#政界スキャンダル | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 5 days ago

Text

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月８日（土曜日）

　　　　通巻第８６４１号　＜前日発行＞～

ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」

　　　干渉マシーン，狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上下両院の共和党指導部は、デジタル資産フレームワークとステーブルコインに関する法案を準備するタスクフォースを設立した。

　2月4日、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（アーカンソー州選出）は上下両院が暗号通貨規制の枠組みとステーブルコインに関する法案を進める「両院ベース��作業部会」に参加するとした。これで下院金融サービス委員会、下院農業委員会、上院銀行委員会、上院農業委員会が同部会に加わる。

推進議員にはティム・スコット上院議員、フレンチ・ヒル下院議員、ジョン・ブーズマン上院議員らが参加する。

この作業部会は、トランプ米大統領が1月23日の大統領令で提案した作業部会とは別の部会である。トランプは米国政府による中央銀行デジタル通貨の発行を禁止し、国家による暗号通貨の備蓄制度創設を検討するとした。

下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長は、下院が2024年に可決した「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」の完了にあたると示唆した。

ホワイトハウスの「ＡＩ＆暗号通貨」担当官となったサックスは「行政府の作業部会が「最初に行うことの一つ」は、仮想通貨備蓄の確立の可能性を検討することだ」と発言している。

　市場は動き出している。　

　ＴＭＴＧ（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）は、ビットコイン関連の投資戦略を含む同社のトゥルース・ソーシャル・プラットフォームに連動した上場投資信託（ETF）と個別管理口座（SMA）を立ち上げる。

　TMTGの会長兼CEOであるデビン・ヌネスは、「このファンドは投資家に、市場の他の部分で見られるとされる「悪質なファンドや銀行の解体問題に代わる競争力のある選択肢を提供するアメリカのエネルギー、製造業、その他の企業」に投資すると述べた。

TMTGは2021年に設立され、ドナルド・トランプ米大統領が過半数を所有している。同社は2024年3月に株式を公開し、現在ナスダックで取引されている。

　共和党が仮想通貨に有利な法案の制定に向けた新たな規制強化を発表した同日、証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員長は「 SEC前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏が仮想通貨に関して残した「混乱」を修復する」と誓った。

ピアースによると、ホワイトハウスが新たに結成した暗号タスクフォースは、SECに対し、前政権によって不当に標的とされた「コインまたはトークンの提供に対して、暫定的かつ遡及的な救済措置を提供する」ことを勧告している。

　▼ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」

イーロン・マスクはUSAIDを「アメリカを憎む極左マルクス主義者の毒蛇の巣窟」と呼んだ。

トランプ大統領はUSAIDを「過激な狂人集団」によって運営されていると述べた。

ロシアからも「国際関係に干渉するマシーン」と名付けられ、世界１２０ケ国でUSAIDは展開されてきた。

　トランプ米大統領は、USAIDから数十億ドルが盗まれ、民主党を好意的に報道するための資金として使われたという。とくに「ポリティコ」という左翼メディアへの「補助金」を停止した。

　トランプ政権は、米国国際開発庁（USAID）に大幅な改革を開始し、2023年に約600億ドルの予算を持つ同庁を「アメリカ第一主義」政策に沿わせるために、数十億ドル相当の対外援助をほぼ全面的に凍結するよう命じた。

　２月６日、トランプ大統領はキャロライン・リービット報道官が「納税者のお金がポリティコや他のメディアへの政府購読料補助に使われていた」とした記者会見のあと、トゥルース・ソーシャルに出演し、「史上最大のスキャンダル」が起こりつつあると警告した。

#宮崎正弘の国際情勢解題

7 notes · View notes

diarytheroomoffuji · 1 month ago

Text

変わるとき

でも変われないのか

日本のニュースでは、芸能ニュースが騒がれているようで、あの元トップアイドルグループの方の話題。

以前の一大事件(やっと)になった大手芸能事務所の創設者問題も、今回なった事も全て繋がっていると思います。TV局がちゃんと報道しないのはBBCでも報道されていた事が理由。

今に始まった事でないし社会があの様な図式で回ってきましたから今回の件、以前の事もボロボロと出てしまうのでしょう。お互いに持ちつ持たれつで成り立ってきた社会。“ 暗黙の了解 ” “ 世の常 ” とは上手い事言います。

あちらを叩けばこちらも・・・全滅

全ての方ではないでしょう、でも現在、芸能界の大御所と言われる方々や日本の伝統芸能梨園の方々、そして政界や司法にも飛び火しますから皆さんお互いにチャック。

この様な事は日本だけではないけど、日本も変わる時だと感じます。一般市民の私でも分かる社会の理不尽さ。

昭和のスターが次々と亡くなってますけど、あの世で冷や汗かいてる方々も多いのでは。ある意味で勝ち組です。

私はアイドルとか好きになった事もないし他人事ですが、芸能人スキャンダルよりも政治をちゃんとして頂きたい。誤魔化されちゃいけません。

本当に怖い世の中

#original photography #日記

15 notes · View notes

takigawa · 9 months ago

Photo

実写版『聖闘士星矢THE BEGINNING』の主人公、実写版『ONE PIECE』のZORO役で国際的な人気俳優となった #新田真剣佑と #田中泯が主演する、日本の隠れた政財界の黒幕“フクロウ”を描いたシリアス連続ドラマ #フクロウと呼ばれた男　 https://x.com/takigawa_w/status/1790397107632996456?s=46&t=8Vf8aUwk_B-ZbQ5UAGv05w フクロウは真夜中であっても、いつでも見える目ですべてを見ている。 70歳のカリスマ・大神龍太郎 (田中泯) には4人の子どもがいる。長男の一郎 (#安藤政信) は頼りなく、妻とも不仲で、銀座のホステスを愛人にしていた。父の影響から脱するため、父から資金を借りずに新しい高級レストランを計画していた。しっかり者の長女・由美子 (#長谷川京子) は、イケメン商社マンの夫との間に二人の子どもをもうけ、一見幸せそうに見えたが、夫は由美子に隠れて (メジャーリーグの有名選手の通訳とは別の) 裏取引をしていた。父親とうまくいかない次男・龍(新田真剣佑) は、アメリカ留学後、家族に連絡せずに小さなNPO法人で働くために帰国。ある日、龍は公園でジョギング中に美しいアメリカ人女性と出会い、携帯電話が道に落ちて壊れてしまう。龍は弁償すると約束し、女性の連絡先を聞くと、女性は龍に「記者」と書かれた名刺を渡す。シンガーソングライターを目指す末次女・理沙子 (#中田青渚) はすでに25歳だが、天性の歌声と作詞作曲の才能を持ち、メジャーデビューが期待されていた。理沙子は父・龍太郎に夢を語るが、龍太郎は理沙子が芸能界の闇に飲み込まれるのではないかと恐れる。ある夜、次期首相候補・竹内 (#中村雅俊) の息子が酒席での喧嘩の末に殺される。息子には薬物疑惑もあった。犯人は捕まったが、刑務所で「自殺」してしまう。全体的にクールなテイストでシリアスな展開。政治家のスキャンダル、一郎の愛人、由美子の夫の破滅的な取引、美人記者と付き合い始めた龍、夢に向かって突き進む理沙子など、それぞれの人生が生き生きと描かれる。龍太郎の妻・京子を演じる #萬田久子の抑えた演技が光る。東京のクラブ (ホステスのいる方）のシーンを木村多江がホステス役で演じることで、よりリアルさが増している。龍太郎が情報源として重視するホステス役の #木村多江は、実際に東京のクラブで働いているかのような臨場感がある。「フクロウと呼ばれた男」が他のドラマと違うのは、大げさな演技や大げさな音楽を使わずに、家族の葛藤を真剣に描いていることだ。日本のドラマにありがちな大げさな音楽や大げさな演技、大げさな (意味不明の) ジョークもないし、日本でスキャンダルを起こした有名芸能事務所の男性タレントもいないし、下手な歌やダンスを披露する数十人の女性アイドルグループからの女性キャストもいない。それだけに、フクロウのカリスマ・黒幕・大神龍太郎とその家族の生き方を冷静に観察できる。本物のフクロウに天敵がいるように、「フクロウ」を狙う天敵も多く登場する。これまでのエピソードを注意深く見てきた人なら、後半の一連の出来事にショックを受けるかもしれない。シリーズのクライマックスは、衝撃的な出来事の連続で、次のシーズンが待ち遠しくなる。政治や金融の世界に巻き込まれた家族の複雑な生活を垣間見ることができるドラマを探している人は必見だ。セカンドシーズンが待ち遠しい。 ■エグゼクティブ・プロデューサー＆脚本：#デビッドシン（『#時をかける愛』） ■演出：#森��隆（『#宇宙兄弟』）、#石井裕也（『#船を編む』）、#松本優作（『#Winny』） #長塚京三 #益岡徹 #大友康平 #原田美枝子 #池田良

18 notes · View notes

kennak · 6 months ago

Quote

自民系の三世議員（市町村議員）です。河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出馬します。有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか（利益誘導政治）がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選２議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績（利益誘導）をPRできないから。政治改革戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う　のが中選挙区制の行きつく先だったのです。それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制にします。このときに行われた政治改革のポイントは２つです。１つは小選挙区制（1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない）にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金（約300億円）をつくってこれを各政党に分配するということでした。いまの状況この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から１人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部（代議士が支部長）→自民党地方総支部（代議士か県会議員が支部長）→自民党市町村第XX支部（増田が支部長）という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段（政治資金パーティーや政党交付金）を持たないので、基本的に活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万（政党交付金）、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部（＝地方議員）に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1～7月、10～12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうな��ば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言（先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた）はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。とはいうもののでも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。選挙ってそれほどつらくて厳しいもの（ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること）で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし（普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている）、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし（4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい）、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど（私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう）、当事者だったらマジでそう思ってると思う。

自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。

8 notes · View notes

leomacgivena · 1 year ago

Quote

みんな勘違いしているけど、政治家などの公人のスキャンダルは、違法/合法、業界ルール的にNG/OK、社会規範的にNG/OK、とかそもそもそれは事実なのかどうかはぜんぜん関係ない。週刊誌が書いてワイドショーで拡散して、民衆が石を投げ始めたらお終い。人民裁判や公開処刑は昔から人々が大好きなこと。

Kazuki Fujisawaさんのツイート

#マーケティング #何度でも #42858

22 notes · View notes

rakkanoyukue · 3 months ago

Text

「スノーデン」2016年オリバー・ストーン監督

映画「スノーデン」の中で彼が日本にいた時の話がある NSAは自分たちの能力を日本人に示そうとした国民の監視活動に協力すると言うと日本側は渋った日本の法に反するからとねたが僕らは実行した通信システムにとどまらず物理的インフラにも手を出した電力系統ダム病院にプログラムを潜伏させたからアメリカと同盟を解消すれば日本は真っ暗になる他にマルウェアを仕込んだ国はメキシコドイツブラジルオーストリアだ中国ロシアイランベネズエラなら分かるが各国の首脳や業界のトップの監視も行った防衛協定スキャンダル外交手段を追跡するそしてG8で有利に交渉を進めたりブラジルの石油会社を従わせたり第三世界の厄介な指導者を失脚させるやがて真実が見えてくる真の目的は経済的社会的にコントロールすることどう正当化しようとテロは関係ない自国の優位な立場を守ってるだけなんだ

【スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか】

発言1 「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？　そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？　まったくバカげています」発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

#スノーデン #オリバーストーン

3 notes · View notes

takahashicleaning · 11 months ago

Text

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非��にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう��つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等��つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このア��デアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

4 notes · View notes

reportsofawartime · 1 year ago

Text

自民党スキャンダルが大々的に取り上げられる中、殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁となります。今回の改定は、幅広く世界に武器や弾薬を輸出することが目的のようです。日本が西側の兵器工場になるということですね。「日本は、国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき、1970年代に武器を原則禁輸とするルールを確立。2014年、輸出の一部容認に転換したが、国際共同開発品を除き、殺傷武器の輸出は禁じてきた。今回の見直しは、武器輸出を制限してきた戦後の歩みからの逸脱となる。」（東京新聞）前回の武器輸出規制の見直しは2014年。やはり2014年は地政学的にキーとなる年です。自衛隊が現在保有する武器のライセンス生産品は79品目、地対空誘導弾や多連装ロケットシステム、F15戦闘機、輸送ヘリCH47などが含まれます（写真）。イタリアと共同開発される次期戦闘機も殺傷兵器そのもの。ライセンスを供与しているのは、米、英、仏、独、伊、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。全品目のうち30品目が米国に帰属し、対アメリカ輸出が拡大されると。現状「戦闘中の国や地域への輸出はない」とのことですが、どうでしょうか…。昨年3月にも「米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に含まれないウクライナに防弾チョッキを送るために防衛装備移転三原則をなし崩し的に拡大解釈しているので当てになりません。日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。地対空誘導弾「改良ホーク」はすでにウクライナで使用されており、米国は日本で生産された同兵器を供与する気満々のようです。実際、現地メディアが伝えるところによると、ロシア政府は「米国が日本で生産された装備を欧州に移転し、ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充する」と見ており、ラブロフ外相は、「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言しています。 https://ria.ru/20231214/yaponiya-1915664095.html?utm_source=yxnews&utm_medium=desktop… 政府はこのような大事な協議を密室で行い、国会での説明を拒んでいるとのこと。なぜ今、殺傷兵器を含む武器の輸出解禁が必要なのか、情報開示するべきではないでしょうか。この経緯については東京新聞が詳しく追っていますので、ご参考迄。「ライセンス生産」武器の対アメリカ輸出拡大で大筋合意　自民・公明　「軍事技術の拡散にならない」（11月16日） https://tokyo-np.co.jp/article/290208 バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開　官邸は自公に『記者に言うな』命令　（11月18日） https://tokyo-np.co.jp/article/290722 日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK　自民・公明がルール緩和で一致　（11月30日） https://tokyo-np.co.jp/article/293029 「ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言　自民と公明の実務者協議　第三国への「完成品」は結論先送り（12月13日） https://tokyo-np.co.jp/article/295850

2 notes · View notes

cine-cuisine · 10 days ago

Text

映画「ドント・ルック・アップ」をモチーフにした料理レシピ『コメット・クラッシュ・サラダ』｜あらすじ・キャスト・原作の情報も

映画「ドント・ルック・アップ」のあらすじ映画「ドント・ルック・アップ」は、世界の終末を迎えるかもしれない状況と人類の反応をブラックユーモアと風刺で描いた作品です。映星の発見に成功した天文学者のランドール・マインディ博士と彼の大学院生ケイト・ディビアスキーは、地球に衝突コースをたどる彗星を発見します。政府に警告を発するも、驚異的な事実は無視され、メディアではネタやスキャンダルに埋没してしまいます。社会は彗星の脅威から目を背け、現実から逸脱した言動に溺れていきます。マインディ博士とケイトは、時間との競争の中で世界中の人々に事実を伝えようと奮闘します。「ドント・ルック・アップ」は、科学と政治、メディアとの葛藤を描きつつ、集団での無関心や自己中心性を風刺する映画です。今夜の映画レシピは「コメット・クラッシュ・サラダ」レシピの詳細コメット・クラッシュ・サラダは、映画に登場す…

0 notes

zo-sunz · 1 month ago

Text

日本のTV・大手ジャーナリズムの多くはジャーナリズムではなく、政府権力者の官報（ＰＲ）である。

「官報複合体──権力と一体化するメディアの正体」

プロローグ　ジョージ・オーウェルの名言

「権力が報じてほしくないと思うことを報じる」

　イギリスの作家ジョージ・オーウェルが１９４９年に発表した風刺ＳＦ小説『一九八四年』（ハヤカワepi文庫）。その中で描かれる世界は厳しい監視社会であり、「ビッグブラザー」と呼ばれる独裁者が支配する全体主義社会である。

　このような世界で唯一の光明ともなるのが「健全な民主主義に��かせない」と言われるジャーナリズムである。だからこそオーウェルの名言が生まれたのだろう。

〈権力が報じてほしくないことを報じるのがジャーナリズム。それ以外はすべてＰＲ（Journalism is printing what someone else does not want printed; everything else is public relations）〉

　これに照らし合わせて「われわれは本物のジャーナリズムをやっている」と胸を張れるマスコミ人はどれだけいるだろうか。

　２０１１年の東日本大震災時にはいわゆる「発表報道」が横行した。権力側が発信する情報をそのまま垂れ流すジャーナリズムである。米環境専門誌エクストラ！は「福島原発事故の報道はあまりにもお粗末。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけ」と報じた。

　新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた２０２０年にはマスコミと権力の癒着を象徴するスキャンダルが表面化した。緊急事態宣言中にマスコミ関係者３人が検察ナンバー２と一緒に密室に閉じこもり、長時間にわたって賭けマージャンをしていたのだ。これでは権力のチェックではなく権力との一体化ではないか、との声が出た。

官報複合体と軍産複合体

　本書のタイトルに「官報複合体」を選んだのは、日本の官僚機構と報道機関が実質的に複合体を形成しているのではないかとの認識からだ。アメリカの軍隊と軍需産業の結び付きを示す「軍産複合体」をもじった表現である。

　個々の記者の次元では「世の中のために働いている」と信じている人は多い。「会社のために」と思っている人もいるだろう。では、「官僚機構のために」と思っている人は？　一人もいない。個々の米兵の次元で「軍需産業のために働いている」と思っている人がいないのと同じである。

　しかし、個々の記者の思いとは裏腹に官報複合体的システムは動いている。個々の兵士の思いとは裏腹に軍産複合体体制下で米軍が軍需産業に多大な利益をもたらしてきたように。

　官報複合体は第２次大戦中の「大本営発表」で批判され、解体されたのではないか、と思う人もいるだろう。しかし、実際には今も権力の中枢にある官僚機構を支えている。「官」と「報」をつなぐ要の役割を担ってきた記者クラブが、戦後も解体されずに残っているからだ。

　官公庁や業界団体などを取材拠点にしている記者クラブ。ここに所属する記者は「権力側のＰＲをやっている」とはつゆほども感じていない。私自身も記者クラブに所属していたからよくわかる。

　とはいえ、記者クラブが権力側に集中的に配属されている点を忘れてはならない。このような状況が災いして「権力側が発信する情報をいち早く網羅的に報じるのがジャーナリズム」という土壌がどうしても生まれてしまう。

　言うまでもなく、報道機関は本来ならば権力ではなく弱者の味方だ。��件が起きれば「警察ではなく市民」、増税論議が出れば「政府ではなく納税者」の声をひろわなければならない。

　ところが、現実には「警視庁記者クラブ」はあっても「市民記者クラブ」はないし、「財務省記者クラブ」はあっても「納税者記者クラブ」はない。権力側が発信する情報を大量に浴び続けていたら、記者は知らないうちに「ビッグブラザー」側寄りになってしまう。

報道自由度ランキングで先進国最下位の日本

　だからなのか、世界各国の報道の自由度ランキングを見ると、日本はとても先進国とは呼べないような地位に甘んじている。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のランキング（２０２１年）によると、世界１８０カ国・地域の中で６７位なのである。マスコミが権力監視機関としての役割を十分に果たしていない──これが理由だ。

　少し詳しく見てみよう。日本は先進七カ国（Ｇ７）の中で最下位だ。韓国（４２位）や台湾（４３位）も下回る。１位は５年連続でノルウェーであり、４位まで北欧勢が独占している。日本より一つ上の６６位はコートジボワール、一つ下の６８位はモンゴルだ。

　日本で本物のジャーナリズムを担っているのは大手新聞・テレビ局ではなく週刊誌、という見方も広がっている。特に「文春砲」で知られる週刊文春は大型スクープを連発している。記者数で大手メディアよりも圧倒的に劣っているのに、である。

　文春は記者クラブに所属していないから、権力に遠慮しないで取材できる。だから権力監視型の「番犬ジャーナリズム（ウォッチドッグジャーナリズム）」の担い手になれるのだろう。「賭けマージャン」をスクープしたのも文春だ。

ガラパゴス化するメディア業界

　日本国内で日本語メディアにだけ接していると、マスコミ報道が実質的な鎖国状況下で独自進化を遂げ、ガラパゴス化してきたことがなかなか分からない。「権力の応援団」的な報道を読まされていると気付かないのだ。

　私自身がそうだった。新聞は「歴史の証人」であると信じ、１９８３年春に大手新聞社に入社した。「権力の応援団」というイメージは皆無だった。

　新聞記者をはっきりと目指し始めたのは大学生のころだ。窮屈なサラリーマン生活には興味はなく、「新聞記者になれば比較的自由に仕事ができる」と思った。「国内よりも海外であればもっと自由になれる」との考えから、特に海外特派員に憧れていた。

　無意識のうちに父の影響を受けたのだろう。父はマスコミ業界で働くベテラン編集者だった。日本評論社に勤務し、「経済セミナー」初代編集長や出版部長を歴任。通勤ラッシュが終わってから悠々と仕事に出かけるなど、典型的なサラリーマン生活とは縁がなかった。

　職業柄、父は熱心な新聞読者だった。自宅では朝日新聞と日本経済新聞の２紙を購読し、私が知る限り文字通り一日も欠かさずに１面から順番に紙面に目を通していた。父が会社へ朝日を持っていくと、私は日経を片手に大学へ通った。大学が経済学部であったことから、就職先として日経を視野に入れるようになった。

　新聞記事の客観性や信憑性を疑うことはまったくなかった。大学１年生時の１９７９年に日本で初めてサミット（先進国首脳会議）が開催されると、新聞紙面はサミット関連記事で埋め尽くされた。各国首脳が一堂に会する記念写真が大きく掲載されるのを見ても、「サミットのような大舞台で取材する記者はすごい」と感心するだけだった。

　私にとって新聞記者は雲の上のような存在であり、就職先として日経に内定したときには飛び上がるようにして喜んだものだ。同じマスコミ人として父からも祝福してもらえた。国際舞台での活躍を夢見て、日経では英文日経を希望し、英文記者としてスタートを切った。

コロンビア大学留学でパラダイムシフト

“ガラパゴス諸島”から飛び出し、パラダイムシフトを体験したのは新聞記者４年目の１９８７年だ。同年９月、私は２６歳にしてジャーナリズム教育の最高峰として知られるコロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール（Ｊスクール）へ留学したのである。

　そこで強烈な体験をし、「本物のジャーナリズムとはこうあるべきなのか」と初めて気付かされた。以来、ずっと「いつかジャーナリズムの本を書こう」と思い続け、２０１２年１月に念願をかなえることができた。単行本『官報複合体権力と一体化する新聞の大罪』（講談社）の出版である。同書の内容を大幅にアップデートするとともに再構成し、文庫化したのが本書である。

　Ｊスクールの正面玄関前には、アメリカ第３代大統領トマス・ジェファーソンの銅像が建てられている。彼こそ「言論の自由」の生みの親である。

　ジェファーソンが喝破したように、健全な民主主義を守るためには「第４の権力」──つまりマスコミ──によるチェックが欠かせない。中国やロシアを見れば分かる通り、マスコミが弱ければ権力は暴走する。そしてオーウェリアン（全体主義的）な社会の出現を許してしまう。

本書のミッションは『本物のジャーナリズム』の確立

　朝日新聞社が２０２１年３月期に過去最大の赤字に転落するなど、マスコミ業界を取り巻く経済環境は厳しい。新聞の発行部数減少に歯止めがかからないからだ。民放テレビ業界も広告費の減少に直面し、制作費に大ナタを振るわざるを得なくなっている。

　一方で、インターネット時代を迎えて、ジャーナリストが活躍できる場はかつてないほど広がっている。既存のメディア業界から人材が流出し、ジャーナリズムの新たな担い手になりつつある。２０１９年には「業界利益ではなく社会的責任」をモットーに掲げるインターネットメディア協会が立ち上がった。

　コロナ禍で政治も経済も迷走し続ける日本では、少子高齢化や競争力低��をはじめさまざまな問題が山積している。問題点をきちんと指摘し、権力をチェックするのは誰なのか？　「マスゴミ」とも揶揄されるマスコミだ。

　伝統的メディアからネットメディアへの大転換が起きるとき、旧態依然の「マスゴミ」と決別して本物のジャーナリズムを確立する──ここに本書のミッションがある。今こそ官報複合体の解体に向けて第一歩を踏み出さなければならない。

２０２１年１０月２０日河出文庫発行

ジャーナリスト牧野洋（まきのよう）著「官報複合体──権力と一体化するメディアの正体」より

牧野洋（まきのよう）

１９６０年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。１９８３年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や「日経ビジネス」編集委員、本社編集委員などを歴任し、２００７年に独立、執筆・翻訳活動に入る。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師。著書に『福岡はすごい』、訳書に『トラブルメーカー』など多数。

0 notes

ari0921 · 5 months ago

Text

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１７日（火曜日）肆

　　通巻第８４１４号　　　＜前日発行＞

　「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯの包凡は何処へ消えた

　　チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー（その５）　新興財閥の興亡、「あの人は、いま？」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アリババＣＥＯだった馬雲（ジャック・マー）は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えている。

　２０２１年４月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の4％に相当し、中国で過去最大の独禁法違反の罰金となった。

　「江沢民派の財布」と言われた肖建華（明天証券グループ代表）は香港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」でボディガードに囲まれて暮らしていた。

或る日、突然、中国からやってきた公安部隊に拉致され、数ヶ月して北京で拘束されていたことが分かった。懲役１３年がくだされ、刑務所に入れられた。

肖建華は中国株式インサイダー取引の黒幕だった。兄貴分が米国へ逃れた郭文貴だ。彼は米国でユーチューブ局を立ち上げ、さかんに習近平の金銭スキャンダルを暴露していたが、根拠のない話が多く、そのうち投資家を募ったファンドの詐欺罪で逮捕された。

　大連実徳集団ＣＥＯの徐明は習近平の政敵だった薄煕来と、薄が大連市長時代から親しく、息子の英国留学の胴元になり、政治コネでビジネスを広げた。一時は破竹の勢いを見せ、プライベートジェット機に有名女優を乗せて薄のもとに届けたとか（名前がでたのはファンビンビンなど）、真偽のほどをたしかめようもない噂も多かった。薄失脚と同時に拘束され、刑務所で怪死を遂げた。

　辛辣な共産党批判で知られ、「任大砲」とも「中国のトランプ」とも呼ばれた任志強は「華遠地産」のＣＥＯでもあり、「中国の不動産王」を言われた。汚職撲滅で辣��を振るっていた王岐山と親しかったので図に乗って習近平批判も展開した。

　不動産価格の高騰が社会問題化すると、「貧乏人が家を買おうなどと考えるから不満が出る」、株価が高騰すると「学生が株を買うなんて100年早い」とこっぴどく批判した。

　王岐山が海南集団の不正事件発覚で政治的影響力をうしなうと、任志強も拘束され懲役１８年の刑を喰らった。

王岐山の政治力をもってしても庇えなかった。

　２０２３年に世界の経済誌を騒がせたのは中国人チャオ・チャンポン（趙長鵬）が２０２０年に上海で設立した暗号通貨取引のプラットフォーム「バイナンス」の大がかりな不正取引だった。

　中国国内では暗号通貨取引が規制されているため、他の金融商品などを扱い、アリペイやウィチャットペイ等でも支払いが出来るため、商いは急展開した。なにしろ暗号通貨市場は１００兆円にもなろうと予測されていた。

　当時、暗号通貨ビットコインは世界の８０％を中国人が購入し、資産の海外移転をすすめた。つぎにバイナンスが目をつけたのは世界の悪党たちがマネーロンダリングに活用することだった。初期に１８０ヶ国１２万人のユーザーは忽ちにして世界で１・５億人のユーザーに膨れていた。ユーザー数で言えば、ＴＩＫＴＯＫに迫る。

　▼世界の悪党達がマネロンにバイナンスを活用した

　バイナンスは中国国内の規制がつよくなってシンガポール、ドバイ、マルタなどへ移動し、本社登記地を曖昧にしつつ、暗号通貨取引を展開、テロリスト、イラン、シリア、ハマスなどが活用した。この管理体制の杜撰さが犯罪を助長したため、米司法省から提訴され、趙長鵬は禁固四ヶ月、個人での罰金が５０００万ドル、くわえてバイナンスＣＥＯの辞任だった。バイナンスには６４００億円の罰金が課せられた。ついでながらビットコイン価格はスタンダード＆チャーター銀行の予測するところ、トランプ当選なら１２・５万ドルにハリスなら７・５万ドルに留

まるとしている。

　さて「「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯ包凡は何処へ消えたか？

　２０２３年２月に突如失踪し、世界中が大騒ぎとなった。彼は中国初の本格的なインベストバンクを創設し、急成長のテンセント、ＪＤコム、摘々（ＤＩＤＩ）などの金融面を支援して国際金融界も注目していた。

　ＣＥＯの包凡（バオボン）は上海生まれで地元の高校から復丹大學を卒業後渡米し、ＪＰモルガン、クレディスイスで腕を磨きこんだ。ロンドン、ＮＹＣ、香港において国際金融に辣腕ぶり発揮し、２００年にチャイナ・ルネッサンスを設立した。

　行方不明ながら一年後��２４年２月にＣＥＯ辞任を（獄中から）表明し、現在は別の経営陣が同社を運営しえいる。

チャイニーズ・ヒルビリー・エレジーの一幕。

#宮崎正弘の国際情勢解題

8 notes · View notes

diarytheroomoffuji · 1 year ago

Text

大事だよ

特権階級っていいね

日本のニュースで、政治家の裏金工作が騒がれてますけど、当のご本人達は言い訳ばかりです。今回騒がれてる議員だけでなく、政治の世界では当たり前にシレ～とやってることだけど、やってる事って裏社会組織そのもの。逆に裏社会の方が規律正しいのかと思ってしまう。

一般市民は、ちょっとしたことで逮捕されるのに、先生方は大丈夫。

毎度、ほんと「なんの先生？」ってなるけどさ、政治家などを ” 先生 ” と敬うのがそもそも間違いの始まりだと思っています。村社会の名残なのかな？彼らは、市民国民の代表ですからね。財閥のご子孫が代々政治家になっているのも闇の一つ。彼らの取り巻きも問題。

選挙の時はペコペコしてて、当選したらふんぞり返る人も多々。議会で寝ててもお金入るしさ。羨ましい。

以前も使った写真、葉っぱも相変わらず日本では大騒ぎだけど、もっと大騒ぎする事沢山だと思う。マスコミもコントロールされてたり偏ってたりするから当てにならないけど、くだらないスキャンダルはいらない・・・

真面目な政治家をもっと大切に

#original photography #日記

6 notes · View notes

kurano · 3 months ago

Text

※　玉木氏｢不倫報道｣も無傷？国民民主が大躍進の訳政党優先より政策優先､卓越したバランス感覚だ | 不安な時代、不機嫌な人々

https://toyokeizai.net/articles/-/839428

　私は、政治家の下半身スキャンダルには全く寛容な人間なので、やるべきことさえやって頂ければ、別に文句はありません。

　ただ、昨日のネット界隈のご批判で少し気になったのは、ラウンジ勤めとかがばれて、最終的に候補を降ろされた後に自死という娘さんがいらした。私は、そもそもあんな若さで国政に抜擢したのが間違いの元だと書いたけれど、たぶん玉木さんとしては、多少の下心はあったのでしょう。

　そして、そのスキャンダル相手さんのことです。玉木さんは党首続行なのに、お相手の女性は、SNSは閉鎖、仕事からも干されそうというお気の毒な展開になっていて、それはフェミ的観点からして、おかしいだろう？　というご意見ももっともな感じはする。

　それはそれとして、われ��れがちと違和感というか、もにょっとした感情を抱いてしまうのは、東大財務官僚出身、国政を左右するほどの勢力の政党を率いるまでになった出世の鑑みたいなイケメンな男の不倫相手が、うーん、このレベルなのかorz、というある種の幻滅というか、絶望感みたいなものはあるよね、ということは言わぬが花なのかしらん……。

0 notes

kennak · 2 months ago

Quote

今年1月に書いたブログ記事『松本人志さんの罪についての考察と提案』はネットメディアに転載されて大きな反響を呼びました。その後、『松本さんについての記事への反響など』『被害者の存在を消すな』　この2本の追加記事を出してから、私は松本さんの件には言及してません。なぜかと聞かれたこともあったんですが、いまに至るまで自分の考えにまったく変化はないので、言及する必要がなかったというだけのことです。　寄せられた多くのご意見にはすべて目を通しました。ご意見といっても、批判の99.9％はまともな日本語の文章にすらなってない誹謗中傷、悪口雑言、泣きごと、負け惜しみ、呪詛、邪言の類。こういった、膿のような人間の悪意博覧会に目を通すのはもちろん不快です。ただ、私は長年物書きをやってきたのでもう慣れてます。権力者や人気者に媚びを売らず、正しいことを正直に書くと、必ずゴミくずのような批判を投げつけられるのです。　比較的長文の批判も少しありましたけど、論点ずらしの詭弁に終始しているか、無関係の事例をあげて反論したつもりになってるだけでした。女性蔑視イデオロギーに取り憑かれて論旨の破綻した妄言を述べてる人もいましたけど、経験上、この手の人たちは相手にしないほうがいいです。論理的思考が出来ない人とは議論が成立しませんから。　いずれにせよ、私の考えを変えさせるようなまともな反論はひとつもありませんでした。　私が松本さんの人間性を軽蔑する気持ちにも、まったく変化はありません。それどころか、先日の訴訟取り下げ後に公表した声明文を読んで完全に見放しました。この人が救われる道はもう、出家して世間と隔絶した山奥の寺にこもり、リアル松本坊主として余生を送るしかないんじゃないかと。　あれほど人をバカにした声明文も珍しい。しぶしぶ謝罪する体を装ってるだけで、本心では反省も後悔もしてないことが透けて見える、ダメすぎる謝罪文です。こんなのダメだ書き直せ、と松本さんを諫めることができる人が周囲に誰もいないってのが、やはり問題なんです。それが松本さんを腐らせたんです。政治でも会社でも同じことがいえますが、権力者を批判できない体制のもとでは、必ず組織と人間が腐っていき、周辺の人々にまで悪影響を及ぼします。　事実無根だ、裁判で戦う、とあれだけ気炎を揚げていた松本さんが急に訴訟を取り下げたのは意外ではあったけど、想定内だったとの見かたもできます。　というのは7月に、被害を訴えていた女性の身辺を探偵に探らせて弱みを握り、裁判での証言をやめさせようと画策してたことが発覚したから��す。　結局、その弱みというのはガセネタだったことが、関係者の実名証言であきらかになったのですが、脅迫まがいの姑息な手段を弄さねばならないほど追い詰められてた時点で、裁判で勝てる材料がなく焦ってる様子が見え見えだったし、そんな裏工作は裁判官の心証を悪くする可能性もあるのだから、松本さんの失点でした。もはや万策尽きた松本さんが白旗を揚げるのは時間の問題だったともいえます。　　　＊　先日の声明では、まだ懲りずに物的証拠の有無にこだわって自分を正当化してるところにも呆れました。そもそも性行為に同意してたかどうかなんてのは内面、心理的なことなのだから、物的証拠を出せと要求すること自体にムリがあります。両者の力関係によっては、強制されてイヤなのに拒めないこともありえます。社長や上司や芸能界の大御所みたいな人を訴えることで自分のキャリアが終わってしまうリ��クと天秤にかけて、泣き寝入りを選ぶ人が多いことにもうなずけます。なので物的証拠にこだわらず、状況証拠と双方の主張内容を比べて、どちらの信憑性が高いかを判断するしかないんです。　で、今回の場合はじつは非常に単純なケースだったのです。女性側は文春の記事で、詳細かつ具体的な証言をしてます。だから女性の主張内容に決定的な矛盾がいくつもあることを指摘できれば、松本さんは裁判で勝てたはずです。しかも松本さん側は具体的な証言を一切してないから女性側は松本さんの矛盾を指摘できません。これは松本さん側のワンサイドゲームになっていてもおかしくないケースでした。　ところが松本さん側は絶対的に有利な立場にありながら、女性の証言内容をまったく切り崩せなかったわけです。唯一の切り札とされたLINEのお礼メッセージも、被害者が恐怖のあまり加害者にへつらうことは普通にあると、性犯罪の事例に詳しい専門家たちから一蹴されてしまいました。　文春側は、次の弁論に向けて大量の証拠を提出する用意があったそうですが、松本さん側にはもう手持ちの札がない。裁判を続けてさらに悪行が暴露され、恥の上塗りを重ねるか、それとも訴訟を取り下げてしっぽ巻いて逃げるか。プライドお化けの松本さんにとってはどちらに転んでも敗北の屈辱にまみれるのだから、苦渋の選択だったに違いありません。　　　＊　これによって文春は記事内容の訂正も謝罪もしなくてよいことになりました。週刊誌がいいかげんな記事を載せることはたしかにありますが、この件では、文春が長期間裏取り取材を重ねた上で掲載に踏み切った様子が読み取れます。裁判でも証言するといってたA子さんの告発はとりわけしっかりとスジが通っており、あれがもし全部作り話だったら、逆に驚きます。もしそんな才能があるのなら、テレビ局はすぐ彼女を脚本家として登用したほうがいい。　松本擁護派のみなさんは、先に自分が信じたい結論を正解と決めてしまって、その結論に合うようにすべての言説を読みかえてしまいます（これは陰謀論やエセ科学の信奉者に共通する思考法ですし、私の記事を批判してる人たちもこれをやってます）。　彼らは訴訟取り下げという事実上の敗北宣言を認めたくないものだから、「真相は闇の中だ」などと負け惜しみをいってますけど、全然違います。　記事は事実無根とする訴えが取り下げられたのだから、記事内容と女性たちの主張は大筋で事実であると松本さんが認めたことになります。今後はテレビなどのメディアが女性側の主張をそのまま報道しても、名誉毀損にはあたらないわけです（松本さんはそれに対して新たに訴訟を起こすこともできますが、依頼を受ける弁護士がいますかね）。　そもそも事実無根であるかどうかの議論は、全否定か全肯定かをめぐる議論ではありません。報道は人間がやるものですから、100パーセントの正しさを求めるのは非現実的です。記事が漢字を一文字間違えてたことだけを理由に、記事は事実無根だ！　と主張するのはバカげてます。　細部に一つ二つ誤情報が含まれてたとしても、全体として大筋で事実を伝えていれば、それは事実無根とはなりません。細部の間違いは訂正すれば済む話であり、記事のすべてを撤回する必要もないのです。　女性側の詳細かつ具体的な多くの証言に対し、松本さん側は細部の間違いを立証する証拠すら出せなかったのだから、彼女たちの主張は大筋で正しいものとみなされて当然です。　ネットなどでさんざん、ウソつきだ、カネ目当てだ、売名だなどと根拠もなく叩かれてきた女性たちの名誉は、とりあえず回復したことになりますが、あくまで形式上のものにすぎません。彼女たちが被ったさまざまな被害や苦しみを考えれば、報われたとは到底いいがたい。　ネットで大量の誹謗中傷や侮辱を受けたことに対しては、なんの補償もありません。実名や勤務先を晒されて被害を受けた人もいると聞きましたが、もしかしたら無関係の他人が誤情報で被害に遭ってる可能性もあります。いずれにせよ、女性たちを中傷してた連中はなんの罰も受けず野放しのままです。　このあと女性たちへ松本さんから正式に謝罪する場が設けられるのかも不明です。松本さんの身勝手さからすると、先日の声明文で、あれで謝罪は済んだからもうええやろ、くらいにタカをくくってることもじゅうぶんありえます。　　　＊　これまでテレビのワイドショーなどは、文春の記事内容や女性の証言を詳しく紹介するのを避けていたように私は感じてました。おそらく、裁判で松本さんが勝って記事が撤回される可能性に配慮してのことだったのでしょう。　でも訴訟が取り下げられたのだから、もう具体的な記事内容を放送してもかまわないのです。なんなら、仰天ニュースみたいな実録もの番組で女性側の告発内容を再現VTRにして放送すれば、視聴者に分かりやすく説明できます。　私は決してふざけてるわけじゃないですよ。松本さんのテレビ復帰がウワサされるいまだからこそ、あらためて女性たちの具体的な証言を詳しく報じて、視聴者に問うのがスジだと申し上げてるのです。一連の文春記事��書かれた女性たちの告発内容を知れば、松本さんらの行為が常習的かつ計画的で、一般人の常識的倫理からかけ離れたものであるとわかるはずです。それを知ってもなお、視聴者のみなさんは松本さんのテレビ復帰を許しますか、と問いかけるべきです。　これまでテレビでも詳細が報じられなかったし、週刊文春のバックナンバーをわざわざ読んだ人も少ないだろうから、たぶんほとんどの人たちは、女性たちの具体的な証言内容を知らずに、不確かな伝聞と想像だけで判断してるんです。　みんなが具体的な詳細を知らないのをいいことに、松本擁護派は、芸人が女性をお持ち帰りしただけだ、些細なスキャンダルにすぎない、などと事実を曲げる印象操作を執拗に繰り返し、事件の矮小化を狙ってました。　　　＊　これまでさんざんコンプラ、コンプラとうるさくいってきたテレビ局の本気度が試されるときがやってきました。性加害こそ立証されずうやむやにされたとはいえ、松本さんが結婚後も不倫を繰り返していたのは事実です。それも過去に例を見ないほどゲスなやりかたで。　不倫が発覚したことで何年もテレビから干されてるタレントが大勢います。松本さんだけを特別扱いするのは不公正です。少なくともこの先2、3年はテレビ出演を見合わせなければ、他の件との整合性が取れなくなってしまいます。　松本さんが絶対的な地位を利用して後輩に性行為要員としての女性を用意させてたのも事実無根ではなかったわけで、これはパワハラとしてコンプラ違反の審査対象になります。　もしかしたら、一番わりを食ったのは後輩たちかもしれません。松本さんの勝訴にすべてを託していたのに、あっさり見捨てられたのですから。　松本さんの訴訟取り下げによって、松本さんに協力していた小沢一敬さんらの行為も事実無根ではないとみなされます。小沢さんが自分の名誉を回復したいなら、今度は自分で文春を訴えねばなりません。　なんというか、こういうところにも松本さんの、自分さえ良ければいいという器の小ささがあらわれてます。本当に男らしさやアニキぶりを誇示したいのなら、自分が全責任を取って芸能界を引退するから、自分の命令に背けず従っていただけの後輩たちは復帰させてやってくれ、くらいのことをいったらどうですかね。そうすれば世間の風向きも変わるかもしれないのに。　それと、松本さんは文春に5億越えの破格の賠償金を要求して大物ぶってましたけど、今度は賠償金をもらうことより払うことを心配する番です。　女性たちに対する賠償金などはないといってますけども、松本さんがテレビ各局とCMスポンサー各社に対して払わねばならない莫大な賠償金、違約金は依然として存在するはずです。　賠償金などに関する契約内容は非公開なのであくまでウワサですが、松本さんよりかなり格下のタレントでも、過去に数十億の賠償金を払うことになったケースがあると囁かれてます。松本さんクラスのギャラをもらってたタレントなら、テレビ各局とスポンサー各社、すべて合わせて数百億になってもおかしくありません。まあ、それくらい払うのは屁でもないほどのお金持ちだろうから同情はしませんが。　　　＊　私がキビシい意見を書いて松本さんと支持者を批判してるのは、彼らが社会に向けてひどく間違ったメッセージを（意図的であれ無意識であれ）発信しているからです。　それは、権力者は何をしても許される、あるいは、何をしても権力者になれば許されるというメッセージです。それを容認したら、権力者は何をしても許されるのだから、逆らってもムダだ。権力者には黙って服従せよという脅しを正当化することになります。私はそんなことを到底容認できません。権力を自由に批判できることは、民主主義の基本だからです。　松本さんらがやってたことは、人としてやってはいけないこと、すべきでないことでした。多くの常識的な人たちはその点を批判したのです。他の不倫やパワハラで処分されたタレントと同じ処分をするべきだ、特別扱いはするなと主張してるのです。　しかし松本さんを擁護したい人たちは、才能ある芸人だからなどと、あの手この手の論点ずらしによる反論を試みました。そのひとつが法律論。常識や倫理なんてのは個人の価値判断でしかない。裁判で法に反していることが確定しなければ批判も処罰もできない、それが法の論理だと牽制してきます。　それに対して、人としてやってはいけないことは、たとえ法的に問題なくても、すべきではない、などと反論したら、きっと松本擁護派の人たちは、何もわかってないなと嘲笑するのでしょう。　はたして本当にそうなのかな。もっともらしい法律論を振りかざす彼らの考えは法哲学的な観点からも正しいといえるのでしょうか。　私の認識は異なります。じつは、倫理的に正しいことは論理的にも正しいことが多いし、倫理的に間違ってることは論理的にも間違いであることが多いんです。　法に反しなければ何をしてもいいって考えは理論的には成立しますが、現実には実行不能な絵空事にすぎません。　法に反しなければ何をしてもいいという宣言には、法に反することを絶対にしないという縛りが含まれるからです。それを厳守しなければ矛盾が生じてしまいます。法に反しなければ何をしてもいいと主張する人が法に反することをしていたらそれはあきらかに矛盾ですから。　それ、現実の世界で実行できますか。不可能ですよね。厳密にすべての法律を適用すれば、誰もがなにかしらの法律違反をしているはずです。でも警察や国家権力が全国民の一挙手一投足まで監視することはできないから、社会通念上問題ない些細な法律違反は見逃されてるというだけのこと。　それを悪用する人がいるんです。バレなければ法に反することをしてもいいという考えかた。犯罪者の行動原理です。　法に反しなければ何をしてもいいという、合理性を装った考えと、バレなければ何をしてもいいという堕落した考えは、表裏一体といってもいいほど近い考えかたです。なので自制心、自律心の薄い人ほどその境界を容易に踏み越えて犯罪に走ってしまいます。　人としてやってはいけないことは、やっぱり、すべきではありません。これは道徳的なお説教ではなくて、論理的に正しい結論なので、堂々と主張してもかまいません。　松本さんは、人としてやってはいけないことをやっていたと、私はみなしてますし、多くのみなさんが同調してくれるでしょう。　法的に罪が問われなくても、倫理的な問題が多々あったのは事実なのだから、すぐにテレビに復帰させるという考えは甘すぎます。　以前松本さんは、テレビのコンプラがうるさくなって、自由にお笑いができなくなったとこぼしてましたけど、皮肉なことに、松本さんみたいな人がいるからコンプラが必要なのだと証明されてしまいました。　　　＊　私は、吉本興業の社員と芸人にも問いたいのです。彼らのなかにも、松本さんに批判的な人はたくさんいるんじゃないですか。でも権力に逆らって発言するのをためらっているのではありませんか。　吉本の内部から、松本さんをテレビに復帰させるべきではないと毅然と主張する声が自主的に上がることを、私は期待しています。　以前、新潮社の『新潮45』という雑誌に政治家が書いた差別的な記事が掲載され、世間から批判を浴びました。会社の上層部はあまり問題視しない方向で動いてましたが、新潮社の社員の間から記事を批判する声明がSNSなどに続々と上がってきたことで会社も無視できなくなり、結局雑誌は休刊になりました。　ひとりで権力に逆らうことは危険ですが、常識的な倫理観と少しの覚悟がある人たちが何人も集まることで、吉本の社員・芸人も松本さんのテレビ復帰に反対することは可能ですよ、とお伝えしておきます。

松本さんの件に関する現在の私の考えをお話しします反社会学講座ブログ

3 notes · View notes