#日本の輸送技術に感謝

[kennak]

司法制度そのものから見直す必要がありますが、日本人の大多数が その必要性を感じていない限り、あと百年経過しても解決しないでしょう。 まず第一に、検察官の人数が北米や欧州と比較すると、国の規模、社会の複雑度からして異常に少ない。先進国とは言えない。 検察官に専門性が無い。工学、化学、医学、建設、交通や輸送、商法、行政、貿易•••••技術はもの凄く多岐に渡るのに、分野のオーソリティがいない。 法務省関連の官僚は、旧法との対立を恐れ、新法の立法を議員にさせないようにさせてしまえることも異常。旧法と新法の対立は、実践で解決する、事件を課題として裁判で決着させるのが欧米・北米の人権主義の基本的な考え方です。 日本の司法制度は明治•大正以来、変化を拒み、気が付いたら印度よりもレベルが低い後進国の制度になってしまいました。 枝葉末節に拘らず、根本を変える決意がないと、このまま百年 二百年続く。

＜追跡公安捜査＞「捜査は適正」と謝罪拒否　「大川原」冤罪控訴審、取調官が証人出廷（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国���人年大十二本中長出三同時政事自行社見月��議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異��辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

初めに前提条件として

カーボンニュートラル（気候中立）とあえて書いたのは、炭素中立に直訳すると概念が、庶民に伝わりづらくなるため。

また、権力濫用の口実にされる危険性を慎重に考慮した結果です。

声高にカーボンニュートラルの直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

「カーボンニュートラル（気候中立）」という概念は、天然成分や人工的な排出も含めた地球上のCO2の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用の循環を社会システムに組み込むこと。

「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」よりも大きな枠組みの概念です。カーボンニュートラルは、ネットゼロよりも広い枠組みなので、砂漠化対策も視野に入れています。

米国環境保護庁（EPA）の元長官という経歴を持ち、Appleの環境・社会問題環境・政策・社会イニシアティブを担当する副社長リサ・ジャクソンのリーダーシップのもと。

同社は、既に、社内及び小売の範囲内でのカーボンニュートラルを達成しました。

同社は、2030年までに、カーボンニュートラルの範囲をサプライチェーンと顧客にも拡大したいと考えています。

都市計画の専門家であり、空間の公平さに関する活動家でもある、リズ・オグブとの対話において、ジャクソンが、リーダーシップ、テクノロジー、環境、サステイナブルな経済の構築に対する思いを伝えます。

（リズ・オグブ）リサさん。Appleは、製造のサプライチェーンを含む事業全体で2030年までのカーボンニュートラル達成を目標にしていますね。

その意味を正確に説明して頂けますか？

（リサ・ジャクソン）もちろんです。現在、弊社の事業所は全てがカーボンニュートラルになっており、また100％再生可能エネルギーで企業キャンパスとストアとデータセンターを運営しています。

ですから弊社にはノウハウがあります。2030年に向けての挑戦は、サプライチェーンの改造でありその取り組みは既に始まっています。

既に70のサプライヤーに対してオンライン商用給電方式で８ギガワットを超えるエネルギーが、サプライチェーンに送られています。我が社の最後の課題は、お客様にクリーンエネルギーで製品の充電��して頂くように転換してゆくことです。

（リズ）これらの目標達成のためにAppleが必要とする事業運営上、最大規模の改革について少し聞かせてください。

（リサ）Appleの製品に新たに採掘した素材を使うのではなく、リサイクル素材を起点としたらどうなるでしょう。弊社は、材料の製錬、輸送、加工といった過程を鉱山までさかのぼるつもりはありません。

代わりに、弊社が実際に検討しているのは、材料をある程度再処理してそのまま製品に戻すこと。紛争地域で採掘された鉱物資源や希土類にとって非常に重要なことです。

弊社は数年前からそのための取り組みを行っています。実際、私たちは、製品すべてを再生可能なリサイクル材料で作りたいと約束しました。この取り組みは、材料リサイクル時点まで全ての過程で出たCO２の全排出量を取り除くことも意味します。

（リズ）あなたの視点は、実に興味深いと思います。あなたは現在、Appleでビジネスに深く身を投じてこの問題に取り組んでおられますが、実は以前、米国環境保護庁（EPA）長官をオバマ政権下で務めたというご経歴から政府側の視点もお持ちですね。

気候危機と戦う上で国家システムと産業のそれぞれの役割を正しく見極めるには、どうしたら良いとお考えですか？

（リサ）私は、ビジネスが行政府やリーダーシップの役割に取って代わってできることは、何もないと思います。

確かに私は、EPAの長官でしたが、その前には20年に渡ってEPAの一職員として働いた経歴があります。

そこで実感するのは、行政府こそが本当に市民を保護する責務を負っているということです。

保護すると言えば、軍隊を考えがちですが、私は環境保護庁やカリフォルニア州の大気質委員会や地域の衛生局による保護もまた管轄区域の人々の日常生活にとって防衛や治安面の保護と同じくらい重要だと思っています。

さて、経済活動はそれらの政策と違います。特に今は民間が環境保護において特別重要な主役を果たす時だと思います。

ですから、Appleが2030年のカーボンニュートラル達成目標を掲げた時、もちろん国連の目標は2050年ですが、自ら可能な限り迅速に進めるという挑戦を課すことで、他の企業がこんな言い訳ができないようにしたんです。

「もっと時間が必要だ。とてもとても時間が足りない」、認識が急転換する瞬間に立ち会えたのは素晴らしいと思います。

気候変動の方針は、他に押しつけることはできない。でも実は、その方針は何て言うか「オーガニック」に生まれるものでなければ。

物事は、二者択一ではありません。

私たちには、子供��頃から教えられた奇妙な信念がつきまとっています

「成功するか。正義を貫くか」とこの２つには違いがないので問い自体が間違っているのです（マイケル・サンデルの正義とは違う？）

（リズ）私たちの多くが相当な期間、正義について論じてきましたが、最近になってやっと正義が環境や気候という文脈で語られ、TEDのような場に登場するようになったと思います。

あなたは、構造的な人種差別と気候変動を相互に関わる問題だと言われましたが、もう少し聞かせてください。

（リサ）私にとって２つは全く同じものです。真の正義なくして気候の正義はあり得ません。正義が伴わなければ、気候変動の救済策を取ることもそれを定着させることもできません。

折に触れ、ますます私はこう考えるようになってきました。取り組むべき対象は気候変動ではなく正義と不正であり、正義と不正に取り組めば、気候変動は自ずと解決すると（マイケル・サンデルの正義とは違う？）

私が常に最重要視しているのは人々を解決策の議論の中心に戻し、最も気候変動の影響を受けるコミュニティの声を解決策づくりの場で再び聞き入れることです。

（リズ）ありがとうございます。感謝です。今日は本当にありがとうございました。お話しいただいた取り組みの進捗を心待ちにしています。

（リサ）こちらこそTEDの取り組みに感謝です。気候変動対策を牽引するのが、私たち企業であることはとても重要ですが、あなた方のような発信者も同じく重要です。ですから感謝します。

２０２０年のiPhoneイベントでも登場してアピールしています。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合��前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大��に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリテ��上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

＜提供＞

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[ari0921]

桜林美佐の「美佐日記」（１９８）

「衣替えができない」自衛官！？──ウクライナに

防寒服提供

桜林美佐（防衛問題研究家）

───────────────────────

おはようございます。桜林です。「男もすなる日記

といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土

佐日記』ならぬ『美佐日記』、令和４年１２月の今

回は１９８回目となります。

師走になってしまいました。仕事や日々の生活に追

われていると、前の日の延長が次の日、みたいにな

ってしまいますので、寝る前の数分でも1日をじっ

くり振り返ったり、感謝の思いに集中する時間を持

ちたいと思う今日この頃です。

　冬を迎える中、ウクライナではロシアによる電力

インフラを狙った攻撃により高電圧送電施設などの

７０％ほどが損傷したといいます。多くの市民が停

電を強いられるという、厳しい状況です。

　極寒の地で暖房が使えない冬を迎えている人々が

いるのかと思うと。うかつに「寒い」などと言って

は不謹慎な気もしてしまいます。

　「明治天皇と日露大戦争」の映画では、天皇陛下

が「兵たちは衣替えなどできない」と

真夏に冬服で過ごされたり、兵と同じ粗食にされた

様子が描かれていたと記憶しています（細部が間違

っていたらごめんなさい）。

　また、乃木大将も開戦以来、ほとんど睡眠をとら

ず、極寒の中でも暖房を使わず、兵士たちと同じ物

を食べていたといいます。

　こうしたことは全て過去の歴史の中の話だと思っ

ていました。今はこんなことはないだろうと。しか

し、そうではありません。

世界がどんなに便利になっても、インフラを破壊さ

れれば私たちは瞬く間に過去の時代に舞い戻ること

になります。

　東日本大震災の直後、宮城県に行き、ガスも電気

もおぼつかない中、大渋滞の道路を延々と進み、遠

くにほのかに吉野家の明かりが見えた時に、不覚に

も涙が出そうになったことを思えています。まさか

、このようなことになるとは思いませんでしたし、

当たり前のことではなかったのだと思ったものでし

た。

　むしろ、便利になり満たされた暮らしに慣れてい

るほど辛さが際立つことになります。もう少し言う

と、日本人は何か辛いことがあると「罰が当たった

」といった感覚に陥りがちな気がしますが、欧米人

は概して受け止めがちょっと違うかもしれません。

これは宗教的な感性の違いではないかと思います。

　

いずれにせよロシアによるこうしたインフラ攻撃は

多くの民間人の生命を奪うことにもなり、許されざ

ることだと思います。

　一方、そうした中、全く気付かれていないことだ

と思われますが、自衛隊も今「寒い冬」を迎えよう

としています。

　実はウクライナに防寒服を提供した自衛隊では、

自分の着る分がない隊員さんがいるのです。

そんなバカな！と思われるかもしれませんが、ウク

ライナへの物資は「不用品」として出していますの

で、後で補正予算等がつかないのです。

　今年配付するはずだったものはウクライナに渡し

てしまったため、段々と現場では「寒い」という声

があがってきているとのこと（そりゃそうです！）

。

この「装備移転」が決まった時は、まさに自分が着

ようとしていたものだっただけに、すでに名札をつ

ける準備をしていた頃だったようですが、その部分

を皆さん夜を徹して剥がして差し出したようです。

なんという真面目すぎることを・・・。

　とはいえ、もし増産しようということになっても

、実際にはもう日本の関連企業にはそれができませ

ん。

設備も人員も、長年の極めて限定的で不安定な受注

により縮小されてしまっているからです。

　私たちも多くが輸入の服を着ていて、もはや「国

産」にこだわるのは制服ぐらいだと考えられます。

それも、自衛隊などの特別なところのみ。確か以前

は危機管理上、航空会社の客室乗務員などの制服も

国産にこだわっていると聞いたことはありますが。

　国内需要がほとんどないのに、いきなり大量に増

産して欲しいと言っても無理なのです。１０年先、

それ以上まで受注が約束されていれば設備投資もで

きるでしょうが、一時的にであればやはり難しい。

　今、巷で言われている喫緊に必要な装備は、スタ

ンド・オフ・ミサイルであったり、ドローンなど無

人機であったり、色々ありますが、着る物なんて重

要ではないと思われたら大間違い。

「衣替えができない兵」のために自ら辛抱された明

治天皇の時代が再来することになりますし、有事に

制服が足りずジャージなんかを来て戦うことになり

ます。

　これが、世界第３位の経済大国であるという日本

の実態です。これこそ「防衛生産・技術基盤」のテ

ーマなのではないかと私は思います。

　被服のような、民生品との差が理解されにくいも

のは、競争性を持たせることが必要と考えられてい

ますので、むしろこうした物品のほうが他の特殊な

装備品よりも基盤維持が難しいとも言えるのです。

　

　今日も最後まで読んで下さりありがとうございま

す！どうぞ良い1週間をお過ごし下さい！

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米軍の弱体化

　いざとなったら米軍が助けに来てくれる──。そんな戯言を言える時代は過ぎ去りました。いまや米軍を〝スーパーマン〟のごとく頼ることはできません。

　米軍は現在も世界最強の軍隊ですが、その力はこの20年で低下しています。また中国軍が急激に力をつけ、いまやアジア太平洋地域のパワーバランスは逆転しつつあるのです。

　現に8月、シドニー大学米国研究センターによる報告書では、米国は太平洋における軍事的優位性をすでに失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難になる恐れがあると警告しています。

　冷戦の真っ只中だった1980年代、アフガニスタンを侵略し、北海道をも奪おうとしたソ連に対して、当時のレーガン政権は圧倒的な軍事力と経済力を背景に、日本やドイツなどの同盟国と連携して立ち向かいました。「侵略は許さない」という態度を示すだけでなく、軍事力を徹底的に強め、ソ連を心理的に屈服させようと考えたのです。その戦略は的中し、ソ連は侵略を断念。冷戦は終結しました。

　その後、米国は国内問題に専念しようとしますが、9.11同時多発テロが起こります。米軍の戦略は「テロリストたちをやっつけない限り、米国の平和は守れない」と主張するネオコン勢力に引きずられ、ソ連や中国といった「大国相手の戦い」から「テロとの戦い」へとシフトしました。米軍の役割が「正規軍との戦い」から、イスラム過激派らのテロを防ぐことに変わったのです。この戦略転換が、今日の米軍弱体化を招く一つの要因となりました。

　ところが、米軍がいくら中東の紛争に関与しても平和と安定は訪れず、紛争は拡大するばかり。兵士たちも自爆テロなどで死傷し、国民の不満も高まった2009年、「対外戦争で米国の若者を殺さない」と主張したオバマ〝民主党〟政権が誕生します。

　オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と広言し、急激な軍縮を実施。世界の平和と安定を維持するための努力も怠(おこた)りました。米軍関係者が自嘲的に〝米国封じ込め政策〟と呼んでいたのが印象的です。

　息子ブッシュ〝共和党〟政権時代の「テロとの戦い」への方針転換と、オバマ〝民主党〟政権による〝米国封じ込め戦略〟によって、米国の軍事戦略から中国やロシアの脅威は軽視され続けてきました。特に急速に国力をつけた中国に対しては、国内のパンダハガー（Panda Hugger：パンダを抱擁する人）と呼ばれる親中派によって、軍拡に対応するどころか、中国と組んでテロを防ぐ方向に誘導されていったのです。

　かくしてこの20年間、政党は関係なしに、米国は「世界各地のパワーバランスを維持しながら紛争を抑止する」というレーガン政権の外交・安全保障戦略を見失っていました。

　思い返してみれば米軍は1991年の湾岸戦争以来、正規軍と血みどろの戦争をしていません。いまの幹部も正規軍との戦争経験がない人がほとんどで、正規軍、しかも大国の正規軍との戦争をできるのか、米軍内でも多くの人が不安を持っている実情です。

同盟国を守る「能力」の低下

　危機感を抱いたトランプ大統領は政権発足後、「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば〝敵〟として位置づけました。さらに「国防戦略2018」でも中国を念頭に、「大陸間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡しています。大国との戦争を念頭に置いた軍事戦略に回帰させたのです。息子ブッシュ政権以来となる国家戦略の全面的な転換でした。

　トランプ氏が当選した直後のマスコミの論調を思い出してみてください。「トランプは安全保障の素人だ」「孤立主義を採用しアジアへの関与が失われ、日本も危うい」などと不安を煽（あお）っていたでしょう。実体は正反対で、トランプ政権はまともな対外政策に回帰させたに過ぎないのです。

　しかし一度、軍縮した影響は計り知れません。まず国防産業が衰退しています。トランプ政権は現状から80隻増となる350隻の軍艦をつくると明言しましたが、製造を急いでもつくり終えるのは2050年になると言われています。そこでアジア太平洋地域に兵力を優先的に振り分けるべく、トランプ政権はシリアからの撤兵などを断行したわけです。

　2019年10月27日、米国特殊部隊の奇襲作戦によって、ISの指導者アブ・バクル・バクダディが死亡しました。この作戦についてトランプ大統領の発言と記者会見の内容がホワイトハウスより発表されましたが、それを読むとトランプ大統領は「私は兵士たちが（シリアやトルコから）家に帰ってほしいし、何か意味のあることと戦ってほしい」とはっきりと言っています。トランプ大統領は限られた兵力を「意味ある戦い」に振り分けたいと明言しているのです。

　さらに米国のインテリジェンス能力も落ちていて、トランプ政権は必死に立て直しを行っています。オバマ政権時代、予算削減のため情報収集の担当者を次々とクビにして、情報収集体制はボロボロになりました。平壌の空���と金正恩の「斬首作戦」が実行されなかったのも、インテリジェンス能力の低下によりミサイルや核が保管されている地下の軍事秘密基地、さらに金正恩の居場所や本人確認のDNA情報の入手ができなったことが理由の一つだと言われています。

　いまもマスコミでは「トランプは日本を守る気がない」「同盟関係を重視していない」との声が支配的ですが、このようなトランプ大統領の姿勢は「意志」ではなく、「能力」の問題なのです。トランプ大統領がいくら同盟国を守りたいと思ったところで、現実に同盟国を助ける能力を失いつつあるというのが正しい見方でしょう。

　もちろん、圧倒的な核戦力によって中国軍が米軍に手出しできないのは事実で、日米同盟は「抑止力」として機能しています。しかし、いまや米軍が「通常兵器」で中国に対抗できなくなりつつあるという現実を踏まえ、同盟国である日本は防衛体制を全面的に見直さなければなりません。

「在韓米軍不要論」の深意

　もう1点、日本が直視すべきなのは米韓関係です。

　米国側は韓国に対する嫌悪感がこれまでにないほど高まっています。日米間で北朝鮮をめぐる協議をしているときも、「慰安婦問題で日本は謝罪をしていない」「日本大使を韓国に戻さないのはおかしい」と難クセをつけてくるのですから当然です。

　米国は七十年前、韓国の赤化を防ぐために朝鮮戦争を戦いました。その記憶がある米軍の幹部たちは、「我々は北朝鮮から韓国を守ろうとしているが、もし韓国で被害が出たら〝米軍のせいで犠牲になった〟と言ってくるに違いない。こんな連中を助ける必要があるのだろうか」と思い始めているのです。

　米国も当面は韓国への影響力確保の観点から米韓同盟を維持していくでしょうが、米軍を韓国に駐留させておくリスクが高まってきていることも無視できません。

　戦闘機などの整備の一部は現地、つまり韓国企業が担いますが、文在寅政権は発足直後、北朝鮮のスパイを取り締まる国情院（国家情報院）の長官に極左の徐薫氏を起用しました。その結果、北朝鮮のスパイを取り締まる機能は麻痺し、韓国企業には労働組合を通じて北朝鮮のスパイが入り込んでいると思われます。そうなると、もはや韓国企業に在韓米軍の艦艇や戦闘機などの整備を任せることはできません。

　軍事戦略面からも、米軍が韓国に駐留する必要性は低下してきています。米国にとって最大の脅威は、中国海軍のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）です。いまのように軍事バランスが不均衡なままでは、SLBMを搭載した中国の原子力潜水艦が太平洋へ進出し、米国本土を核攻撃できるような状況が生まれかねません。すでにそうなっているという分析さえあります。このままでは、核戦力の優位すら危ぶまれることになります。

　そこで日本・ベトナム・フィリピンに地対艦ミサイルを配備し、中国海軍を抑え込む「ミサイル・バリア構想」を在韓米軍が担う方向で議論が進んでいます。在韓米軍の一部がベトナム、フィリピンなどに展開していく、という話です。台湾海峡危機に対応するためにも、限られた部隊を韓国に置いておくよりは日本に戻し、日本・台湾ラインで中国海軍を抑え込んだほうが効果的と考えられています。

圧倒的な物量不足

　冒頭でも指摘しましたが、とにかく米軍はいま、中国軍と比べて物量で劣勢に追い込まれているのです。

　北朝鮮漁船による瀬取り、台湾海峡や尖閣諸島など東シナ海の問題、南シナ海における「航行の自由作戦」を主として担当するのは、駆逐艦です。現在、これらを担う米海軍の第7艦隊の駆逐艦はわずか8隻、潜水艦を含めても艦艇は70隻しかありません。日本の海上自衛隊の兵力は135隻で、日米両国の兵力を合計すると約205隻となります。

　一方、中国海軍の駆逐艦は公表しているだけで33隻、潜水艦を含めれば750隻あるといわれ、艦艇の数だけを見ても中国の兵力は日米両国の約4倍もあるのです。

　しかも中国は「ロケット軍」というミサイル専門部隊をつくっていて、いわゆる〝空母キラー〟といわれる対艦弾道ミサイルなどを次々に開発しており、その膨大な、かつ高性能のミサイル攻撃を仕掛けられたら、現在の日米両国のMD（Missile Defense：ミサイル防衛）体制ではとても対応できません。

　昨年来、英国・フランス・オーストラリア・ニュージーランドなどが南シナ海と東シナ海に軍艦や飛行機を派遣しているのも、米国一国では中国海軍を抑止できないからだと見るべきでしょう。

「ハイブリッド戦争」に備えよ

　中国の軍拡の源は、潤沢な資金です。資金が枯渇（こかつ）すれば軍の整備ができなくなり、動かない戦闘機や艦船が増える。物量で劣っているのなら、まずは貿易戦争で経済力を徹底的に奪うしかない──米中貿易戦争は、物量で劣る米国の〝時間稼ぎ〟という側面もあります。

　またトランプ政権が最も警戒しているのは、中国の「ハイブリッド戦争」です。ハイブリッド戦争とは、電磁波、プロパガンダ、サイバーなど、ネットワークや通信を破壊する手法で2014年、ロシアがクリミア半島を占領したときに用いられました。ウクライナの国会議員の携帯電話を使えなくさせたり、フェイクニュースを流したりして抵抗能力を徹底的に排除したのです。

　実際に習近平政権は台湾などを念頭に、ハイブリッド戦争を実行するため、準備を進めています。2015年12月、人民解放軍の大改革を行い、陸海空とロケット軍の4軍に「戦略支援部隊」を加え、5軍体制としました。戦略支援部隊は通信機能を麻痺させるために通信の基幹部分を抑えたり、プロパガンダを行う専門部隊で、ハイブリッド戦争遂行のために創設されたのではないかといわれています。

　ハイブリッド戦争に対抗するには、敵国の通信技術が自国に流入することを防ぐ必要があります。だからこそトランプ政権は徹底してファーウェイを締め出しているのです。さすがに防衛省は『防衛白書』などで中国のハイブリット戦争について注意を喚起しています��、日本の経済界の反応は鈍いと言わざるを得ません。

　今年はトランプ政権が宇宙軍を創設する法案を提出したことも話題になりました。これも中国の軍拡に対抗するものです。中国はミサイル戦や通信戦を念頭に、宇宙軍を強化しています。中国の宇宙空間での覇権を許してしまえば、いざというとき米軍の通信機能は麻痺させられ、中国の攻撃に全く対応できなくなってしまうのです。

日本海の争奪戦

　マスコミが大々的に取り上げることはありませんが、日本海の争奪戦はすでに始まっています。

　東シナ海では中国の軍艦や公船による尖閣諸島周辺への領海空侵犯が常態化、中国軍機を対象とした航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）回数は過去最多を更新しようとしています。

　日本海では2017年、対馬海峡を中国軍機が初めて通過し、昨年度は7回通過、過去最多を更新しています。2019年に入ってからは中国軍機とロシア軍機が竹島上空を合同飛行し、ロシア軍機は領空侵犯しました。そして空自機と韓国軍機がスクランブルしています。

　そんななか、韓国の国防費が日本の防衛費を上回ったというデータが公表されました。経済不況に苦しんでいるにもかかわらず文政権は国防費を増やし、昨年は日本が約5兆3999億円、韓国が約5兆5310億円と初めて追い抜かれました。

　さらに「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らし、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」という文言を削除、来年度の国防予算には「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設しています。「周辺国」には当然、日本も含まれます。文政権は「李承晩ライン」の復活を狙っているでしょう。

　1952年、当時の李承晩大統領は国際法に反し、竹島も含む漁業管轄権を一方的に主張しました。韓国はその後、日本と国交を回復する1965年までに約4000人の日本人漁師を拘束し、8人を死亡させています。先日、鹿児島に出張した際に李承晩ラインで拿捕された枕崎の漁師の親族の方とお会いしましたが、拿捕された漁師たちはヒドい虐待を受けたと聞きました。

　今後、文政権は日本の漁船や輸送船への嫌がらせを行い、尖閣と同じように「サラミ戦略」で対馬海峡を含む日本海を〝韓国の海〟とすべく、動き始めるでしょう。

　一方、日本海の豊かな漁場である大和堆では北朝鮮漁船が違法操業を続けています。そしてその北朝鮮漁船をロシアが拿捕した──すでに韓国、北朝鮮、ロシア、そして中国による〝日本海の争奪戦〟が始まっているのです。

　一体、どれほどの人が、日本海が尖閣諸島海域のような「紛争海域」になると想定しているのでしょう。「北朝鮮の違法操業はけしからん」程度の認識のままでは、ますます危機に追い込まれていくことになります。

継戦能力低き自衛隊

「日本の自衛隊は優秀だから、韓国軍相手ならば大丈夫」という声も聞かれますが、もし一触即発の事態になったとき、憲法9条に縛られた自衛隊法の解釈では初動の遅れでやられてしまうでしょう。

　実際に2016年には元空自航空支援集団司令官��織田邦男氏が、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表しました。攻撃動作を仕掛けられたことは、冷戦時ですらありませんでした。

　事実関係は防衛省幹部も大筋で認めたようですが、萩生田光一官房副長官、河野克俊統合幕僚長（ともに当時）はこれを否定しました。あくまで推測ですが、空自機が攻撃動作を仕掛けられながら戦域から離脱したことが判明すれば、同盟国である米国から「何という弱腰」と批判されることになるからだと思われます。

　しかし中国の戦闘機と日々向かい合っている空自としては、攻撃動作を仕掛けられた場合に「戦域を離脱し領空侵犯を容認する」のか、「阻止するために反撃する」のか、政府に方針を決めてもらわなければ困ります。だからこそ、あえて情報を漏らしたのかもしれません。

　領空侵犯を容認したら、「領空侵犯しても反応してこなかった」と中国に制空権主張の根拠を与えることになります。「撃墜もやむなし」と指示するには国際的な世論戦で負けないための宣伝能力の強化、日米連携の深化、敵基地攻撃能力の保持が不可欠です。

　中国は「世論戦」を重視し、米国をはじめ主要先進国に中国が有利になるようなニュースを流す体制をつくり上げています。予算は1兆円とも言われ、米国のケーブルテレビで中国政府が作成したニュースを流したり、ニューヨーク・タイムズには中国共産党の機関紙『人民日報』の英語版が織り込まれているほどです。

　一方、慰安婦問題という例を挙げるまでもなく、日本の対外宣伝力の弱さは知られています。韓国に対する「ホワイト国除外」でも、広報不足により国際社会では「日本が経済力で劣る韓国をいじめている」と報じられていたほどです。いまの状態で中国や韓国との間で紛争が起これば、日本は「悪者扱い」される可能性が高いと言わざるを得ません。

　それだけでなく、中国は「日本政府から戦闘を仕掛けられた」と宣伝し、ミサイル攻撃を仕掛けてくる可能性すらあります。事実、米国務省の「中国に関する年次報告書2014」では、中国は短期激烈戦争（ショート・シャープ・ウォー）として「大量のミサイルを短期間に日本列島に発射し、米国の助けが来る前に日本を降伏させる」というシナリオが検討されているほどです。

　日本はMDシステムを導入していますが、これだけで日本全土を守れるわけではありません。MDシステムは2段階に分かれていて、第1段階ではミサイルが大気圏にいる間に海上自衛隊のイージス駆逐艦が察知し、迎撃します。第2段階では、イージス駆逐艦が撃ち漏らしたミサイルを大気圏突入段階で空自の迎撃ミサイル、ペトリオットPAC-3で対応する仕組みになっています。

　問題は第1段階では日本列島全体をカバーしていても、第2段階になるとPAC-3を配備している半径数十キロしか守れないことです。つまりPAC-3が配備されていない札幌を除く北海道、青森を除く東北、新潟などの日本海側、中国、四国、南九州はミサイル攻撃にまった��無防備なのです。

　そしてそもそも防衛費の関係で在庫を抱えておらず、対応する迎撃ミサイルの数も足りていません。ミサイルだけでなく弾薬や燃料も不足していて、元自衛隊の幹部が言うには「おそらく海上自衛隊の護衛艦などが戦闘状態に入ったとして、戦い続けることができるのはせいぜい十数分だろう。自衛隊の基地が相手から攻撃を受けずに戦い続けることができたとしても1カ月持つかどうか」とのことでした。

トランプを救った安倍外交

　米軍の弱体化と中国の軍事的台頭、米韓同盟の変質──日本を取り巻く安全保障環境の変化に、安倍政権はどう対応しようとしているのでしょうか。まずは外交戦略です。

　トランプ政権は当初、中国に対抗するためにロシアと組もうと考えました。ところが関係改善は進まず、アジア諸国と関係を強化する方針に転換します。しかしフィリピンのドゥテルテ大統領は反米、ベトナム戦争の記憶があるベトナム、さらに核武装に踏み切ったインドなどとも関係は良好とはいえません。さらに「一帯一路」による買収工作で、中国批判を口にできない国も多くなっていました。

　途方に暮れていたトランプ政権に救いの手を差し伸べたのが安倍首相だったのです。安倍首相は第二次政権が発足した2012年12月、英文で「アジアの民主的セキュリティ・ダイヤモンド構想」という英文の論文で、日米同盟を広げて東南アジアやオーストラリア、インドにいたるまでの連携網を構築する構想を発表しました。

　この構想に基づき「地球儀を俯瞰する外交」で当該国との関係を深化させていったのです。特にインドとは同盟関係と言えるほど良好な関係を保っています。

　一昨年、アメリカで会った米軍の元幹部は「セキュリティ・ダイヤモンド構想がなければ、南シナ海や東シナ海での中国の横暴はさらにひどく、紛争が勃発していたかもしれない」という認識を持っていました。

　安倍首相がトランプ大統領とゴルフをラウンドしたり、トランプ大統領が安倍首相の誕生日を祝う姿に「アメリカの言いなり」「対米従属」と批判する向きもありますが、安倍外交が米国の大統領から頼りにされていることの証明です。

　トランプ政権と日本との関係が良好でなければ今頃どうなっていたことか、想像するだけでゾッとします。

　こうした戦略的な外交ができたのは安倍首相個人の資質だけでなく、政治の仕組みを抜本的に変えたことも一因です。第二次安倍政権は、発足と同時に日本版NSC（国家安全保障会議）を創設し、軍事・外交・インテリジェンスを連動させた安全保障戦略をつくる体制を構築しました。

内閣人事局は「官僚いじめ」か

　これまで日本の安全保障戦略は、防衛省が策定してきました。しかし霞が関で防衛省は3流官庁といわれていて、防衛庁時代は他省庁から相手にされず、防衛費の折衝すら直接財務省とできなかったほどです。

　しかしNSCは内閣総理大臣直轄なので、安全保障戦略の主導権は官邸に移動し、ほかの省庁を巻き込んで安全保障政策を策定できるようになりました。そのような意味で、この改革は��期的といえます。

　防衛、安全保障は防衛省の管轄と思われるかもしれませんが、住民保護や通信なら総務省、軍需産業による武器・弾薬の補給なら経済産業省、自衛隊の移動や戦闘機の離着陸なら国土交通省、戦闘によるけが人の対応なら厚生労働省……基本的にすべての省庁に関わっています。

　NSCの話になると出てくるのが「内閣人事局」です。マスコミは内閣人事局を安倍政権批判の道具にして「官邸が好き勝手やるためにつくられた」「役人いじめ」というのですが、それは霞が関の現実を知らない人の謬論です。

　内閣人事局は総合的な国家戦略を策定するための〝道具（ツール）〟にすぎません。さらにいえば、国益を考える有能な官僚を守るための道具です。

　官僚たちにとって、守るべき最大の原則は「前例踏襲」──先輩たちが行ってきたことを守り、否定しないこと。これこそ出世の必須条件です。しかし「前例踏襲」では肝心の「国益」が守れないことも多い。

　そんななか、安倍政権が内閣人事局をつくったことで幹部官僚人事を左右できるようになり、おかげで「国益のため前例を変えたい」と考える幹部官僚たちは上司に対し、「内閣人事局のせいで官邸からの指示には逆らえないので、やむを得ず先輩たちのやってきたことを改革します」と〝言い訳〟ができるようになりました。官邸が〝悪者〟になることで、各省庁の「前例踏襲政治」を改革しようとする国益重視の官僚たちを守ることができるのです。

「省庁縦割りの前例踏襲政治」から「内外情勢に機敏に対応できる国益重視の政治」へと官僚機構を変えるための道具が、NSCと内閣人事局というわけです。

令和の「富国強兵」を

　NSCといえば9月、2つの大きな動きがありました。

　まずNSCの実務部隊であるNSS（国家安全保障局）局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身で首相側近の北村滋氏に変わりました。北村氏はインテリジェンスのプロで、拉致被害者奪還のためにウラで動き回ってきた人物です。

　この人事はトランプ政権の方針と関係しているでしょう。トランプ政権はインテリジェンスに軍とＣＩＡを使っていて、国務省をあまり関与させていません。というのも、国務省はパンダハガーだらけで情報がすぐ中国に漏れてしまう恐れがあるからです。国務長官にＣＩＡ出身のポンペオ氏を起用していることからも、トランプ大統領が国務省の官僚たちを信頼していないことはわかります。

　一方、日本で国務省のカウンターパートは外務省なので、トランプ政権は外務省や外務省出身の谷内氏にできるだけ情報をわたさずに、内閣情報官だった北村氏にわたしていたという噂(うわさ)を米軍関係者から何度なく聞かされました。

　外務省は谷内氏の後任にも同省出身者が就くことを期待し、谷内氏もそれを希望したようですが、外務省は外されることになりました。

　この人事について朝日新聞は「官邸主導が強まる」「官邸にノーを言う人が少なくなる」という論調の記事を掲載していましたが、外務省は自分たちがNSCの主導権を握りたい、朝日もパンダハガーが多い外務省に担わせたいという意志が伝わってきます。

　安倍政権としては北村氏をNSS局長に据えることでインテリジェンス重視を明確にし、トランプ政権との連携をさらに深めようとしているのでしょう。とはいえ、外務省などの抵抗が予想され、予断を許しません。

　もう1つは、NSSに技術流出や産業スパイに対応する専門担当部局として「経済安全保障部門」を設置するという報道が出たことです。これまで技術流出や産業スパイに関しては経済産業省が外為法（外国為替及び外国貿易法）や不正競争防止法などを通じて対応してきましたが、中国企業による知的財産窃盗問題などには十分に対応できずにいました。

　安倍政権としてはNSSに経済安全保障部門を新設することで、米中貿易戦争に対して的確、かつ迅速に対応しようとしているのでしょう。これらの動きにも大いに注目しておきたいものです。

　米国は一枚岩ではありません。アジアの平和のために日本は弱い方がいいと考える「弱い日本派（ウィーク・ジャパン）」と、強い日本がアジアに安定をもたらす「強い日本派（ストロング・ジャパン）」が存在します。これまで日本は米国の「弱い日本派」によって、軍事的に抑え込まれてきました。

　しかし幸いなことに、トランプ政権は中国の軍事的台頭に対抗するため、「強い日本」を求めています。危機はチャンスです。「強い日本」再建に向けた絶好のチャンスを生かすためにも、憲法改正だけでなく、デフレからの早期脱却、対米依存の是正を前提とした防衛費のGDP比2％増など、令和の「富国強兵」を断行したいものです。

江崎道朗（評論家・拓殖大学大学院客員教授） 1962年生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか─コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』（ワニブックス）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）ほか著書多数。

[cuttercourier]

[翻訳] コロナ禍と印中対立のなかのインド華人

中国系インド人の愛と憧憬

2020年7月25日 アスミター・バクシー

ガルワーン渓谷事件後の印中関係緊迫化、コロナウイルス・パンデミックによる反中感情の高まりとともに、インド系中国人コミュニティは集中砲火を受けている

3月17日、41歳のミュージシャン、フランシス・イー・レプチャは、急遽切り上げたプリー〔※オリッサ州の都市〕旅行からコルカタに戻る列車の中にいた。新型コロナウイルスは全国でその存在感を示しつつあり、ナレーンドラ・モーディー首相が厳重な全国ロックダウンを発表する日も近かった。レプチャが家族と一緒にまだプリーにいた間も、彼がチェックインしようとするとホテルの宿泊客は反対の声を上げ、路上では「コロナウイルス」と呼ばれ揶揄された。

フランシスは中国系インド人で、母方と父方の祖父は1930年代に他の多くの人と同様に日本の侵略から逃れてインドに来た。彼らはダージリンで大工として働き、地元のレプチャ族の女性と結婚した。のちに彼の両親はコルカタに移り住み、そこで彼は生まれ育った。

このミュージシャンは1980年代に幼少期を過ごし、ドゥールダルシャン〔※インド国営TV局〕で『ミッキー・マウス』や『チトラハール』を見たり、マドンナに憧れたり、クリフ・リチャードの「ダンシング・シューズ」に合わせて頭を振ったりと、これらを6歳で楽しんでいたわけだが、童歌「ジャック・アンド・ジル」に関係があるという理由が大半だった。彼は流暢なベンガル語と「荒削りなヒンディー語」を話し、そして、彼によれば「ほとんどお向かいのチャタルジー一家に育てられた」という。

列車がガタンゴトンと進むなか、冷房寝台車の他の乗客たちは、彼には自分たちが何を言っているのかわからないと思い込んで、「中国人」について疑いの声を上げはじめた。フランシスはすぐさま口を挟んだ。「私は流暢なベンガル語で、自分がコルカタ出身で、中国に行ったことはなく、彼らに感染させることはないと説明した」のだという。「彼らの顔を見せてあげたかった」。

コルカタに戻ると、フランシスはプリントTシャツを注文した。彼はコルカタ・メトロのセントラル駅の真上に住んでいるのだが、それが明るい否定のメッセージとなり、かつ人種差別に対して有効なツールとなるだろうと考えた。フランシスのさっぱりとした白いTシャツの上の端正なベンガル語のレタリングには「私はコロナウイルスじゃない。コルカタ生まれで中国には行ったこともない」とある。

6月15日、国土の反対側では、俳優兼歌手のメイヤン・チャンが、過去13年にわたって本拠地と思ってきた都市ムンバイで、夕食をともにするために友人宅を訪れていた。彼らはテレビのニュースを見ていたが、その放送は特に憂慮すべきものだった。2つの核保有国が数十年間争ってきた境界である実効支配線に沿ったラダックのガルワーン渓谷でインド兵20人が中国軍に殺害されたのだ。

「衝突の後、ダウン・トゥ・アース誌のインタビューに答えた時、私の最初の反応は怒りでした。『どうして私が自分の愛国心を証明しないといけないのか。どうして私がインドを愛し、中国を憎んでいると言わなければならないのか』。私はその国のことを知りもしません。中国というレンズを通して自分が引き継いでいるものは理解していますが、それだけです。私にはインド以外の故郷はありません」と彼は言う。しかし、彼の経験上、怒りは何の役にも立たない。「その代わりに、私は異文化交流の美しさについて話しました。それはインド全土に存在するものです。私たちの外見だけを理由に自分たちの仲間ではないと考える人々には驚かされます」。

チャンもまた中国系である。彼はジャールカンド州ダンバードに生まれ、ウッタラーカンド州で学校教育を受けた。彼の父親は歯科医で、チャンもベンガルールで歯学の学位を取得している。彼は自分の家系を詳細に遡ることはできていないが、先祖が湖北省の出身であることはわかっており、そこは1月以来、ニュースを席捲している。新型コロナウイルスが最初に報告された武漢とは、同省の首都である。

37歳の彼は、主流エンタテインメント産業で名声を得たおそらく唯一の中国系インド人コミュニティ出身者である。2007年にTV番組『インディアン・アイドル』の第3シーズンで5位になり、2011年にはダンス・リアリティ番組『ジャラク・ディクラー・ジャー』で優勝し、さまざまなTV番組やクリケットのインディアン・プレミアリーグなどのスポーツイベントの司会を務め、『バドマーシュ・カンパニー』『探偵ビョームケーシュ・バクシー！』『スルターン』『バーラト』という4本の大作ヒンディー語映画に出演してきた。

しかし、この数ヶ月の間、彼もまたCOVID-19についての世間の興奮と、そして目下の印中対決についてのそれを感じている。パンデミックのせいで人々が人種差別的発言を黙認しているため、彼はオンラインや路上で野次られてきた。実効支配線での印中対峙後は、これに無言の圧力、あるいは彼が言うところの飽くなき 「愛国欲」が続いた。「医療、経済、そしてある程度の人道的危機の最中に国境での小競り合いや恐ろしい話が出てきて、どう考えていいのかわからなかった」と彼は言う。

中国系インド人3世として、チャンとフランシスは共通点が多いように見える。二人ともインドで生まれ、家系は中国に遡り、家業を継ぐという中国的伝統から逸脱し、ディーワーリー、イード、クリスマス、旧正月をまぜこぜに祝って育ち、フランシスが的確にもこの国の「微小マイノリティ」と呼ぶものに属している。

この二人はまた、パンデミックが世界中で反中国の波を引き起こし、米国のドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスを繰り返し「中国ウイルス」と表現している時にあって、中国系インド人が味わっている苦難を象徴している。インドでは中国との国境問題が状況をさらに悪化させている。怒りの高まりにより、政府は59の中国製アプリを禁止し、大臣たちは中華食品やレストラン（大半はインド人によって経営されている）のボイコットを求め、中国の習近平国家主席の肖像が燃やされ、COVID-19と紛争は危険なまでに一体視された。

この敵意の副作用はチャンやフランシスのような市民や北東部インド人が被ることになり、路上で暴言を吐かれたり、家から追い出されたりした。デリー在住の中国系ジャーナリスト、リウ・チュエン・チェン（27歳）は、地元のスーパーで人種差別的な悪罵を浴びせられた。「私の母はいつもならウイルスから身を守るためにマスクをするように電話で言ってきたはずですが、国境紛争の後は顔を隠すためにマスクをするよう言われました」と彼女は言う。

印中関係が緊迫するなか、世代を越えて広がりつづけているトラウマである1962年の中印戦争の記憶が前面に出てきた。では、こんな時代にあって中国系インド人であることは何を意味するのだろうか。

中国人の到来

インドにおける中国系インド人コミュニティの起源は、1778年に海路でインドに上陸した商人、トン・アチュー〔塘園伯公〕、またの名を楊大釗に遡る。伝承によれば、アチューは当時のイギリス総督ウォーレン・ヘイスティングスより、日の出から日没まで馬に乗るよう、そしてその間に彼が通過した土地は彼のものになると言われたと、あるいは（より公式なヴァージョンでは）彼のホストとなったイギリス人に茶を一箱プレゼントしたおかげで土地を与えられたとされている。

フーグリー川沿いにあったアチューの土地は、現在はアチプルとして知られている。彼を讃えて記念碑が建てられ、中国系インド人の巡礼地となっている。アチューの後を追って何千人もの中国系移民が続いた。彼らの上陸港はコルカタであり、長年にわたっていろいろな職業の多様な集団が植民地インドの当時の首都にやってきた。

「1901年の国勢調査はカルカッタに1640 人の中国人がいたと記録している。中国人移民の数は20世紀最初の40年間、特に内戦と日本の中国侵略のために増加しつづけた」と、デバルチャナ・ビスワスは2017年8月に『国際科学研究機構人文社会科学雑誌』に掲載された論文「コルカタの中国人コミュニティ：社会地理学によるケーススタディ」1の中で書いている。

ダナ・ロイの祖父母も、日本による侵略の時期にインドにやってきた。コルカタの学校で演劇を教えている36歳の彼女は、『亡命』と題した作劇のプロジェクトに取り組んでいるときに、母方の中国人家系を辿った。「中国の家庭は一夫多妻制だったので、私の祖父は三度結婚しました。そのうち一人は中国で亡くなり、二人目は第二次世界大戦中に日本の侵略から4人の子供を連れて逃れました」と彼女は説明する。彼らの家は、広東省の小さな村唯一の二階建ての建物で、日本軍はそれを司令部としたのだという。

ロイの祖父は、その頃には既にインドで輸出入業を営んでおり、インドにはヒンディー語と広東語の両方を話す中国系の妻がいた。彼の職業柄、家族を船で渡らせるのは容易だった。「叔父の一人には眩暈症があり、大きな音を怖がっていたのですが、（道々）聞いたところでは、村から逃げる際に日本の戦闘機に追われたからだとのことでした」と彼女は言う。

長い間、彼らは均質的集団として見られてきたが、インドに来た中国人は実際には相異なるコミュニティの出身だった。その中でも最大のものは客家人で、まず皮なめしに、最終的には靴作りに従事した。彼らはコルカタのタングラ地区に住み着いた（市内に2つあるチャイナタウンのうちの1つであり、もう1つはティレッタ・バザール）。このコミュニティは他のいくつかのグループのように一つの技術に特化してはいなかったが、ヒンドゥー教のカースト制度が皮革を扱う仕事をダリトのコミュニティに委ねていて、客家人にはそのような階層的制約がなかったため、彼らはコルカタで皮なめし工場の経営に成功することができた。

チャンが属する湖北人コミュニティは歯医者と紙花の製造に従事していた。「ラージ・カプールやスニール・ダット主演の古いヒンディー語映画に出てくる花は全部私たちが作りました。俳優がピアノを弾き、メフフィル〔舞台〕の上に花々が吊り下がっていたなら、それは全部我が家の女たちが作った物です」とコルカタ湖北同郷会会長、65歳のマオ・チー・ウェイは言う。

広東人は大半が大工で、造船所や鉄道に雇われたり、茶を入れる木製コンテナづくりに雇われたりしていた。1838年、イギリス当局はアッサムの茶園で働かせるため、多くが広東人の職工や茶栽培農夫からなる中国人熟練・非熟練労働者を導入している。

1949年に毛沢東率いる共産党が政権を握ると、中国への帰国は問題外であることが明らかになった。そのため、女性たちはインド在住の家族と合流しはじめ、すぐに東部諸州の中国人居住区にはヘアサロンやレストラン、ドライクリーニング店などが点在するようになった。

寺院が建てられ、コルカタのタングラとティレッタ・���ザール、アッサム州のティンスキアには中国人学校ができた。賭博場や中国語新聞、同郷会館などもでき、春節や中秋節を祝うほか、中国の儀礼に従って結婚式や葬儀を行うようになった。

「彼らがコルカタに定住し始めた18世紀後半から、1960年代初めまで、中国人移民は、とりわけ同じ方言グループでの内婚や、文化実践、独特の教育システム、住居の排他的なあり方を通じて『中国人アイデンティティ』を維持することに成功した」と、張幸は彼の論文「中国系インド人とは誰か？：コルカタ、四会、トロント在住中国系インド人の文化的アイデンティティ調査」の中で述べている2。

このコミュニティと祝い事の時代は、1962年の印中紛争で突然終わった。戦前には5万人と推定されていた中国系インド人の人口は約5,000人にまで減少した。彼らの多くはその後、海外に移住した。

融合する文化

「アイデンティティとは、単に『私は中国人か、それともベンガル人か』という���りも複雑なものです」とロイは言う。「アイデンティティを主張したり断言したりする必要性を本当に感じるのは、それが奪われつつあると感じたときだけです。アイデンティティについて聞かれたとき、特にこのような時世には、『他のインドのパスポート保持者はこんなことを聞かれるだろうか』と疑問に思うのです」。

ロイは中国系移民と地元民との不可避的な混ざり合いの象徴である。彼の母親は中国系で、ベンガル人と結婚しており、一家はタングラやティレッタ・バザールから離れたコルカタ南部に住んでいる。ロイがこれらの地区を訪れるのは、たいてい中国式ソーセージを買うためか、たまに友人と中華の朝食を食べたりするためだ。

今日の中国系インド人は、中国的伝統が失われていく一方、国籍と文化遺産の間の摩擦が増えていくという二重の現実に直面している。例えば、かつてコルカタのチャイナタウンで行われていた旧正月の祝賀会は、ほとんどがプライベートなものになっている。チャンはただ友人を家に招待することが多い。ロイは親戚とご馳走で盛大に祝ったり、「みんなが忙しければ」ただオレンジを食べて祝ったりしている。

若い世代が広東語や北京語ではなくヒンディー語や英語を学びながら成長し、儒教のような中国の伝統的な宗教的習慣から遠ざかるにつれ、彼らのアイデンティティの中国的側面はますます衰えつつある。以前はそのアイデンティティの別称として機能していたタングラも、今や混合文化に道を譲った。また、環境問題により1996年には皮なめし工場が閉鎖された。

それでもフランシスのように、自分たちの文化を守るためにできることをしている人もいる。彼は友人と毎年の旧正月にはコルカタで龍の踊りを披露する。「私たちは衣装と太鼓を身につけ、旧チャイナタウン、新チャイナタウンその他、コミュニティが散在しているコルカタの各地で4日間にわたって上演するのです」とのことだ。彼らは彼が子供の頃に喜んで受け取っていた赤い封筒入りのお金を配る。

しかし、帰属と受容という、より大きな問題は残ったままである。チャンによれば、自身がエンタテインメント産業に加わっていることと「ヒンディー語とウルドゥー語に堪能」であること（彼はボリウッド作品を観て育ち、父親はマフディー・ハサンのガザル歌謡が大好きだった）は、人々が常に彼を「インド人」として受け入れてきたことを意味する。彼のファンは年齢層やエスニック・グループを跨いで存在する――『インディアン・アイドル』に参加していたときには中国人コミュニティが彼を支持し、より若いファンは彼が「K-POPスターやアニメ・キャラクターを彷彿とさせる」ゆえに彼を愛している。しかし、ソーシャルメディアで意見を表明することは、特に最近では危険であり、時に大騒ぎになる。

「CAA（修正市民権法）のような問題については、間接的に言及して自分の意見を伝えるようにしています。これは大事なことだからです」、彼は言う。ガルワーン渓谷での衝突の後、陸軍大尉を名乗る匿名アカウントが、彼のYouTube動画���一つにコメントして、国家に忠誠を誓い、インド人兵士への支持を公に表明するよう彼に求めた。「私はそれを大したことではないと思い、〔陸軍大尉という〕彼の名乗りに引っかけて『敵との戦いに集中してください、あなたの仲間の国民とではなく』と言いました」。

ジャーナリストのリウ・チュエン・チェンは、アイデンティティとインド政治の両方についての自身の率直な物言いは、コミュニティ内では異例であり、しばしばオンラインやオフラインで嫌がらせの標的になることにつながっていると述べる。「一度、エアインディアの飛行機に乗るとき、係員たちが私に有権者証ではなくパスポートを見せろと言い張ったことがありました。彼らは私がインド出身でないと信じていたからです」、彼女は言う。「私はパスポートを取ってすらいなかったのに」。

年長世代の政治との関わり方はやや異なっている。彼らは今でも中国政治を追いかけてはいるが、距離を置いている。「調査中、国民党シンパと共産党シンパの間にあるコミュニティ内の分断を感じました」とジャーナリストのディリープ・ディースーザは言う。彼は1962年の印中戦争の歴史を、当時強制収容されていたジョイ・マーの口頭の語りとともに記録した『ザ・デオリワーラーズ』3の共著者である。

「しかし、それだけです。彼らは台湾とPRC（中華人民共和国）の対立を私と同じように見ています。そこに親戚はいるかもしれませんが、台湾市民になりたいとか、PRCに忠誠を誓いたいというようなものではありません」。

このような関わりの多くは目に見えない。このコミュニティに共通する話として、彼らは頭を低くして注目されずにいることを好む。これは1962年に中国系コミュニティと関係者が強制収容された結果という部分が大きい。

消えない恐怖

1962年の戦争後、中国軍が国境東部のNEFA〔北東辺境管区〕、国境西部のアクサイチンに進出したとき、インド世論は怒りと疑念に満ちていた。インド人は当時のジャワーハルラール・ネルー首相の保証に憤慨し、中国に裏切られたと感じていた。今回もまた、この敵意の矛先はインドの中国系コミュニティに向けられていた。

作家クワイユン・リー氏が学位論文『デーウリー収容所：1962～1966年の中国系インド人オーラル・ヒストリー』4で書いているように、「国民的な熱狂に駆り立てられ、主流派インド人は中国人住民を追放し、時に暴力を振るい、また、彼らの家や事業を攻撃したり破壊したりした」。

リーは付け加える。インド当局は「毛沢東支持に傾いた中国語学校や新聞、中国系団体を閉鎖した。蒋介石（台湾）を支持する学校、クラブ、新聞は活動を許された。これらの学校やクラブは、マハートマー・ガーンディーの肖像とインド国旗を孫逸仙〔の肖像〕と十二芒星の〔ﾏﾏ〕国民党旗の横に加えた」。

これらの状況は、当局に「敵国出身者」を逮捕する権限を与えるインド国防法が1962年に成立し、1946��外国人法と外国人（制限区域）令の改正が行われたことと相まって、ラージャスターン州のデーウリー収容所で中国系インド人を抑留するための「法的なイチジクの葉〔方便〕」になった、とディースーザは言う。

3000人近くの中国国民または中国系の親族をもつインド国民がスパイ容疑で逮捕され、最長で5年間拘束された。

「ガルワーン渓谷の小競り合いが起こったとき、私はそれについて思いもしませんでした。祖母が最初にそれを口にしました。『もし雲行きが悪くなったら、私たちは逮捕されるかもしれない』」、チャンは言う。「たとえ私達も同じことを考えていようがいまいが、そんなことは起こらないと彼女を説得するのが私のおじと私の役目でした」。

フランシスは1962年に当時10代前半だった母親がダージリンの祖母を訪ねており、二人とも収容されたという思い出話を語る。イン・マーシュも同様であり、1962年11月に13歳でダージリンのチャウラスタ地区から父、祖母、8歳の弟と一緒に収容所に連行された5。

マーシュのように、このコミュニティの多数の人がインドを離れカナダ、米国、オーストラリアに向かった。しかし、歴代の政府がこの歴史の一章を認めたり、謝罪したりしていないことを考えると、圧倒的なトラウマと裏切られたという感情は今日に至るまで残っている。

中国系インド人はなおも傷を癒やす途上にある。アッサム州の同コミュニティ出身の48歳の女性（匿名希望）は、ガルワーン渓谷事件の後、89歳の父方のおばから電話を受けた。彼女はまたも強制収容されるのではないかと心配していた。「私はそれを笑い飛ばし、心配させまいとしました。私はね、もしまたそんなことになったら、皆一緒に行ってダルバートを食べましょうって言ったんです」と彼女は言う。

大昔の法改正はまた、1950年以前にインドに来た、あるいはインドで生まれた中国人移民のほとんどは決してインド市民権を与えられないということを確実にした。例えば、彼女のおばは今や87年間インドに住んでいる。「彼女は今でも毎年外国人登録事務所に行って滞在許可証の更新をしなければいけません。ここは彼女が知っている唯一の故郷ですが、法的には決して帰属することはなく、常に部外者のままです」と彼女は言う。

以上のような要因が、生まれた国への忠誠心を公にするようインドのこのコミュニティをせっついている。例えば、ガルワーン渓谷の衝突の後、コルカタでは中国系インド人が「我々はインド軍を支持する」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進をした。

「人々には中国共産党（CCP）が中国系インド人のことを大して気にかけていないことに気づいてほしい。彼らはおそらく我々が存在していることすら知らない。もし私が完全ボリウッド風でやりたいと思ったら、『マェーンネー・イス・デーシュ・カー・ナマク・カーヤー・ハェー〔※私はこの国の塩を食べてきた、の意〕』と言う〔＝愛国心を歌い上げる〕ところまでやります」とフランシスは言う。「私の優先順位は単純です。私はインド市民であり、インド憲法に従って暮らしており、私の支持は常にこの国にあります」。

印中��の緊張がすぐには緩和されそうにないなか、アイデンティティと帰属意識の問題が頻繁に前景化されるかもしれない。チャンの不安もまた、このような思慮をめぐるものだ。「エンタテインメント産業の誰もが仕事はいつ再開できるのかと心配していたとき、敵のような見た目の顔をしているから自分には誰も仕事をやりたくないのではないかなどと、余計な不安を私が感じていたのはどうしてでしょうか」と彼は問いかける。

http://www.iosrjournals.org/iosr-jhss/papers/Vol.%2022%20Issue8/Version-15/J2208154854.pdf ↩︎

張幸（北京大学外国語学院南亜学系副教授）は女性。引用論文は2015年刊行の論集に掲載されたもの。これを補訂したと思われる2017年の雑誌論文あり。 ↩︎

http://panmacmillan.co.in/bookdetail/9789389109382/The-Deoliwallahs/3305/37 デオリワーラー（デーウリーワーラー）はデーウリー収容所帰りの意。 ↩︎

1950年カルカッタに生まれ、強制収容は免れたが1970年代にカナダに移民した著者が、トロント在住の客家人元収容者4人の聞き取りをもとに2011年にトロント大学オンタリオ教育研究所に提出した修士論文。 ↩︎

元デーウリー収容者で、収容経験を述べた『ネルーと同じ獄中で』（初版2012年、シカゴ大学出版会より2016年再刊）の著者。 ↩︎

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145 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2018/10/12(金) 14:36:48.68 ID:tHJsoB8m まいど ハドソンさんにはお世話になってますなあ。 トランプはんもよろしゅう言うてまっせ。 さて、中国の話やねんけどな。 米国は中国とはそれなりに仲良うしようと訪中したり 北の非核化したり色々やってきたんや。 そやけど、中国はあの手この手で 米国に取り入って甘い汁吸ってきよるんや。 これからもっと凄いことやってくるはずや。 そやから中国に「もっとお互い公平にやろうや」 って言うてな、色々やってんねん。 実際のとこ中国がな、自分に有利なように手え回してきとんねん。 これ、今までと同じ対応してたらあかんやろ？ お互い同じように開放的に公平になって お互いの国民にええ暮らしさせたろやって言うてんねん。 昔はアメリカも中国と仲ようしとった。 独立してまだアメリカがヨチヨチ歩きの頃からな。 輸出でもお世話になったわ。朝鮮人参売ってたんや。 アメリカの宣教師が向こうで大��とかも作ってたんやで。 WW2で一緒に戦ったこともあるしな。 そやから今でも中国は国連の常任国や。 そやけどなあ、なんや1949年に共産党が 政権とってからおかしなったわ。 朝鮮で敵になったりしてな。 そやけどなんとか1972年に仲直りしてな、 ほんならソ連が崩壊したやろ？ そやから中国は段々と自由化していくと思たんや。 これやったらええやろ思て2001年にはWTOにも入れたった。 うちら、中国がもっと民主化して 経済以外も自由になると思ってたんや。 せやけど　そうはならんかった。 一応は改革開放とか言うてるけどな、 あれ、あかんで。言うてるだけや。 中国はすんごい経済大国になったわ。 わしらが投資した金や技術でな。 そやのにあいつら、国ぐるみで為替操作するわ 技術盗むわ金バラまいて自由な競争邪魔するわ、 やったらあかん事なんでもしよる。 こんなんアカン。 米の貿易赤字の半分、あいつらのせいや。 わしらこの25年、中国を再建してたんや。 このままやと中国は世界中の最先端技術を手に入れるで。 あいつらどんな手段使こうてもええから技術盗ってこいって 役人や企業に命令してんねん。 技術っちゅうのはアメリカ経済の柱や。 それ持っていかれてるんや。 中国で物作りたかったら技術さしだせって企業に言うとるんや。 特許盗む為に企業買収も必死でやっとる。黒幕は中国政府や。 あいつら盗んだ技術を軍事転用しとるんや。 それでごっつい軍事に金かけて陸海空に 宇宙にまで出て一番になろうとしとる。 アメリカを太平洋の西側から追い出して 同盟国との切り離しをしようとしてるんや。 まあ、そんなことさせへんけどな。 中国もいままで以上に尖閣諸島とかうろついてるで。 あいつら南シナ海を軍事化せえへんて言うて 埋め立てて島作っとたのに、 気い付いたらミサイル置いとるやん。なんでやねん。 今週中国の軍艦とうちのイージス艦が近づいて ヒヤッとするような場面もあったんや。 それでも米軍は引けへんで。国際法は守るけど お国の為やったら空でも海でもビビらんで。 うちら、中国がええ国になると思ってたんやけどな。 商売でも軍事でも酷いことしよる。なんか思てたんとちゃうわ。 前はもっとこう、自由の国になるかと思ってたんやけどなあ。 自国民にも圧かけとるやろ。 だんだん怖い国になってきたわ。それもアメリカの技術を使ってな。 ネットも検閲しとるわ。 あいつら後数年で人間格付けチェック （社会的信用スコア）をシステムに しようとしてるんやで。 宗教の自由もあらへん。片っ端から各宗教に弾圧かけとる。 歴史を振り返ってみようや。 そういう自国民を弾圧するような国がやな、いままでもあったやん？ そういう奴らって大抵、他所に侵攻してくるやん？ 中国もアメリカ以外の国と色々やってるけどなんか怪しいわ。 あいつら他国を借金漬けにしていう事聞かそうとしてんねん。 世界のあちこちによーわからん金を貸しまくって 自分とこの利益にしとるんや。 ほら、前にスリランカのアレあったやん。 「これで港でも作れや」って言われて中国にえらい借金してな、 作ったはええけど全然儲かれへん。結局その港、 借金のカタに巻き上げられてもうたんや。 あの港、中国軍の拠点になるかもしれへん。 ベネズエラでも腐敗政権に借金作らせてぐちゃぐちゃにしてもうた。 他の国でも中国にすり寄る政治家の応援して その国を操ろうとするんや。 中国共産党はな、去年から中南米の国に 「台湾ハブれや」って言うてんねん。 そんなんアカンやろ？「ひとつの中国」は認めたってもええけど 台湾の民主主義はほっといたれや。 今言うたんは氷山の一角や。段々酷なるで。 オバマはんは放置してて中国は我が物顔やった。 そやけど、これからは　ちゃうで。 トランプはんはイケイケドンドンや。 アメリカも世界最強の軍隊持っとるんや。 軍事費な、今年どかんと増やしたった。 こんなんレーガン政権以来や。 核兵器も高性能にしとるで。戦闘機も金かけてええの作ってる。 新型空母も軍艦もな。 宇宙軍も作ったんや。サイバー戦にも金継ぎこんでるしな。 中国に2500億ドルの関税してるけどあいつらが狙ってる 先端技術に一番関税かけてんねん。 とにかくルールを公平にせん限り関税を 倍にしたってもええと思てるねん。 関税、けっこう効いてるで。 中国の株取引は今年25％ほど減ったわ。 俺らがやったったんや。 いや別に中国市場をいじめたろって思ってるわけちゃうんや。 お互いええ感じになりたいんや。うちら、 公平でお互いが儲かるような感じにしたいだけなんや。 そうなるようにこれからもするだけや。 そやけど中国がそうはせんのや。 トランプはんの事が気にいらんのやろうけど、 中国もあの手この手でいやがらせしてんねん。 みんなもそういう状況、知っといてや。 今日はな、その事で色々言おうと思ってんねんけど・・・ 今から言うの、ホンマの話やで。 中国共産党はな、アメリカの企業とか映画とか大学とか 研究所とかマスコミとか役人とか、 そういうのに金渡して操っとんねん。 選挙にも手ェ出してくるんや。えげつないわ。 トランプはんを辞めさせたいんやな。 米の情報機関がな、中国はアメリカの政府関係者を狙って 色々やってるわ、って言うてたで。 6月頃にな、あいつら中国で機密文書回してたらしいわ。 アメリカ戦略や。 「貿易関税で損してる奴を煽って米国内でストライキ起こして あいつら分裂させようや」、 そんなん書いてあるんやで。怖いわ。 中国はそれで人集めてそういう風に 米国民を煽る放送とかしたんや。 中国人が米国内でやってる事に比べたらロシアのやる事なんか まだかわいいほうやで。 中国国内でもな、米企業のえらいさんに「中国で 商売続けたかったら米は関税やめろって言え」 ってささやいてるねん。そう言わんと事業の許可が降りへんのや。 それに中国が対抗してかけてきた関税な、トランプはんを 支持してる州の産業を狙い撃ちや。 それだけちゃうで。もっと直接的な事もやる。 駐中国の米大使の地元の州の新聞でな、新聞��告を まるでニュース記事みたいに見せて トランプはんの貿易政策を批判してるんや。 まあ、アメリカ人はそんなん信じてないけどな。 実際トランプはんにはUSNCAっていう実績あるんや。 でもな、中国が狙ってんのはアメリカの政治だけやない。 中国の経済力と巨大市場をエサに米企業を狙っとるんや。 中国にアメリカ企業の合弁会社あるやん、そういう会社の社内に 共産党組織を置けって言われてんねんや。 たぶん会社の決定に口出してくるんやろな。 ほんで他にも、台湾を認めたら怒り出すしな。 デルタ航空にそういうの迫ってたわ。 台湾の事を「中華人民共和国の省」って言えやってな。 チベット好きの従業員がおるだけでマリオット（ホテル企業）に 「そいつクビにせえ」って言うてくるし。 映画もやで。ハリウッドに「中国をええ感じに描け」 て言うてくるんや。 批判したら検閲に引っかかって編集されるか違法になるんや。 映画でワールドウォーZってあったやん。 ブラピ主演のウイルスパニックの。 あれな、ウイルスの発生場所、最初中国やってんで。 台本の時点でカットにされたけどな。 他にもレッドドーンていう映画で悪役が中国人から北朝鮮人に 編集させられたりな。 ほかにも世界中にえらい金かけてプロパガンダ流してるんや。 アメリカにある中国の放送局、ぎょうさん視聴者おるんやけど、 共産党が直接指導してるんや。こんなん工作機関認定や。 ほんでまた中国のえらいさんの資産を調べて ニューヨークタイムスに載せたらその後にやな、 共産党を調べたジャーナリストの家族を拘束するとか、 アメリカのメディアのウェブサイトを遮断するとか ジャーナリストがビザ取れんようにするとか、そういう事するんや。 メディアだけちゃうで。学会でもやってるんや。 中国人の学生学者協会の支部がアメリカの学校に 150以上はあるんやけどな、留学生が共産党の意向に 外れたら大使館に警告するシステムになってるんや。 メリーランドの中国人留学生がな、卒業式でうっかりこう言うたんや。 「自由にしゃべれるのええな」って。 ほなら共産党機関紙がそれを非難するんや。 中国のSNSでも炎上してな、あれだけ当局に管理されてるSNSで あれだけ炎上するっちゅうのは、そういう事や。 かわいそうにその子の中国の家族も嫌がらせ受けたんや。 その学校、中国との交流減らすことになったわ。 中国は　大学とか研究所とか学者とかにたくさん金渡してな、 共産党ええでって言わしてるんや。 中国内の専門家とかも、中国政府の言ってる事と 矛盾した事言うたらビザが発給されへんかったりするんや。 中国に金もらってる学者でもな、 中国政府の気に入らん奴を講演で招待したら上海から サイバー攻撃くるんやで。 あいつらアメリカの自由を壊そうとしとるんや。 あんたらやったらわかるやろ？ こういうやり方でトランプはんのアメリカ第一主義を アメリカの世論から外そうとしとるんや。 せやけどな、きんぺーに言うとくわ。 トランプはんは一歩も引かんのや。米国民も騙されへんで。 中国とは仲良うしたいと思うはおるんや。そやけどお国の安全と 儲けの為にここは突っ張らせてもらうで。 米軍も再編成してインド太平洋全域にお邪魔するで。 うちら、中国の貿易のやり方をなんとかしながら自由で 公平に商売しょうやってずーっといい続けるんや。 うちら市場開放してきたやろ？お前も同じようにせえやって話やん。 中国が技術とか特許とか盗むの止めるまで続けるで。 自国の企業守るんや。 ほんでええ感じのインド太平洋地域を目指すんや。 インドからサモア諸島までこうガーっとこう、 おんなじ考え方の国集めてな、仲良うしよかっちゅう話や。 いや、無理やりちゃうで。言う事聞かそうって言うてるんちゃうんや。 お互いを尊敬して友達になろやっていう事や。 ほんで国際開発や金融もな色々やらなあかん。 中国の借金漬け投資外交の代わりになるシュッとした ええ感じのやつ用意するわ。 今週トランプはん、建設法にサインするし。 来月ASEANとかAPECとか行くけど、 そこで詳しい事言うわ。アメリカがインド太平洋に 強い思いを持ってるってみんなに言いたいんや。 近いところやと、アメリカへの中国投資、監視を強化するわ。 そんでな、中国がなんか少しでもやったら、全部さらしたるねん。 うちら、みんなと協力して国益と理想守るで。 米国民ならやってくれるわ。 今わしらがここで話してるみたいに、あちこちで みんな同じ事言い始めてるんや。 そらこんだけ技術抜かれたり嫌がらせされたりされたら、 中国で商売するのも嫌になるわ。もっとみんなが そう考えてくれな困るんやけどな。 例えばグーグルな、共産党が検閲に使うような プライバシー侵害する「ドラゴンフライ」とかいうアプリ、 作るの止めとけや。 ジャーナリストはもっとこう、ビビらんと突っ込んで 中国の事調べて報道せえや。 学者ももっと強気でいけや。中国から金もらうって事はなや、 代わりになんかやらされるって事忘れたらアカンで。 そういうの断る勇気持った奴が出世するんやで。 アメリカ国民みんな、中国に身構えてるで。中国との対応を一から 考え直すトランプはんに感謝して、 アメリカ第一主義を応援してるんや。 ほんでアメリカはやり遂げるで。言うといたるわ。中国は知っときや。 アメリカ国民とアメリカ国民に選ばれたうちらの決意ちゅうヤツをな。 それとな、アメリカの国家安全保障戦略にこういうのがあるねん。 「競争と敵意はまた別や」　 これ忘れたらあかん。別に憎しみを持たんでもええんや。 中国と前向きにええ関係になりたい、そうちゃんと言うてるやろ？ うまい事いってへんけどな、もし中国のえらいさんが方針変えて 本当に改革開放するんやったらうちらそれ以上なんもいらんわ。 中国の国民にもすごいええ事や。 魯迅て作家おるやん？自国を嘆いて 「外国人を卑下するか、聖人としてみなすか」 っちゅうたけど、「同じや」とは言わんかったな。 今うちらアメリカ人は中国に手を差し伸べてるんや。言葉はいらん。 敬意をもってくれ。行動で示してほしいんや。 まあでも、そうなるまで、うちらずーっと今の態度で行くで。 「人っちゅうのは今しか見いひんけど天は未来を見る」 ちゅう古い中国のことわざがあるやろ？ 未来を見よや。うちらは決意と信仰と共に平和と繁栄目指すんや。 トランプはんと習近平はんとアメリカ人と中国人。 友情と信頼、天は未来を見てるで。 神さんが両国をうまい事してくれはるわ。 おおきにな。神さん見守っててや。 アメリカに神のご加護がありますように。 終わりや

ベンス副大統領の名演説を関西弁で - 帝國の彼方に

[tomoya-jinguuji]

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であ��、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、��れまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統���が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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イルカの家 The first chapter

イルカの家 ── あろ 海辺に近い東部では、暑さと生まれてきた子どもたちが寄り添い、漁師たちは生まれたての誕生に喜び、将来の事業と土地への愛を受け継いでいる。太陽が海面から昇る頃には黄身の色はすっかり色づいていたが、新子たちは世界に対する無限の好奇心を抱き、その好奇心こそが、親たちは成長の糧を海から得て、日の出と日の入りの時には生きていることと自然を感じることの奇妙さを、子供の頃の海への好奇心を思い起こしていた。 今日は大きな日で,豊作の喜びである。 子供たちは仲間に言い合い、高いところからビーチのエキサイティングな光景をどっと見ていました。 大人たちは浜辺で忙しく、彼らは短い時間内に魚を切り取り、箱に入れなければならない。子供たちは一方で大人たちの生存能力を学び、親の仕事を邪魔してはならない。 大収穫!二百匹以上のイルカが入り江に集まり、遠くの海に行くこともなく、船に乗ってすぐに、元気なイルカを銛で捕獲することができたのは、今年生まれたばかりの子供たちのために、そして成長していく若い少年たちのために、海の神ポセイドンの恵みだった。 漁民たちは、毎年海を敬い、祈りを捧げることによって、海の皇神の恵みを受けることができると信じている。それは彼らの自然への畏敬の最も敬虔で直接的な報いであり、町全体が来年の今頃まで生きるのに十分な自然の恵みである。 車が走っている間も、優秀なスタッフたちはあまり知られていない砂浜に向かっていた。ない商売の間に誠実に取引がなければ、3回の狼が来たように最終させてより大きな調整できる食べ物の運送会社の購買を放棄し、町にとって、采购商なしにどもった最古の年代に戻った——の少ない人は、治療のないお金、毎日未明、縦横無尽に海に、远くの地方性ハリケーンに会ったが、古代の伝説のあれらの海の怪物はすべて孤児が后代の楽しい幻想にあげることができて、あれは孤児として得ることができる最大の楽しい伝承です。 仕入先のFT社は今回の輸送を重視しており、地勢が離れているため、海のものの鮮度や食感は最高に違いないと考え、上層部が写真や映像を見た時点で、会議ですぐに輸送車の数を控えめにすることを決めた。 今日の収获の魚介類の多くのお金に换できる、これも糸守鎮なぜft会社との協力の理由は、より多くのお金のことは多くの食べ物、海洋の贈与は限られて、波の冬の恵みを適時にいつも、漁民らなければ分からないが、海洋と調和を節約との関係を食物の不足は、糸を守鎮の住民の冷たい、それはあまり良いことではない。 米会社の米は大陸から輸入され、でんぷん質が多く、住民がハリケーンの季節を乗り切れるほどだった。価格はかなりのもので、住民たちは子供たちと一緒に過ごす時間が多く、彼らは神の祭壇で老人から古代の皇帝や海洋の不思議な物語を聞くことができた。 子どもたちも元気にホタルを捕まえていますが、これは自然の恵みとお年寄りの知恵のおかげです。 漁師たちはもう一匹のイルカを漕いで砂浜に連れて行き、そこでイルカに新しい使命と死の意味を与えた。 岸の人用の锐利な刃イルカの生命を終え、それはとても上手と慈悲深いこと、良質の刀の質、海洋の生き物たちの苦痛を減らすことができる血液が流出したとき、イルカの死亡が、それらを一番優しいやり方で世界を離れ、それらの体は、新しい方式の昇華され、人々の祈りを得て、人間の感谢を受ける。 食べ物の前で涙を流す人は少ないが、海に対しては、イルカに対しては、人々は食卓の前に海に似た味を残す——イルカの献身に感謝する。 数百年前に、人々は無私に自分の一生を捧げて海洋を泳ぐ代価に哺乳中の母子のイルカを救うために1基の神棚を建てることができ(ありえ)て、次第に、1種の浪費であるようで、海は感謝する人類の祈りを聞いていないようです。樹木は霊でもあり、その存在は夏の木陰だけでなく、寒さをしのぐ丸太小屋の材料にもなる。 神棚の風習は次第に儀式に変わっていったが、それは糸守町の住民を結びつける行事であった。 イルカのヒレは速く平らに切り取られて、彼らは大陸人のようにヒレを残して、サメの体は海に戻って、浪費は糸が町の優秀な伝統を守るのではなくて、いつもより良い料理方法があって、自然は決して偶然に1種の浪費の可能性を提供しません。 魚の頭に沿って、斜めに切って、すばらしい赤い魚の身の膠を持ってイルカの脳の中で鎖をつけて、この美味は多くなくて、同じく非常に高価ではありませんが、FT会社と民族の習わしと伝統は1つの理念に食べ物の鮮度を保つことと異なる食感を升華させます。 続いて腹部の短い裂け目を開いて、食べられない胃や腸を舎てて、海に帰って、再びその命を、海は優しい態度ですべてを抱擁する。 二百数十年前までは、イルカの内臓も捨てられなかったし、貧乏人でも肥えたものが食べられた。お金持ちの家であれば、毎日の安全を守る自分の家族のユニークなメンバーに与えられていたかもしれない。使えなくなった腹や腸は、犬たちが一年間留守番をしてくれた恩返しになる。海が海辺の住民に海を守る見返りを無私に提供するように。 贫しい人々の多くは惜しんで、彼らが金品を残して、商売に良いのインテリアは、家族のために加え、数件の新しい服、学費を読む子ども塾に提供するために、古代の先生は会长に住むあるところに、先生が完成した彼の使命は、また新しいところから彼の使命に行くと、多くの子供を認識の字で、多くの子どもが书写文章。 先生が久しぶりに来ても、子どもに世界の捉え方を教えることができます。 これは先生の光栄で、彼は人類文明の認知に従って文化を伝承しています。 今の学校の先生たちに忙しく走り回ってでなくて、子供のごとに機会が理想の大学に合格する、异说専属のではなく、勤労と克己と坚持こそ過程で、子供たちが浪人多くの次は、彼らの亲は老人を楽しむ知恵の庇護を続けることができれば、糸守鎮学のある青年が希望すれば海洋と耕地を守り続ける大都市から帰国し、子供たちには未来がある。 イルカの腹部の肉を無駄にすることはできません、精緻なカット技術は肉の異なる部位をわずか20分ですばらしい収獲になります、尾の部分はとても安くなります、そこは多くの人が好む部位ではありませんが、シチューは別の味です。で大型のマグロやサーモンは、鱼眼処理の必要もない、と鱈の頭に入れて氷の内、スーパーでは、経済の规则は、鱈の頭をそれぞれ異なる部位に感谢者の選択。 イルカの腹には脂がのっていて、揚げたての香りが家族を楽しませてくれます。 魚の背の部位の肉は良い、スーパーマーケットの供給が不足して、これらの良い栄養は海洋が人類に与える前に苦労して、人々は消費する時海洋の難しさを感じることができて、調理過程の慎重さは海を離れた后にまだ存在することができる畏敬の念。 短い時間に、一匹のイルカ生命の使命を讴歌するを得て、それの肉を入れて氷され、多くの若者が室内へされ、氷が溶けない後の美味を失った。 ますます多くの町民がやってきて、家に備えつけの道具を手に入れ、自然の恵みをすばやく切り取り、保護しなければならなかったが、その恵みは、彼らが夜な夜な祈りと家族への保証をしたすべての行為のお返しに違いなかった。 砂浜と海の中ですべて新年のように楽しく活発な赤色を塗って、イルカの生命はここで海を讴歌して、彼らは自分の血と肉を献上して、感謝する人々を供養しています。 子供たちはとても喜んで、子供たちの喜びと興奮に感染されているようで、イルカの霊はもっと多くの仲間を呼んで砂浜に来て、自分の霊体を捧げて、彼らはこのように高尚で、驚嘆させる無私です。 作家が賛美イルカによる新入生、舞踊者がイルカの舞台で演じ続けになる海洋霊体の世界にしばし遊んだ。 共同の協力は生産方式であり、住民たちは手っ取り早くイルカを捕獲し、最も厳格な態度で霊体を切り取る。百数十匹のイルカはすでに室内に放りこまれていた。さらに遠くを眺めてみると、海にはもっと多くのイルカがいて、新生を待ち望んでいる。それが彼らの使命であり、古代の移動の先生のように崇高である。 仕事は午後四時まで忙しく、FT社の車は凍ったイルカの肉をひっきりなしに運んでいたし、運転手もひっきりなしにやってきた。彼らは今回のポセイドン提督の海での歓喜を過小評価していた。 もう十分だ、人は貪るべきではない、海辺に住む者はもっと素養の保持を理解できる。 浜辺はまた近くのイルカの呼びかけの唇を見ることができて、彼らはとても気前がよくて、十分で、残りのイルカは海の新しい任務に馴れ馴れしくて、彼らは離れて、他の場所に行きます。 さんびゃく件のイルカが十分に糸守鎮の住民は3年まで生き、来年もこの贈与すれば、この町の一部の富裕なる——それは不思议の大変化を——富裕と十分な物資を保有するのが容易ではない、だからいくら来年もない波の冬の贈与し、数日内に必ず異色の行事がある。 彼らはバイヤーと一緒に酒宴を楽しみ、バイヤーも家族連れの軽い海辺の旅で長い労苦を終える。 一風変わったイベントに違いない。子供たちの喜びと興奮��更に多くの霊感をもたらして、神の所の巫女は全く新しい方法でイルカの魂を召喚して、彼らがここから無事に海に戻ることができるようにします——生まれ変わって、泳ぎます。

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この本を続けて書こうと思っていたのですが、なかなかアイデアが出てこなかったので、午後に第1章を書き終えて、次の時間に完成させることにしました。 この本は海辺に住む愛すべき人々に捧げます。 日本に捧ぐ

[toshihikokuroda]

《奴隷制の歴史を知ることは、現代に残る構造的な差別を理解することにつながります》…👍👍👍👍

歴史直視するオランダ １７～１９世紀の奴隷酷使、植民地搾取で繁栄 2021年9月21日【３面】

国立美術館が初展示　■　「負の遺産」巡るツアーも 　オランダで、１７～１９世紀に奴隷を酷使し、植民地から搾取した富で「黄金時代」を築いた自国の歴史を直視しようとする動きが始まっています。レンブラントの「夜警」をはじめ名画のコレクションで知られるアムステルダム国立美術館は５～８月、特別展「奴隷制」を開催。市内では植民地にルーツを持つ人たちが「奴隷制の遺産」を訪ねるツアーを行っています。（アムステルダム＝桑野白馬）

　所有者が奴隷に着けさせ、富を誇示した金の首輪。複数の奴隷を一度に拘束できる木製の足かせ―。オランダが１７～１９世紀に南米スリナム、カリブ海の島々、アジア、南アフリカで展開した植民地支配と奴隷制をとりあげた国内初めての展示です。

　メインは、奴隷制にかかわる１０人の記録の展示です。オランダ人の俳優が音声ガイドでそれぞれの人物の体験を語ります。奴隷にされた人、奴隷制に抵抗した人、奴隷所有者だった人―さまざまな視点から歴史を追体験できます。

　スリナムの大規模農園で働いていたワリーさんは、サトウキビから搾り出した液体を煮詰める作業に２４時間ぶっ通し、命がけで従事しました。１７０７年に奴隷の蜂起に参加。捕まって、生きたまま焼き殺されました。

　語りは、日本の格闘技「Ｋ―１」でも活躍したキックボクシング元世界チャンピオン、レミー・ボンヤスキーさん。祖先がスリナムの農園から逃亡したとされています。

　レンブラントが描いた肖像画のモデル、アムステルダムの富豪マルテン・ソールマンスと妻オーピエンは、奴隷制と深い関係がありました。

　ソールマンス一族は、ブラジルの奴隷農園で生産された砂糖で巨額の財産を築きました。「家にはブラジルの風景画が飾られ、サトウキビ工場の模型もあった。オーピエンはどこまで、奴隷制のことを認識していたのだろうか」。語りは、絵の取得に関わった同美術館のディレクターです。

　国立美術館・歴史部のファリカ・スムルダース責任者（５２）は「すべての人の声が、オランダの重要な歴史の一部だ。さまざまな視点から、過去の歴史にもっと注目してほしい」と話します。

　展示会の準備段階で、新たな発見もありました。金の首輪は美術館に寄贈された際、「犬の首輪」と記されていました。ところが、専門家が再検討した結果、アフリカ出身の黒人奴隷につけられた首輪だったことが判明しました。

　アムステルダム出身の女性（５０）は家族４人で訪れました。感想を聞くと、家族の議論が始まりました。

　「植民地支配はオランダだけが関わった問題ではない」と女性が語ると、大学生の娘（２０）が「まず自国の歴史を振り返らないと、他国の評価はできないと思う」と反論。「学校で習わない歴史を学べたのは良かった。家で、両親とじっくり話し合うつもりだ」と話しました。

ルーツ目にするたび、心波立つ 　アムステルダム市内に残る「奴隷制の遺産」を案内する「ブラック・ヘリテッジ・ツアー」は、運河をボートで巡りながら、奴隷の搾取や植民地支配で繁栄した市の歴史を振り返ります。

　案内人のアシャキ・レイトゥさん（３５）は、カリブ海のオランダ自治領キュラソー島出身。参加者と目を合わせ、ほほ笑みながら説明していきます。

　市中心部のダム広場に立つ壮麗な王宮はもともと、１７世紀に建てられた市庁舎でした。オランダの「黄金時代」を象徴する豪華な装飾、彫刻や絵画で飾り付けられています。

　「ここで（アメリカ大陸やアフリカで奴隷貿易を展開した）西インド会社や市の幹部が、植民地での奴隷の取引や輸送について重要な取り決めをしました」（レイトゥさん）

　奴隷の所有者や、大規模農園の投資家が住んでいた運河沿いの通り。建物の入り口に、主人に仕えた黒人の像が彫られています。「私たちのルーツを目にするたび、心が波立ちます」とレイトゥさんが心の内を明かします。

　当時、奴隷制を正当化するために白人の学者たちが使った研究資料も紹介します。

　「ねつ造した資料をもとに、『黒人の脳は小さい』といった情報を広めました。これが、白人優越主義と制度的な人種差別を拡大する要因となったのです。奴隷制の歴史を知ることは、現代に残る構造的な差別を理解することにつながります」とレイトゥさんはいいます。

　レイトゥさんがオランダに来たのは１歳のとき。オランダの学校で「真実の歴史を学んだ記憶はない」と話します。「自分がどこから来たかを調べ、このツアーに行き着きました。観光客にも、オランダの繁栄がどのような犠牲で成り立ったのか知ってほしい」

　昨年、米国で広まった「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」運動を受け、世界で過去の植民地支配を見直す議論が活発になっています。

　レイトゥさんは「旧植民地出身の人たちが長年たたかい、築いた土台が可視化された。ようやく準備が整ったと考えています」と語りました。

対話しより良い未来の共有を 歴史部責任者　ファリカ・スムルダースさん 　展示会には、とても温かい反応が寄せられました。「当時の人の目線で過去を振り返ることができた」「もっと歴史が知りたくなった」などの意見が次々届いています。

　過去の歴史が、現在の不公平な社会を形作ったという意見もありました。いま、過去を知り、それについて語り合うことは緊急の課題となっています。

　国内の博物館や美術館では、植民地支配や奴隷制の歴史について、十分に紹介されてきま��んでした。長い間、過去を語るか、語らないかが議論の中心になっていたからです。

　「語らない」ことを選べば、対話は始まらず、攻撃的なやりとりばかりが目立つようになります。事実を公にして、対話の場を提供することこそが、前に進む方法です。

　オランダ国民にとって、奴隷制度が痛ましい歴史の一部であり、拒否されるべき制度だということは、だれもが同意するでしょう。ただ、その歴史を公に口にすることを避けてきました。いまこそ、展示を通して国民が対話を始め、より良い未来を共有するための一歩を踏み出すことを願っています。

■過去と向き合うオランダ ２００５年８月　ボット外相、インドネシアに対する植民地支配と、独立後の同国に対するオランダ軍の攻撃について「インドネシア国民の利益と尊厳を傷つけた」として「深い遺憾の意」を表明

１１年９月　ハーグの裁判所、政府に対し、オランダ軍が１９４７年にインドネシアの村で起こした虐殺事件の遺族への賠償を命令

同１２月　駐インドネシア大使が、虐殺事件で初の公式謝罪

２０年３月　ウィレム・アレクサンダー国王、訪問先のインドネシアで、独立戦争当時のオランダによる暴力行為を謝罪

同６月　ルッテ首相、ＢＬＭ運動を受け自国の人種差別の問題を認めるも、謝罪は拒否。政府は、奴隷制の現代への影響に関する独立委員会を設置

同１０月　政府、インドネシアでの虐殺事件に関し、犠牲者の子どもへの賠償金支払いを発表

２１年１月　政府、植民地起源の略奪文化財の無条件返還を決定

同７月１日　独立委員会、政府に対し、大西洋奴隷貿易は「人道に対する犯罪」だと認め、オランダの果たした役割を謝罪すべきだと勧告

同　アムステルダムのハルセマ市長、奴隷貿易に「市が積極的に関与した」と公式に謝罪

（しんぶん赤旗、2021年9月21日）

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一　はじめに

（日本オリンピック） 　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す） 　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。 　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。 　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。 　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。 　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。 　「ここで帰ったら後悔する」 　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。 　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。 　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。 　東日本大震災では、百六十��の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国） 　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。 　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。 　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。 　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。 　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。 　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出） 　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。 　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。 　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。 　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生） 　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。 　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 　「地域みんなで、手伝ってくれました」 　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。 　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。 　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。 　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者） 　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。 　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。 　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。 　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。 　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革） 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。 　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。 　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。 　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション） 　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。 　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみ��とどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。 　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。 　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。 　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス） 　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。 　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。 　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。 　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。 　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。 　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障） 　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。 　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。 　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。 　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。 　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。 　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。 　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。 　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援） 　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。 　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会） 　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。 　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。 　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の��現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。 　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 　「その能力は磨けば無限である。」 　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。 　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義） 　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」 　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。 　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。 　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。 　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策） 　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。 　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。 　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決） 　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。 　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。 　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。 　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」 　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。 　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。 　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

[con-limon]

東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。 　実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。 　災害は突然に起こるものです。特に火山爆発や地震、家畜の疫病などは予想がつきません。自衛隊は、これまでの経験から、緊急時にコンクリートを割ったり建物をこじ開けたりする道具や防護服、耐熱装備などの災害対応に必要な機器や技術を有しています。しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。 ロクな準備もなく、とにかく駆けつける 　自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在しません。そんな専任部隊や専用車、専用の在庫をもっていられるほどの予算や人員を持っていないのです。つまり、いつでも出動できる準備が整っていて、車両に非常用災害セットを積み込んでおけるような体制ではないということです。災害派遣要請があれば、その時やっていた訓練や演習を止め、基地に帰って来て、車両に載っている機材などを全部降ろして片付け、必要な機材や装備品を載せてから出て行くわけです。 　派遣要請の内容にもよりますが、人命救助なら生死を分ける時間は72時間です。救助に向かうまでの時間が少しでも短い方がいいことは言うまでもありません。だから、派遣部隊の第1陣は、「とるものもとりあえず」、「必要最低限のモノだけ」を載せて人命を救うため、困っている人を助けるために、駆け付けることになります。 　要請を受けた部隊がどれほどの装備品や車両を持っているのかは、その部隊によりまちまちです。比較的余裕があって、災害派遣のための物品を事前に車両に乗せていられるような部隊もあります。しかし、中にはカツカツの予算でやっていて手持ちの車両も小さく、一度に大量の物資を運べないような部隊も存在します。 寒い体育館に、毛布もなく雑魚寝する自衛官 　自衛隊は、基本的には食料も野営も用具一式、お風呂まで持っている自己完結型の組織です。だから、派遣要請した自衛隊のためには何も用意は必要ないと自治体は考えています。たしかに、時間が経てば自衛隊独自の輸送方法を使って野営のための物品は運ばれてくるのですが、輸送用車両に隊員用の寝袋が積み込めず、最初の数日はこんな状態の派遣にな��場合もあるということです。 災害派遣要請に応じる自衛官　写真をご覧ください。特定されないように、背景の色彩や自衛官の顔などは目隠しを入れていますが、現実の災害派遣で疲れ切った自衛官が「寒い夜にひと時の休息をとっている」時の画像です。暖房もない冷たい体育館の床に雑魚寝です。 　自衛隊員が震えながら雑魚寝をしている様子を見るに見かねて、毛布や貸布団などを先に用意する担当者もいるようですが、このケースのように全く気にかけることなく放置する場合もあるのです。 自衛官にホッカイロを渡そうとしたら… 　自衛隊員は「普段から体を鍛えているから平気です。」と言います。でも、鼻水をすすりながら硬く冷たい床の上で眠れず震えているのです。自衛官だって寒いのです。 　寒そうな自衛隊員にホッカイロを渡そうとしたことがありますが、「勤務中ですから、結構です」という美しい返事が返ってきました。 　そうです、若い隊員は決して自分から弱音は吐けないのです。あまりにも健気なので押しつけるよう渡すと、ようやくかじかんだ手で袋を開けて貼ってくれました。中年以降の年配の隊員は硬い床で寝ると、全身の冷えた関節が痛くてつらいのだそうです。 　緊急災害時で手が回らないとはいえ、自治体の担当者ももう少し自衛隊員に配慮できないものでしょうか？いくら鍛えている自衛隊員といえサイボーグではなく生身の人間なのです。硬い床では寒いし疲れも取れないはずです。充分な休養がとれれば翌日の作業でもずっと効率よく働けるじゃないですか。 　「人様への配慮」「おかげさま」という価値観が自衛隊員に対しては働かないというのはおかしな話です。地震や台風、津波などで大量に物資が不足するような事態であれば、被災者優先で派遣自衛官が我慢しなければならないのは当然です。でも、たとえば家畜の疫病対処なら物資は不足してないでしょう？ そんな時には配慮してあげたいのです。 自衛官だって同じ人間なのに 　戦時に備え、自衛隊員は常日頃から過酷な状況や理不尽に耐えることを美徳としています。しかし、災害派遣は戦時ではありません。ちょっとした気遣いで士気が上がり、休息がとれて体力も回復できるのです。一声、「自衛隊さんたち、寒くないか？ 毛布あるよ？」と言ってくれたら、どれほどの力が湧くか。同じ人間なら、わかりますよね？ 　東日本大震災の時、被災者に配慮して自衛官は目立たぬように寒い中で冷たい缶詰めを食べていたという話も聞きました。美談として語り継がれていますが、その話を聞いて、「そんな辛い仕事なら自分たちの子供には自衛官になってもらいたくない」というお母さんたちもいるのです。冷たい泥に塗れてあんなに頑張ってくれた隊員たちに、暖かい食べ物と寝床は十分に行き渡っていたのでしょうか。とても気になります。 　現在、自衛隊員の募集は危機的です。今いる隊員も、もっと条件のいい仕事に流れ、離職する可能性が高くなっています。お互い支え合って生きていくのが社会でありコミュニティです。気持ち。感謝と労いは形にしてあげてほしいのです。地域の人々の温かい気持ちが、厳しい現場で働く自衛官を支えますし、自衛隊に入りたいと思う人も増えます。 　米国では、軍人は尊敬されていて、軍人がコーヒーショップにいたら、誰かがその支払いを済ませてしまうこともよくあります。軍人や警察への感謝と尊敬が乏しい我が国では、警察や消防の職員がうどん屋で食事をしていたら、「けしからん」と通報されます。「お疲れさま、ありがとう」と敬意を持って自衛隊に接する国になれば、自衛隊員は誇りをもって働けるようになります。自衛隊員の不足で安全保障に穴が開く心配もなくなります。ちょっとした気遣いで皆がWINWINだと思いますが、いかがなものでしょうね。＜文／小笠原理恵＞

災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像…これでいいのか？

[rankdoll]

あなたが見る等身大ドールはいつもとても魅力的です

本当の感情は人体に力を生み出し、人々の変化に影響を与えます。実生活では、人々は多くの無力と無能を持っています。もちろん、セックス人形想像上のものも人々に幸せをもたらします。それはロリドール人々が感謝するための安全な場所を作ります。しかし、これは常にあなた自身の世界であり、実際の外界ではありません。ラブドールブログは実在の人物に取って代わることはできませんが、ある程度の感情的な満足を達成することはできます。人々の本当の感情の間にはフィードバックがあります。つまり、私には等身大ドールのための感情があり、あなたには私のための感情があります。ダッチワイフに関する限り、それは彼らの感情をフィードバックすることはできません。人形にはそのようなフィードバックはありません。

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素晴らしいダッチワイフの様子

どの女の子を選んでも、コンパニオンとしてセクシーな人形が登場します。以前はラブドールブログは生命のないロボットの彫刻でしたが、現在は存在せず、使用するのは楽しいことではありません。しかし、時間と技術の発達により状況は変化し、今では人々に本物のロリドールの感覚を与える超現実的なダッチワイフを手に入れることができます。あなたがもっと知りたいのなら、ここで私は等身大ドールを驚かせるかもしれないいくつかの詳細を共有します。あなたがシュールな人形について知らないかもしれないもう一つのことは、あなたが同じ複数のオプションを得ることができるということです。あなたが薄い女性に魅了されているなら、あなたはそれを手に入れることができます;あなたがゴージャスでふっくらとした女性に魅了されているなら、あなたもこのセックス人形を所有するでしょう。

女性の人形のもう一つの利点は、それがあなたに素晴らしい性的快楽を提供できることです。さまざまな道具やおもちゃに入れて、さまざまなメリットを非常に素晴らしい方法で提供できます。この種の楽しみの最​​大の利点は、問題がなく、最も驚くべき性的快楽を本当に楽しむことができるということです。女性のセックス人形はなかなか買えないと思う方も多いのですが、そんなことは全くありません。ダッチワイフ買いたいならインターネットが親友で、もちろん問題なく買えます。あなたはただオンラインである必要があります、あなたはオンラインストアを見つける必要があります、そしてそうすればラブドールブログは簡単にそして簡単に素晴らしい結果を得ることができるでしょう。したがって、誰にとっても使いやすいと言っても過言ではありません。等身大ドールはいつも君のそばにいます。

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ラブドールの様子が素晴らしいですね

今日、ロリドールが特定の女性の人形を買うことを選ぶとき、あなたは本物の女性のように見えるいくつかの人形を手に入れるでしょう。実際、それはあなたに本物の女の子の感覚を与え、肌は本物の女の子のようです。彼らの気持ちについては、説明する必要はありません。美しさと顔の特徴の点で、彼らは本物の女の子のように見え、彼らに本当に素晴らしい外観を与えます。これらの人形はまだ多くの顔のケアが必要です。特に顔と目で、ダッチワイフを本物の女の子と比較するとき、この要因は実際的な議論を提供します。日本製の人形はハイテク産業の一部です。業界の専門家は、これらのラブドールブログをより高度にするための新しい方法を絶えず開発しています。

結局のところ、等身大ドール人体の骨や関節は複雑な構造と柔軟な動きをしており、それらを模倣することは困難です。あなたがセックス人形の新しいユーザーであるならば、オンラインのセックスショップは代替案を探求するための理想的な場所かもしれません。風俗店のウェブサイトでは、人形やその他のさまざまな商品をカテゴリ別に整理しているため、ニーズに合った商品を簡単に見つけることができます。さらに、色、機能、性別、サイズ、メーカー、サプライヤーによってラブドールブログを選択することもできます。これらのダッチワイフはすべて入手可能であり、選択肢は無限大です。日本は、よりリアルな感覚を与えるために、姿勢がより柔軟で変化しやすいものになることを期待して、人工骨を使ったロリドールの実験を開始しました。しかし、これを達成することは本当に難しいです。

寝室が寒くなってきたら、すべての答えは最寄りの風俗店等身大ドールを見逃すことはありません。ラブドールブログ風俗店は男性用のリアルなダッチワイフでいっぱいです、あなたはより多くのものを必要とするので、あなたはあなたが思っているより多くのものを加熱することができます。ロリドールは最高級ですね。物事を秘密にしておきたい場合は、線形ストレージが個人的な理想的な選択です。通常、オンラインの風俗店はあなたが選ぶことができるより多くのセックス人形や他の製品を提供するかもしれません、そしてあなたはそれらを通りで簡単に見つけることができます。また、ほとんどの商品は翌日配達が早く、輸送も丁寧なので、私生活をこの状態に保つことができます。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

モニカ・アラヤ:小さな国の大きなアイデア？ ― 化石燃料なき発展を目指して？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

化石燃料なくしてどのように社会システムを築くのでしょうか？

環境保護や再生可能エネルギーに積極的に取り組むコスタリカ人の一人として、気候変動対策の提唱者モニカ・アラヤは、すべての分野でクリーンなエネルギーだけを使用する世界についての大胆なビジョンを説明します。

化石燃料を使わずに（最新の小型原子力発電も使用してません）いかに社会システムを築くか？

これは複雑な課題です。

発展途上国が、この移行をリード出来ると信じています。異論がある方も多いと思いますが、現実には、発展の中心に化石燃料を据え続けると私たちの国々はあまりにも多くのことが危険にさらされるのです。私たちは、違う方法を取ることができます。

今です。今、本当にやるべきことは神話を覆すことです。それは、国の発展。もしくは、環境保護、再生可能エネルギー、生活の質の二者択一しかないという考えです。

私は、発展途上国であるコスタリカの出身です。約500万人が住んでいる国でアメリカ大陸のちょうど真ん中に位置しています。私たちの住む場所がどこなのか覚えやすいでしょう。100％近い電気が再生可能エネルギーによって作られています。

５種類の再生可能エネルギーです。水力、地熱 風力、太陽光、バイオマス発電。

聞いたことがありますか？昨年のことです。299日間。私たちの発電した電気は全て化石燃料を全く使っていません。すばらしい偉業です。しかし、そこには矛盾が隠されています。

70%のエネルギー消費は石油によるものです（最新の小型原子力発電はありません）

なぜって、それは私たちの交通システムによるものです。他の多くの国と同様に交通システムは、すべて化石燃料に依存しています。

問題は、どのように残りの経済をリープフロッグさせて脱炭素化させるのかということです（最先端から遅れることも悪いことではありません）

もし、私たちが成功させられなかったら一体だれが成し遂げることができるのでしょうか？だからこそ、コスタリカについて話したいと思います。私たちこそが有力な候補だと感じているからです。化石燃料なしで発展するという構想の先駆者になれます。

コスタリカについてある事実を知っているでしょうか？私たちは軍隊を持ちません。1948年を振り返りましょう。その年、内戦が終わりました。何千ものコスタリカ人が亡くなり多くの家族が無残に引き離されました。しかし、ある驚くべきアイデアが 人々の心をつかみました。

それは国の再始動にあたって第二共和国は軍隊を持たないということで私たちは軍隊を放棄したのです。その時の大統領のホセ・フィゲーレスは力強い方法を取り、陸軍基地の壁を打ち砕きました。翌1949年には、私たちは、新たな憲法によりその決断を永遠のものにしたのです。そのおかげで70年後の今、この話をすることが出来ます。

感謝しています。私が生まれる前のその決断に感謝しています。私と何百万人もの人々が安定した国で暮らすことが出来ているからです。

運が良かっただけでしょうか？いいえ、運ではありません。模範となるような熟慮された選択があったからです。1940年代には、無償の教育と医療サービスが始まります。それは社会保障と呼ばれました。

軍隊を放棄することによって軍事費が社会保障費に変わりました。それが安定の原動力です。50年代に。

50年代に水力への投資を始めました。それは発電に化石燃料を使うというトラップから抜ける方法となりました。今、世界がそのトラップと戦っています。70年代には国立公園に投資を始めました。

それによってどんな代償を払ってでも、成長、成長、成長を求めるというひどく間違った理論（新自由主義と言われます）を避けることができました。

これは発展途上の国によく見られる理論です。90年代に「生態系サービス」への投資を先駆けました。これは、森林破壊からの回復と成長のカギとなるエコツーリズムの促進を助長します。ですから、環境保護に投資することは経済の妨げにはなっていません。

その反対です。

私たちが完璧だということではありません。矛盾を抱えていないわけでもありません。それは論点ではありません。大事なことは自分たちで決断したことによって、発展に伴う問題を乗り越える力を身につけることが出来たということです。

また、私たちの国の１人当たりのGDPは、計算の仕方にもよりますが、約11,000ドルですが、GDPから推定される値に比べ、我が国の社会進歩指数は非常にかけ離れた値を示しています。軍を放棄し、自然や人々に投資するという行動はとても力強いものでした。それは物語を作りだしました。

小さな国が大きなアイデア持つという物語。その物語と共に成長することはとても力強いことでした。問題は、私たちの世代が考えるべき次の大きな発想です。次にすべきことは、我々の世代が、かつて軍隊を放棄したように化石燃料を永遠に手放すことです。

化石燃料は、気候変動を増幅させます。私たちはそれを知っています。

気候変動の影響に対し、人間が脆弱であることも知っています。発展途上国として、最も関心があることは人間に危害を与える化石燃料を使用しない発展です。なぜなら、なぜ、交通向けに電気を使うことが出来るのに私たちは石油を輸入し続けるのでしょうか。

思い出してください。私たちのこの国は、電力を川の水から火山の熱から風力タービンから太陽光パネルからバイオマスから得ています。化石燃料を放棄することの意味は、既存の交通システムを取り止め、自動車やバス、電車を地球を汚すエネルギーの代わりに電気で動かすようにできることです。

さらに、一言いえば、交通問題は コスタリカが現実に抱える問題となっています。なぜなら、既存のモデルは上手く機能していないからです。人間を傷つけ会社を傷つけています。私たちの健康も害しています。

政策や交通インフラが機能不全を起こしているので、こんな状態が毎日のように起きています。朝の２時間や夕方の２時間に起きていることです。なぜこの状態を普通だと受けとめなければいけないのでしょうか？来る日も来る日もこのように時間を無駄にするのはとても腹立たしい問題です。

交通量が激増している他の国と比べてみても、我が国の高速道路自体は、実際、とても良いものです。コスタリカ人は、交通渋滞を「プレサ」と呼びます「投獄された」という意味です。みんな暴力的になります。それさえなければ「プラ、ヴィダ（最高）」なんですが、これが起こっている事です。多くの人に関わる問題です。

良い話と言えば、クリーンな交通手段や様々な移動手段について、議論している時、どこか遠いユートピアのような話をしているのではありません。今、起こりつつある電気を使った移動手段について話しているのです。

2022年までには、電気自動車と従来型の自動車のコストは同じになると予想されています。いくつかの市は、電気バスを試していて、これらのとてもかっこよい乗り物は、コストを抑え、しかも、汚染を減らしています。石油に依存した交通システムをなくそうと思えば出来るのです。以前にはなかった選択肢が今はあるからです。わくわくしますね。

しかし、もちろん、このアイデアに不快感を覚える人もいます。そのような人はこう言うでしょう「世界は、石油から抜けられない。コスタリカもだ。現実を見ろ」と。彼らはそのように言いますが、これに対する反論の仕方を知っていますか？1948年。私たちはこうは言いませんでした「世界は軍隊を手放せない。だから、我々も軍隊を保持しようよ」と。私たちは、とても勇敢な選択をしました。それが違いを生み出したのです。

私たちの世代が勇敢になる時です。永遠に化石燃料を手放すのです。なぜそうすべきか？理由を３つお話します。

まず１つ目。

発展途上国なので、私たちの交通・都市化のモデルは初めからインフラが未整備で壊れています。だから、すぐに着手できるし、今こそ、都市と交通のモデルを再定義する時です。

車のための都市は要りません。これから構築する人間の限界を遥かに超えた新産業なので、歩き、自転車を乗りまわせる人々のための都市が必要です。公共交通機関も必要です。たくさん必要です。それらはクリーンで尊厳をもたらすものです。従来型の車が増え続けると私たちの都市は耐えられないものになるでしょう。

２つ目に私たちには変化が必要ですが、徐々に変化していくのでは十分ではありません。

初めからインフラが未整備なので、私たちは抜本的な変化（リープフロッグ）が必要です。

この国には、すでにいくつかの漸進的なプロジェクトがあり、私は、それらの活動を真っ先に賞賛しました。しかし、ごまかすのはやめましょう。美しい電気自動車や何台かの電気バスをちらほら見かけるという状況に満足してはいけません。

既存のものと同様のインフラやより多くの車、道路、石油に極端に投資し続けてはいけないのです（設備投資の一定の増加なら実質GDP増加下支えに資するので大丈夫）の私たちは、石油からの決別について話をしています。漸進的な改革ではたどり着けません。

３つ目は、これは皆さんも理解されると思いますが、世界は斬新な発想に飢えています。

サクセスストーリーを求めています。特に、発展途上国において難しい問題を解決していく話です。私は、コスタリカが、他国々にインスピレーションを与えると信じています。発電のために化石燃料���使わずに長い間過ごしていたと。昨年、公表したようなことによってです。そのニュースは世界中に広がりました。私は非常に誇らしく感じました。

コスタリカの女性クリスティアーナ・フィゲレスは、気候変動に関するパリ協定の交渉の中で重要な役割を演じました。私たちは、先人の残したものを守り模範を示さなければなりません。

さあ、次は何でしょう。人々です。どうすれば、人々は、これを受け継ぐことが出来るでしょうか？どうすれば人々に化石燃料を使わずに社会を築くことが可能だと信じてもらえるでしょうか？徹底的で多大な努力が必要になります。

それが、私たちが、2014年に「コスタリカ・リンピア」を作った理由です。「リンピア」とは「クリーン」という意味です。私たちは、人々を力付けて鼓舞させたかったのです。もし、国民が参加をしなければ、クリーンな交通システムの決定は尽きることのない技術的な議論と様々な既得権益を持った人たちによるロビー活動が殺到して行き詰ってしまうことでしょう。

再生可能エネルギーによって、グリーンな国になることは、すでに私たちの構想の一部です。誰にもそれを奪われてはいけません。

昨年、７つの州から人々を集め、彼らそれぞれに関わる気候変動の問題について語り合いました。今年も会議を開催し、前回のグループとは異なるコスタリカ人が再生可能エネルギーについて話し合いました。そして、驚くことに集まった人々は、ほとんど全てのことに反対しました。

ただし、再生可能エネルギーとクリーンな交通システムと空気を除いてはなのです。このことは人々を団結させました。

人々に本当に参加してもらうためのカギは、自分たちはちっぽけな存在だと感じさせないことです。人々は無力に感じます。人々は、自分の意見が無視されると疲れてしまいます。私たちは具体的に物事を進めるようにして、また技術的な問題を国民の言葉に置き換えることによって国民には役割があり、その役割は一緒に果たせるのだと示すべきです。

人間の限界を遥かに超えた新産業なのでクリーンな交通システムについてなされた約束が、いま初めて検証されているところで、政治家はそれを実現させなければ、ならないと心得ています。

特に、発展途上国において転換点は、皆が連携した時に訪れます（ポールローマーのいう大量生産による規模の経済。日本は、すでに、原子力発電など共に達成しています）

それは、国民、会社や公共交通機関の支持者たちが、電力による交通システムを「新たな標準」にしようと連携した時です。

次の選挙までに、すべての候補者が化石燃料の放棄について、自分の立場を明らかにするでしょう。この問題への対応は、主要な政策になるでしょう。強調しておきます。これは、気候変動に対する政策の議論でも環境の議論でもありません。これは私たちの実現したい国についてです。私たちが暮らす都市についてです。私たちの実現したい都市についてです。

最終的には、発展途上国なので、インフラ構築のために、私たちは、示さなければいけません。

再生可能エネルギーによる発展は、人々にとって今日を生きるコスタリカ人にとって、そして、特に将来の生まれてくる人たちにとって良いことだということを（インフラ事業なので設備投資の一定の増加なら実質GDP下支えに資するので大丈夫）

これは現在の国立美術館です。明るく平和的です。この前に立ってみると40年代の終わりまでは、軍隊の兵舎として使われていたとはとても信じられないでしょう。この場から軍隊のない新しい国家が始まりました。ここで、いつか化石燃料の放棄が宣言されることでしょう。

そして、また、インフラ事業の歴史を作るのです（インフラ事業なので設備投資の一定の増加なら実質GDP下支えに資するので大丈夫）

ありがとうございました。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

グ��ィン・ショットウェル: ３０分で地球を半周するSpaceXの旅行プラン

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

ジョー・ラシター:気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性？

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

＜個人的なアイデア＞

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前ま���は30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

さらに

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

���し、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

＜提供＞

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索引

欧州・東アジア経済フォーラム1992年10月14日IN香港

　過去のヨーロッパ中心の世界では,東アジアとは即ち極東だった.そして極東は,異国情緒あふれる中国と龍のイメージ,お茶,阿片,高級シルク,風変わりな習慣をもった珍しい人々など,奇妙で神秘的な印象を思い起こさせる場所だった 　いまや極東は東アジアになり,気の毒だがヨーロッパのロマンチストの興味の対象は減った.その代わりに政治家とエコノミストの関心の的になっている 　ヨーロッパがアジアに対して懸念を抱いている事実は,この地域が,すでに今世紀前半の日本軍国主義以上に深刻な脅威になっていることを示唆している.こうした見方の底流には,不信感と恐怖がある.その理由は,東アジアの人々が自分たちとは異なっている,つまりヨーロッパ人ではないという点にある 　そのため,第二次大戦後の枢軸国であったヨーロッパのドイツとイタリアが平和国家となって復興,繁栄するのは応援,歓迎されたのに,同じように平和国家となった日本と「極東の小さな日本」の経済発展はあまり歓迎されないように見える 　それどころか,ヨーロッパとヨーロッパ社会を移植したアメリカはともに,様々な手段を使って東アジア諸国の成長を抑え込もうとしてきた.西側の民主主義モデルの押し付けにとどまらず,あからさまに東アジア諸国の経済の競争力を削ごうとしてきた 　これは不幸なことである.東アジアの開発アプローチから,世界は多くのことを学んできた.日本は,軍国主義が非生産的であることを理解し,その高い技術力とエネルギーを貧者も金持ちも同じように快適に暮らせる社会の建設に注いできた 　質を落とすことなくコストを削減することに成功し,かつては贅沢品であったものを誰でも利用できるようにしたのは,日本人である.まさに魔法も使わずに,奇跡ともいえる成果を創り出したのだ 　日本の存在しない世界を想像してみたらよい.もし,日本なかりせば,ヨーロッパとアメリカが世界の工業国を支配していただろう.欧米が基準と価格を決め,欧米だけにしか作れない製品を買うために,世界中の国はその価格を押し付けられていただろう 　自国民の生活水準を常に高めようとする欧米諸国は,競争相手がいないため,コスト上昇分価格引き上げで,賄おうとする可能性が高い.社会主義と平等主義の考えに基づいて,労働組合が妥当だと考える賃金を,いくらでも支払うだろう 　ヨーロッパ人は労働側の要求をすべて認め,その結果,経営側の妥当な要求は無視される.仕事量は減り,賃金は増えるのでコストは上昇する.貧しい南側諸国から輸出される原材料品の価格は,買い手がきたがわのヨーロッパ諸国しかないので最低水準が固定される.その結果,市場における南側諸国の立場は弱まる.輸出品の価格を引き上げる代わりに,融資と援助が与えられる 　通商条件は,常に南側諸国に不利になっているため,貧しい国はますます貧しくなり,独立性はいっそ��失われていく.さらに厳しい融資条件を課せられて〈債務奴隷〉の状態に陥る 　北側のヨーロッパのあらゆる製品価格は,おそらく現在の3倍にもなるため,貧しい南側諸国はテレビやラジオも,今では当たり前の家電製品も買えず,小規模農家はピックアップトラックや小型自動車も買えないだろう.一般的に,南側諸国は今より相当低い生活水準を強いられることになるだろう 　南側のいくつかの国の経済開発も,東アジアの強力な工業国家の誕生もありえなかったであろう.多国籍企業が安い労働力を求めて南側の国々に投資したのは,日本と競争せざるを得なくなったからに他ならない 　日本との競争がなければ,開発途上国への投資はなかった.日本からの投資もないから,成長を刺激する外国からの投資は期待できないことになる.また,日本と日本のサクセス・ストーリーがなければ,東アジア諸国は模範にすべきものがなかっただろう.ヨーロッパが開発・完成させた産業分野では,自分たちは太刀打ちできないと信じ続けただろう 　東アジアでは,高度な産業は無理だった.せいぜい質の劣る模造品を作るのが関の山だった.したがって西側が懸念するような「虎」も「龍」も,すなわち急成長を遂げたアジアの新興工業地域NIESも存在しなかっただろう 　東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である.そして他の東アジア諸国では,あえて挑戦し,自分たちも他の世界各国も驚くような成長を遂げた 　東アジア人は,もはや劣等感にさいなまれることはなくなった.いまや日本の,そして自分たちの力を信じているし,実際にそれを証明してみせた.もし日本なかりせば,世界はまったく違う様相を呈していただろう,富める北側はますます富み,貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではない.北側のヨーロッパは,永遠に世界を支配したことだろう.マレーシアのような国は,ゴムを育て,錫を掘り,それを富める工業国の顧客の言い値で売り続けていただろう 　このシナリオには,異論もあるかもしれない.だが,十分ありうる話である.日本がヨーロッパとアメリカに投資せず,資金をすべて国内に保有していたらどうなるかを想像すれば,その結果は公平なものになるのではないだろうか.ヨーロッパ人は,自国産の製品に高い価格を払わねばならず,高級なライフスタイルを送る余裕がなくなるだろう …中略… 　実のところ,ヨーロッパ人は,身分不相応に暮らしている.ヨーロッパ人は,仕事量が非常に少ないにもかかわらず,あまりにも多額の賃金を受け取っている.ヨーロッ��は世界の国々が,この浪費を支持してくれると期待することなどできない.ヨーロッパ諸国は,国民のために高い生活水準とより健康的な環境を求めているが,犠牲を払おうとはしない 　「ヨーロッパは,もっと低い生活水準を受け入れ,環境を維持すべきだ」と提案されたとき,ヨーロッパ諸国は激しい不快感を示した.だが,ヨーロッパは,北側諸国の環境維持に必要だという理由で,貧しい国々に国内の天然資源を開発しないように求めている.それは要するに,「貧困国は富裕国のために犠牲になれ」ということである.しかし,豊かな国々は,何の犠牲も払おうとしない 　アジア諸国が「ルックウェスト」で欧米に指導やモデルを仰いだ時期があった.いまやヨーロッパが逆に「ルックイースト」で,逆にアジアにそれらを求める時期が来ているのかもしれない 　皆さんが私を,東アジア人とみなすか,東南アジア人とみなすかはわからない.どちらであれ,私は自分の見解が「私は東南アジア人であるだけでなく,発展途上国の出身でもある」という事実に影響を受けていることを認めなければならない 　マレーシアは,ある野心を抱いている.私たちは,いつの日か先進国になりたいと考えており,不必要に妨害されて不満を感じている.私たちは自由貿易と公正競争の妥当性を信じているASEANの経験によって,友好的な競争と互いに学び合おうという意志があれば,経済成長を促進することができるとわかった.東アジア諸国が競争しながら学ぼうという意志をもっていれば,同じ結果を達成できるだろう.ヨーロッパ～東アジア間の公正競争と協力を発展させれば,すべての国々が繁栄するうえで役立つだろう 　たとえヨーロッパやアメリカが保護主義を採用しても,東アジアは保護主義に頼らないだろう.東アジアには競争力があり,そのことをはっきりと証明している 　たとえば1960年には,東アジア全体のGDPはECの42％,アメリカの23％,NAFTAの21％だった.1990年にはそれがECの67％,西ヨーロッパの47％,アメリカの73％,HAFTAの64％に達した 　東アジアの域内貿易も,絶対額と世界貿易に占める割合の両方で成長している.東アジアは,保護主義に頼ることなく,しかも多くの障害をものともせず,これを達成したのである 　その過程で東アジア諸国は,自国民だけでなく世界中の貧困者の生活の質を高めた.東アジア諸国の成功は,魔法のおかげではない.日本が成し遂げたことを東アジアの他の国々も程度の差こそあれ達成することができたのである.同様に,ヨーロッパもそうすることができる 　この成功の主な要因は,高い生活水準を維持する余裕のない時期には低い生活水準を受け入れようとする意志である.東アジア諸国は進んでそうしている.無理して高い生活水準を維持すれば,競争力を失ってしまう 　むしろヨーロッパ人のほうが,自分たちのやり方が賢明な者かどうか自問し,現実を受け入れなければならない.そうすれば,ヨーロッパと東アジアは相互の利益のために協力することができる 　ただし,どのような事情があっても,東アジアの成長を止めることはできない.東アジアには,発展する権利があるのだ

　マハティール講演の素晴らしさは、「歴史を実に公平に見ている」ことだ。 　日本と、それまで「政治的禁治産者」と見下されてきたアジア諸国が、独立後に示した力を素直に見つめた。 　その上で、それまで欧米が禁句にしてきたこの世紀における日本の歴史的位置、評価をはっきり口にした。 　この演説では、話が進むにつれ、会議場にいた欧米諸国の代表が何人か席を立ち、あるいは憤然として靴音高く退席していった。 　日本から派遣された記者や香港駐在の特派員は、マハティール演説の神髄を日本のメディアに報道しなかった。NHKもそういう演説があったことを報道しなかった。 　報道したのは朝日新聞の船橋洋一で、Slyandobsequious Japanese（サマセット・モームが頻用したへらへらしながらずるく立ち回る日本人像）の偏見に基づく内容だった。見下し、軽蔑した言い方をひとつの民族に・国家に使うのはまさに人種差別であるが、そのニュアンスには、劣等民族のアジア人のくせして小癪にナマをやる、という腹立ちの意識も含まれている。 　EAEG構想がマハティールの口から語られたあと、それをつぶしにかかった外務省など、言葉を選ばなければ「国賊」と言っていい。 　自らを欧米人に匹敵すると誤解している記者たちは知らないだろうが、1998年度ノーベル経済学賞を受賞したインド人のアマーティア・センが‘99年にシンガポールで講演した、ことも報道しない。センについて知らないのか、或いは、その重要さを理解していないのである。 　アマーティア・センは、マハティールの主張を経済学・哲学の分野から語った。アジアが日本を先頭に戦後、香港、シンガポール、台湾など4匹の巨龍、さらにそれを追うように登場したマレーシア、韓国など小さな龍が、身の丈に余る経済発展を成し遂げたのは、「人的資源＝教育の重要性を、日本が歴史を通じて示し、指導したことにある。…欧米はそれを、白人社会が行った行動や理論の物まねにしか過ぎないと見下すが、日本の示し、指導したパターンは白人たちの理論を超えて、豊かでもない多人種、多宗教、その他の様々な社会制度が混在するアジアに自由市場化を生み出し、経済発展を実現した」と… 　マハティールとアマーティア・センという当代の卓抜した2人の意見は、ここで一致している。 　植民地が独立することにより、現にヨーロッパ諸国は、貧乏で貧相な国に落ちてしまったではないか。 　マハティールは、命を賭けて日本の代わりに主張してくれているのに、当の日本は、橋本や河野のみならず、みんなで彼の足をひっぱり、邪魔しかしていない。 　これでは「日本に外交がない」と言われてもしかたがない。 　現に「外交官が国を亡ぼす」などの名著がある。 　国連（単なる連合国）を後生大事に信奉している政治屋がいるのだが、まともな裁定もできないことが多い。国連の言うとおりに動くのではなく、国連を動かすのが政治家の仕事である。 　アメリカなどの思惑に基づいた情報操作が常におこなわれているのに、悲しいことにそうした作為に乗せられた嘘が、何も考えない日本人特派員を通じて日本の新聞に載る。 　この特派員たちが、自らを欧米先進国の代理と勘違いして、無知な日本人を教え導く、などととんでもない誤解をしているのである。 　2000年には、マハティールは、「いつまでも過去の謝罪を繰り返すべきではない。 　アジア諸国が期待しているのは、謝罪ではなく、アジアでのリーダーシップである」とまで言ってくれている。 　それでも、日本の新聞やNHKはこれを報道しない。 　「日本なかりせば」の歴史的演説から20年。 　初めてWGIP（戦争罪悪情報操作）を無視できる安倍総理が誕生した。 　首脳外交をはじめとして、以下、別の稿に譲るが、「謝罪」とばかり言うのは、中国と韓国だけで、安倍さんは、「条件を付けなければ会ってもいい」と受け流している。 　・・・・ひょっとすると、「会ってもいい」ではなく、「会ってやってもいい」くらいに考えているのではないか。 　その戦略・政略眼は、あるいは日本憲政史上最大の宰相になるかもしれないことを予感させる。 　アメリカ高官のだれかが、安倍さんの戦略眼について、しばらく考えて「第二次大戦時のチャーチルに匹敵する」あるいは凌駕しているのかもしれない。

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