#政界スキャンダル
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実写版『聖闘士星矢THE BEGINNING』の主人公、実写版『ONE PIECE』のZORO役で国際的な人気俳優となった #新田真剣佑 と #田中泯 が主演する、日本の隠れた政財界の黒幕“フクロウ”を描いたシリアス連続ドラマ #フクロウと呼ばれた男 https://x.com/takigawa_w/status/1790397107632996456?s=46&t=8Vf8aUwk_B-ZbQ5UAGv05w フクロウは真夜中であっても、いつでも見える目ですべてを見ている。 70歳のカリスマ・大神龍太郎 (田中泯) には4人の子どもがいる。 長男の一郎 (#安藤政信) は頼りなく、妻とも不仲で、銀座のホステスを愛人にしていた。父の影響から脱するため、父から資金を借りずに新しい高級レストランを計画していた。 しっかり者の長��・由美子 (#長谷川京子) は、イケメン商社マンの夫との間に二人の子どもをもうけ、一見幸せそうに見えたが、夫は由美子に隠れて (メジャーリーグの有名選手の通訳とは別の) 裏取引をしていた。 父親とうまくいかない次男・龍(新田真剣佑) は、アメリカ留学後、家族に連絡せずに小さなNPO法人で働くために帰国。ある日、龍は公園でジョギング中に美しいアメリカ人女性と出会い、携帯電話が道に落ちて壊れてしまう。龍は弁償すると約束し、女性の連絡先を聞くと、女性は龍に「記者」と書かれた名刺を渡す。 シンガーソングライターを目指す末次女・理沙子 (#中田青渚) はすでに25歳だが、天性の歌声と作詞作曲の才能を持ち、メジャーデビューが期待されていた。理沙子は父・龍太郎に夢を語るが、龍太郎は理沙子が芸能界の闇に飲み込まれるのではないかと恐れる。 ある夜、次期首相候補・竹内 (#中村雅俊) の息子が酒席での喧嘩の末に殺される。息子には薬物疑惑もあった。犯人は捕まったが、刑務所で「自殺」してしまう。 全体的にクールなテイストでシリアスな展開。政治家のスキャンダル、一郎の愛人、由美子の夫の破滅的な取引、美人記者と付き合い始めた龍、夢に向かって突き進む理沙子など、それぞれの人生が生き生きと描かれる。 龍太郎の妻・京子を演じる #萬田久子 の抑えた演技が光る。 東京のクラブ (ホステスのいる方)のシーンを木村多江がホステス役で演じることで、よりリアルさが増している。 龍太郎が情報源として重視するホステス役の #木村多江 は、実際に東京のクラブで働いているかのような臨場感がある。 「フクロウと呼ばれた男」が他のドラマと違うのは、大げさな演技や大げさな音楽を使わずに、家族の葛藤を真剣に描いていることだ。 日本のドラマにありがちな大げさな音楽や大げさな演技、大げさな (意味不明の) ジョークもないし、日本でスキャンダルを起こした有名芸能事務所の男性タレントもいないし、下手な歌やダンスを披露する数十人の女性アイドルグループからの女性キャストもいない。 それだけに、フクロウのカリスマ・黒幕・大神龍太郎とその家族の生き方を冷静に観察できる。 本物のフクロウに天敵がいるように、「フクロウ」を狙う天敵も多く登場する。 これまでのエピソードを注意深く見てきた人��ら、後半の一連の出来事にショックを受けるかもしれない。 シリーズのクライマックスは、衝撃的な出来事の連続で、次のシーズンが待ち遠しくなる。政治や金融の世界に巻き込まれた家族の複雑な生活を垣間見ることができるドラマを探している人は必見だ。 セカンドシーズンが待ち遠しい。 ■エグゼクティブ・プロデューサー&脚本:#デビッドシン(『#時をかける愛』) ■演出:#森義隆(『#宇宙兄弟』)、#石井裕也(『#船を編む』)、#松本優作(『#Winny』) #長塚京三 #益岡徹 #大友康平 #原田美枝子 #池田良
#長塚京三#木村多江#大友康平#kuromaru#davidshin#mackenyuarata#mackenyu#mintanaka#houseofowl#フクロウと呼ばれた男#新田真剣佑#真剣佑#田中泯#萬田久子#長谷川京子#安藤政信#中村雅俊#原田美枝子#池田良#中田青渚#デビッドシン#黒幕#フクロウ
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月17日(火曜日)肆
通巻第8414号 <前日発行>
「チャイナ・ルネッサンス」(華興資本)CEOの包凡は何処へ消えた
チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー(その5) 新興財閥の興亡、「あの人は、いま?」
*************************
アリババCEOだった馬雲(ジャック・マー)は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えている。
2021年4月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の4%に相当し、中国で過去最大の独禁法違反の罰金となった。
「江沢民派の財布」と言われた肖建華(明天証券グループ代表)は香港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」でボディガードに囲まれて暮らしていた。
或る日、突然、中国からやってきた公安部隊に拉致され、数ヶ月して北京で拘束されていたことが分かった。懲役13年がくだされ、刑務所に入れられた。
肖建華は中国株式インサイダー取引の黒幕だった。兄貴分が米国へ逃れた郭文貴だ。彼は米国でユーチューブ局を立ち上げ、さかんに習近平の金銭スキャンダルを暴露していたが、根拠のない話が多く、そのうち投資家を募ったファンドの詐欺罪で逮捕された。
大連実徳集団CEOの徐明は習近平の政敵だった薄煕来と、薄が大連市長時代から親しく、息子の英国留学の胴元になり、政治コネでビジネスを広げた。一時は破竹の勢いを見せ、プライベートジェット機に有名女優を乗せて薄のもとに届けたとか(名前がでたのはファンビンビンなど)、真偽のほどをたしかめようもない噂も多かった。薄失脚と同時に拘束され、刑務所で怪死を遂げた。
辛辣な共産党批判で知られ、「任大砲」とも「中国のトランプ」とも呼ばれた任志強は「華遠地産」のCEOでもあり、「中国の不動産王」を言われた。汚職撲滅で辣腕を振るっていた王岐山と親しかったので図に乗って習近平批判も展開した。
不動産価格の高騰が社会問題化すると、「貧乏人が家を買おうなどと考えるから不満が出る」、株価が高騰すると「学生が株を買うなんて100年早い」とこっぴどく批判した。
王岐山が海南集団の不正事件発覚で政治的影響力をうしなうと、任志強も拘束され懲役18年の刑を喰らった。
王岐山の政治力をもってしても庇えなかった。
2023年に世界の経済誌を騒がせたのは中国人チャオ・チャンポン(趙長鵬)が2020年に上海で設立した暗号通貨取引のプラットフォーム「バイナンス」の大がかりな不正取引だった。
中国国内では暗号通貨取引が規制されているため、他の金融商品などを扱い、アリペイやウィチャットペイ等でも支払いが出来るため、商いは急展開した。なにしろ暗号通貨市場は100兆円にもなろうと予測されていた。
当時、暗号通貨ビットコインは世界の80%を中国人が購入し、資産の海外移転をすすめた。つぎにバイナンスが目をつけたのは世界の悪党たちがマネーロンダリングに活用することだった。初期に180ヶ国12万人のユーザーは忽ちにして世界で1・5億人のユーザーに膨れていた。ユーザー数で言えば、TIKTOKに迫る。
▼世界の悪党達がマネロンにバイナンスを活用した
バイナンスは中国国内の規制がつよくなってシンガポール、ドバイ、マルタなどへ移動し、本社登記地を曖���にしつつ、暗号通貨取引を展開、テロリスト、イラン、シリア、ハマスなどが活用した。この管理体制の杜撰さが犯罪を助長したため、米司法省から提訴され、趙長鵬は禁固四ヶ月、個人での罰金が5000万ドル、くわえてバイナンスCEOの辞任だった。バイナンスには6400億円の罰金が課せられた。ついでながらビットコイン価格はスタンダード&チャーター銀行の予測するところ、トランプ当選なら12・5万ドルにハリスなら7・5万ドルに留
まるとしている。
さて「「チャイナ・ルネッサンス」(華興資本)CEO包凡は何処へ消えたか?
2023年2月に突如失踪し、世界中が大騒ぎとなった。彼は中国初の本格的なインベストバンクを創設し、急成長のテンセント、JDコム、摘々(DIDI)などの金融面を支援して国際金融界も注目していた。
CEOの包凡(バオボン)は上海生まれで地元の高校から復丹大學を卒業後渡米し、JPモルガン、クレディスイスで腕を磨きこんだ。ロンドン、NYC、香港において国際金融に辣腕ぶり発揮し、200年にチャイナ・ルネッサンスを設立した。
行方不明ながら一年後の24年2月にCEO辞任を(獄中から)表明し、現在は別の経営陣が同社を運営しえいる。
チャイニーズ・ヒルビリー・エレジーの一幕。
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自民系の三世議員(市町村議員)です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り(先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた)について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この3つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代(~1993年)であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし 今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人~6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が4で、自民党からは3人(福田、中曽根、小渕)が出馬します。 有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか(利益誘導政治)がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。 旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。 参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選2議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績(利益誘導)をPRできないから。 政治改革 戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。 派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う のが中選挙区制の行きつく先だったのです。 それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制にします。 このときに行われた政治改革のポイントは2つです。1つは小選挙区制(1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない)にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金(約300億円)をつくってこれを各政党に分配するということでした。 いまの状況 この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から1人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。 だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。 んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。 正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部(代議士が支部長)→自民党地方総支部(代議士か県会議員が支部長)→自民党市町村第XX支部(増田が支部長)という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。 地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段(政治資金パーティーや政党交付金)を持たないので、基本的に���動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万(政党交付金)、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部(=地方議員)に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1~7月、10~12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。 冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言(先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた)はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。 とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。 とはいうものの でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。 選挙ってそれほどつらくて厳しいもの(ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること)で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし(普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている)、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし(4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい)、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど(私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう)、当事者だったらマジでそう思ってると思う。
自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。
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「スノーデン」2016年 オリバー・ストーン監督
映画「スノーデン」の中で 彼が日本にいた時の話がある NSAは自分たちの能力を 日本人に示そうとした 国民の監視活動に協力すると 言うと 日本側は渋った 日本の法に反するからとね たが僕らは実行した 通信システムにとどまらず 物理的インフラにも手を出した 電力系統 ダム 病院に プログラムを潜伏させたから アメリカと同盟を解消すれば 日本は真っ暗になる 他にマルウェアを 仕込んだ国は メキシコ ドイツ ブラジル オーストリアだ 中国 ロシア イラン ベネズエラなら分かるが 各国の首脳や業界のトップの 監視も行った 防衛協定 スキャンダル 外交手段を追跡する そしてG8で有利に交渉を進めたり ブラジルの石油会社を 従わせたり 第三世界の厄介な指導者を 失脚させる やがて真実が見えてくる 真の目的は経済的社会的に コントロールすること どう正当化しようと テロは関係ない 自国の優位な立場を 守ってるだけなんだ
【スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」
なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか】
発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」
発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」 発言3 「多くの場合、最��手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」
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みんな勘違いしているけど、政治家などの公人のスキャンダルは、違法/合法、業界ルール的にNG/OK、社会規範的にNG/OK、とかそもそもそれは事実なのかどうかはぜんぜん関係ない。週刊誌が書いてワイドショーで拡散して、民衆が石を投げ始めたらお終い。人民裁判や公開処刑は昔から人々が大好きなこと。
Kazuki Fujisawaさんのツイート
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TEDにて
ロバート・パーマー:「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。
この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア(租税回避地)口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。
これにはどういう意味があるのでしょうか? グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。
2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア(租税回避地)に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか?グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。
今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。
これで判明したの��、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。
既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。
世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。
私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。
グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか?どうやって機能しているのか?知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。
不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。
非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち1つを除いて1つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。
もう1つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。
うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。
汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。
我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。
ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。
なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います!テレビ局も今では権力者!再び、過ちを繰り返すかもしれません!
自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバー���ンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
(個人的なアイデア)
バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環
「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」
というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、20カ国・地域(G20)で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み
法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。
実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない!
そして
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この���みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
<おすすめサイト>
ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団
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自民党スキャンダルが大々的に取り上げられる中、殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁となります。今回の改定は、幅広く世界に武器や弾薬を輸出することが目的のようです。日本が西側の兵器工場になるということですね。 「日本は、国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき、1970年代に武器を原則禁輸とするルールを確立。2014年、輸出の一部容認に転換したが、国際共同開発品を除き、殺傷武器の輸出は禁じてきた。今回の見直しは、武器輸出を制限してきた戦後の歩みからの逸脱となる。」(東京新聞) 前回の武器輸出規制の見直しは2014年。やはり2014年は地政学的にキーとなる年です。 自衛隊が現在保有する武器のライセンス生産品は79品目、地対空誘導弾や多連装ロケットシステム、F15戦闘機、輸送ヘリCH47などが含まれます(写真)。イタリアと共同開発される次期戦闘機も殺傷兵器そのもの。 ライセンスを供与しているのは、米、英、仏、独、伊、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。全品目のうち30品目が米国に帰属し、対アメリカ輸出が拡大されると。 現状「戦闘中の国や地域への輸出はない」とのことですが、どうでしょうか…。昨年3月にも「米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に含まれないウクライナに防弾チョッキを送るために防衛装備移転三原則をなし崩し的に拡大解釈しているので当てになりません。 日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。地対空誘導弾「改良ホーク」はすでにウクライナで使用されており、米国は日本で生産された同兵器を供与する気満々のようです。 実際、現地メディアが伝えるところによると、ロシア政府は「米国が日本で生産された装備を欧州に移転し、ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充する」と見ており、ラブロフ外相は、「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言しています。 https://ria.ru/20231214/yaponiya-1915664095.html?utm_source=yxnews&utm_medium=desktop… 政府はこのような大事な協議を密室で行い、国会での説明を拒んでいるとのこと。なぜ今、殺傷兵器を含む武器の輸出解禁が必要なのか、情報開示するべきではないでしょうか。 この経緯については東京新聞が詳しく追っていますので、ご参考迄。 「ライセンス生産」武器の対アメリカ輸出拡大で大筋合意 自民・公明 「軍事技術の拡散にならない」(11月16日) https://tokyo-np.co.jp/article/290208 バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令 (11月18日) https://tokyo-np.co.jp/article/290722 日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致 (11月30日) https://tokyo-np.co.jp/article/293029 「ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り(12月13日) https://tokyo-np.co.jp/article/295850
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大事だよ
特権階級っていいね
日本のニュースで、政治家の裏金工作が騒がれてますけど、当のご本人達は言い訳ばかりです。今回騒がれてる議員だけでなく、政治の世界では当たり前にシレ~とやってることだけど、やってる事って裏社会組織そのもの。逆に裏社会の方が規律正しいのかと思ってしまう。
一般市民は、ちょっとしたことで逮捕され���のに、先生方は大丈夫。
毎度、ほんと「なんの先生?」ってなるけどさ、政治家などを ” 先生 ” と敬うのがそもそも間違いの始まりだと思っています。村社会の名残なのかな? 彼らは、市民国民の代表ですからね。財閥のご子孫が代々政治家になっているのも闇の一つ。彼らの取り巻きも問題。
選挙の時はペコペコしてて、当選したらふんぞり返る人も多々。議会で寝ててもお金入るしさ。羨ましい。
以前も使った写真、葉っぱも相変わらず日本では大騒ぎだけど、もっと大騒ぎする事沢山だと思う。マスコミもコントロールされてたり偏ってたりするから当てにならないけど、くだらないスキャンダルはいらない・・・
真面目な政治家をもっと大切に
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※ 玉木氏「不倫報道」も無傷?国民民主が大躍進の訳 政党優先より政策優先、卓越したバランス感覚だ | 不安な時代、不機嫌な人々
https://toyokeizai.net/articles/-/839428
私は、政治家の下半身スキャンダルには全く寛容な人間なので、やるべきことさえやって頂ければ、別に文句はありません。
ただ、昨日のネット界隈のご批判で少し気になったのは、ラウンジ勤めとかがばれて、最終的に候補を降ろされた後に自死という娘さんがいらした。私は、そもそもあんな若さで国政に抜擢したのが間違いの元だと書いたけれど、たぶん玉木さんとしては、多少の下心はあったのでしょう。
そして、そのスキャンダル相手さんのことです。玉木さんは党首続行なのに、お相手の女性は、SNSは閉鎖、仕事からも干されそうというお気の毒な展開になっていて、それはフェミ的観点からして、おかしいだろう? というご意見ももっともな感じはする。
それはそれとして、われわれがちと違和感というか、もにょっとした感情を抱いてしまうのは、東大財務官僚出身、国政を左右するほどの勢力の政党を率いるまでになった出世の鑑みたいなイケメンな男の不倫相手が、うーん、このレベルなのかorz、というある種の幻滅というか、絶望感みたいなものはあるよね、ということは言わぬが花なのかしらん……。
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ほめ殺し(ほめごろし)とは、元々は対象をほめることでその対象を「だめにしてしまうこと」を指していたが、後にだめにすることを目的として「ほめる」ことをも意味するようになっている。 伝統芸能・芸能界 元々は歌舞伎などの芸能関係で使われてきた用語で、頭角を現し有望格と見なされた若手を必要以上に褒めることで有頂天にさせ、結局その才能をだめにしてしまうこと。 また、競合関係にある人物を過剰にほめ上げて増長させ、大きなスキャンダルや不祥事を誘発させて社会的信用を失墜させることで、その活躍の機会を失わせて才能を潰すことを指す。 政治手法 日本における政治家、政治団体の活動に見られる戦術の一つ。前述の伝統芸能の用語から転じて、「攻撃対象者を批判するのではなく、敢えて賛美・賞賛する中で皮肉、告発を織り交ぜることにより、脅迫罪や強要罪の構成要件を排除しつつ攻撃対象者のイメージダウンをもたらす」という、一種の嫌がらせ活動を意味する。 1987年(昭和62年)に、稲川会系の右翼団体「日本皇民党」が、自民党総裁選に立候補していた竹下登に対して「日本一金儲けが上手い竹下さんを内閣総理大臣にしましょう」と街頭宣伝活動を行ったことで、一躍有名になった(皇民党事件)。このほめ殺しを定着させた人物は当時衆議院議員だった浜田幸一とされる。浜田が皇民党の本部がある香川県高松市まで訪問し、『8億円積むから、(街宣活動から)手を引いてくれ』と申し入れたが、皇民党の幹部に一顧だにされず、激昂して発した言葉が、『お前らのやってることは、ホメ殺しじゃないか』とされた[1]。 慣用句 先生と 呼ばれるほどの 馬鹿でなし(川柳といわれる) 役者殺すにゃ刃物はいらぬ、ものの三度も褒めりゃよい(後半の言い回しは多数あるうちの一例)
ほめ殺し - Wikipedia
本来は「いやみになるほどほめ立てること。必要以上にほめちぎることで、かえって相手をひやかしたりけなしたりすること。(デジタル大辞泉より抜粋)」の意味で使われ、貶すことが目的とされる言葉であったが、pixivを含めた現在のネットでは「対象を恥ずかしさで赤面させる」といういわば褒めるの上位として使われることが多い。
褒め殺し (ほめごろし)とは【ピクシブ百科事典】
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【読書感想文】
小谷野敦 『遊君姫君 待賢門院と白河院』
スキャンダルの多い平安でも一、二を争う大スキャンダルといえば白河院と待賢門院璋子の関係ではないでしょうか。子供のころから手塩にかけて育て、関係を持った璋子を自分の孫・鳥羽天皇の正妻とした白河院。鳥羽天皇は第一皇子・顕仁(後の崇徳天皇)を自分の子ではなく、璋子が白河院と密通してできた子と嫌った。このことが後の混乱の原因となり、院政の衰退と武士の台頭を招く。。
とにかく赤裸々に描かれる平安貴族の生活、自由恋愛を越えたどろどろの世界へ足を踏み入れたい方はぜひ!
自らの性癖を余すところなく日記に残す藤原頼長くんにも注目です。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月11日(水曜日)参
通巻第8404 <前日発行>
グーグルが独禁法裁判で敗訴する日 AT&Tの二の舞になるか
アメリカの独禁法はグーグルのビジネスモデルを終焉させる
*************************
検索エンジンから出発したグーグルは、オンラインの広告を寡占し、巨大な存在となった。2007年にユーチューブを買収、翌年にはダブルクリック社を買収し、ネット広告を寡占し、広告料金の30~40%がグーグルの懐に入るビジネスモデルを築き上げた。
あとから親会社アルファベットを設立するというあべこべの企業方式も注目された。 ソフトウェアのプログラミング裁判で係争中が二件、まだ裁判は続行中である。
アメリカの独禁法は1910年代にスタンダード石油を被告席において、その独占体制を解体させた。石油の採掘、精製、運送、販売の部門に分割され、ロックフェラー帝国は解体されるに至る。
1940年代のアルコア解体、そして1980年代にはAT&Tが分割となった。弁護士稼業にとって独禁法はディープポケットを狙う稼ぎの場でもある。
グーグルは分割へ向かって進んでいる、と見て良いだろう。
2018年にジョージ・ギルダーが『グーグル以後』(LIFE AFTER GOOGLE)を出版したとき、筆者はすぐに原書を取り寄せて読んだ(邦訳は一年後に武田玲子訳で『グーグルの消える日』、SBクリエィティブ)。
すでに五年前にグーグルの運命を論じる評論家がいたのだ。ギルダーは往年のベストセラー『富と貧困の政治学』で論壇を席巻��、その20冊近い著作のうち、六冊が邦訳された論客である。
さて裁判のゆくえは予測の領域だが、そもそもグーグルの歴史をおってみよう。
スタンフォード大學で同級生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはともにユダヤ人。お互いがコンピューと技術の卓越した才能を牽制しあっていたが、或る日、二人の共通目的が一致するとわかり、1998年にガレージで会社を設立した。
この創成期にジェフ・ペゾスらが注目し、またYAHOOも出資したので株式公開のおりYAHOOは840万株を所有していた。ペゾ府は98年に25万ドルを出資し330万株を得たが、それは2017年に310億ドルに化けていた。
ラリーもセルゲイも両親がコンピュータの専門家で、幼い時から数学に強かった。またセルゲイの両親はロシアからの移住組でセルゲイ自身はロシア国籍も保有している。
セルゲイの父親は有名な数学者で、六歳の時にアメリカに移住したため、ロシア語をバイリンガルの家庭である。
セルゲィ・ブリンの前妻のニコール・シャナハンはRKJの副大統領候補だった。シャナハンはイーロン・マスクとの不倫関係が報じられ、それがセルゲイとの離婚原因とされたが、真相はわからない。米国のジャーナリズムも有名人のスキャンダル報道では裏付けのないことを報じる。
その後、紆余曲折をへて創業のラリーとセルゲイは経営から離れた。しかし依然として16%の株主であり、それぞれの個人資産は500億ドル以上といわれる。
グーグルは組織改編後、アルファベットの子会社となり、CEOもインド人のスンダー・ピチャイとなった。従業員は世界中で18万人。日本支社も千名を超える社員がいる。
▼中国のオリジナリティを探してみると。。。。。。。
グーグルは中国に早くから進出したが、『天安門事件』「ダライラマ」などが検察出来なくなり、また保守派からは「中国の圧政に加担している」と批判攻撃を受けた。2010年に正式に中国から撤退したが、生成AIや人工衛星では中国との関係が続いておりトランプからは「中国と協力している」と非難されている。
テレグラムの創始者兼CEOのバベル・ドゥロフがロシア人であることは前号までにも見た。
世界のネットで防御、脅威の検索と除去、プライバシー保護のソフト企業「カスペルスキー」もロシア人のユージン・カスペルスキーが発明した。かれはKGB出身で、ロシアアカデミーで暗号理論を研究し、ウィルス防御で業績を上げ、このソフトは世界中で使われている。
つまりロシア人もコンピュータには滅法強く、シリコンバレーと並ぶのである。この点で中国人はアリバ��もテンセントも百度も、率直に言ってアメリカの猿まねから出発し、独創性が希薄である。
中国のグーグルといわれる百度は、恣意的な選択のため、まともな検索エンジンからは遠く、またフェイスブック、ツィッター、ラインは禁止されている。
言論を封じ込めるための検索、ネットの監視、ハッカー、フェイクにかけては世界有数の技術をもつ中国だが、オリジナリティに脆弱性がある。
独走的な技術開発や発明は、自由な思考ができる環境、のびのびと発想が展開できる空間を得なければなしにくいと言える。
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今年1月に書いたブログ記事 『松本人志さんの罪についての考察と提案』はネットメディアに転載されて大きな反響を呼びました。その後、 『松本さんについての記事への反響など』 『被害者の存在を消すな』 この2本の追加記事を出してから、私は松本さんの件には言及してません。なぜかと聞かれたこともあったんですが、いまに至るまで自分の考えにまったく変化はないので、言及する必要がなかったというだけのことです。 寄せられた多くのご意見にはすべて目を通しました。ご意見といっても、批判の99.9%はまともな日本語の文章にすらなってない誹謗中傷、悪口雑言、泣きごと、負け惜しみ、呪詛、邪言の類。こういった、膿のような人間の悪意博覧会に目を通すのはもちろん不快です。ただ、私は長年物書きをやってきたのでもう慣れてます。権力者や人気者に媚びを売らず、正しいことを正直に書くと、必ずゴミくずのような批判を投げつけられるのです。 比較的長文の批判も少しありましたけど、論点ずらしの詭弁に終始しているか、無関係の事例をあげて反論したつもりになってるだけでした。女性蔑視イデオロギーに取り憑かれて論旨の破綻した妄言を述べてる人もいましたけど、経験上、この手の人たちは相手にしないほうがいいです。論理的思考が出来ない人とは議論が成立しませんから。 いずれにせよ、私の考えを変えさせるようなまともな反論はひとつもありませんでした。 私が松本さんの人間性を軽蔑する気持ちにも、まったく変化はありません。それどころか、先日の訴訟取り下げ後に公表した声明文を読んで完全に見放しました。この人が救われる道はもう、出家して世間と隔絶した山奥の寺にこもり、リアル松本坊主として余生を送るしかないんじゃないかと。 あれほど人をバカにした声明文も珍しい。しぶしぶ謝罪する体を装ってるだけで、本心では反省も後悔もしてないことが透けて見える、ダメすぎる謝罪文です。こんなのダメだ書き直せ、と松本さんを諫めることができる人が周囲に誰もいないってのが、やはり問題なんです。それが松本さんを腐らせたんです。政治でも会社でも同じことがいえますが、権力者を批判できない体制のもとでは、必ず組織と人間が腐っていき、周辺の人々にまで悪影響を及ぼします。 事実無根だ、裁判で戦う、とあれだけ気炎を揚げていた松本さんが急に訴訟を取り下げたのは意外ではあったけど、想定内だったとの見かたもできます。 というのは7月に、被害を訴えていた女性��身辺を探偵に探らせて弱みを握り、裁判での証言をやめさせようと画策してたことが発覚したからです。 結局、その弱みというのはガセネタだったことが、関係者の実名証言であきらかになったのですが、脅迫まがいの姑息な手段を弄さねばならないほど追い詰められてた時点で、裁判で勝てる材料がなく焦ってる様子が見え見えだったし、そんな裏工作は裁判官の心証を悪くする可能性もあるのだから、松本さんの失点でした。もはや万策尽きた松本さんが白旗を揚げるのは時間の問題だったともいえます。 * 先日の声明では、まだ懲りずに物的証拠の有無にこだわって自分を正当化してるところにも呆れました。そもそも性行為に同意してたかどうかなんてのは内面、心理的なことなのだから、物的証拠を出せと要求すること自体にムリがあります。両者の力関係によっては、強制されてイヤなのに拒めないこともありえます。社長や上司や芸能界の大御所みたいな人を訴えることで自分のキャリアが終わってしまうリスクと天秤にかけて、泣き寝入りを選ぶ人が多いことにもうなずけます。なので物的証拠にこだわらず、状況証拠と双方の主張内容を比べて、どちらの信憑性が高いかを判断するしかないんです。 で、今回の場合はじつは非常に単純なケースだったのです。女性側は文春の記事で、詳細かつ具体的な証言をしてます。だから女性の主張内容に決定的な矛盾がいくつもあることを指摘できれば、松本さんは裁判で勝てたはずです。しかも松本さん側は具体的な証言を一切してないから女性側は松本さんの矛盾を指摘できません。これは松本さん側のワンサイドゲームになっていてもおかしくないケースでした。 ところが松本さん側は絶対的に有利な立場にありながら、女性の証言内容をまったく切り崩せなかったわけです。唯一の切り札とされたLINEのお礼メッセージも、被害者が恐怖のあまり加害者にへつらうことは普通にあると、性犯罪の事例に詳しい専門家たちから一蹴されてしまいました。 文春側は、次の弁論に向けて大量の証拠を提出する用意があったそうですが、松本さん側にはもう手持ちの札がない。裁判を続けてさらに悪行が暴露され、恥の上塗りを重ねるか、それとも訴訟を取り下げてしっぽ巻いて逃げるか。プライドお化けの松本さんにとってはどちらに転んでも敗北の屈辱にまみれるのだから、苦渋の選択だったに違いありません。 * これによって文春は記事内容の訂正も謝罪もしなくてよいことになりました。週刊誌がいいかげんな記事を載せることはたしかにありますが、この件では、文春が長期間裏取り取材を重ねた上で掲載に踏み切った様子が読み取れます。裁判でも証言するといってたA子さんの告発はとりわけしっかりとスジが通っており、あれがもし全部作り話だったら、逆に驚きます。もしそんな才能があるのなら、テレビ局はすぐ彼女を脚本家として登用したほうがいい。 松本擁護派のみなさんは、先に自分が信じたい結論を正解と決めてしまって、その結論に合うようにすべての言説を読みかえてしまいます(これは陰謀論やエセ科学の信奉者に共通する思考法ですし、私の記事を批判してる人たちもこれをやってます)。 彼らは訴訟取り下げという事実上の敗北宣言を認めたくないものだから、「真相は闇の中だ」などと負け惜しみをいってますけど、全然違います。 記事は事実無根とする訴えが取り下げられたのだから、記事内容と女性たちの主張は大筋で事実であると松本さんが認めたことになります。今後はテレビなどのメディアが女性側の主張をそのまま報道しても、名誉毀損にはあたらないわけです(松本さんはそれに対して新たに訴訟を起こすこともできますが、依頼を受ける弁護士がいますかね)。 そもそも事実無根であるかどうかの議論は、全否定か全肯定かをめぐる議論ではありません。報道は人間がやるものですから、100パーセントの正しさを求めるのは非現実的です。記事が漢字を一文字間違えてたことだけを理由に、記事は事実無根だ! と主張するのはバカげてます。 細部に一つ二つ誤情報が含まれてたとしても、全体として大筋で事実を伝えていれば、それは事実無根とはなりません。細部の間違いは訂正すれば済む話であり、記事のすべてを撤回する必要もないのです。 女性側の詳細かつ具体的な多くの証言に対し、松本さん側は細部の間違いを立証する証拠すら出せなかったのだから、彼女たちの主張は大筋で正しいものとみなされて当然です。 ネットなどでさんざん、ウソつきだ、カネ目当てだ、売名だなどと根拠もなく叩かれてきた女性たちの名誉は、とりあえず回復したことになりますが、あくまで形式上のものにすぎません。彼女たちが被ったさまざまな被害や苦しみを考えれば、報われたとは到底いいがたい。 ネットで大量の誹謗中傷や侮辱を受けたことに対しては、なんの補償もありません。実名や勤務先を晒されて被害を受けた人もいると聞きましたが、もしかしたら無関係の他人が誤情報で被害に遭ってる可能性もあります。いずれにせよ、女性たちを中傷してた連中はなんの罰も受けず野放しのままです。 このあと女性たちへ松本さんから正式に謝罪する場が設けられるのかも不明です。松本さんの身勝手さからすると、先日の声明文で、あれで謝罪は済んだからもうええやろ、くらいにタカをくくってることもじゅうぶんありえます。 * これまでテレビのワイドショーなどは、文春の記事内容や女性の証言を詳しく紹介するのを避けていたように私は感じてました。おそらく、裁判で松本さんが勝って記事が撤回される可能性に配慮してのことだったのでしょう。 でも訴訟が取り下げられたのだから、もう具体的な記事内容を放送してもかまわないのです。なんなら、仰天ニュースみたいな実録もの番組で女性側の告発内容を再現VTRにして放送すれば、視聴者に分かりやすく説明できます。 私は決してふざけてるわけじゃないですよ。松本さんのテレビ復帰がウワサされるいまだからこそ、あらためて女性たちの具体的な証言を詳しく報じて、視聴者に問うのがスジだと申し上げてるのです。一連の文春記事に書かれた女性たちの告発内容を知れば、松本さんらの行為が常習的かつ計画的で、一般人の常識的倫理からかけ離れたものであるとわかるはずです。それを知ってもなお、視聴者のみなさんは松本さんのテレビ復帰を許しますか、と問いかけるべきです。 これまでテレビでも詳細が報じられなかったし、週刊文春のバックナンバーをわざわざ読んだ人も少ないだろうから、たぶんほとんどの人たちは、女性たちの具体的な証言内容を知らずに、不確かな伝聞と想像だけで判断してるんです。 みんなが具体的な詳細を知らないのをいいことに、松本擁護派は、芸人が女性をお持ち帰りしただけだ、些細なスキャンダルにすぎない、などと事実を曲げる印象操作を執拗に繰り返し、事件の矮小化を狙ってました。 * これまでさんざんコンプラ、コンプラとうるさくいってきたテレビ局の本気度が試されるときがやってきました。性加害こそ立証されずうやむやにされたとはいえ、松本さんが結婚後も不倫を繰り返していたのは事実です。それも過去に例を見ないほどゲスなやりかたで。 不倫が発覚したことで何年もテレビから干されてるタレントが大勢います。松本さんだけを特別扱いするのは不公正です。少なくともこの先2、3年はテレビ出演を見合わせなければ、他の件との整合性が取れなくなってしまいます。 松本さんが絶対的な地位を利用して後輩に性行為要員としての女性を用意させてたのも事実無根ではなかったわけで、これはパワハラとしてコンプラ違反の審査対象になります。 もしかしたら、一番わりを食ったのは後輩たちかもしれません。松本さんの勝訴にすべてを託していたのに、あっさり見捨てられたのですから。 松本さんの訴訟取り下げによって、松本さんに協力していた小沢一敬さんらの行為も事実無根ではないとみなされます。小沢さんが自分の名誉を回復したいなら、今度は自分で文春を訴えねばなりません。 なんというか、こういうところにも松本さんの、自分さえ良ければいいという器の小ささがあらわれてます。本当に男らしさやアニキぶりを誇示したいのなら、自分が全責任を取って芸能界を引退するから、自分の命令に背けず従っていただけの後輩たちは復帰させてやってくれ、くらいのことをいったらどうですかね。そうすれば世間の風向きも変わるかもしれないのに。 それと、松本さんは文春に5億越えの破格の賠償金を要求して大物ぶってましたけど、今度は賠償金をもらうことより払うことを心配する番です。 女性たちに対する賠償金などはないといってますけども、松本さんがテレビ各局とCMスポンサー各社に対して払わねばならない莫大な賠償金、違約金は依然として存在するはずです。 賠償金などに関する契約内容は非公開なのであくまでウワサですが、松本さんよりかなり格下のタレントでも、過去に数十億の賠償金を払うことになったケースがあると囁かれてます。松本さんクラスのギャラをもらってたタレントなら、テレビ各局とスポンサー各社、すべて合わせて数百億になってもおかしくありません。まあ、それくらい払うのは屁でもないほどのお金持ちだろうから同情はしませんが。 * 私がキビシい意見を書いて松本さんと支持者を批判してるのは、彼らが社会に向けてひどく間違ったメッセージを(意図的であれ無意識であれ)発信しているからです。 それは、権力者は何をしても許される、あるいは、何をしても権力者になれば許されるというメッセージです。それを容認したら、権力者は何をしても許されるのだから、逆らってもムダだ。権力者には黙って服従せよという脅しを正当化することになります。私はそんなことを到底容認できません。権力を自由に批判できることは、民主主義の基本だからです。 松本さんらがやってたことは、人としてやってはいけないこと、すべきでないことでした。多くの常識的な人たちはその点を批判したのです。他の不倫やパワハラで処分されたタレントと同じ処分をするべきだ、特別扱いはするなと主張してるのです。 しかし松本さんを擁護したい人たちは、才能ある芸人だからなどと、あの手この手の論点ずらしによる反論を試みました。そのひとつが法律論。常識や倫理なんてのは個人の価値判断でしかない。裁判で法に反していることが確定しなければ批判も処罰もできない、それが法の論理だと牽制してきます。 それに対して、人としてやってはいけないことは、たとえ法的に問題なくても、すべきではない、などと反論したら、きっと松本擁護派の人たちは、何もわかってないなと嘲笑するのでしょう。 はたして本当にそうなのかな。もっともらしい法律論を振りかざす彼らの考えは法哲学的な観点からも正しいといえるのでしょうか。 私の認識は異なります。じつは、倫理的に正しいことは論理的にも正しいことが多いし、倫理的に間違ってることは論理的にも間違いであることが多いんです。 法に反しなければ何をしてもいいって考えは理論的には成立しますが、現実には実行不能な絵空事にすぎません。 法に反しなければ何をしてもいいという宣言には、法に反することを絶対にしないという縛りが含まれるからです。それを厳守しなければ矛盾が生じてしまいます。法に反しなければ何をしてもいいと主張する人が法に反することをしていたらそれはあきらかに矛盾ですから。 それ、現実の世界で実行できますか。不可能ですよね。厳密にすべての法律を適用すれば、誰もがなにかしらの法律違反をしているはずです。でも警察や国家権力が全国民の一挙手一投足まで監視することはできないから、社会通念上問題ない些細な法律違反は見逃されてるというだけのこと。 それを悪用する人がいるんです。バレなければ法に反することをしてもいいという考えかた。犯罪者の行動原理です。 法に反しなければ何をしてもいいという、合理性を装った考えと、バレなければ何をしてもいいという堕落した考えは、表裏一体といってもいいほど近い考えかたです。なので自制心、自律心の薄い人ほどその境界を容易に踏み越えて犯罪に走ってしまいます。 人としてやってはいけないことは、やっぱり、すべきではありません。これは道徳的なお説教ではなくて、論理的に正しい結論なので、堂々と主張してもかまいません。 松本さんは、人としてやってはいけないことをやっていたと、私はみなしてますし、多くのみなさんが同調してくれるでしょう。 法的に罪が問われなくても、倫理的な問題が多々あったのは事実なのだから、すぐにテレビに復帰させるという考えは甘すぎます。 以前松本さんは、テレビのコンプラがうるさくなって、自由にお笑いができなくなったとこぼしてましたけど、皮肉なことに、松本さんみたいな人がいるからコンプラが必要なのだと証明されてしまいました。 * 私は、吉本興業の社員と芸人にも問いたいのです。彼らのなかにも、松本さんに批判的な人はたくさんいるんじゃないですか。でも権力に逆らって発言するのをためらっているのではありませんか。 吉本の内部から、松本さんをテレビに復帰させるべきではないと毅然と主張する声が自主的に上がることを、私は期待しています。 以前、新潮社の『新潮45』という雑誌に政治家が書いた差別的な記事が掲載され、世間から批判を浴びました。会社の上層部はあまり問題視しない方向で動いてましたが、新潮社の社員の間から記事を批判する声明がSNSなどに続々と上がってきたことで会社も無視できなくなり、結局雑誌は休刊になりました。 ひとりで権力に逆らうことは危険ですが、常識的な倫理観と少しの覚悟がある人たちが何人も集まることで、吉本の社員・芸人も松本さんのテレビ復帰に反対することは可能ですよ、とお伝えしておきます。
松本さんの件に関する現在の私の考えをお話しします反社会学講座ブログ
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実写版『聖闘士星矢THE BEGINNING』の主人公、実写版『ONE PIECE』のZORO役で国際的な人気俳優となった #新田真剣佑 と #田中泯 が主演する、日本の隠れた政財界の黒幕“フクロウ”を描いたシリアス連続ドラマ #フクロウと呼ばれた男 https://x.com/takigawa_w/status/1790397107632996456?s=46&t=8Vf8aUwk_B-ZbQ5UAGv05w フクロウは真夜中であっても、いつでも見える目ですべてを見ている。 70歳のカリスマ・大神龍太郎 (田中泯) には4人の子どもがいる。 長男の一郎 (#安藤政信) は頼りなく、妻とも不仲で、銀座のホステスを愛人にしていた。父の影響から脱するため、父から資金を借りずに新しい高級レストランを計画していた。 しっかり者の長女・由美子 (#長谷川京子) は、イケメン商社マンの夫との間に二人の子どもをもうけ、一見幸せそうに見えたが、夫は由美子に隠れて (メジャーリーグの有名選手の通訳とは別の) 裏取引をしていた。 父親とうまくいかない次男・龍(新田真剣佑) は、アメリカ留学後、家族に連絡せずに小さなNPO法人で働くために帰国。ある日、龍は公園でジョギング中に美しいアメリカ人女性と出会い、携帯電話が道に落ちて壊れてしまう。龍は弁償すると約束し、女性の連絡先を聞くと、女性は龍に「記者」と書かれた名刺を渡す。 シンガーソングライターを目指す末次女・理沙子 (#中田青渚) はすでに25歳だが、天性の歌声と作詞作曲の才能を持ち、メジャーデビューが期待されていた。理沙子は父・龍太郎に夢を語るが、龍太郎は理沙子が芸能界の闇に飲み込まれるのではないかと恐れる。 ある夜、次期首相候補・竹内 (#中村雅俊) の息子が酒席での喧嘩の末に殺される。息子には薬物疑惑もあった。犯人は捕まったが、刑務所で「自殺」してしまう。 全体的にクールなテイストでシリアスな展開。政治家のスキャンダル、一郎の愛人、由美子の夫の破滅的な取引、美人記者と付き合い始めた龍、夢に向かって突き進む理沙子など、それぞれの人生が生き生きと描かれる。 龍太郎の妻・京子を演じる #萬田久子 の抑えた演技が光る。 東京のクラブ (ホステスのいる方)のシーンを木村多江がホステス役で演じることで、よりリアルさが増している。 龍太郎が情報源として重視するホステス役の #木村多江 は、実際に東京のクラブで働いているかのような臨場感がある。 「フクロウと呼ばれた男」が他のドラマと違うのは、大げさな演技や大げさな音楽を使わずに、家族の葛藤を真剣に描いていることだ。 日本のドラマにありがちな大げさな音楽や大げさな演技、大げさな (意味不明の) ジョークもないし、日本でスキャンダルを起こした有名芸能事務所の男性タレントもいないし、下手な歌やダンスを披露する数十人の女性アイドルグループからの女性キャストもいない。 それだけに、フクロウのカリスマ・黒幕・大神龍太郎とその家族の生き方を冷静に観察できる。 本物のフクロウに天敵がいるように、「フクロウ」を狙う天敵も多く登場する。 これまでのエピソードを注意深く見てきた人なら、後半の一連の出来事にショックを受けるかもしれない。 シリーズのクライマックスは、衝撃的な出来事の連続で、次のシーズンが待ち遠しくなる。政治や金融の世界に巻き込まれた家族の複雑な生活を垣間見ることができるドラマを探している人は必見だ。 セカンドシーズンが待ち遠しい。 ■エグゼクティブ・プロデューサー&脚本:#デビッドシン(『#時をかける愛』) ■演出:#森義隆(『#宇宙兄弟』)、#石井裕也(『#船を編む』)、#松本優作(『#Winny』) #長塚京三 #益岡徹 #大友康平 #原田美枝子 #池田良
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#フクロウ#黒幕#デビッドシン#中田青渚#池田良#原田美枝子#中村雅俊#安藤政信#長谷川京子#萬田久子#田中泯#真剣佑#新田真剣佑#フクロウと呼ばれた男#houseofowl#mintanaka#mackenyu#mackenyuarata#davidshin#kuromaru#大友康平
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TEDにて
ユバル・ノア・ハラーリ:ナショナリズムとグローバリズム:新たな政治的分断
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
現代の政治的な分断をどう理解���たら良いのでしょうか?
この洞察に溢れる広範囲な議論の中で、歴史家ユバル・ハラーリは、今進行しつつある、技術、環境、メディア、さらには、人間とは何かという概念といったものの崩壊に対し、現在の政治的混乱を広いコンテクストの中に位置付けます。
これは拡大する政治的分断に対し、熟慮された対応を追求しようと試みる「TEDダイアログ」の第1弾です。
ハラーリ氏とTEDキュレーターであるクリス・アンダーソンが繰り広げる、非常に興味深い会話に時間を割いてください(1時間ほどです)。
2017年はトランプ大統領へ。
その後、新型コロナウイルスのパンデミックが2020年に起こり、幸か?不幸か?ワクチン開発は新領域へ!
それから、バイデン大統領が就任しています。
2024年はトランプ大統領がもう一度就任しました。
(クリス・アンダーソン)こんにちは。TEDダイアログにようこそ。激動する2017年の世界情勢を受けて始めたシリーズの第1弾です。
皆さんのお考えは分かりませんが、この国や世界で2陣営の対立が進んでいることをとても憂慮しています。双方とも相手の言うことに聞く耳持たずですね。何か別の方法で会話すべきだと感じます。
その会話は、例えば、良識や相手の話を聞いて理解することや広い視野に基づいたものであるべきです。
それが、ここに始まるTEDダイアログで少なくともやろうとしていることです。このシリーズを始めるに当たって、1人目として最適な方を迎えることができとてもうれしいです。
この方は、地球上で他のどんな誰とも違う発想を持った方だと言っても過言ではないでしょう。本当にそう思いますよ。
(ユバル・ノア・ハラーリの笑い) 真面目に言っているんです。この方が繰り出す歴史と根本的な考え方を統合した説には、誰もがはっとするでしょう。
この本「サピエンス全史」を読んだ人はここにもいるでしょう。読んだ方はいますか?
(拍手) この本は読み出したら止まりません。人類の歴史が、壮大なアイデアを使って語られ、読む人の考え方を変えてしまうことでしょう。傑作だと思います。これが、その続編でアメリカでは来週発売されるかと思います。
(ユバル)そうです。来週です。
(クリス)「Homo Deus」今後数百年に起こるであろう歴史について書かれています。読ませて頂いたのですが、極めてドラマチックで読んで強い危機感を覚える人もいることでしょう。必読書です。
正直に言って、まさに今この世で起きていることを理解する上でこの方以上の適任者はいないでしょう。では、ユヴァル・ノア・ハラリさんを暖かくお迎えください。
フェイスブックやウェブ上でご覧の方もいらっしゃいます。フェイスブックの皆さん。こんにちは。まずは、私がユバルさんに質問を投げかけますので皆さんも質問をお願いします。
日常の政治スキャンダルについてではなく、我々の先にある将来を広い視野で理解することに関してです。いいですか?では始めましょう。
ではユバルさん。2017年、ここニューヨークで新大統領が就任し、ショックの波が世界中に広がりました。一体何が起きているのでしょうか?
(ユバル)基本的に何が起きたかというと、模範となるストーリーを失ったということです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
ラビ、ジョナサン・サックス卿もいうように・・・
人は、物語形式でものごとを考え、そのストーリーを伝えることで世界を理解しようとします。過去数十年の間。世界で起きていたことは単純でしかも魅力的なストーリーでした。
その内容はこうです「今、世界では、経済がグローバル化し、政治の自由主義化が進んでいる。これらが融合すれば、地上の楽園が生まれる。
それには、とにかく経済のグローバル化と政治システムの自由主義化を進めるべし!それで全て上手くいく」というものでした。
2016年の今この時、西側社会においてさえも、非常に多くの人々が、このストーリーを信じなくなり、いかなる理由であれ、人々はこのストーリーを信用しなくなりました。ストーリーがなければ、何が起きているか理解できません。
(クリス)元々のストーリーは、とても効果的だったとお考えでもありますよね。上手くいっていたと。
(ユバル)ある程度はそうです。いくつかの指標によると、今は人類史上。最高の時代です。
現在、人類史上初めて、飽食による死が飢餓による死を上回っています。これは素晴らしい成果です。
また、人類史上初めて、高齢による死が、感染症による死を上回り、暴力も低下しています。
そして、人類史上初めて、自殺による死者の数が犯罪、テロ、戦争による死者の合計を上回っています。
そして、テロよりも、風邪やインフルエンザやウイルスの方が死者数が多いことも事実です。
統計上は、我々の最悪の敵は自分自身であるといえます。
少なくとも世界中の人間の中で、あなたを殺す可能性が最も高いのは、あなた自身であるということです。
繰り返しますが、これはとても良いニュースです。
前の時代に我々が目にした暴力のひどさに比べればです。
(クリス)しかし、世界中を繋げるという試みは、非常に多くの人々が、疎外感を感じる結果に終わり、それが、人々の行動に表れました。
我々は、そういった爆弾を抱え、世界の政治システムに波紋が広がりました。一体、何が起きたのだとお考えですか?
左派と右派の分断といった従来の政治の捉え方が破壊され、新しい考え方で置き換えられたように思えます。
これをどう考えたら良いのでしょうか?
(ユバル)ええ、20世紀的な左派対右派という古い政治モデルは、今はほとんど意味をなさず、今の時代における真の分断は、世界と国家。世界と地域の間に起こっています。
世界全体を今一度、見渡してみると、それこそが主要な問題なのです。おそらく全く新しい政治モデルと政治に対する完全に新しい考え方が必要とされています。
要点はこうだと言えます。
グローバルな自然環境があり、グローバル経済がある一方で、国内政治があり、これらが整合しないのです。
そのために政治システムが非効率になります。我々には、自分の生活を形作っている力に対し制御が効かないからです。
この不均衡状態に対する基本的な解決策は2つあり、経済のグローバル化を停止し、国家経済に回帰するか?
それとも、政治システムをグローバル化するかのいずれかです。
(クリス)世間でも新自由主義的な考えを持った人々は、トランプ氏とトランプ政権は救いがたいほどの悪であり、あらゆる面でただただひどいと考えているでしょうね。
そのウラには、理解するだけの価値があるようなストーリーや政治哲学は、あるとお思いでしょうか?
その哲学とやらを分かりやすく説明するとしたら?
単に国家主義という哲学に過ぎないのでしょうか?
(ユバル)その背後にある人々の気持ちや考え、それは、政治システムの何かが壊れてしまったということです。
もはや、一般の人たちに力を与えることはなく、もはや一般の人たちのことなど気に掛けていません。私は、これが病んだ政治に対する正しい診断だと思います。
解決策については全く分かりません(立憲君主制。大統領制。共に)
我々は、人間の「脊髄反射」を目の当たりにしている。つまり、何かが上手くいかないと昔に戻ろうとするのです。
世界中のどこを見渡してみても、こんにち政治体制側の人は、ほとんど誰も人類が進むべき道に関する将来を見据えたビジョンを持っていません。
ほぼ、どこもかしこも後ろ向きのビジョンばかりです「アメリカを再び偉大にしよう」あの頃。1950年代だか。80年代なんかは良かったから「あの時代に戻ろう」という理屈です。
レーニン時代から百年経った現代のロシアでもプーチンの未来のビジョンと言えば、要は、絶対君主制に戻ろうというものです。
私の出身国であるイスラエルでは、現在最も人気のある政治的ビジョンは「もう一度、寺院を建設しよう」「2千年さかのぼろう」というわけです。
人々は、過去のある時に大事なものを失ったと考えており、まるで、過去のある時に、街の中で迷子になったように感じているのです
「そうだ。安心を感じていたあの時代にまで戻ってやりなおそう」上手くいくとは思えません。
しかし、多くの人々が本能的に良いと考えるやり方です(個人的なアイデアでは、13の暦が影響している可能性から、オペレーティングシステムみたいに、2.0にアップデートすれば良いかもしれません)
(クリス)なぜ無理なのでしょう?
「アメリカを最優先する」というスローガンは、色んな意味で訴えるものがあります。愛国主義は、色んな意味でとても気高い考えでもあります。
企業が、大勢の人々に対して、売り込みを図るうえで重要な役目を果たしてきました。どの国もが自国を優先するという世界が、なぜ成り立たないとお思いなのですか?
(ユバル)何世紀もの間。いや何千年もの間。愛国主義はとても上手くいっていました。
もちろん戦争などが起こりましたが、悪い面をあまり強調すべきではありません。愛国主義には、とても多くのプラスの面もあり、それが持つ力により、とても多くの人々が互いに助け合い、共感し合い、団結することができました。
人類史で初めて国が興された頃にさかのぼりましょう。
それは数千年前のこと、古代中国の黄河沿いに住む人々は、実に多くの部族から成り、誰もが生存と繁栄を川に依存していましたが、どの部族も周期的に起こる洪水や干ばつの被害を被っていました。
どの部族にもそれを防ぐ手立てなどありませんでした。各部族はそれぞれほんのわずかな流域にしか手が及ばなかったからです。
その後、長く複雑な過程を経て部族たちは合体して、中国という国を建国し、黄河の全流域を制御するに至り、何十万という人々を集結させる力を備え
ダムや運河の建設や治水を行い最悪の洪水や干ばつを防いで、全ての人々にとっての繁栄のレベルを高めていったのです。同じようなやり方が世界の多くの場所で成功しました。
しかし、21世紀に入り、技術によって、全てが根本から変わりつつあります。
現在では、世界中の人々は、インターネットという名の共通の河川沿いに住み、どの国をとってみても、自らの力ではこの河川を制御できません。我々は皆、1つの惑星に住み、自らの行動による脅威にさらされています。
世界規模の協力が何らかの形でなければ、国家主義に可能な規模では、とにかく問題に対処するには不十分なのです。
それが、気候変動でも、技術がもたらす混乱でも同じです。
(クリス)つまり、かつては多くの問題が国内に留まり、その国が自ら解決できたので国家主義でも十分良かったけれど、しかし、現代では、最も深刻な問題は、国家レベルではなく世界レベルで起こっているというご意見ですね。
(ユバル)そのとおりです。
世界で起きている主だった問題は、全てが本質的に世界全体の問題であり、世界規模の協力が何らかの形でなければ解決することはできないのです。
気候変動が直ぐに思いつく問題ですが、それだけでなく、私は「技術的破壊」の問題のほうが重大だと思っています。
例えば、人工知能は、今後20~30年の内に数千万人の雇用を奪い、世界規模での問題となります。あらゆる国の経済に混乱をきたします。
生物工学なんかも同様です。
遺伝子操作研究を人体で行うことに人々は懸念を持っていますが、例えば、アメリカといった1国が、ヒトに対する遺伝子改変を試みる実験を禁止ししたとしても、中国や北朝鮮がやめなければどうにもなりません。
だから、アメリカ1国による解決は不可能ですし、アメリカもやるべきだという圧力がすぐに掛かることでしょう。
なぜなら、ハイリスク・ハイリターンの技術開発は、他がやっているのならば後れをとるわけにはいきません。
遺伝子工学のようなものを規制する唯一効果的な方法は、世界的な規制を行うことです。国レベルの規制を考えたとしても他国に遅れは取りたくないものです。
(クリス)とても興味深いことです。
これは異なる立場をとる人々を少なくとも、建設的な議論を行うように誘導する1つの鍵となるように思えます。というのも誰もが同意すると思いますが、この現状に至る原因となった人々の怒りの大部分は、失業に関する至極もっともな懸念に事を発しているからです。
仕事を失えば、仕事をベースとした伝統的な生活様式を失い、人々が怒り出すのも当然です。
一般的には、自分たちの許可も得ずに、こうしたことを行ってきたグローバリズムと世界のエリートが悪いと考えており、正当性のある不満にも思えます。
でも、お話を伺っていると、つまり、鍵となる問題は、現在、そして、将来における失業の真の原因は何かということです。
それが、グローリズムであるのならば、正しい対処法は、国境を封鎖し、外国人を締め出し、貿易協定を変える。などといったことになります。
しかし、あなたの主張は、失業の原因として、より深刻なのはそういったものではなく、技術的なことに根差しており、世界中が協調して取り組まなければ、決して解決しないのだ。ということですね。
(ユバル)はい。
私の考えでは、現在のことは分りませんが、将来においては、例えば、ペンシルバニアに住む人々の雇用を奪うのは、メキシコ人でも中国人でもありません。
ロボットとストーカーアルゴリズムなのです。カリフォルニアの州境に、巨大な壁を築いたりでもしなければメキシコとの国境に壁を築いたところで非常に非効率なのです。大統領選前の討論会を見てショックを受けました。
トランプ氏は、人々を恐怖に陥れるための主張としてロボットが職を奪うという話は一切しませんでした。
それが事実かどうかというのは問題ではありません。人々に恐れや衝撃を与える方法としては極めて効果的だったかもしれません。
「ロボットが仕事を奪う!」そんなことは誰も言わなかったのです。
それで私は不安になりました。なぜなら、これは、つまり、大学や研究機関で何が起ころうと、そこでは、既に熱心に議論されているものの、政治の主流や世間一般の間では、ただ単に知られていないのです。
技術革新により、深刻な問題が起きる可能性があり、それは、200年後ではなく、10、20、30年のうちに起こるのですから。
我々は、今、何か対策��打たなければなりません。
その理由の1つは、今、子供たちに学校や大学で教えていることのほとんどは、2040年、2050年の雇用市場において全く意味がなくなるなるからです。
これは、2040年になってから考えれば良いことではありません。子供たちに何を教えるかを今、考えなえればならないのです。
(クリス)全くそのとおりですね。
あなたは、人類が意図せずに新しい時代に突入した歴史のいくつかのタイミングについて繰り返し書かれていますね。意思決定はなされ、技術は進歩し、突如として世界は変わりました。
それは、おそらく皆にとって悪い方向にです「サピエンス全史」であなたが取り上げた一例は、農業革命全体についてでした。
これにより、実際に人間が畑を耕すようになりました。骨の折れる12時間労働を採用したわけです。ジャングルでの6時間労働で、かつ、ずっと面白い生活と引き換えに。
つまり、今、我々は、次なる新時代を目の前に望みもしない将来に向けて、それに気づきもせず歩み続けているのでは?
(ユバル)まさにそのとおりです。農業革命で何が起きたかというと、飛躍的な技術革命と経済革命により、人類全体が、新たな力を得たわけです。
しかし、個々の人々の生活を見てみると、ごく少数のエリートたちの暮らし向きはとても良くなったの対し、大半の人々の生活は著しく悪化しました。
マルクスの資本論にも、詳しく書いてあります。
同じようなことが、21世紀にも起こり得ます。新しい技術が、人類全体に、力を与えるのは間違いありません。
しかし、またもやほんの少数のエリートたちが、全ての利益や成果を享受し、大多数の一般大衆の生活は悪化するのです。
ごく少数のエリートより、ずっと悪いのは確かなことです(個人的なアイデアですが、だから、独占禁止法や基本的人権が重要になります)
(クリス)そのエリートというものが、人間でさえなくサイボーグになるかもしれません。
(ユバル)強化された超人類かもしれません。サイボーグかもしれないし、生物とは全く言えないエリートの可能性もあるし、意識を持たないストーカーアルゴリズムでさえあり得ます。
今の世の中では権限が、人間からストーカーアルゴリズムに移されつつあり、より多くの意思決定。
個人の生活に関するものや経済的なものや政治的なものが、ストーカーアルゴリズムに取って代わられつつあります。
銀行ローンの申し込みをすれば、その審査を行うのは、人間ではなく、おそらく、ストーカーアルゴリズムでしょう。
一般的な印象からいえば、おそらくホモサピエンスは権限自体失ったのです。
あまりに世の中が複雑化し、多くのデータで溢れかえり、物事はめまぐるしく変化しているがために「コレ」が、アフリカのサバンナで数万年前に進化したのは、特定の環境に適応し限られた情報とデータを処理するためだったのですが・・・
21世紀では、現実の問題をもはや処理することができず、代わりに、やりこなす力があるかもしれないのは、ビッグデータ処理のストーカーアルゴリズムだけなのです。
(個人的なアイデアですが、人間の概念が数値化できればの話です)
だから、より多くの権限が人類から、ストーカーアルゴリズムに移るのも不思議ではありません
(クリス)さて、ニューヨークから、TEDダイアログ第一弾をユヴァル・ハラリさんとお届けしていますが、フェイスブック・ライブで参加されている方々もいらっしゃいます。皆さんとご一緒できて嬉しいです。もう少ししたら皆さんやこの会場にいる皆さんの質問をいくつかお受けします。
ユバルさん。国家主義は、乗り越えなければならないという主張をするのであれば、理由は、この先、技術が引き起こす危険とも呼べる問題で現状のあちこちに表れていますが、であれば、世界全体で議論すべきです。難しいのは、人々にこの問題の存在を信じてもらうことです。
人工知能が差し迫った脅威であるなどということですが、人々は、少なくとも一部の人々が、より緊急に対処すべきだと考えているのは、おそらく、気候変動とか。難民、核兵器といった問題もあることでしょう。
今、我々の置かれている状況においては、このような問題は、もっと議論されるべきだとお考えでしょうか?
気候変動についてのお話をされましたが、トランプ氏は、そんなものは信じないと言っています。だから、あなたの最も力強い議論も展開できないという見方もできます。
(ユバル)気候変動の問題について、一見、とても驚かされるのは、国家主義と気候変動の間には、とても密接な相関があるということです。
気候変動を否定する人たちは、ほぼ間違いなく国家主義者なのです。それを聞いた人は、まず、なぜ?と思うはずです。関連性はどこに?社会主義者は、なぜ?気候変動を否定しないのでしょう?
しかし、考えてみると明らかです。国家主義は、気候変動への解決方法を持ち合わせていないからです。21世紀において、国家主義を唱えたい人は、この問題を否定するしかないのです。
問題の現状を認めるのならば、同時に認めるべきことがあります。
それは、愛国主義は、現代にも居場所があるということ。自国の人々や国のために特別な忠誠を尽くし義務を果たすという考え方が、現代にあっても良いのだということです。誰もそんな考えを捨て去ろうとは、していないと私は思います。
しかし、気候変動に対峙するためには、国家の範囲を超えた!より高いレベルの忠誠心や責任感が必要とされます。それが、不可能なはずはありません。
なぜなら、忠誠心というものは、何層かあっても良いからです。家族への忠誠心。地域社会への忠誠心。国家への忠誠心があり。
ならば、人類全体への忠誠心があっても良いではありませんか?もちろん、どれを優先すべきかという区別が困難になることもありますが、人生なんて困難なものです。どうにかしてください。
続きは、ご覧ください。
世界的な最低年収保証。ゼロサムではないプラスサムなユニバーサルベーシックインカムなど。最先端の人たちが高密度な議論をしています。
最後に、マクロ経済学では、「グローバリズム」が有効!!と結果がわかっています。
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・
国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。
欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない(収穫遁減に陥る?)
一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した(乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく?)
「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。
2020年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。
日本の古代の歴史視点から見ると・・・
安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。
その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため
低収入者の農民から商人も収奪していきます。
江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい
結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため
明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。
国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。
(個人的なアイデア)
きっかけは、13の暦がブームになったことから始まって、決定的に確信した事は「風の時代」が到来したことです。
13の暦とは、数千年単位の周期が終わり、再び始まりに戻る時代に入ったと言うことを示しているのがこの暦の特徴です。2012年は節目の年。
「風の時代」もそのサイクルの1つ。始まりに回帰し、古代中国当時の二千数百年前の状況にも酷似する事象も兆しとして現代に現れてる。
そして
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
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