#RCEPの中国参加

[ari0921]

#織田邦男 先生よりシェア

櫻井よしこさんの論考をシェアさせていただきます。

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中国のＴＰＰ横取りを許すな

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中国の手法は時代が変わっても変わらない。一番賢いのは策略を巡らして 相手を出し抜くことだと信じる民族は、政治体制が王朝であろうと共産党 独裁であろうと、同じ発想で問題解決に当たる。その中国に、いま、日本 は最大の警戒心を抱かなければならない。

彼らは長い年月をかけて米国を完全に騙した。その結果、念願の世界貿易 機関（ＷＴＯ）加盟が20年前だった。当時彼らは国有企業は減らす、中国 企業への不公正な補助金も優遇税制もなくすなど、多くの空約束をした。 西側先進諸国が騙され続けた年月に、中国は豊かな国々の経済を中国経済 のサイクルに巻き込み、不公正な手法で自国の利益を貪った。そうして世 界第二の経済大国となり、いまは米国追い落とし戦略に堂々と取り組んで いる。

中国が米国を完全に屈服させ世界覇者になるためには、しかし、日本を抱 き込まなければならない。日本取り込みの第一歩を、中国はすでに具現化 したのではないか。

11月15日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国に日中豪韓ニュー ジーランドの15か国で構成する地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に日本 は署名した。署名に至る実情を日本政府中枢の人物が語った。

「ＡＳＥＡＮ、特に今年の議長国のベトナムが締結に前向きでした。日本 が反対すれば逆に日本がＡＳＥＡＮ諸国から浮き上がる状況をつくられ、 署名せざるを得なかった」

中国中心の経済圏が南シナ海・西太平洋に誕生するのを日本は懸念し続け た。当初の構成は「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」だったのを、日本が豪印ニュー ジーランドを入れた。インドはやがて中国を凌駕する人口大国だ。世界最 大の民主主義国家でもある。わが国はインドの参加を得てＲＣＥＰの中国 主導を防ぎたかった。

昨年まで日本案は順調に進展していたが、中国との間の貿易赤字拡大を嫌 うインドが、中印国境紛争などの国内問題もあって不参加に転じた。日本 はインドの翻意を説得できないまま、ＲＣＥＰを締結した。

メチャクチャな主張

ＲＣＥＰは経済連携体としては基準は高くない。関税撤廃率も全体として 91％にとどまり、国有企業優先などの不公平な慣習に対する基準も曖昧 だ。日本主導でまとめた環太平洋戦略的経済連携（ＴＰＰ）の関税撤廃率 が99.3％で、国有企業撤廃にも厳しいのに較べれば、両者の違いは大き い。だが、世界人口の30％、22億人と、世界のＧＤＰの30％、26.2兆ドル の大きな塊がＲＣＥＰだ。その中心に中国が座ることの意味は非常に深刻 である。

中国の李克強首相は11月18日、早速、その意義を語った。

「ＲＣＥＰはアジア太平洋地域諸国の多国間主義と自由貿易を守る共通意 思の体現」で、「産業チェーン、供給チェーンの安定に役立つ」。

米国への明確な挑戦である。世界諸国を「アメリカ第一」の視点でしか見 ない米国と中国は違う、中国こそが真の国際社会の指導国となり得る、米 国の時代は終わり中国の時代だと、宣言したに等しい。

だが、米国に取って替わるにはもっと多くの課題がある。ＲＣＥＰで南シ ナ海・西太平洋の支配を固め、さらにＴＰＰに入って、中国支配圏を拡大 しなければならない。11月20日、習近平国家主席がＴＰＰ参加の意向を示 したのは、まさにその乗っ取りのサインと読むのが正しい。

インド抜きのＲＣＥＰ、アメリカ抜きの��ＰＰこそ中国の世界経済支配の 道だろう。大戦略実現のカギが、ＴＰＰもろとも日本を取り込むことなの だ。私たちの国と産業がいま、中国の最大のターゲットになっていること を、日本政府、産業界、そして私たち自身も識(し)らなければならない。

中国は10月に輸出管理法を定めた。「国の安全と利益」に反する経済行 動、輸出入に対しては、報復措置を取るとした（48条）。同規定は域外で の経済活動にも適用される（44条）ため、日本企業も対象である。報復措 置は刑事罰も含む。

中国は自国民が殺害されたり領土が奪われた場合だけでなく、国家の利益 が脅かされる場合、戦争に踏み切る法律案を公表済みである。利益に反す る経済活動に「域外」、つまり中国以外の地域、即ち全世界の全企業に刑 事罰まで科すという。中国の国内法を国際社会に適用するというメチャク チャな主張はこれが初めてではない。中国の正体がこんなものだとは誰も 想像できなかっただろう。

世界経済を中国が悪用し始めた第一歩がＷＴＯ加盟である。彼らの加盟交 渉の経緯を辿ると、中国人の熱意、戦略、戦術が見えてくる。一連の交渉 を担った朱鎔基氏は、？小平と共に毛沢東に粛清されて約20年間、死と隣 り合わせの厳しい時代を過ごした。試練を不屈の精神で生き抜いた兵(つ わもの)は、1991年から2003年まで副首相、そして首相としてＷＴＯ問題 に取り組んだ。

日米分断を戦略目標

加盟交渉の最終段階、99年4月の訪米で、朱氏は米政財界の聴衆を前に 語っている。

ブッシュ大統領（父）の安全保障問題担当補佐官を務めたスコークロフト 氏が真っ先に、台頭した中国は米国のライバル、敵になるかと尋ねると、 朱氏は長い答えを返した。中・米の差は大きい。中国は核戦力もＧＤＰも 小さい。差は何十年も埋まらないが、中国の成長は大きな市場を意味す る。中国の台頭は米国の利益だ。米国は中国脅威論を中国好機論に変える べきだ、と力強く語っている。

朱氏は米国要人に会う度に、米国の貿易赤字は中国の所為ではない、中国 側の利益は全体のごく一部にとどまる、中国よりも中間に介在する日本こ そ大きな利潤を得ていると繰り返している。当時も今も中国は日米分断を 戦略目標としているのである。

頭の切れる朱氏も、しかし、中国人の枠を超えることはできず、幾つか、 馬脚を露す反論をしている。

99年4月2日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙の発行 人、ピーター・カン氏との会談で、天安門事件で戦車の前に立ち塞がった 若い男性について訊かれた。朱氏は直ちに言い放った。「私にも想い出す 映像がある。米軍の爆撃でベトナムの少女が裸で逃げる映像だ。（中・ 米）両者には基本的な相違点がある。天安門ではタンクは青年を轢かずに 回り込んだ」

ＷＳＪの発行人は何も反論できなかったが、ベトナム少女の悲劇は両国の 血みどろの戦争の中で起きた。天安門では中国政府が国民を殺した。青年 は逃れたが、幾千幾万の中国国民が政府に殺害され、私たちは今もその正 確な数を知らない。カン氏が指摘すべきは政府による自国民大虐殺の非で ある。

日中関係も要注意だ。記者会見で尖閣問題を好き放題に言われて反論でき なかった茂木敏充外相も外務省も、もっと厳しく構えることだ。

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみ��近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電��料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効��を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が���映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々��ついては、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

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インドが参加しないなら日本も抜けるべきだ

【RCEP】インドの不参加が決定的　中国の存在感が突出するおそれ　東アジア地域包括経済連携 ｜ 保守速報

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第198回国会に当たり、所信を申し述べます。今回が私の二度目の外交演説となりますが、昨年の外交演説の中で申し上げた六本の柱を引き続き、外交政策の中心に据えてまいります。 

第一に、日本の平和と安全を確保していく上で、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、沖縄の一層の成長につながる国際化支援を進めます。さらに、米国の協力を得て英語教育を推進します。 加えて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重など共通の価値��を持つ国々との連携を強めていきます。インド、豪州、EUや欧州主要国等の戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ASEANを含めたアジア太平洋の地域協力等、同盟国・友好国のネットワーク化を推進します。

 第二に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国等との関係の強化を進めます。ロシアとは、「1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組みます。 大局的観点からの中国との安定的な関係構築は極めて重要です。首脳間を含めたハイレベルの往来を通じ、経済関係のみならず、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。引き続き、冷静に、かつ、毅然と対応してまいります。 国際社会は核武装した北朝鮮を決して受け入れません。核・ミサイル問題を解決し、正しい道を歩めば明るい未来を描くことができるということを、北朝鮮の現体制に示し、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄まで国際社会の団結を維持するとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。 韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 

第三に、WTOを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制をしっかりと守り、改革する努力の旗振り役を務めます。また、官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、インバウンド���光の促進、日本産商品への風評被害対策、海外で日本企業が直面する知的財産侵害対策、鯨類を含む生物資源の持続可能な利活用等の取組等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるG20の議長国として、世界経済の成長を牽引するためにリーダーシップを発揮していきます。

 第四に、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。　国連の安保理は、もはや21世紀の現実を反映していません。安保理を改革していくことは日本だけでなく、国際社会の喫緊の課題です。まず、改革のための正式な交渉を始めることを目標にします。 唯一の戦争被爆国である日本にとって、核軍縮・不拡散は重要な問題です。核兵器のない世界の実現に向け、核兵器不拡散条約の維持・強化や「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の開催等を通じ、核兵器国と非核兵器国といった立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮・不拡散の現実的かつ実践的な取組を主導します。 地球規模課題への対応が急務となる中、SDGsの達成に向けて、日本が主導してきた「人間の安全保障」の考え方に基づき、「誰一人取り残さない」社会を実現するための取組を進めていきます。 気候変動問題は最も重要な課題の一つです。気候変動は、北極にまで影響を及ぼしており、環境変化のメカニズムの解明、その影響を理解することが重要です。また、我が国の知見や技術を活かし、パリ協定の着実な実施を始め、気候変動の影響にしっかり立ち向かいます。 このほか、海洋プラスチックごみ対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進にも取り組みます。G20大阪サミットを見据え、これら諸課題に対しリーダーシップを発揮します。 イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還・移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアも含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。

　 第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わってきます。それゆえに、中東地域における政治的な関与の強化が必要です。日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立であり、中東地域になんら負の歴史的足跡を残したことはありません。また、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります。このような強みを持つ日本だからこそ果たせる役割があります。ようやく日本も中東におけるプレイヤーの一つと認識されるようになりました。引き続き、日本の中東への関わり方を示す「河野四箇条」、すなわち、「知的・人的貢献」、「人への投資」、「息の長い取組」、「政治的取組の強化」の「四箇条」の下、中東の平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。

 第六に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、努力を続けます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序とシーレーンの安全は、国際社会の安定と繁栄の礎です。そのために、航行の自由や法の支配の普及・定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援の三つをASEAN諸国、米国、豪州、インド、NZ等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。 

今回は、これらに加えて、いくつかのことを申し上げたいと思います。 

日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。一方、我が国外交の大きな柱であるODAはピークからほぼ半減しています。知恵と工夫による我が国の「裸の外交力」が試される時代になりました。裸の外交力を高めるためにも、外交活動を支える足腰を強固にする必要があります。そのためには、外務省に良い人材を集め、更にその人材に磨きをかけなければなりません。外務省では、全職員の約3割、来年度入省する職員の約半数が女性であります。また、全職員の約6割、約3,500名が在外公館で勤務しています。共働きの職員、介護を抱える職員など様々な事情を抱える職員がそれぞれの持ち場で活躍しています。しかしながら、現在、外務省の業務は飛躍的に増大しているため、一部の外務省職員の残業時間は、これまで累次の機会に述べているとおり大変深刻な状況にあります。このような状況が続けば、外務省に優秀な人材が集められないという状況にも陥ります。それぞれの職員が、普通に家族と時間を過ごし、育児休業などの休業や休暇制度を活用し、子育てや介護など家庭と仕事を持続的に両立できる体制の整備により一層取り組む必要があります。立法府にも是非、このような状況を御理解いただきたいと思います。さらに、多様な人材が活躍できる組織とする上で、障害者の雇用にも全力で取り組み、障害者が活躍できる環境を整えていく所存です。

 もちろん外交の責任者としての外務大臣の責任も重大です。国連安保理の非常任理事国選挙を始め、国際司法裁判所の裁判官の選挙、北朝鮮に関する安保理決議の完全履行、あるいは国連改革など、国際場裏で日本への支持を獲得するためにはトップセールスが欠かせません。また、多くの国際会議は益々各国の利害が激しくぶつかり合う場になっており、日本の立場を反映させるためには、事前の連携、事後の調整が欠かせません。外務大臣就任以来、日本の外務大臣として初となる国々9か国を含め63の国と地域、のべにして94の国・地域を訪問しましたが、No country shall be left behind、「どの国も取り残さない」という精神で身を粉にして職務に努めてまいります。そのためには外務大臣の海外出張を効率化すると同時にロジを簡素化する必要があります。

 今、日本外交の大きな武器になりつつあるのが、2013年にユネスコでも無形文化遺産に登録された和食です。現実に、多くの国で、大統領や首相が、積極的に大使公邸に足を運んでくださっています。そのためには腕の良い公邸料理人を確保し続けることが大切です。 日本外交の最大の課題は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重といった基本的価値に基づいた国際秩序を様々な方面からの挑戦から守り続けることにあります。 ある国で経済が発展すれば、その国民は次に民主主義を求めるようになると私は信じています。しかし、最近の国際的な経済の発展に比べ、民主化の遅れが見受けられます。基本的価値に基づく国際秩序に対抗する秩序を創り上げようとする動きとは断固、戦わなくてはなりません。 

他方、民主化を目指すならば、その道筋は一つではありません。その国なりの民主化の道筋、速度があるはずです。押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援を目指します。G7などの場で、基本的価値に基づいた国際秩序の中でそれぞれの速度で民主化を目指すアジアの声をしっかりと代弁していきます。 サイバー空間においても、近年、一部の国が管理・統制する潮流が出てきています。過度な管理・統制に対し、我が国は民間や学術界、市民社会から幅広い参加を促す国際的なマルチステークホルダーの取組に基づき、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を堅持していきます。

また、人工知能、IoT、第五世代移動通信システム等の技術の発展は新しいサービスを生み出し、社会的価値を創出する一方、サイバー攻撃に対する社会の脆弱性を増しています。こうした脅威に一国のみで対応することは容易ではなく、国際社会全体との連携が不可欠です。こうした認識の下、日本は「法の支配の推進」、「信頼醸成措置の推進」、「能力構築支援」を三本柱としてサイバー外交を推し進め、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を実現していきます。 自律型致死兵器システム、LAWSと呼ばれる、人工知能を搭載し、人間の関与なしに人を殺傷する兵器に関しても、国際的な議論が始まっています。かつて火薬や核兵器が戦争の在り方を変えたように、人工知能も戦争の在り方を根本から変える可能性があります。映画「ターミネーター」のように人工知能が人間の関与なしに自ら判断し人間を殺りくするリスクもあれば、人工知能の活用により低コストで兵隊を置き換えられる可能性もあります。すでに多くの国では開発競争が始まっており、我が国は有意な人間の関与が必須であるとの立場から、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに積極的に関わっていきます。

 ODAに関しては、背伸びをせず、身の丈にあった、人間の安全保障を中心とする日本らしいODAを目指します。 ODAに対する理解を国民の間で深めていくためにも、ODAの効果を明確に示していく必要があります。保健や教育、女性または農業などの支援に関しては、国際的にも効果を数字で示せるようになりつつあります。税金を使う以上、ODAも結果にコミットすることが必要です。

 今年は、横浜で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催されます。アフリカでは、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理など国家の制度に対する国民の信頼が低く、国家の���式な統治機構よりも民族や文化や宗教的な結びつきが重視されてしまう国がまだあります。それが温床となって、内戦や宗教的対立、テロが頻発し、開発が遅れます。アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます。その一方、成長著しいアフリカは21世紀最後のフロンティアとも言われ、大きな潜在力を持っています。TICAD7へ向けて、官民の連携を通じた日・アフリカ間の貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図る考えです。 今や世界的に難民、避難民の数は約7,000万人に達し、第2次世界大戦後最多となっています。気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されています。2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5000億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国を始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーションから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、グローバリゼーションがもたらす利益の一部を活用し、それを地球規模課題の対策に充てる国際的な資金調達の方法は議論を深める価値のある一つのアイデアです。日本は、こうした議論の先頭に立ってまいります。 

OECDのDACルールの下では、一人当たりGNIが一定水準を超えた国はODAカウントの対象から外れます。しかし、気候変動の中、島嶼国のように災害のリスクが高まっていく国もある中で、柔軟な対応が求められています。ODAにカウントされるか否かにかかわらず、支援を必要としている人をしっかり支援してまいります。 発展途上国の経済の多くは、ODAだけでなく、日本からの投資を求めています。ODA予算が限られている中で、民間の投資を動員することも今後の日本外交にとって大変重要です。大企業だけでなく中小企業も積極的に海外に出て行けるように、情報提供やODAを活用した海外展開支援をしっかりと行っていきます。 

また、昨年末に発効したTPP11の拡大や発効が確定した日EU・EPA、さらにはRCEP交渉の早期妥結のように大規模な自由貿易の取組を進めるだけでなく、経済規模が小さな国・地域とのFTAや投資協定も戦略的に進めていきます。北京やソウルと比べると、東京から直行便が飛んでいる国、都市の数は限られています。民間活力を外交に生かすためにも、国交省と連携し、直行便を増やし、投資や観光の交流を増やしていく必要があります。

 いまやマンガやアニメを入り口として日本語や日本の文化にも興味を持つ若者が世界中に増えています。ドラえもん、ハローキティやピカチュウは今や国際的キャラクターですし、寿司やラーメンのレストランは世界中で見ることができます。マンガやアニメだけでなく、日本のテレビ番組や映画、音楽、和食や飲み物、ゲームなどさまざまな形で日本の文化を世界に向けて発信し続けていく必要があります。残念ながら文化予算は、フランスはもとより韓国と比較しても少ないのが現状であり、日本も一層力を入れる必要があります。一方、国の予算だけでは限界があります。官民協力に取り組みつつ、文化で稼げるようにすることも大切です。

 日本の自然・文化は多くの外国人観光客を魅きつけています。2019年ラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更に2025年の大阪・関西万博に向け、被災地の復興ぶりも積極的に国際社会に発信し、インバウンド観光促進にも貢献していきます。 

日本が様々な外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策・取組の戦略的な対外発信により努めます。特に、歴史認識や領土保全における日本の立場を発信していくことは、極めて重要です。 日本を理解し、支持・応援してくれる親日派・知日派を発掘し、育てていくことも極めて重要です。また、日本語教育は、外国人材の円滑な受け入れや、外国人と日本人の共生社会の実現のためにも重要であり、その観点からも海外における日本語教育に取り組んでいきます。しかし、残念ながら英語はもとより、フランス語、スペイン語、中国語等にも学習者数において大きく後れを取っています。地道な取組が必要です。日系社会との連携も重要です。日系社会との絆を一層深められるような取組を一層強化していく必要があります。

 外交は、外務省だけ、政府だけで行うものではありません。日本全体の力を使った外交が必要です。無償資金協力や技術協力にもっとNGOの力を活用しなければなりません。いや、活用できるNGOを育てていかなければなりません。そのために、ODAに関する有識者懇談会から提出された提言も踏まえて、日本NGO関連予算をまずは、3割程度積み増し、実施状況を見つつ、段階的に引き上げてまいります。その中で、NGOの一般管理費の引き上げについては、最大15％を見据えて検討していきます。

 JICAのガバナンスを確立すると同時に、ODAの実施に関してもJICAと競争できる実施主体を養成していきます。健全な競争関係を確保しつつ、ODAの全体像の中でNGOや開発コンサルティング等の実施主体の特性を踏まえ、日本全体としての「顔の見える」ODAを実施してまいります。コンサルティングの分野も抜本的に改革し、国際的な競争力を強化していきます。

 国連を始めとする国際機関で活躍する日本人を増やすことも急務です。国際機関に対して、日本人の職員、幹部の数の増加を日本の拠出金とリンクさせることを明言していますが、そもそも応募者の絶対数が足りません。若手でも英語力などの問題で国連の採用試験に受かる者がほとんどおらず、JPOからの採用しかほぼ道がないため、国連機関に採用される若手の人数はJPO予算に制約されます。短期的な対策として、海外に���学している日本人学生に対して国際機関に関するガイダンスを強化していきます。国家公務員をJPOとして国際機関に派遣することを復活させます。 

また、国際機関の職員の幹部登用を後押しするため、上を狙う国際機関の日本人のために外務省のポストを活用していきます。 日本で高等教育を受けても英語ができるようにならないことが、国際機関だけでなく、日本人が様々な場面で活躍する際の障壁となっています。美しい日本語か英語かの選択ではありません。どちらも必要です。英語教育の抜本的な改革は急務です。文科省と連携していきます。

 国際機関の中でも重要な組織のトップを取るために、各国は、首相や閣僚経験者を始め、政治家の候補者を擁立してきています。これに対抗し、国際機関のトップを取るためには、日本も政治家を候補者として擁立していく必要があります。そのためにも与野党の枠を超え、適材を適所に擁立することが必要です。我こそはと思う方は是非名乗りを上げていただきたいと思います。外務省は全力で御支援申し上げます。 私は、これからも日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。 議員各位そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

[monqu1y]

中共戦略ＲＣＥＰ 　これだけ、懸念や問題点の多いRCEP、なんで結ぶんでしょうね？

　市営住宅集会所へ講演会を聞きに行った。 　演題は「ＲＣＥＰ」。内容の要点は次の通りだった。 　2021年2月24日に閣議決定され、今国会で審議される［Regional Comprehensive Economic Partnership］は、加盟国（ASEAN10箇国＋日中韓豪乳）間で自由な貿易を進めるための経済連携協定。人口22億6千万人、世界のGDPの３割を占める。

　RCEPによるGDP上昇率見込みは中国が最高 　RCEPには、知的財産、環境問題、労働者の権利、国有企業に関する規定が盛り込まれていない。 　〔TPPは、環太平洋諸国（中国、韓国等を除く）の経済連携協定。数千品目の関税引き下げに加えて、労働・環境保護の高い基準を設定し、知的財産権や為替操作についても新たなルールを掲げる。人口5億人、世界GDPの13パーセント〕 　RCEPに関する懸念 　・中共的軍民融合戦略に利用される。 　・デジタル人民元普及戦略に利用される。 　・ファーウェイを通じての中共ぐるみのスパイ���作 　・日米韓離間効果 　・アメリカの対中制裁無力化 　・〖一帯一路＋RCEP＋BRICS〗で、アメリカとの覇権交代を狙っている。 　・協定書 9章「自然人の一時的な移動」による移民増加 　・偽ブランド商品増加 　RCEPの問題点 　・インド離脱→RCEP内での中共の比重増大。インドの知的財産権侵害野放し。BRICSを通じて中共はインドを利用できる。 　・台湾排除→中共的経済封鎖戦略→台湾征服を狙っている。 　講演聞いたあと、Ａさんと話した。 私：これだけ、懸念や問題点の多いRCEP、なんで結ぶんでしょうね？ Ａ：政治は、選挙民の私欲を無視できない要素をもっている。 　石原慎太郎でさえ、中共を利するだけのパンダ誘致に納得できない気持ちを表明しながら、地元商店街の利己心を抑えることができずに、都税をパンダ誘致費に充てざるを得なかった。 　一部選挙民の私欲を押し通させず、国民全体の利益を護ることができるような仕組みを創らないと… 〔注：「私欲」参照〕 私：ＮＨＫのウソ報道も止めさせないと日本は滅ぶかもしれませんね。 〔注：「イラネッチケー」参照〕

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2020.11.27 ニュースで英語術

2020年11月27日(金)の放送内容

ＲＣＥＰ １５か国が協定に署名

15 NATIONS SIGN RCEP TRADE DEAL WITHOUT INDIA

2020年11月15日のニュース

Fifteen nations around the Asia-Pacific region have reached a deal to create a huge free-trade zone. 和文 アジア太平洋地域の１５か国が、巨大な自由貿易圏を作る合意に至りました。 解説 reach a dealは「合意に至る」です。dealに代えてセンテンス７のagreementを使い、reach an agreementと言うこともできます。「協定を結ぶ、取り引きを決める」という場合にclinch a dealやclose a dealを使うこともありますが、reachのほうが、交渉努力の末にう余曲折を経て「合意に至った」という感じが出ます。 free-trade zoneは「自由貿易圏」です。センテンス６では、free-trade areaとしています。 But India hasn't signed on to the Regional Comprehensive Economic Partnership. The other countries remain open to India joining in the future. 和文 しかしインドは、まだＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携に加盟の署名をしていません。ほかの国々はインドが将来、加盟することについて門戸を開いたままでいます。 解説 signは「署名する」ですが、sign onは「署名して契約する、加入する、参加する」など、少しニュアンスが異なります。 the Regional Comprehensive Economic Partnershipは「東アジア地域包括的経済連携」で、 RCEPと略されます。 (be) open to ...は「～に対して開かれている、～を取り入れる用意がある」です。ここでは、インドが将来ＲＣＥＰへの加盟を希望したらインドを受け入れる用意があるということです。I'm open to suggestionsと言えば「私は提案を受け入れる用意があります、提案を喜んで聞きます」という意味です。 the other countries「そのほかの国々」は、センテンス１の１５か国を指しています。

Japan, China, South Korea, Australia, and New Zealand all signed in an online summit on Sunday. They were joined by the 10 members of the Association of Southeast Asian Nations. 和文 日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは全て、日曜日にオンライン首脳会議で署名しました。この５か国にＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国が加わりました。 解説 ここでのsummitは「首脳会談」です。もともと、highest pointやtop���最高点（位）、頂点」を意味する名詞で、「首脳会議」も「（山の）頂上」もsummitです。 ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合を構成するのは、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの１０か国です。 The 15 countries account for about 30 percent of both global GDP and the world's population. 和文 この１５か国は、世界のＧＤＰと人口両方の約３割を占めます。 解説 account for ... percentは「～％を占める」を表すのによく使われます。この文脈での「占める」の訳語は、occupyではありません。分数を説明するのに使うこともでき、例えば「～の４分の３を占める」���ら、account for three-quarters of ...と表現できます。 今回の協定で、アジア太平洋地域で、世界の人口やＧＤＰのおよそ３割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになり、Trans-Pacific Partnership「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」を上回ります。 閉じる The deal will cut tariffs, free up investment, and establish e-commerce rules. 和文 この協定は関税を削減し、投資を自由化し、電子商取引のルールを整備します。 解説 tariffは「関税」です。impose a tariffやlevy a tariffなら「関税を課す」、cut a tariffやreduce a tariffなら「関税を減らす」、raise a tariffなら「関税を引き上げる」です。 free upには「緩める」という意味があり、free up investmentは、投資を自由化したり、投資のさまざまな制限を解いたりすることを表します。 ＲＣＥＰ参加国は、農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃や引き下げ、それに輸出入の手続きの簡素化やサービスや投資のルールなど、２０の分野について合意しました。

Negotiations for the free-trade area started in 2012. India participated, but decided not to sign in the end. It's concerned that low tariffs could hurt its domestic industries. 和文 自由貿易圏を目指す交渉は２０１２年に始まりました。インドも参加していましたが、最終的に署名しないことを決めました。インドは、関税の引き下げが国内の産業に損害を与えるのではないかと懸念しています。 解説 in the endは「最終的に、結局」です。 be concerned that ...は「～が～することを懸念する、心配する」という表現です。 動詞hurtは「損害を与える、苦しめる」です。人を目的語にとると、「負傷させる、（精神的に）傷つける」という意味になります。

The agreement allows Japan to maintain tariffs on five items it regards as domestically important. Among them are beef, pork, and rice. 和文 この協定では、日本が国内的に重要と考える５品目について関税を維持することが可能です。その５品目に含まれるのは牛肉、豚肉、コメです。 解説 センテンス５のdealを言い換えて、agreementを使っています。ここでは「協定」という意味��す。 allow A to ...は「Ａが～することを許す、可能にする」です。 itは、Japan「日本」を指しています。regard A as Bは「ＡをＢと見なす」という表現で、five items [that] Japan regards as domestically important.は「日本が国内的に重要と見なす５品目」です。 themは、five items「５品目」を指しています。平易な語順にすればBeef, pork, and rice are among them.ですが、themは直前の文のfive itemsを指していますから、among themを文頭に出したほうが前からのつながりが良くなります。

[yaorozuantena]

日本と中国、RCEPで対立！　日本「インドは参加させよう」　中国「インド抜きの署名がいい」　終わったな…

日本と中国、RCEPで対立！　日本「インドは参加させよう」　中国「インド抜きの署名がいい」　終わったな… Source: だめぽアンテナSP

[ari0921]

【全文】2020年アーミテージ・ナイ・レポート（翻訳）

2020/12/08 12:28

米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が新たに日米同盟に関するレポート発表しました。このレポートはいわゆる「アーミテージ・ナイ」レポートの最新版です。

序文

大きな不確実性と急速な変化の時代にあって、米国と日本は並々ならぬ課題に直面している。それは、容赦のないパンデミック、ナショナリズムとポピュリズムの台頭、世界経済の混乱、複数の技術革命、新たな地政学的競争などである。日米同盟は、この大きな不確実性の時代において、安定性と継続性の最も重要な源泉の一つである。しかし、日米両国が共に、過去70年のどの時代よりも大きなストレス下にある地域秩序と世界秩序に備えなければならないことに疑いの余地はない。

米国ではバイデン政権が誕生し共和党が上院の多数派を占める見通しで、ワシントンではこの課題に対処することになる。ねじれ議会の可能性はあるが、日米同盟は超党派のコンセンサスに基づいた重要な分野の一つであるため、米国が前向きなアジェンダを持って前進できると信じる強い理由がある。

これは、超党派の「アーミテージ・ナイ」レポート・シリーズの最新作であり、日米同盟の状況を評価し、新たな課題と機会に向けた新しいアジェンダを提案している。今回の報告書は、アジアのパワー・ダイナミクスの変化と日本への新たな期待から、特に重要である。実際、日米同盟の歴史の中で初めて、日本は、主導的とまではいかないまでも、同盟の中で対等な役割を果たしている。日本のリーダーシップを奨励し、より対等な同盟から最大限の価値を引き出すことは、ワシントンと東京の双方の指導者にとって重要な課題である。

日本がより積極的な姿勢を示すようになった背景には、2つの要因がある。第一に、日本はますます厳しい国家安全保障環境に直面している。第二に、米国の一貫性のないリーダーシップが、日本にアジアや世界の戦略的問題をリードする力を与えてきたことである。

この変革の多くの功績は、安倍晋三元首相にある。安倍晋三元首相は、日本が国連憲章に基づき集団的自衛権を行使することを認める日本国憲法第9条の解釈変更を実現し、米国や他の志を同じくする国々との新たなレベルの共同国際安全保障協力に乗り出したのである。また、環太平洋経済連携協定（CPTPP）を完成に導いた。さらに、「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げ、中国の非自由主義的な野心に対抗するための戦略的枠組みを構築した。

日本の革新的でダイナミックな地域的リーダーシップは、米国と地域に利益をもたらす。著者らは日本のリーダーシップの役割を維持しようとする菅義偉首相の努力を熱烈に支持し、ジョー・バイデン大統領と最も早く会談する訪問者の一人になるよう奨励している。世論調査によると、日本への信頼度��米国だけでなく、南アジアや東南アジアでもかつてないほど高くなっている。かつては日本のイニシアティブがワシントンで懸念された時期もあったかもしれないが、現在では日本の戦略が米国の目的に沿ったものであることは明らかである。米国と日本は共通の利益を共有している。さらに、日米両国は共通の価値観を共有しており、それが日米同盟の基盤となっている。米国の縮小が懸念されているにもかかわらず、主要な世論調査では、世界における米国の積極的な役割を一貫して支持していることが示されている。さらに世論調査は日米同盟が両国で依然として支持されていることも示している。

米国と日本は今日、歴史上、これまでにないほどお互いを必要としている。世界の中でも両同盟国は、前向きな未来像を実現し、中国の台頭に対応するために必要な地政学、経済、技術、ガバナンスの４つの戦略的課題のすべてに不可欠な国である。共通の枠組みを創設し、優先順位と実施を調整することが、今後数年間の同盟の最重要任務であるべきである。

同盟の前進

日本は必要不可欠で対等な同盟国になっただけでなく、アイデアの創案者（innovator：イノベーター）にもなっている。自由で開かれたインド太平洋構想から地域的パートナーシップのネットワーク化に至るまで、東京は共通の価値観を推進するための考える作業の多くを行っている。その結果、日米同盟は相互運用から相互依存へと移行しつつあり、危機に対応するだけでなく、長期的な課題にも対応するために、双方がお互いを必要とするようになってきている。これは、アメリカの外圧の時代から日本のリーダーシップへの大きな転換である。

同盟にとって最大の安全保障上の課題は中国である。アジアの現状を変えようとする北京の努力は、中国のほとんどの近隣諸国の間で安全保障上の懸念を高めている。米国が支援する日本の航空・海上活動、米国の尖閣諸島を含む第5条へのコミットメント、日本の南西諸島の軍事力を強化するための共同計画の実施は、同盟の対応の重要な部分である。しかし、米国、日本、および他の志を同じくする国々が取り組まなければならないもっと大きな課題がある。それは、競争的共存（competitive coexistence)のための新しい枠組みをどのように構築するかということである。

中国のいわゆる「グレーゾーン」の威圧は、日米両国が、日本から台湾、フィリピン、マレーシアを経てマレーシアに至る第一列島の戦略的性を重視していることを浮き彫りにした。日本は米国のように台湾関係法を通じた台湾の安全保障を支援する法的・外交的義務はない。しかし、中国の台湾に対する軍事的・政治的圧力の増加に対するワシントンの懸念を日本が共有していることに疑いの余地はない。このような中国の圧力の増加は、日米両国が台湾との政治的・経済的な関わり方において、より一層の協力を必要としている。

第二の地域的安全保障上の懸念は、北朝鮮である。25 年間の外交的失敗を経て、非核化は長期的な目標ではあるが、短期的には非現実的であることは明らかである。だからといって、米国が新たなアプローチへの扉を閉ざすべきということではないが、北朝鮮の新たな能力に直面した際の抑止力と防衛力を強化することで、核武装した北朝鮮をいかにして封じ込めるかを考えることが優先である。良いニュースは、金正恩氏が政権の存続を心配していることであり、自殺願望がないことである。したがって、抑止力と封じ込めは容易ではな��が、可能である。これは日米同盟と米韓韓同盟にとって優先事項である。また、日米韓三国間の情報・防衛協力を強化する必要性もある。

これらの課題は、地域の安全保障上の課題に対して、より多くの調整と資源の投入を必要としている。しかし、防衛予算は、東京とワシントンの両方でより一層の圧力下に置かれている。このため、共同技術開発や、同盟協力の効率性を高めるための努力が重視される。日本は「多次元防衛力」を実現するため、防衛予算を6年連続で増加しており、現在はは年間約500億ドルである。今後は、二国間および内部の指揮統制、地域の平和と安定への貢献、同盟の枠組みの中で役割、任務、能力に関する大きな議論の中で、反撃能力とミサイル防衛が重要な問題となる。同様に、ミサイル防衛も有用であるが、同盟国は、過度にコストを課す可能性のある高額な投資や重複投資を避けるために協力しなければならない。日本の能力向上の質は量と同様に重要であるが、数も重要である。日本は国内総生産（GDP）のわずか1％しか防衛に費やしておらず、日本の防衛予算の総額は現在、英国を上回っているが、中国が拡大する人民解放軍の予算のほんの少しに過ぎない。

もう一つの協力の機会は、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとの情報共有ネットワーク「ファイブアイズ」に日本を含めることである。米国と日本は、シックス・アイズのネットワークに向けて真剣に努力すべきである。

現在、米国と日本は、同盟を強化し、地域協力を構築し、地域経済と世界経済を統合するために力を共有している。重要なのはこの力の共有であり、同盟をどのように活用するかについての議論は、この概念に焦点を当てるべきである。同盟は重荷ではない。著者らが主張してきたように、日米同盟は今、共有された戦略的ビジョンの実現に目を向け、努力しなければならない。米国は言説をリセットし、一刻も早く日本との間で在日米軍駐留経費負担に係る特別協定（a Host Nation Support Agreement）を締結しなければならない。二国間および地域全体での戦略的協力の実施が、今後の米国の関心の焦点となるべきである。

パートナーシップと連携の拡大

日米同盟は、地域内又は欧州などの価値を共有する国々との間で、多くの補完的で協力的な関係を強化しなければならない。共通の利益と価値観に基づく一連のネットワーク化された連携は、共通の地政学的、経済的、 技術的、ガバナンス的目標を守るために極めて重要である。これらの連合は、強要や武力行使を抑止し、国際経済秩序を刷新し、重要なサプライチェーンと情報の流れを保護し、ルールに基づく秩序を刷新する新たな技術に関する世界基準を設定することを目的とすべきである。日米同盟は、この一連の連携（coalitions)の核となるべきである。

過去20年間、北京の活動は、日米の支援によって促進されたアジア域内協力の新たなパターンに拍車をかけてきた。日本はオーストラリアやインドとの二国間、三国間の連携を強化し、クアッドが有望な新たな役割を担うようになった。しかし、クアッドが地域の秩序にとってより不可欠な存在となるためには、他の地域機関や連合に影 響を与えないよう、包括的でなければならないだろう。北朝鮮に関する日米韓三国間の政策調整は、地域の安全保障にとって引き続き重要である。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム、ASEAN 国防相会議、東アジアサミットなどの制度化されたフォーラムとは異なり、この種の非公式なネットワークは、プロセスではなく、機能性を中心としたものである。アジアにおける共通の利益と価値観を守るためには、このような制度の網を強化することが非常に重要である。

ワシントンと東京は、これらの連携を構築する上でいくつかの課題を克服しなければならない。その中でも特に重要なのは、日本と韓国の間の緊張が続いていることである。米国は、北東アジアの2つの同盟国が、さまざまな地域的・世界的な問題について建設的か��現実的に協力することを必要としている。北朝鮮や中国の課題に対処し、より広範な経済、技術、ガバナンスの課題を設定するためには、両同盟国は極めて重要である。双方は、過去ではなく未来に焦点を当てる必要がある。東京とソウルの関係を強化することは、米国の同盟国との二国間関係を強化することになる。菅首相と文大統領が再出発の重要な機会として捉えるべき漸進的な進展の兆しがある。その意味では、五輪��向けた二国間協力が目前に迫っている。

ロシアや中国との協力は、もう一つの課題である。日米両国の指導者は、モスクワや北京との交渉には時間がかかるが、目に見える成果は少ないことを学んできた。とはいえ、北朝鮮、気候変動、パンデミックなど、地域的・世界的な様々な課題に対処するためには、これらの国々との協力のあり方を明確にすることが必要であろう。

経済技術協力の強化

日米の経済・技術協力の深化は、日米同盟の基礎である。日米安保条約第二条は、日米両国に対し、「両国の国際経済政策における紛争の解消を図り、両国間の経済協力を奨励する」ことを求めている。貿易、技術、インフラ、エネルギーを含む強固な経済的要素がなければ、インド太平洋戦略は空虚で持続不可能である。この地域における貿易や技術のルール、基準、規範は南シナ海と同様に争われており、日米はこれらの問題の大部分で緊密に連携している。宇宙もまた、日米両国が民間・防衛分野で協力を強化すべき分野の一つであり、競争が激化している。さらに、コロナウィルスのパンデミックで明白になったように、日米両国は、地域の繁栄と経済安全保障を維持するために不可欠な安全なサプライチェーンに関わる利害関係を持っている。

米国はCPTPPに参加し、経済ルールを形成するリーダーとして日本と連携すべきである。参加への政治的困難さは明らかだが、米国の繁栄と安全保障に対するより大きなリスクがあるため、参加は必須である。11月15日に調印された地域的な包括的経済連携協定（RCEP）は、米国を含まないアジア太平洋地域の広範な貿易協定であり、ワシントンは目を覚ますべきである。

CPTPPは、米国が地域の経済空間を取り戻し、日本と協力して経済ルール作りのリーダーシップを強化するための不可欠な手段である。2017年初頭にトランプ氏が離脱した後、当初のTPP協定を救うための日本の大胆な策略は、ルールに基づく秩序のために重要であった。東京は、米国の再参加を促進するために、新協定を構造化した。新政権がCPTPPの変更を合理的に期待する場合には、既存の参加国との交渉で対応することができる。しかし、まずはワシントンが参加の意思を示し、テーブルの上に座る必要がある。米国、日本、その他の地域のパートナーにとっての経済的・戦略的利益に加え、米国を含むCPTPPは世界経済の40％以上をカバーすることになり、その基準や規範に世界的な重みを与え、世界貿易機関（WTO）の改革に向けて志を同じくする国々と結束するための力を与えることになる。

CPTPPの美点の一つは、��ジタルガバナンスの高水準にある。データは21世紀の経済の石油であるが、インターネットはEU、米国、中国が主導する3つのデジタルレジームに分断され始めている。米メキシコ・カナダ協定（USMCA）や2019年9月の日米デジタル貿易協定でさらに強化されたCPTPPの規律は、この重要な領域におけるルールや規範をグローバル化するために構築される可能性がある。これらには、国境を越えたデータの自由な流れ、デジタル製品への無関税、データのローカライズ要件不要などの原則が含まれる。日本は、G20 大阪サミットにおいて、世界貿易機関（WTO）の電子商取引交渉において、このような原則を推進するプロセスの上で、重要なリーダーシップを担った。ワシントンと東京は、G7やアジア太平洋経済協力（APEC）を通じて志を同じくする国々を動員し、データガバナンスのより一貫したシステムに向けたコンセンサスを構築することで、この作業を推進していくことができるだろう。

一方、人工知能、ロボティクス、バイオテクノロジー、ナノエンジニアリング、新素材、5G ネットワークなどの新技術は、デジタルと物理的世界を融合させ、今後数十年の経済成長を牽引し、地政学を形成していくものと思われる。米国と日本は、新技術を管理する技術標準や規則がオープンで、包括的で、相互運用性を促進することに重大な関心を持っている。

そのためには、主要な新興技術（5G、IoT、AIなど）を管理する技術基準や規範が世界的に互換性のあるものとなるように、国際電気通信連合（International Telecommunications Union）などの国際的な基準設定機関における日米の連携を強化する必要がある。北京は「中国標準2035」構想で、中国の技術に有利になるような新しい基準を策定しようとしている。米国は、日本やその他の国々と協力して、より効果的な官民パートナーシップを促進するために、国際的な基準設定に力を入れる必要がある。

5Gは21世紀の知識経済における重要な実現技術であり、日米両国はこの分野での共同作業を優先すべきである。両政府は、ファーウェイに代わる代替技術を生み出すための民間部門の努力を促進すべきである。日本は、5G（最終的には6G）へのソフトウェア・ベースのアプローチであるオープン無線アクセス・ネットワーク（O-RAN）の開発で主導的な役割を果たしており、垂直調達モデルに代わるコスト競争力と相互運用性のある代替手段となり得る。

インド太平洋地域における日本のリーダーシップのもう一つの重要な分野は、地域インフラと経済発展である。中国の「一帯一路」が汚職、負債、劣悪な基準の上に成り立っているという指摘が強まっていることは、実行可能で透明性の高いインフラプロジェクトを形成する機会を示唆している。東京は2015年に2000億ドルの「質の高いインフラパートナーシップ」を設立し、オープンな調達、環境と債務の持続可能性、インフラファイナンスの透明性などの原則を定めた。日本は2019年の大阪サミットでこれらの原則についてG20首脳の承認に勝ち取った。バランスシートと戦略的マンデートを強化した新しい米国国際開発金融公社は、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行グループと協力し、2030年までに25兆ドルの地域インフラニーズに対応すべきである。ワシントン、東京をはじめ、オーストラリアや韓国など、他の主要な地域・地域外のプレーヤーとの間でこれらの活動を調整することは、日米両国の指導者にとってますます重要な役割となるであろう。米国と日本は、インフラに関する決定が完全な透明性をもって行われるよう、良好なガバナンスと説明責任を促進するために、受益国への支援を拡大すべきである。

最後に、エネルギーと気候変動は日米経済同盟の重要な側面である。2050年までに日本経済をカーボンニュートラルにするという菅首相の公約は、韓国の同様の公約と一致しており、クリーン・エネルギーの拡大の緊急性を強調している。日本の国内と国際的な目標を達成するためには日本は石炭の使用と投資を抑制する必要がある。原子力と天然ガスの協力に基づき、日米両国はクリーンエネルギーと気候に関するパートナーシップを拡大すべきである。共同開発のための優先的なクリーンエネルギー技術には、水素、蓄電池（輸送の電化と再生可能エネルギーの拡大の鍵となる）、二酸化炭素回収貯留（CCS）、リサイクル、スマートグリッドなどがある。これらの技術は、市場ベースの効果的な気候変動緩和のために有望である。

結論

ここで概説されているように、より対等な日米同盟を構築することは、地域的課題と世界的課題の両方に対処する上で重要である。日本は、あらゆる面で米国の利益と価値観に最も沿った同盟国である。いくつかの分野では、日本はすでに主導権を握っており、共通の価値観、高い基準、自由な規範を推進している。実際、米国は多くの分野で東京のアプローチとより緊密に連携することで利益を得ることができる。日米同盟は、進化する多極化した世界をリードする立場にある。本報告書では、日米同盟が関係を前進させるために優先すべき課題を明らかにした。世界の安全保障と繁栄のために 東京とワシントンの新政権は、これらの課題に立ち向かうべきである。

[geegeegeegeek]

日本が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を継続する本当の狙い

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月13日放送）にジャーナリストの有本香が出演。RCEP閣僚会合開幕の参加国ASEANと日本の関係について解説した。 RCEPの閣僚会合で記念写真に納まる安倍首相（中… Source: grape

[jaguarmen99]

台湾は記者会見でも「もし中国が先にTPPに加盟してしまえば、台湾のTPP参加は不利になることが予想された」と、それを裏付ける発言をしている。昨年署名された東アジア地域包括的連携協定（RCEP）への参加は中国によって阻まれた苦い経験もしている。このままではアジアの経済圏で孤立しかねないとの危機感があった。

台湾のTPP加盟申請に慎重だった日本　中国申請で目算狂う：日経ビジネス電子版

[xf-2]

「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。

コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」

――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。

西川　専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の生産自体は、都道府県のJAや普及センターなどが担っていますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当などは国が責任を持って担ってきたのです。

　種子法が制定されたのは1952年5月。注目したいのは、第2次大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月というタイミングです。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でした。私はそこに、“二度と国民を飢えさせない”“国民に食料を供給する責任を負う”という国の明確な意思があったと考えます。

――そんなに重要な意味をもった法律が、なぜ突然廃止されることになったのでしょう？

西川　政府や農水省は、「国が管理するしくみが民間の品種開発意欲を阻害しているから」と説明しています。種子の生産コストが国の財源でまかなわれているなど、今の制度では都道府県と民間企業との競争条件が対等ではないというのです。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などグローバル化を推し進めるなかで、企業の活動を阻害するような規制を緩和する措置の一環という見方もあります。これまでも種子法は民間の参入を禁じていたわけではありませんが、種子法をなくしてハードルをさらに下げることで、民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのではないでしょうか。

種子が値上がりし、食品価格に転嫁される懸念も

――種子法の廃止によって、日本のコメや麦などの種子を巡る状況はどう変化していくのでしょうか？

西川　まず、種子の生産・普及事業にかかる費用が、将来的に国から出なくなるのではという懸念があります。今回、種子法廃止後も、従来通りに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める付帯決議が採択されました。このこと自体は評価できますし、これまで種子生産に取り組んできた米どころの行政担当者は種子の生産を継続する意欲を示していますが、予算の“根拠”となっていた種子法がなくなることの影響は未知数です。

　コメや麦の種子を巡る状況がすぐに大きく変わるということは恐らくないと思いますが、万が一、公的資金のサポートがなくなれば、将来的に生産コストが上乗せされて種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出るかもしれません。また、都道府県が種子事業から撤退し、民間企業による種子の私有化が進むことも起こり得ます。

――種子の私有化というのはどういうことですか？

西川　種子法のベースにあったのは、新しい品種をつくるために素材となる品種＝遺伝資源は、国や都道府県が“公共の資産”として持つという考え方です。これが民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許をかけ企業がその所有権を主張するということも起きかねません。ロイヤリティ（特許料）を払わなければその種子が使えなくなる。遺伝資源が企業に囲い込まれてしまう。これは「種子の私有化」を意味します。

　すでに民間が主体となっている野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業が、中小の種苗会社を次々に買収し、世界中にシェアを拡大しています。今スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍企業の種子によるものなのです。種子法がなくなることで、公的に支えられてきたコメや麦などの主要作物の開発についても、効率や経済性の���求に傾いていかないか心配されます。

　もともと種子というのは自然のなかにあったもので、人間との関わりでいえば、どんな新しい品種もその基になる種子は数万年の歴史の中で先人たちが積み重ねてきた改良の賜です。そうした本来は公のものである、もっと言うと、“誰のものでもない”種子を、特定の誰かが所有していいものなのか。しかも、人が生きていくのに必要な食べ物の種子が一部の企業に独占されるのを許してしまうことに私は違和感を禁じ得ません。

利益優先の民間で、種子の多様性が保てるか

――農水省は、種子法廃止によって多様なニーズに対応する品種が開発されると言っていますが、この点についてはどう考えますか。

西川　農水省のい��多様なニーズとは、ビタミンAを強化したコメとか花粉症緩和米といった、ピンポイントの機能性のことを指しているのだと思います。たしかに機能面での付加価値という意味では、いろいろなコメが出てくるかもしれません。

　一方で、種をつないでいくという営みの主体が利益優先の民間企業に移ったら、種子の開発は「できるだけ同じものを効率的に広めていく」という方向になっていくでしょう。日本では現在300品種近くのコメが作られていますが、民間企業が300品種の種子を取り続けるというのは、コスト的にも手間的にも現実的ではありません。

　例えば、愛知県の中山間地で栽培されているミネアサヒという大変食味のよいコメがあります。三河地方以外ではほとんど流通せず、いわば“まぼろしのコメ”として地域振興の資源となっているのですが、こうした地域品種の種苗が供給され続けてきたのも公的な制度や予算の基盤があったからこそ。ミネアサヒのように特徴はあるけれど小規模にしか栽培されていない品種は、種子法廃止によって将来的に消滅してしまうことも考えられます。

　地域特有の気候や風土のなかで育まれ、それぞれの土地の食文化を支えてきた多様性は、大きく損なわれてしまう可能性がありますね。画一的な種子ばかりになってしまうことで、害虫や病原菌、異常気象などの影響も一律に受けやすくなることが心配です。消費者の側から見ても、食の選択肢が減るのは、暮らしの豊かさ、社会としての豊かさを失うことに等しいのではないでしょうか。

「何を作るか」「何を食べるか」――選ぶのは私たち

――この先、“公共のもの”としての種子を守り、食料を安定的に確保していくためにはどうしたらいいのでしょうか。

西川　消費者にとっては「何を食べるのか」を、農家にとっては「何を作るのか」を、自分で選んで決めていく権利を“食料主権”といいます。種子ビジネスが一部の多国籍企業に独占されている現状では、農家は企業が売りたい、作らせたいと思う種子を購入せざるを得ず、その結果、消費者の食べたいものを選ぶ権利も狭められてしまっています。

　一方、世界各地では、こうした巨大資本による種子の囲い込みに対抗し、自分たちの食料主権を守っていこうという市民や農民によるムーブメントも起こっています。最初に食料主権の考え方を提起した世界的な農民組織「ヴィア・カンペシーナ」は、地域��特性や自然の持続性を損なわないような農業を取り戻す活動の一環として在来種子の保存にも取り組み、FAO（国連食糧農業機関）に対して、小規模農家が食料生産の重要な部分を担っていることに基づいて様々な提言を行っています。

　日本でも、約5000点の種子を保管している広島県農業ジーンバンクが、「種子の貸し出し事業」を実施し、一度は作られなくなった作物を地域の特産品として復活させています。ほかにも、固定種として農家が自家採種を続けてきたカブ「清内路あかね」から品質の揃ったF1品種を作��、民間種苗会社の協力を得て種子を供給している長野県の例や、大分県の大手焼酎メーカーが、地元の農業試験場が開発した大麦を上乗せ価格で買い取り商品化している事例もあります。

　コメや麦のような主要作物と野菜とでは、種子を管理する仕組みが異なるので同列に語ることはできませんが、このように、さまざまな立場の人たちが地域に見合った品種の開発に関わり、付加価値のある商品を作り、その付加価値をまた地域に還元しようとしている。そうした循環が各地に見られることが希望ですね。

「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」

――私たちが消費者としてできることはありますか？

西川　まずは、一人ひとりが、自らに与えられている“食料主権”を意識して、自分が口にする食べものに、これまで以上に関心を払うことでしょうか。誰がどこでどういう想いで作っているのかがわかる食材を選ぶこと。そして、できるだけ地域で大切に育まれてきた種子を使った食べものを選ぶこと。台所で、食卓で作物の生産者や産地への想像力を働かせてみることが大切だと思います。

　私の生家は、奈良で玉ねぎと緑肥用のレンゲの種苗商を営んでいました。昭和40年代になって、野菜の種取りが一気に海外に移行してしまい廃業せざるを得なかったのですが、子どものころからタネのにおいのなかで育ち、タネを取り巻く状況の変化を肌で感じてきました。

　「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」――これは国際的な種子貯蔵庫の創設に尽力されたスウェーデンの研究者ベント・スコウマン氏のメッセージです。人間は、食料のすべてを直接あるいは間接的に植物に依存している。つまり、種子によって生かされているのです。

　種子法が突然廃止されたことは大きな衝撃ですが、これを機に種子の大切さを改めて認識し、種子にどう関わっていくことが望ましいのかを考えてみたいですね。プランターでもいいから、何か育ててみるのもおすすめです。種子が命の源であることを、きっと実感できると思いますよ。

[karate-ja]

RCEPの年内妥結へ共に努力 韓国とシンガポールが合意

#空手 #本部流 [WOW! Korea]【シンガポール聯合ニュース】韓国産業通商資源部の通商交渉本部とシンガポール貿易産業省は12日、韓国や日本、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の年内妥結に向け、共に努力すること ...

[biyoukintore]

【中国崩壊】タイが中国を見捨ててTPPに参加したいと表明ｗｗｗ　中国主導のRCEPがゴミすぎて手のひら返しｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 【中国崩壊】タイが中国を見捨ててTPPに参加したいと表明ｗｗｗ　中国主導のRCEPがゴミすぎて手のひら返しｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース Source: キタコレ　ノンアダルト

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貿易ルールめぐり日中の攻防正念場 RCEP交渉会合が韓国で開幕

日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が１７日、韓国の仁川で始まった。日本は質の高い貿易自由化を目指しているが、中国との対立は根深く、１１月の首脳会合に向けた攻防は正念場を迎えた。 　「来年の早い段階で合意できるように、協定の根幹となる方向性を定めたい」 　経済産業省幹部は会合の位置づけをこう説明する。 　参 Source: 中国・韓国・アジアのニュースまとめ

[ari0921]

APEC首脳会議で台風の目になる台湾問題

末永 恵

米中対立が激化していることは台湾にとってリスクでもありチャンスでもある

　11月20日、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議を初めてオンライン形式で開催する。

　APECは日米中ロを含むアジア太平洋地域の唯一の経済的枠組みであり、今回の首脳会議には、21か国・地域（東アジア、東南アジア、南米諸国など）が参加。3年ぶりとなる首脳宣言採択を目指している。

　2018年は中国の習近平国家主席と米国のマイク・ペンス副大統領の米中対立、2019年は南米諸国で最初に経済協力開発機構（OECD）に加盟した「南米の優等生」、チリの内政混乱による中止で、採択を断念せざるを得なかった。

　今年は、「域内貿易・投資の自由化」を掲げた1994年策定の「ボゴール宣言」（1994年11月にインドネシアのボゴールで開催されたAPECで採択）が期限を迎えるため、新規目標を採択する予定だ。

　デジタル化を柱とした経済成長、気候変動や環境を踏まえた持続可能な成長、さらには貿易投資の一層の自由化を目標に、「APECポスト2020ビジョン」の指針を掲げ、具体的なアクションプランを来年以降に決めることを目指している。

　そして、今回の会議で重要なのが台湾の動向である。

　米中対立が深刻になる中で台湾は中国による「一つの中国」構想から抜け出し、独立国としての地位を築きたいという強い思いがある。今回のAPEC首脳会議はその第一歩となる可能性があるからだ。

　当初、台湾は蔡英文総統の出席を狙っていたとされる。

　台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）が「蔡英文総統はあらゆる機会で、世界にメッセージを発信し、台湾の存在感を高めたいと願っている」と発言。加盟後約30年ぶりに台湾の総統が出席するか注目されていた。

　これまでにも台湾はAPCE首脳会議への出席を虎視眈々と狙っていた。しかし、一つの中国を掲げる中国が、APEC主催国に対し「台湾の首脳に査証（ビザ）を発給するべきでない」と圧力をかけ、実現を阻止してきた経緯がある。

　ところが、今回のAPEC首脳会議はオンライン開催だ。ビザの発給が必要なくなる。台湾にとっては千載一遇のチャンスとなった。

　実際、10月末には、台湾の複数の民間団体が蔡総統の出席を認可するようAPECの議長国、マレーシア政府に訴えた。

　その中で、台湾の主権や経済の自立性を訴える「経済民主連合」の代表、頼中強氏は蔡総統のAPEC首脳会議参加の正当性を次のように訴えた。

「将来的に、域内の経済統合のカギとなるのは、知的財産権や人権問題など貿易摩擦に絡む紛争解決のメカニズムの構築にある。労働者や環境などの条項をカバーした経済協力協定をAPEC加盟国であるニュージーランドと締結した台湾には、APECに有益な知見と経験がある」

　一方、台湾のこうした動きをいち早く察知していた中国は迅速に対応した。10月中旬、王毅外相がマレーシアを訪問。

　コロナワクチンの優先供給、マレーシアの戦略的貿易品目のパーム油の巨額購入を取引材料に、APEC議長国マレーシアに台湾の参加阻止を求めたとされる。

　マレーシア政府関係者は筆者の取材に対して、「台湾側から打診があったのは事実」としながら、「これまでの慣例に従って台湾総統の首脳会議出席は見送った」と淡々と内情を明らかにした。

　APEC担当省の外務省トップのマレーシアのヒシャムディン外相は、マレーシアがASEANで中国と国交を樹立した最初の国となった当時の首相、ラザク氏の息子で親中だったナジブ元首相の従弟。

　同外相自身も中国とのビジネスで巨額の富を得ているといわれ、中国の意向を汲んだ当然の結果ともいえるだろう。

　結果、蔡英文総統の首脳会議初参加は水に流れてしまった。

　とはいえ、台湾に何も成果がなかったかと言えばそうでもない。

　台湾は、総統の特使として、「台湾の半導体の父」と称される半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者で前董事長（前会長）の張忠謀（モリス・チャン）氏を派遣することを決めたのだ。

　首脳会議に出席する張氏は、台湾を半導体産業で世界2位の地位に君臨させたアジアの経済界を代表する重鎮として尊敬される存在だ。

　張氏が台湾を代表し、APEC首脳会議に出席するのは今回が初めてではない。だが、中国のファーウェイが米国の制裁対象になっているように、米中のハイテク戦争が激化している中での張氏の派遣はこれまでにない意味がある。

　蔡総統は今回の首脳会議参加の意義と張氏の特使派遣の決定について、次のように明らかにした。

「台湾は第1に、APEC加盟国に台湾が医療エネルギーと防疫経験で貢献したいという意思があることを伝え、第2に、台湾と各国の連携強化を推進し、台湾が世界のサプライチェーンのカギとなる重要な地位を強固にしていく方針を示したい」

　さらにこう続ける。

「アジアの経済界の支柱である張氏は、デジタル産業とテクノロジーの未来において卓越したビジョンをもっている」

「今年は（米中貿易戦争などによる脱中国の現象など）サプライチェーンの再構築が進む節目の年である。張氏の���見を最大限に生かし、将来への提言や方向性をすべてのAPEC加盟国に伝えることは大変意義がある」

　蔡総統が、張氏を再び総統特使としてAPEC首脳会議に送り出した最大の狙いは米国とのFTA（自由貿易協定）締結への基盤づくりにある。

　今年の9月中旬には、米国のキース・クラック国務次官が訪台。蔡総統との会談には、TSMCの張氏も出席した。

　蔡総統が「近年、台米関係は大きな進展があり、今後も信頼関係をより強固にし、双方でさらなる強い基盤を構築することを望む」としたのに対し、同国務次官も「民主的な台湾の立場を支持し、さらなる関係強化を図りたい」と台湾への統一圧力を図る中国を牽制し、台米関係における緊密化を確認した。

　中国の軍事的脅威にさらされている台湾にとって、経済的な自由貿易連携は、国の安全保障の布石をも意味する。

「台湾の半導体の父」と称される張氏が創業した半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、軍事兵器や次世代通信規格「5G」対応ブランド製品、スマートフォン、サーバーなどの最先端品に多く使用され、世界の強豪メーカーをも圧倒する存在感を示している。

　TSMCの売上高の約60％は米国市場、同20％が中国市場で占められているという。

「中国のファーウェイは、すべての先端的半導体でTSMCを使用しているだけでなく、多くの中国企業がTSMCの半導体に依存している現状がある」（米経済アナリスト）

　こうした背景から、中国はTSMCのエンジニアや幹部の多くをヘッドハンティングする一方、TSMCを巡り、米中両国は長年、工場誘致で競合してきた。

　しかし、米国は今年5月、TSMCの誘致をやっとのことで実現させ、TSMCの海外初の最新鋭工場の建設をアリゾナ州に決定。投資額は120億ドル（約1兆4000億円）に上り、米政府が巨額資金を補助する方向で、2024年の稼働を目指している。

　しかも、TSMCが同アリゾナ工場建設計画を発表したのは、米商務省がファーウェイへの半導体輸出規制強化案を発表する数時間前だった。

　マイク・ポンペオ国務長官は、TSMCのアリゾナ新工場が生産する半導体は、人工知能から5G移動通信基地局、さらには戦闘機まで動かすことが可能だと強調。

「米中関係の緊張を最大限利用し、そこ��ら最大限の利益をどう得るか。世界最大手にのし上がったTSMCの企業戦略は、まさに台湾の行く末だけでなく、米中関係に大きな影響力を及ぼす政治的な力をも帯びてきた」（米経済アナリスト）

　日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など15カ国は、11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。

　しかし、今回合意に至ったRCEPには、APEC加盟国の台湾や米国が含まれていない。

　こうした中で開かれるAPEC首脳会議に張氏が出席し、次世代通信機器のカギを握る半導体技術で米国との関係強化を他の参加国に見せつけることは、大きな意義がある。

　RCEP交渉で15カ国が合意したことについて、台湾の通商交渉官を務める行政院政務委員（無任所大臣に相当）の鄧振中氏は「台湾が15カ国に輸出している製品のうち、7割がゼロ関税の対象である電子部品などのICT製品で、台湾への影響は限定的だ」との見解を示した。

　その上で、「中国が参加していないTPPへの加入こそが蔡政権の目標だ」と語った。

　米次期大統領のバイデン氏も、RCEP誕生で中国への通商政策への対抗を示唆し、オバマ政権時代、副大統領としてTPPを推し進めた同氏の下、米国のTPP復帰が期待されている。

　台湾と米国が除外されたRCEPの合意に台湾は「大きな影響はない」とし、「日本が台湾のTPP参加を支持してほしい」とも訴えている。

　11月20日に開催されるAPEC首脳会議は台湾を中心に眺めることをお勧めしたい。