#憲法１６条 | Explore Tumblr posts and blogs

shinjihi · 3 years ago

Text

国際派日本人養成講座

No.1136 終戦直前、日本は原爆実験に成功していた

http://blog.jog-net.jp/201910/article_5.html

2019/10/20 06:35

　日本の原爆実験成功は現代の我々にとって、何を意味するのか？

■転送歓迎■ R01.10.20 ■ 50,273 Copies ■ 6,760,888Views■

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■『世界が称賛する日本人が知らない日本２「和の国」という"根っこ"』

育鵬社刊、￥1,650（税込み）　Kindle版も発売中

　http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594083250/japanonthegl0-22/

(発売日10/9時点　アマゾン日本論2位、総合59位）

　本著は日本の国柄を「和の国」ととらえ、それがどのような「根っこ」から生じ、成長していったのか、をたどった本です。

　この「根っこ」をさらに太く深くすることが、現在の我が国の危機克服とさらなる発展につながると考えております。

■令和日本が根ざすべき「和の国」の「根っこ」はこうして生まれ、育った

・１万年以上も続いた、戦争も環境破壊もない縄文時代

・「和の国」実現のための三大原則を示した三種の神器

・「和の国」を作ろうと呼びかけた神武天皇の即位宣言

・全国で１６万基もの古墳を造築した「和」のパワー

・天皇から少年兵士まで真心を通わせる和歌

・心を開いて語り合えば道理が通って「和」に達すると説いた聖徳太子の十七条憲法

・西洋人たちに感銘を与えた幕末の「和の国」の民の幸福

・「衆議公論」による和の民主主義を目指した五箇条の御誓��

・まずは家庭内の「和」から始める事を説いた教育勅語

・皇室の無私の��りが「和」の心で国民を統合する

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■１．米政府の機密文書から明らかになった日本の原爆開発成功

　第二次大戦終了直後に、米国の情報機関に衝撃的な情報がもたらされた。1945(昭和２０)年８月１２日、すなわち日本が降伏するわずか3日前に、朝鮮北部の興南(半島の付け根の日本海側)で原子爆弾の爆発実験に成功していた、というのである。

　この情報は、ＣＩＡ分析官トニー・トルバをリーダーとする８人からなる米・国防総省のチーム、およびその後に設立されたもう一つの別の政府調査機関による機密文書の調査で検証され、さらに多くの事実との突き合わせが行われた。

　ロバート・ウィルコックスによる『成功していた日本の原爆実験』[1]は、彼の長年の研究に、新たに公開された機密文書の内容を加えて出版された書籍である。それを一般読者向けにダイジェスト版としたのが、『世界が隠蔽した日本の核実験』[2]だ。

　本編では後者を参照しつつ、日本の原爆開発がどのように進められ、それが現代の我々にとってどのような意味を持つのか、考えて見よう。

■２．日本の核物理学者たちの研究は「米側と並んで走っていた」

　戦時中の日本で原爆が開発されていたと言うと、「そんなバカな」と思う人がほとんどだろう。アメリカの科学技術は群を抜いており、日本が零戦や戦艦大和のような通常兵器はともかく、核開発のような最先端技術をもっていたはずはない、という先入観が一般的だ。

　実は、米国のある科学史専門家は、1940年当時の日本の核物理学者たちの研究は「米側と並んで走っていた」と評価している。それを裏付ける明白な史実がある。敗戦のわずか４年後に理論物理学者の湯川秀樹・京都帝国大学教授が日本人として最初のノーベル賞を受賞した事だ。湯川教授も原爆開発に参加していた。

　原爆開発の初期のリーダーだった核物理学者の仁科芳雄は、８年間ヨーロッパに滞在して、アルバート・アインシュタインや量子論の育ての親ニールス・ボーアと親交を結び、昭和１０(1935)年に日本で最初のサイクロトロン(核粒子加速装置)を開発している。昭和４０(1965)年にノーベル物理学賞を受賞した朝永振一郎も、仁科の門下生である。

　仁科は真珠湾攻撃の報に接して「この国にとり、米国に対して戦争に突入することほど愚かなことはない」と言っていたが、「すでに戦争に入ったのだから、どうしようもない。･･･いかな��場合においても、我々は祖国のために全力を尽くすべきだ」と語っている。[2, p66]

　陸軍の原爆開発計画は、仁科の名をとって、「ニ計画」と呼ばれたが、空襲による研究開発設備の破壊などにより、昭和２０(1945)年春には正式に中止された。その成果を引き継いだのが、その３年前に本格化していた海軍の「Ｆ計画」であった。中心となった京都帝国大学の荒勝文策も、ベルリン大学でアインシュタインの下で学んでいた。

　アメリカでは、アインシュタインがフランクリン・ルーズベルト大統領に書簡を送って、原爆開発を促していた。開発の中心となった人物「原爆の父」ロバート・オッペンハイマーはニールス・ボーア門下のユダヤ人学者だった。日米とも原爆開発はヨーロッパで核物理学を学んだ人々によって主導されていたのである。

■３．洞窟内の武器組立工場に「放射能に注意」

「Ｆ計画」で空襲の危険に晒されていた日本本土に代わって、原爆開発の土地に選ばれたのが、朝鮮北部の興南であった。

　ここには東洋一の規模とされた日本窒素の産業施設があった。そして、鴨緑江とその支流に設けられたダムにより、豊富な電力が供給された。日本本土の全体の発電能力が３百万キロワットだった時に、この地域だけで１百万キロワットの電力供給をしていた。また朝鮮北部には豊富な鉱物資源があり、ウラニウムも採取できた。

　トルバの後で、日本の核開発を調査したもう一つの機関の中心人物、元空軍の画像分析・核兵器検知の専門官だったドワイト・ライダーは、現地の航空写真で、日本式のＨ型の鉄塔に支持された６万６千ボルトの高圧送電線が洞窟の中に引き込まれていることを発見した。

　その地は朝鮮戦争中に米軍と中国人民解放軍が激戦を繰り広げてり、米軍は撤退時に巨大な洞窟内の武器組立工場を発見していた。内部に５００メートル以上の長いトンネルがあることを確認しており、そこには「放射能に注意」という警告が貼られていた。

　近くの清津は日本の主要な軍事基地であり、周辺の鉱山とともに「朝鮮の鉄と鉄鋼の中心地」だった。ライダーはこう述べている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　第二次大戦中、清津のみで、ウラニウムの濃縮、先進的なウラニウムの製粉設備、電池、原子炉などの建設に必要な、すべての施設、設備と能力を持っていた。清津はそれらの業務に必要とされた、鉄鋼、コンクリート、電子装置、電力を保有していた。[2, p184]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■４．「成層圏にまで達するきのこ雲になった」

　昭和２０(1945)年８月６日、米国は広島に原爆を投下し、一般市民も含めた無差別大量虐殺を行った。９日には長崎にも投下。日本の原爆実験はその３日後の１２日��った。米軍にもたらされた、ある日本人の証言は、次のようなものだった。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　８月１２日の明け方、ロボット式(弊誌注：無人という意味だろう)のボートがポンポンと音を立て錨の周りの船の間を抜けて、小島に達した。ボートにのっていたのは「原子爆弾」だった。・・・

　日本がある、東の方が明るくなり、ますます輝きを増した。その瞬間、海の向こうに太陽は顔を覗かせていたものの、爆発的閃光が投錨地に照り輝き、溶接工用のめがねをかけていた観察者が盲目になった。火球の直径は1,000ヤード(弊誌注:約900メートル)と見積もられた。様々の色をした蒸気雲が天空に立ち上り、成層圏にまで達するきのこ雲になった。

　激しい水と蒸気によりかき回され、爆発点の真下にあった船は見えなくなった。錨の周りの外周にいた船やジャンクは激しく燃え上がった。大気がわずかに晴れ渡ったとき、観測者たちは５～６隻の艦艇が消えて無くなっているのに気付いた。[2, p43]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　この「爆発」が核爆発ではなく、通常の火薬かジェット燃料の爆発だったという見方がある。核爆弾なら火球の半径よりも、破壊半径の方が広いはずなのに、ほぼ同じ大きさであることがその理由とされている。

　しかし、この翌年ビキニ環礁で行われた世界最初の浅海での核爆発実験では、火の玉はすぐに消え、水蒸気による凝縮雲ができた。興南の実験では、この凝縮雲を火の玉と誤認したとすると、1,000ヤードという直径は過大だったとは言えない。

　またビキニ環礁の実験では、爆発で巻き上げられた水と珊瑚礁が水面に落下して、キノコ雲の円柱底部を覆う巨大なナイアガラの滝のような現象が確認された。興南の実験でも同様の現象が言及されている。

　すなわち、米側がビキニ環礁で初めて知った浅海での爆発現象が、その前の興南の実験で伝えられているのである。これは興南の実験が作り話ではない事を示す有力な根拠である。

ビキニ環礁での原爆実験

■５．「人類の文明をも破滅させる」

　この３日後の８月１５日に昭和天皇が��終戦の詔書」を発せられた。そこには原爆を「残虐ナル爆弾」として非難されているが、実はその後に謎の一節が続く。詔書のこの部分は以下の如くである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ（ぶ）所　真ニ測ルヘカラサルニ至ル　而（しかも）モ尚（なお）交戦ヲ継続セムカ　終（つい）ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス　延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ。

（現代語訳）敵は新たに残虐な爆弾を使用して、多くの罪なき民を殺傷しており、惨害がどこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。しかもなお交戦を続ければ、我が民族の滅亡をきたすのみならず、ひいては人類の文明をも破滅させるはずである。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　アメリカだけが原爆を持っているとしたら、これ以上戦うことによって、「我が民族の滅亡をきたす」のは分かるが、それがなぜ「人類の文明をも破滅させる」事になるのか。日本も原爆を持っていた事を知って、はじめてその意味が明らかになる。

　終戦のほぼ一年前、昭和１９(1944)年夏、陸軍の「ニ計画」を統括する杉山元・参謀総長が東條英機総理大臣とともに昭和天皇に拝謁した。杉山元帥が後にある友人に語った所によれば、こういう内容だった。

　二人が天皇に説明したのは、(1)世界のいくつかの主要国が原爆開発を進めている、(2)日本も開発してきて、ようやく完成が見えてきた、(3)完成したら、まずハワイに投下して、戦局を一気に挽回できる、という内容だった。

■６．「それでは、人類絶滅の悪の宗家に日本がなるではないか」

　杉山元帥は昭和天皇がお喜びになるものと信じて奏上したのだが、昭和天皇は静かに、しかし力強く、こう答えられた。「自分はそれに反対である」。そして、その理由を次のように説明された。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　数カ国がその新兵器開発を競っているとのことだが、日本が最初に完成し使用すれば、他国も全力を傾注して完成させ使ってくるようになるであろうから、全人類を滅亡させることになる。

　それでは、人類絶滅の悪の宗家に日本がなるではないか。

　またハワイに投下する計画とのことだが、ハワイには、日本の同胞が多数移住し、現地民とともに苦労し今日を築きあげたところである。そのような場所に新兵器を使用することには賛成しかねる。[3, p208]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　昭和天皇は仁科博士の研究所を訪問されたことがあり、その際に原爆の放射能も含めた恐ろしさを聞かれていた可能性がある。[3, p117]

　杉山元帥は恐懼したものの「勝つにはどうしても原爆が必要だ」と考えて、秘密のうちに開発を続けさせた。しかし「原爆を積むロケット」の燃料製造工程で誤爆��故が起き、陛下の知られる所となった。杉山はこう語っている。

　陛下は私（杉山）を呼ばれ、「まだやっていたのか」と強く戒められた。「まことに面目ないことであり、それ以上続けることはできなくなった」。そしてかくも天皇の心を煩わせた責任をとって、日本が勝っても負けても「自決して陛下にお詫びする」と友人に語ったそうだ。その言葉通り、杉山元帥は終戦後、自決を遂げた。

　陸軍の「ニ計画」が中止となったのは、これが原因だったようだ。しかし、海軍は「Ｆ計画」で朝鮮北部での開発を続け、爆発実験成功までこぎ着けた。海軍は原爆を特攻機に乗せて、日本近海の米艦隊を撃滅する計画を立てていた。終戦の御聖断が遅れて、これが実現していたら、米軍はさらに何発もの原爆を投下して、日米間で本格的な核戦争が始まっていたかも知れない。

　昭和天皇が「我が民族の滅亡をきたすのみならず、ひいては人類の文明をも破滅させる」と危惧されたのは、こういう事態だったのだろう。終戦の御聖断は、こういう事態を防いだのである。

■７．ソ連軍の核施設奪取

　米国の核開発を行っているロス・アラモス研究所には数人の共産主義者がおり、彼らはソ連に核開発の情報を伝えていた。それにより、スターリンは1943年に核開発を開始させた。ドイツが敗北した後、ソ連は核開発の研究所から数人の核科学者と設備を奪った。

　ソ連の対日侵攻は、長崎への原爆攻撃と同日、1945(昭和２０)年８月９日に始まった。その日のうちに、ソ連軍の歩兵、空挺部隊、海軍艦艇は朝鮮半島の北端部に殺到した。ソ連は日本の原爆開発を知っていたのである。

　米軍の把握した情報によれば、この一帯には多くの日本軍の駐屯地が配置され、それらの部隊は降伏せずに、侵入してきたソ連軍と激戦を展開した、という。しかし、１１月にはソ連軍は核施設を奪取した。こうして、ソ連は日本の核開発設備や原材料を入手し、何人かの科学者を拉致した。非協力的な者は拷問されて、協力を強要された。

　ソ連は興南の核施設を用いて、原爆の材料の製造に使用していた。ソ連が最初の原爆実験に成功したのは1949年８月とされている。米国はソ連が１０年はかかると見ていたが、戦後わずか４年で成功にこぎ着けたのは、日本の核施設と科学者を奪ったからだと考えられている。

■８．原爆実験成功の事実は何を意味するのか？

　現代において、日本が原爆実験に成功していた史実を明らかにする意義はどこにあるのだろう。まず、それは今の日本が核兵器を作ろうと思えば、すぐにでも作れる、という潜在能力の裏付けとなる。

　2004年に米国科学者連盟は、日本なら核実験なしでも「一年以内に」核兵器を保有できるとの見積もりを出している。ただし、これらは専門家による予測であって、それを信じない国もあるだろう。

　しかし、その予測が、過去に原爆実験を成功させた「実績」に裏付けられた場合、他国からの核恫喝に対する、より明確な抑止力になる。核で脅かされたら、1年以内にもっと大量の核で反撃できるのだぞ、という抑止である。

　もう一つは、昭和天皇が「人類の文明をも破滅させる」として、核兵器競争に反対されたことの意義である。原爆実験に成功する力を持ちながらも、人類の文明のために放棄したという事は、国際社会における我が国の道徳的地位を飛躍的に高めることになる。それは単に「唯一の被爆国」という被害者意識よりも、はるかに崇高かつ能動的な「和の国」らしさ[d]を世界に示すことになろう。

（文責　伊勢雅臣）

#原爆 #開発 #成功 #日本 #日本の原爆開発 #原爆開発 #天皇陛下

11 notes · View notes

xf-2 · 5 years ago

Link

立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪１０区）が代表を務めた政党支部が、２０１６年の政治資金収支報告をめぐって不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。民進党（当時）のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていたのだ。これは法的に問題ないのか。

　夕刊フジは、辻元氏が１６年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第１０区総支部」が支出した１万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。

　そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）が１６年１２月８日に「サポート会費」（１人２０００円）３０人分、計６万円をとりまとめ、辻元氏の第１０区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。

　ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この６万円が「サポート会費」ではなく、「府連政治資金パーティ代金」として支出されたと記載されていた。

　民進党大阪府連の政治資金収支報告書によると、府連のパーティーは同年１１月２３日に開かれていた。関生支部の６万円は、すでに終わったパーティーの代金に充てられたのでは、との疑念が生まれた。

　本来、「サポート会費」として振り込まれた代金はあくまで少額領収書の周辺部分としての「振替伝票」にも「サポート会費」として記入すべきだからだ。

　辻元氏の「少額領収書」では、他にも「サポート会費」を「府連のパーティー代」に使ったと受け取られかねない同様の事例が複数件あった。

総務省政治資金課によると、政治資金規正法では、収支報告書や少額領収書で「虚偽記載」などの違反があれば、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金といった罰則がある（第２５条）。

　そこで、夕刊フジは辻元氏に別表のような質問状を送った。

　辻元氏はかねて、首相主催の「桜を見る会」などの疑惑を厳しく追及しているが、今回の疑問にはどう答えるのか。

　辻元氏の事務所は、書面で「会計帳簿、収支報告書は（郵便）払込取扱票に基づき、正しく処理されていた。しかし、払込取扱票を振替伝票に張り付ける際、サポート会費と記載されている振替伝票に貼付すべきであるのに、誤ってパーティ代金と記載されている振替伝票に貼付するという事務処理上のミスがあったものがあることが確認された��とし、「サポート会費が民進党大阪府連パーティ代に使用された事実は一切ありません」と回答した。

　「訂正」については「選管（＝選挙管理委員会）に問い合わせたところ、振替伝票には開示義務はなく、訂正できない」と答えた。

　夕刊フジでは、関生支部側にも質問状を送ったが、２７日夜時点で返答はなかった。

　辻元氏と関生支部をめぐっては、インターネットサイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に２０１８年８月末、《辻元清美議員に“ブーメラン”？　生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの週刊朝日の記事（オンライン限定）が掲載され、永田町で注目を集めた。

　政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信（ともあき）教授は「会計帳簿では『党費や会費』は『パーティー代などの事業収入』とは費目が違う。たとえ少額領収書の周辺部分としての振替伝票でも、疑念が生じないよう正確に記載すべきだった。辻元氏側の回答は、言い訳に過ぎない。ただちに違法性はないが、『虚偽記載の恐れがある』とみられてもおかしくはない」と指摘している。

11 notes · View notes

blueenemydefendor · 5 years ago

Text

核

核について、重いテーマですがまとめてみました。

核（nuclear）とは、一般的に「原子力」を差す。

原子力（nuclear energy）とは、

原子核の変換や核反応に伴って放出される多量のエネルギーのこと。

「核」は核兵器や核燃料など軍用や燃料として、「原子力」は原子力発電や原子力空母など商用や動力源に使い分けられる。

核兵器（nuclear weapon）

核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線効果などの作用を破壊に用いる兵器の総称。

原子爆弾（atomic bomb）、水素爆弾（hydrogen bomb）、中性子爆弾（Neutron bomb）等の核爆弾（核弾頭）とそれを運搬する運搬兵器で構成されている、

いわゆる大量破壊兵器である。

原子爆弾の爆発力でもTNT火薬換算でキロトン（kT）、すなわち化学反応による爆弾（~kg）の100万倍の爆発力であり、水素爆弾になるとさらにその1000倍のメガトン（MT）の規模である。

核保有国

核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国は5か国です。

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。

それ以外（NPT非批准）の核保有国は3カ国。

インド、パキスタン、北朝鮮。

認めてないがイスラエル。

核実験を公式に成功させた国は8カ国である。

核戦力

1950年代になると、ソ連も核兵器を保有するようになり、また弾道ミサイルが開発され、米本土が核の脅威にさらされるに至った。

そして核抑止が提唱されるようになった。

核戦争

広島長崎は１６キロトン、今の原爆は３０００倍の威力。

核兵器廃絶組織「ican」は全ての核をあわせると１７３００発もの存在がある。

特にロシアは８５００発もある。

アメリカは７７００発。

地球上の全ての核爆弾が爆発したら、何が起こるか？

https://www.youtube.com/watch?v=CsILjZy7dpI

この１１分の動画では、核の脅威と想像を絶する破壊力、地球が壊滅されるまでを的確に描いています。

核抑止　核武装

いかに核兵器の使用を防ぐかについて。

核兵器をより確実に使用できるようになれば、核兵器の先制使用によって生ずる利益が小さくなる。

よって核兵器は使用されにくくなり、核抑止を実現できる。

現状より強力な武力を用いると脅しをかけることで他国に圧力をかけることができた。

ベトナム戦争で実証されたように、米国は北ベトナムよりはるかに巨大な力を持っていたにも��かわらず、北ベトナムを屈服させることはできなかった。

一方で、新たに第三世界への核拡散や、テロリストに核兵器がわたる危険性などが生じてきた。

核拡散防止条約「NPT」

（Treaty on the NonProliferation of Nuclear Weapons）

核拡散を抑止することを目的として、 1963年に国際連合で採択された。

条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器を保有している国（保持を許された核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核兵器国）とに分けられる。

核五大国は「署名しない」　

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）総会　禁止条約を非難

核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。

ＩＡＥＡ最大の任務は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく監視。

日本は非保有国ですが「署名しない」と明言した。

核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指すという。

２０２０年には、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議があります。

日本の核保有

日本においては、日米安全保障条約とともに米国から「核の傘」を提供してもらうことによって核抑止力を得てきた。

非核三原則は、

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」

という三つの原則からなる、日本の国是である。

だが、非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではない。

「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」

という憲法解釈も成り立つ。

日本の核武装が実現する可能性

試算によれば核弾頭（原爆）付き巡航ミサイル200-300基と、専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事予算は年間1兆円となっている。

日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を保有している。

「攻撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に積み込み使用も可能だ。

日本はプルトニウムを約４７トン蓄積し、早晩、兵器化されうるものとして周辺国などは神経をとがらせているようだ。

日本の防衛

日本のミサイル防衛システムは日本海のイージス護衛艦が艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対処する二段構えだ。

いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。

PAC-3（Patriot Advanced Capability3）

地対空ミサイル・パトリオットを改良し、弾道ミサイルの迎撃に特化させた地対空誘導弾の通称。

日本では07年に航空自衛隊への実戦配備が開始された。

北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告された 09年、12年には、航空自衛隊が期間限定で首都圏や沖縄県などへの配備を行っている。

イージス護衛艦を複数動員したとしても弾道ミサイルを連射されれば、いずれSM3は尽きる。「最後の砦」がPAC3なのだ。

北朝鮮の脅威

北朝鮮の核・��サイル問題は日本の国防を現実感をもって考える、絶好の機会となるだろう。

今、北朝鮮の核武装というと専ら核弾頭と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に焦点が当たる。

しかし、日本の立場からすると、既に北朝鮮が２００基以上を実戦配備している核搭載可能な中距離ミサイル「ノドン」が深刻な問題である。

ノドンは最大射程１５００キロでアメリカには届かないが、日本全域をカバーする。

そして実質的には、日本に向けられたミサイルである。

仮に日本がノドンによる（核）攻撃を受けたとして、アメリカが本土配備の戦略核をもってでも日本を防衛するかという問題、いわゆる「デカップリング」が提起されてきた。

だが、アメリカとの同盟は「運命共同体」という訳ではない。

北朝鮮の現状

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安保理決議で禁止されている。

保持しているミサイルが、北朝鮮で最も大型の固体燃料式ミサイルだということが深刻な問題だ。

固体燃料ミサイルは、液体燃料を用いたものよりも優れている。

より高い反応性や柔軟性があるほか、液体燃料式のような大掛かりな燃料注入や事前準備は不要だからだ。

通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で発射されたSLBMは、高度は約910キロにまで達した。

もし通常の軌道であれば、飛行距離は大幅に伸びることとなる。専門家は、約1900キロに達する可能性があるとしている。

北朝鮮は、すべての長距離ミサイルの発射実験を中止する前までは、SLBMの技術開発を行っていた。

アメリカと北朝鮮による非核化協議再開を目前に行われた SLBMの発射実験により、北朝鮮が強い立場で交渉に臨めると考えていることが分かった。

そして、核開発における信頼できる制限を設けることができるのか、��らためて疑いが生じた。

非核化協議は、今年2月ベトナム・ハノイでの金委員長とドナルド・トランプ米大統領との2回目の会談が物別れに終わって以降停滞している。

ついで2019年6月30日に板門店で50分行われたが、会談ではなく面会としている。

北朝鮮側はこれまで、非核化協議進展の前提として制裁解除を要求してきたが、トランプ氏はいずれは解除したいが今は継続すると述べた。

対抗姿勢

軍事衛星は、アメリカでは１００数十機以上、日本には７機が運用中である。

軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入、朝鮮半島を偵察、ミサイルの発射を事前に捉えられる。

韓国には１機もないので、諸外国に貸与を懇願したが偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。

北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くない。

したがって対北ミサイル防衛は丸裸である。

唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」だけだ。

そんな状況で、GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）の破棄をしたがった韓国。

米国からきついお達しがあった��らだろう、期日直前で破棄を延長した。

レッドチームに入りも考えられた韓国本土防衛の望みは暗い。

危機感の無さには呆れるばかりだ。

北朝鮮は、韓国と日本のGSOMIA維持に対して「許しがたい民族的犯罪」だと批判した。

GSOMIAは今のところ継続しているが、韓国側は輸出規制の報復としているのでいつでも解除できると言っている。

そんな矢先、11月２８日に弾道ミサイル（ICBM）が北朝鮮から発射されたのである。

今年に入ってから１3回目、25発目だ。

韓国への輸出規制

フッ化水素酸の役割と重要性

半導体製造には無くてはならないものだ。

超高純度フッ素水素酸(フッ化水素水溶液) について。その純度は、12N(99.9999999999%)という最上級レベル。

フッ化水素酸を12Nレベルで製造・供給できるのは世界でも3社しか無く、日本のステラケミファ、森田化学工業、そしてダイキンである。

特殊性は原子力用途軍事関係技術で、遠心分離機にかけて濃縮すれば高濃度放射性ウラン、つまり原発や原爆に使える高純度材料の出来上がる。

韓国が日本から輸入している軍事に関わる材料が北朝鮮やイランなどに流れるているでのは？との疑念が持たれ、その結果「輸出チェック厳格化」の対象となった。

あくまで「安全保障上」の問題である。

これは禁輸ではなく今まで友好国のよしみで優遇していたのを本来の待遇に戻しただけです。

【ワシントン共同】

米紙ワシントン・タイムズは11月26日、中国が米国のほぼ全域を射程に収める最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」の発射実験を22日に行ったと報じた。

昨年5月以来となる。

米国にミサイルを落とせるんだぞ！？という事だ。

あたかも北朝鮮だけが危険かのような報道ばかりがなされていたが、実際に危険なのは全ての核保有国だ。

つまり米露中すべてが危険な国だ。

そんな国々に日本は囲まれている。

日本の政界やマスコミに中国共産党による浸透工作が成功しているといわれている。

国家存亡の危機をしっかりと認識すべきである。

直ちに「憲法９条改正」に着手できなければ国家の危機は増すと言えるでしょう。

ローマ教皇の広島長崎訪問

教皇��ランシスコは11月24日、被爆地の長崎、広島両市を訪問し、被爆者の冥福を祈るとともに、平和と核廃絶を訴えるスピーチを行った。

教皇として故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり史上２度目。

74年前、人類史上初めて原爆が投下された被爆地訪問となった。

核なき世界「可能で必要」。

「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と核の抑止力を否定し、核の戦争目的使用を「犯罪以外の何ものでもない」と主張。

個人や国家が団結して核廃絶に取り組むよう訴えた。

これに対し肯定的な意見の一方で、海外の反応は賛否両論がある。

「北朝鮮や中国で言ってください」「なぜ核保有してない日本で言うのか」「抑止力になっている」

などの声がある。

核保有の是か否かは、人類進化の過程で避ける事の出来ない宿命でしょう。

次世代兵器

政治的リスクが高く削減圧力が強い核兵器に代わり、「極超音速ミサイル」や「対艦弾道ミサイル」など通常弾頭を使用するが高速なためミサイル防衛網でも対処が難しい兵器システムの開発が進んでいる。

武器展示会に於いての最新兵器

11月18日から幕張メッセで武器見本市｢DSEI JAPAN」が開催された。

なかでも目を見張ったのが「ドローン・ドーム」

イスラエルのラ��ァエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社が開発・提供する、不審ドローンの検知・無力化システム。

地上に設置したレーダーとセンサー、光学カメラで半径３．５キロから５キロの範囲のドローンを識別できる。

ドローン・ドームは低空を飛ぶ小型のドローンに対処できるシステムで、電子・光学センサーとレーダーを組み合わせてドローンを探知し、ジャミングによってドローンを落下させられる。

サウジの石油施設がドローン攻撃を受けた事は記憶に新しい。

小さな核弾頭の脅威に対抗できそうです。

来年の東京オリンピックのテロ対策にも活躍に期待がもてます。

今日から師走入り。２０２０年、新しい年まであとわずかですが、無難でよい日々で1年を締めくくられますよう願っております。

核ミサイルから生き延びるにはどうすればいいのか？

『その日、 Jアラートが鳴った。』 https://www.youtube.com/watch?v=ZgX6MrHGZZs

判りやすく的確に核の攻撃から生き延びる術を教えてくれています。

youtube

2 notes · View notes

about-fukuoka · 3 years ago

Text

十七条の憲法現代語訳

第１条　お前ら仲良くしる

第２条　仏様とお経と坊さんは大切にしろよ

第３条　天皇陛下の詔勅は謹んで受けろ

第４条　役人は礼儀と身分をわきまえろ

第５条　人を裁く奴は賄賂とかに惑わされんなよ

第６条　ＤＱＮは叩け。いいことしろ。

第７条　役人はちゃんと自分の仕事をしろ。

第８条　役人は朝早く出勤して夜遅く帰れ。きっちり定時なんかに帰るなよ。

第９条　信用は大切だぞ。

第１０条　他人が何か間違ったことしてもあんまり怒るな。

第１１条　功績や過ちはハッキリさせて、賞罰とかその辺きっちりさせろよ。

第１２条　役人は住民から搾取しちゃダメだろ。

第１３条　役人ども、おまいらは同僚が何やってるかはきっちり知っておけよ。

第１４条　役人は他の市とかの方が給料高いからって妬んだりすんな。

第１５条　役人どもはてめー財布のことばっかり考えてないで国のために働け。

第１６条　国民に何か課すときは、必ず時期とか空気読んでやれよ。

第１７条　重要事項は会議して決めろ。ひとりでコソコソやんなよ。

0 notes

na1129 · 7 months ago

Text

きんようび通信No.７０４📚

２０２４年６月１４日

▲５月３０日に、第４７次きょうされん国会請願署名提出行動が行われました。全国から約４００名（大阪２２名）が参加し、衆参すべての国会議員控室を訪問。本会議等がありなかなか本人には会えませんでしたが、事前アポ取れた方や議員秘書に私たちの願いを訴えました

▲初めて参加した職員は、「２人の方に紹介議員になってもらい安心しました。直接手渡しすることで今まで以上に署名の重み感じることができました。この経験を作業所に持ち帰り広く伝えていきたい」と感想を送ってくれました。具体的な運動場面に参加する大切さを改めて感じます

▲憲法１６条の請願権に基づく行動。国籍・年齢の制限なく、国政に対する要望を直接述べることができる政治参加の重要な権利の一つです。国会ごとに数多くの内容が提出されますが、国民の声に耳を傾けるのは内閣及び国会のもっともやるべき仕事。政治家には自覚して欲しいですね

▲運動のバロメーターとも言われる署名。どれだけ広く訴え理解者を増やすことができたか、運動に参加する人が向き合っていくことも重要です。普段からの粘り強い活動も大事で、今回の取組みを通じいろいろ考えていく必要を感じました。一つの通過点を終え、引き続きがんばります

▲さて現在の国会会期末は２３日で、土日閉会となので２１日が実質の最終日です。政治資金規正改正法案等が成立し延長なしで終わる方向。総選挙がどうなるかも気になりますが、７月７日投票の東京都知事選挙に注目しています。真に都民第一の知事誕生を望んでいます

【今日は何の日📌】

【今週の一句🔖】

酒飲み🍺🍶川柳

カウンター

黙って出てくる

ハイボール😌

【今週の歌🎸】

・Sonya Cohen Cramer／You've Been a Friend to Me

ソニヤ・コーエン・クレイマー（１９６５～２０１５）の初のコレクションアルバムタイトル曲。ソニヤさんははピート・シーガーの姪とのこと。心あたたまる歌声です😌

youtube

【今週のグルメ情報😋】

・スパイシーマサラ…ＪＲ京都駅構内（新幹線乗り口近く）

久しぶりの訪問でした。厚切りトンカツの大きさが変わっておらず、安心しました🍛

【追記📝】

慣例から想定すると、６月１９日・２０日あたりで請願署名の取扱いが国会で審議されます。結果についてはまたお知らせします📢

#きんようび通信 #きょうされん #国会請願署名 #憲法16条 #2024東京都知事選挙

#きんようび通信 #きょうされん #国会請願署名 #憲法16条 #2024東京都知事選挙 #Youtube

0 notes

ari0921 · 4 years ago

Text

米中覇権争いと日本

元東部方面総監

渡部　悦和　氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。

私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。

私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。

そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。

我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９８９年に平成が始まったわけですが、この３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の時代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。

一　ハーバードで感じたこと～見捨てられ、忘れられた日本～

平成が始まってから約１０～２０年後��２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防費についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。

アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。

今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。

ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの罠」で有名なグレアム・アリソン教授など彼らが講演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。

私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。

中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。

二　重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～

本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国と戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。

近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクスと並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。

世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本の自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。

サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。

日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。

中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。

ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事故でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、��送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。

空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘機の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリー��Ｑ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。

三　５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐

５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。

５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加えてコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。

ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に反中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っていると思っています。

ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いませんが、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコ��（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを��していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。

平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。

中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。

四　中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの

中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ整備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くなっています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そしてヨーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。

この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。

そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。今、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。

中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。

ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。

そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。

五　中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意

中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。

現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。

習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。

そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。

ここ数年、米国における反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりまし��。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。

アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。

「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさ��ざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。

今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。

中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。

六　米中の狭間で日本が生き延びる道～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～

それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならないように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治力、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。

日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は国家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセントまでは増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりようがないのです。

日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。

日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経営してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。

今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。

中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号が点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。

本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。

以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。

どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成三十一年四月十日　公益財団法人日本国防協会　国防問題講演会講演録より

#米中派遣争い #デジタルシルクロード #一帯一路構想 #渡部悦和 #5G #最先端技術争い #戦狼外交

22 notes · View notes

harawata44 · 6 years ago

Link

以下引用

　【恩赦】裁判によらずに刑罰権や裁判の効力を消滅させたり、軽減したりする制度。内閣が決定し、天皇が国事行為として認証する。内閣が罪や刑の種類、基準日などを定めて一律に実施する「政令恩赦」と、個別の受刑者らから出願を受けて行われる「個別恩赦」の２種類。国家の慶弔時には、受刑者らも喜びを分かちあったり、冥福を祈ったりできるようにする目的で、政令恩赦と特例的な「特別基準恩赦」（個別恩赦の一つ）のいずれか、または両方が行われる。慶弔時以外の個別恩赦は「常時恩赦」と呼ばれている。

　天皇陛下の即位に伴い、政府は、１０月２２日の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に合わせて恩赦を実施する方向で検討を本格化させる。

　国家の慶弔時に多い一斉実施では、行われれば平成５年の陛下と皇后さまのご結婚時以来、２６年ぶり。昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。ただ、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されており、規模は平成の恩赦と比べて縮小されることになりそうだ。

政治恩赦と批判

　恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度。有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の��除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の５種類がある。

　昭和から平成への代替わりでは、昭和天皇の「大喪の礼」が行われた平成元年２月と、「即位の礼」が行われた２年１１月の２度にわたって計１２６７万人規模で実施された。ただ、殺人や傷害といった被害者のいる事件の受刑者が釈放されたケースはなく、選挙違反者や道交法違反者などの復権が９９％を占めた。

　今回は譲位に伴う代替わりで大喪の礼はないことなどから１度に行われ、軽微な犯罪が対象で規模も縮小されるとみられる。背景には、即位の礼の際の恩赦で、同じ年の衆院選に絡んで罰金刑を受けた選挙違反者が多く救済されたことなどで「政治恩赦」と批判されたことに加え、犯罪被害者感情への配慮もある。

　１２年に犯罪被害者保護法、１６年に犯罪被害者基本法が成立し、国民の間で被害者保護の意識が高まった。２１年には国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されており、国民が関わった判断を覆すことへの反発も懸念されるからだ。

　元法務省関東地方更生保護委員会委員で、浦和大非常勤講師の高池俊子氏は「被害者・遺族がいる殺人や傷害事件などの受刑者を釈放する恩赦は今回も考えにくい。特定の被害者がいない比較的軽微な犯罪の刑罰軽減や、（選挙違反者などの）復権が対象になるのではないか」と推測。「恩赦には刑事司法制度が不安定な国で、不公平な刑罰を受けた受刑者らを救済する意義もある。日本のように比較的安定した制度の国では、より慎重に行うべきだ」と話している。

国の転換期にも

　国家の慶弔時に一斉に行われる恩赦は日本国憲法下で過去１０回あり、皇室関連の行事だけでなく、国の転換期にも行われた。

　昭和２７年、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効を受けて実施された恩赦では、有罪を無効にする「大赦」が１２０の罪を対象に行われ、釈放は５千人を超えた。死刑を無期懲役に減刑したケースもあった。

　３１年の国連加盟時は、公選法などの違反者が大半だったが、２９年に表面化した造船疑獄での政治資金規正法違反罪で在宅起訴されたのちの首相、佐藤栄作氏も免訴に。４７年の沖縄本土復帰の恩赦は、米国統治中の法体系下で科された刑罰を救済する意味もあった。

　４３年には「明治１００年記念」との理由で実施したが、国会で「関係があるのか」と批判された。この恩赦を決めたのは佐藤内閣だった。

#引用 #時事

1 note · View note

toshihikokuroda · 3 years ago

Photo

《自民・維新を中心に「非核三原則」を見直し、「有事核持ち込み」や日本近海への戦略原潜の展開を促す議論が出ています。しかし、日本政府は核密約の下、すでに「有事」「平時」問わず米軍に核持ち込みの自由を保証し、しかも米国の要求に応じ、領海を大幅に切り捨ててまで核搭載原潜の通過を保証しているのです。そして、ロシアはそれを悪用して日本の海峡を平然と通過しています。》……😡😡😡😡😡😡 ロシア艦船　日本の海峡を相次ぎ通過

米「核持ち込み」がロシア利する

2022年4月18日【２面】

領海のあり方　根本から再考を

　ロシアのウクライナ侵略を受け、自民・維新両党などが憲法９条改定や軍拡に加え、核抑止の強化や非核三原則の見直しをあおっています。しかし、米国の核持ち込み容認が逆に、日本周辺での行動の自由をロシアに与えているという“不都合な真実”を直視しなければなりません。（竹下岳)

　ウクライナ侵略開始後の３月１４～１６日にかけて、ロシア艦船が北海道の宗谷海峡を７隻、青森県の津軽海峡を４隻通過。さらに２０日、長崎県の対馬海峡で１隻通過しました。このうち、津軽海峡を通過した戦車揚陸艦��兵器や兵士が搭載されており、ウクライナ方面に向かった可能性も指摘されています。

　１９７７年に成立した領海法は第１条で、「我が国の領海は、基線からその外側１２海里の線（中略）までの海域とする」と定めました。ところが同時に、宗谷、津軽、対馬の東西水道、鹿児島県の大隅の５海峡を「特定海域」とし、領海の幅を基線から３カイリ（約５・５キロ）までとしたのです。このため、ロシア海軍の通過はすべて合法とみなされ、日本政府はロシアに対して、「重大な懸念」しか示すことができませんでした。

米の要求に屈し

　なぜ、日本政府はこれら５海峡を３カイリまで狭めたのか。実は、領海法制定当時、領海を１２カイリまでにすれば、核兵器を搭載した米艦船が通過する際、日本の非核三原則に抵触するからではないのか、と国会で繰り返し指摘されていました。

　それを明確に裏付けているのが、米太平軍（現インド太平洋軍）の年報（コマンド・ヒストリー）７２年版です。そこでは、津軽、宗谷海峡などを「米国の国益にとって緊要」であると名指しし、これらの海峡で潜水艦の自由通航が制限された場合、「ＳＩＯＰ（単一統合作戦計画）」と呼ばれる対ソ連・中国の核戦争計画に「直接の影響が及ぶ」と指摘しています。日本の領海であれば「無害通航」が求められ、潜水艦は旗を掲げて浮上航行しなければならないため、潜水艦の特性である「隠密性」が損なわれるからです。

　こうした事情から、米国は日本政府に対して海峡の自由通航を執拗（しつよう）に要求し、最終的に屈した経緯が、複数の外交文書に示されています。

　米国は、領海を１２カイリまでと定めた国連海洋法条約（９４年発効）についても、「航行の自由」への障害になるとして、主要国で唯一、参加していません。国連憲章や国際法に対する米国のご都合主義の典型例です。

核搭載艦を保証

　今回、ロシアは５海峡のうち３海峡を通過。日米を挑発するように、あえて通過した可能性もあります。

　自民・維新を中心に「非核三原則」を見直し、「有事核持ち込み」や日本近海への戦略原潜の展開を促す議論が出ています。しかし、日本政府は核密約の下、すでに「有事」「平時」問わず米軍に核持ち込みの自由を保証し、しかも米国の要求に応じ、領海を大幅に切り捨ててまで核搭載原潜の通過を保証しているのです。そして、ロシアはそれを悪用して日本の海峡を平然と通過しています。こうした事実に目を背けているのか、あるいは知らないのでしょうか。

　ロシアの脅威を言うのなら、まず、主権国家として領海のあり方を根本から再考する必要があります。

（しんぶん赤旗）

0 notes

xf-2 · 5 years ago

Link

安倍晋三首相は１６日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院主催の「まなびと夜間塾」であいさつし、「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」と訴えた。首相の発言の詳報は次の通り。

　■社会保障改革は勝負の年

　わが国は令和の新しい時代が始まり、この夏にはいよいよ半世紀ぶりの五輪・パラリンピックがやって来る。未来を担う子供たちに感動や夢や希望を与える大会にする。日本の新たな未来を切り開く大きなきっかけにしたい。

　昨年、働き方改革、幼児教育、保育の無償化がスタートし、この春からは真に必要な子供たちの高等教育も無償化する。

　安倍内閣は最大の課題、少子高齢化に真正面から挑戦していく。人生１００年時代の到来をチャンスに、働き方の変化を中心に据え、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めていく。そうすることで現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を作り上げていく。今年はまさに勝負の年となる。

　日本は少子高齢化を迎えているので、平均寿命が長くなる。同時に生産年齢人口は減っていく。これは例えば年金財政においても厳しい条件だ。

　皆さんも覚えていると思うが、昨年、年金の財政検証があった。参院選挙の後にその結果が出たが、党首討論では、選挙の前におかしいじゃないか、きっと悪い数字なんだろうという批判があった。確かに生産年齢人口は減少し、平均寿命が延びるので、所得代替率が落ちるのではないかといわれた。しかしみなさん、結果はどうだったでしょうか。結果は、所得代替率は改善したんです。私としては選挙の前に出してもらったほうがよかった。しかし政治はそういうことに介入してはならない。淡々としっかり財政検証し、その結果を示す。当然だ。さんざん、あの党首討論でしっかり財政検証について議論しないといけないといっていた人たちが今、議論しようといっていない。

なぜこうなったかといえば、実は生産年齢人口は４５０万人減ったが、厚生年金加入者が５００万人増えた。なぜかといえば、まさに景気がよく、雇用情勢がよい。そして正規雇用が増えたからだ。

　そして多くの女性の皆さんにも正規雇用として働き始めていただいた結果、支え手側に回ってもらった。そのことによって若い皆さんの負担が減少した。

　■時代にそぐわない９条は改正を

　未来を見据えながら、教育、働き方、安全保障、わが国の社会システム全般にわたって改革し、新しい国づくりを進めていく中において、私たちはどういう日本を作っていくのか。国の基本を形作り、そして次の時代への道しるべとなるのがまさに憲法だ。

　自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。いうまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も決して揺らぐことない。その一方で、現行憲法を制定してから７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。

　その最たるものが憲法第９条だ。私は防衛大学校の卒業式に毎年必ず総理大臣として出席している。新任の自衛官となって、それぞれの部隊へと配属されていく、その門出となる式典だ。その若者たちが、最後に服務の宣誓を行う。「事に臨んでは危険をかえりみず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える」。この宣誓の重みを、私は自衛隊の最高指揮官として常に深く胸に刻んでいる。

　地震、火山の噴火、台風。記録的な豪雨、相次ぐ自然災害の現場には必ず自衛隊の姿があった。二次災害の危険もかえりみず、真っ先に現場に駆けつけるその姿は、救助を待ちわびる、不安な時を過ごす被災者の皆さんにとって、まさに希望の光であったと思う。

　国民の命と幸せな暮らしを守り抜く、その揺るぎない使命感のもとに、今この瞬間も自衛隊の諸官は、２４時間３６５日体制で日本の美しい国土を守り、領海・領空を守り抜くために全力を尽くしている。極度の緊張に耐えながら、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも強い誇りを持って国防という崇高な任務を全うしてくれている。

■滑走路の横に「憲法違反」の看板

　しかし、近年の調査でも自衛隊は合憲であると言い切る憲法学者はたったの２割にとどまっている。そして多くの教科書の中に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があり、自衛隊員の子供たちもその教科書で学んでいる。

　茨城県百里基地の滑走路の横の山には、「自衛隊は憲法違反」という大きな看板がある。航空自衛隊の諸官も防空識別圏に入ってくる外国の戦闘機をはじめ飛行機に対してスクランブルをかけるが、その回数は相当増えている。

　昼夜緊張した体制で日本の領土、領海、領空を守り抜くという決意を持ち、きわめて過酷な任務にあたっているにもかかわらず、彼らが国民を守るために飛び立とうとする横に、「自衛隊は憲法違反」という表示がある。この看板はこれから任務に就く自衛隊の所管が見るだけでなく、隊員の家族たちや子供たちも見る。みなさん、このままでいいんでしょうか。

　創設から６５年、自衛隊員たちはそのたゆまぬ努力によって国民の皆さんから確固たる信頼を勝ちえた。次は私たち政治家がその責任を果たさなければならない。そう決意している。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの「自衛隊」を明記しようではありませんか。そして憲法論争に終止符を打とうではありませんか。

　■国民の声は「改憲議論を進めよ」

　先の参議院選挙や世論調査の結果を見ても、国民の皆さまの声は、「憲法改正の議論を前に進めよ」ということだと思う。こうした国民の声に押されて野党の皆さんも出席し、２年ぶりに衆院憲法審査会で自由討議が行われた。野党の中からも憲法の中身について議論すべきだという意見も出てきた。この大きな変化は民意の勝利だと思う。

　自民党は「自衛隊の明記」をはじめ「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」および「教育充実」の４項目について、すでに憲法改正のたたき台を示している。憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な議論を行い、与野党の枠を超えた議論を深める中で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定していただきたいと思う。

　憲法改正の主役はまさに今日集まりの皆さん、国民の皆さまだ。どの項目をどのように改正するのか、あるいはしないのか、国民投票によって国民の皆さまが決める。衆参両院の第一党として自民党は強いリーダーシップを発揮し、全国津々浦々、国民的な議論を深めたいと考えている。

　憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない。ずっと並んでいる歴代の自民党総裁、それぞれその時代に応じて全力を尽くしてきた。しかし残念ながら、立党の党是である憲法改正はいまだ成し遂げることができていない。しかし、必ずや、今度こそ、皆さんとともに成し遂げたいと決意している。

6 notes · View notes

hangorin · 7 years ago

Text

明治公園オリンピック追い出しを許さない国賠訴訟《第１回期日決定！》

　２０１８年　６月２６日（火）１５時３０分開廷　東京地裁７０６号法廷（地下鉄霞ヶ関駅）

　[原告による意見陳述（予定）] 　元明治公園野宿住人　国立競技場周辺に暮らす野宿生活者を応援する有志　http://noolympicevict.wixsite.com/index/blog 　反五輪の会　https://hangorin.tumblr.com/ 　渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合（��じれん）http://nojiren.wixsite.com/index 　山谷労働者福祉会館活動委員会 http://san-ya.at.webry.info/

　[弁護団]　山本志都弁護士、戸舘圭之弁護士、吉田哲也弁護士

※当日は、１３じ３０分、東京地裁前集合　でお願いします。華々しいオリンピックのウラの顔を大暴露する街頭情宣ののち、裁判にのぞみます。終了後、報告集会を予定。メシあり。

※７０６号法廷は約４０名が傍聴できます。何事も最初が肝心、たくさんの方にお越しいただけると有難いです。傍聴希望者で溢れかえれば、裁判官も次回もっと広い法廷を用意したくなるハズ。ご参集を！

※カンパで裁判を支えてください！よろしくお願いもうしあげます。

＊｜　明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟原告団｜　[email protected]　最新情報twitter　@noolympicevict ｜　郵便振替　［口座番号］００１２０‐８‐２６５７４７｜　銀行　［口座番号］三井住友銀行町屋支店（普）７１２２６０９

JSC・国・東京都を相手取り、 2020年東京五輪会場・新国立競技場建設にともなう野宿者に対する強制執行の不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国賠　応援よろしくお願いします！

●野宿生活者に対する仮処分強制執行という史上最悪の暴挙　JSC（日本スポーツ振興センター）は、新国立競技場建設用地とされた都立明治公園に長く暮らしてきた野宿者との対話を一方的に打ち切り、「オリンピック・パラリンピック開催に間に合わせるため」と称して、２０１６年３月１４日「土地明渡し断行の仮処分」を申し立てました。２年半にわたる交渉の中で繰り返し確認してきた「住んでいる間は工事はしない」という最低限の合意を一方的に覆され、「債務者」として申立書をつきつけられた野宿者たちがこうむった精神的苦痛は筆舌に尽くしがたいものでした。　そもそもJSCの申立内容は、明治公園の広範囲を野宿者が占拠しているなどというデタラメなものでした。裁判を経ずに執行する仮処分が果たして妥当か、審尋での反論に東京地裁民事９部がどのように判断したのか、一切示されることのないまま、２０１６年４月１６日早朝、明渡しの強制執行が行われました。

●野宿生活者の人権・尊厳を土足で踏みにじったJSC 　最大の問題は、JSCそして裁判所までもが、持たざる者である野宿者の人権、生存権を徹底的に軽視したことです。そして、オリンピックを招致した東京都はJSCと共同して、上記のような無理な方法を押し通す計画を立てたのです。　いうまでもなく野宿者の人権は、憲法25条や国際条約において格別の配慮が求められます。しかしあらゆる関係機関が格別の便宜を図ったのは、もっぱらJSCに対してでした。　東京都は都民の財産である明治公園を、議論の余地もなく一方的に廃止、廃園日直前のわずか半日の手続きでJSCへの無償貸与を決定、管理権を引き渡しました。東京地裁民事部は差別・偏見に満ちた勝手な言い分を書き連ねたJSCの仮処分申立てを理由も示さずに一片の決定で易々と認め、執行のさいには大切な荷物をトラックで強引に持ち去りました。いずれも「オリンピック開催」を理由にした例外措置としか説明しようのない暴挙です。

●オリンピック･パラリンピック開催にともなう排除を許さない　この執行後、JSCは用は済んだとばかりにあらゆる協議の場を閉ざし、数々の暴挙の事実確認すら拒んでいます。　私たちはJSCのみならず、新国立競技場建設事業に参与してきた国と東京都に対して損害賠償請求訴訟を提起することにしました（明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟　2018年3月14日提訴）。　私たちは、新国立競技場計画がもちあがってから明治公園を手に入れ強制執行にいたるまで、JSCがいかに野宿者を不当に追い詰めてきたか、その尊厳をいかに踏みにじってきたか、司法の場で明らかにします。オリンピック・パラリンピックによる野宿者排除、貧しき人々の排除をこれ以上助長させないために、徹底的に問いただしていきます。　ご注目、ご支援よろしくお願いします。

5 notes · View notes

benediktine · 4 years ago

Quote

【生活保護費の減額は「生存権侵害」か、分かれる判断…２９日に３例目判決】 - 読売新聞オンライン : https://www.yomiuri.co.jp/national/20210328-OYT1T50074/ : https://archive.is/OluXe 2021/03/28 12:22 　国が２０１５年までの３年間に生活保護費を引き下げたのは、憲法２５条で保障される「生存権」を侵害したとして、北海道内の受給者らが道や札幌など５市に引き下げ処分の取り消しを求めた札幌地裁の訴訟は２９日、判決が言い渡される。同種の訴訟は全国２９地裁で進められ、判決は名古屋、大阪に続く３例目となる。 ■《根拠は物価下落率》　厚生労働相は１３年８月～１５年４月、生活保護費のうち、光熱費や食費などの「生活扶助費」の基準額を最大で１０％引き下げた。削減額は総額６７０億円。国が削減の大きな根拠としたのは、０８年と１１年の物価を比較し、厚生労働省が独自に算定したデフレによる物価の下落率だ。　これを受け、道内の原告らは１４年１１月、「生存権の侵害」だとして、国の決定に沿って扶助額を引き下げた札幌、小樽、岩見沢、江別、苫小牧の５市や道に処分の取り消しを求めて提訴した。原告側弁護団によると、１６～１７年にも追加提訴があり、現在の原告数は１３１人に上る。　原告らは国が物価の下落率を算定する起点とした０８年は、原油価格の高騰などで急激に物価が上昇していたと指摘。「下落率を大きくする恣意しい的な算定方法」であり、厚労相の決定は裁量権を逸脱し、違法と主張している。 ■《割れる司法》　生活扶助費の減額を巡っては、同種の先行訴訟で判決が割れている。全国で初めて昨年６月に名古屋地裁で言い渡された判決では、引き下げについて「厚労相の裁量は広く、判断が違法とはいえない」と認定し、原告側の請求を棄却した。　一方、今年２月の大阪地裁判決では、国による物価の下落率の算定方法などが「合理性や専門的知見との整合性を欠き、違法」として訴えの一部を認め、自治体の処分を取り消した。 ■《原告「生活苦しい」》　「コロナ禍でマスクや消毒液などの出費が増え、さらに生活が追い込まれた」。原告の一人、札幌市白石区の鳴海真樹子さん（４８）は訴える。　０７年から生活保護を受給。持病で自炊ができず、食費がかさむが、コロナ禍で衛生用品を購入するために食費を削り、おかずがない日もあるという。鳴海さんは「消費税や物価の上昇に配慮して生活保護費を見直してほしい」と話す。　原告弁護団事務局長の渡辺達生弁護士は「裁判所には、行政を監視する司法の役割を踏まえた判決を期待したい」と語った。

【生活保護費の減額は「生存権侵害」か、分かれる判断…２９日に３例目判決】 - 読売新聞オンライン : https://www.yomiuri.co.jp/national/20210328-OYT1T50074/ : https://archive.is/OluXe 2021/03/28 12:22

#newsjp #socialjp #politicsjp #privacyjp #policejp #scandaljp #lawjp

0 notes

shintani22 · 3 years ago

Text

2022年3月25日

広島MFエゼキエウが一時帰国…再来日の時期は未定（ゲキサカ）

サンフレッチェ広島は25日、MFエゼキエウが右足関節の治療のため、前日24日に母国ブラジルへ一時帰国したことを発表した。再来日の時期は未定となっている。

現在24歳のエゼキエウは2020年に広島へ加入。昨季J1リーグ戦では34試合の出場で4ゴールを記録し、今季はここまで2試合に出場していた。

２日のＹＢＣルヴァン・カップ名古屋戦に先発出場して以降、別メニュー調整が続いていた。（中国新聞エゼキエウ、右足関節治療で帰国）

平和公園　地下の街　「被爆遺構展示館」を公開　広島（RCCニュース）

平和公園（広島市）の地下に眠る被爆当時の街並み「被爆遺構」を展示する施設が完成し、２５日、関係者に公開されました。

原爆資料館北側の発掘調査で見つかった旧中島地区の遺構を展示する「被爆遺構展示館」です。

内部では２０１９年の調査で地面から６０センチほど掘り下げた地点で見つかった被爆当時の民家や道路の跡がタテ・ヨコそれぞれ３．２メートルの広さで展示されています。

こちらは民家の居間とみられる場所で、奇跡的に残っていた炭化した畳や板、劣化を防ぐため、実物の上にレプリカが置かれています。

原爆の熱線とその後の火災で真っ赤に焼けた床下の土。爆心地付近の地表面の温度は３０００℃から４０００℃に達したとされています。

このほか、民家と道路の間の側溝の跡などを見ることができます。

「原爆のさく裂したところから近いので強烈な爆風が同時に届いている。現場の発掘の状態で見る限り、２階建ての家が厚さ３０センチ以下に一瞬で押しつぶされている。そういう状態が想像される。」（有識者懇談会　座長　三浦正幸広島大名誉教授）

地中に埋もれていた被爆遺構を地上に露出させたことで、いかに保存状態を保つかが、今後の課題ということです。

「タイムスリップした感じ。４０００～６０００℃の高熱や、すごい圧力がかかって一瞬にして炭化とか、原爆の威力をみなさんにわかっていただきたい、使うことの。むごさと、決して使ってはいけないものだと。」（広島市　松井一実市長）

完成した「被爆遺構展示館」は、あす２６日、オープンします。

芸予地震　今後３０年以内の発生確率は　国が最新の評価結果を公表（RCCニュース）

国は、九州の東＝日向灘やその周辺で起こる大地震について最新の発生確率を公表しました。広島県内で最大震度６弱を記録した２００１年の芸予地震と同じ震源域で起こる大地震の発生確率も含まれています。

今回、国の「地震調査研究推進本部」が公表したのは、日向灘とその周辺エリアで今後３０年以内に起こる大地震の発生確率です。

最新の科学的な知見などを踏まえて評価したもので、それによりますと、▽日向灘を震源とするマグニチュード７から７．５程度の大地震が起こる確率は「８０％」と高くなっています。

日向灘を震源とする地震は、ことし１月、大分や宮崎で震度５強、広島県内でも震度４を観測するマグニチュード６．６の地震がありましたが、今回、発表されているのは、それよりも大きな地震で、過去１００年ほどの間に５回起こっています。

一方、２００１年３月に県内で最大震度６弱を記録した芸予地震…。マグニチュードは６．７で、震源は日向灘の周辺部にあたる安芸灘で、沈み込むプレートの内部で起こる地震です。

国の発表では、▽安芸灘から伊予灘、豊後水道にかけてのエリアでは、マグニチュード６．７から７．４程度の大きな地震が起こる確率を「４０％」としています。

このエリアでは、１６００年以降、マグニチュード６．７以上の大きな地震が７回起こっていたことがわかっています。

欧州王者イタリアがW杯出場逃す…POで北マケドニアにまさかの敗戦（GOAL）

カタール・ワールドカップ欧州予選プレーオフが24日、各地で行われた。

イタリアはホームで北マケドニアと対戦。チーロ・インモービレ、ドメニコ・ベラルディ、ロレンツォ・インシーニェ、ジョルジーニョ、ニコロ・バレッラといった主力が先発した。前半からイタリアがボールを支配。計16本のシュートを浴びせるも、ゴールには結びつかない。前半の大きな決定機として、相手のビルドアップのミスからベラルディが左足で狙うも、ミートしきれずGKディミトリエフスキに防がれる。

後半、ベラルディが積極的にゴールを狙っていくが、相手DFの好守もあってスコアレスの時間が続く。イタリアはジャンルカ・ラスパドーリ、ロレンツォ・ペッレグリーニ、サンドロ・トナーリを入れ、交代策で先手を打っていく。

85分にはペッレグリーニが左サイドから危険な低いボールを入れるも、惜しくも誰にも合わず。

すると、終盤にドラマが待っていた。92分、北マケドニアがゴールキックからマイボールにすると、トライコフスキが強烈なミドルシュートをゴール左隅に叩き込み、先制点を奪う。元パレルモのトライコフスキが価値あるゴールを挙げた。

結局、試合は北マケドニアが1-0と勝利。欧州王者イタリアが予選プレーオフで敗れるまさかの事態となった。

「思いやり予算」増額を承認　米の要請受け5年間で1兆円超（毎日新聞）

「思いやり予算」承認　米軍駐留負担、年間１００億円増―国会（時事通信）

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定は、２５日の参院本会議で与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、承認された。衆院も承認済みで、４月１日に発効する。２０２２～２６年度の５年間で日本側が１兆５５１億円を支出する内容で、年間約１００億円の負担増となる。

理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割（神戸新聞）

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。

金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。

会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時には、契約を更新して研究を続けられると信じていた」「積み重ねた研究が無駄になる」「大学や企業への転出も難しく、必死に探しているが行き場がない」などと語気を強めた。

金井委員長らは「在職者への雇用上限導入は法的に無効で、雇い止め強行は違法」と主張。訴訟も視野に入れているという。

理研は「会見の詳細は把握していないが、社会的な使命・役割を踏まえ、労組との協議を含め職員との対話を重ねていく」とコメントした。（永見将人）

逃げまくる安倍元首相しれっと“ウクライナ派”に転向！赤っ恥「ロシア外交失敗」は語らず（日刊ゲンダイ）

「蛮行は許さない」

メディアの取材から逃げまくっていた安倍元首相が24日、ようやくカメラの前で口を開いた。

何から逃げていたのかというと、赤っ恥アベ対ロ外交の“落とし前”だ。ウクライナ侵攻を理由とする日本の経済制裁に反発したロシアが21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。これを受け22日、在任中にプーチン大統領との“蜜月”で交渉を進めてきた安倍元首相に記者団が取材要請したが、「時間が取れない」として応じなかったという。

23日のウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説の際も、安倍元首相は会場の後方にいて、終了後、メディア対応を避けるように早々と帰ってしまったようだ。

で、24日の安倍派の定例会合での冒頭の発言となったわけだが、驚いたことに安倍元首相は、「ゼレンスキー大統領とは2019年に来日した際に会談した」「その前の大統領とは5回会談した」などウクライナとの“親密度”をアピール。ゼレンスキー演説に日本中が沸いた翌日にちゃっかり転向するとはア然だ。

一方で、ロシアとの平和条約交渉が事実上の白紙となったことには一言も触れずじまい。「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズは黙殺したいらしい。

重すぎる負の遺産

「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との“個人的信頼関係”をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した。自らの責任について何も語らないのはおかしい」（永田町関係者）

領土問題解決と平和条約締結に向けた「新しいアプローチ」として進めた8項目の経済協力も頓挫だが、ロシア絡みのエネルギー事業では、対ロ制裁への対抗手段としてロシアが日本を含む「非友好国」向けの“奇策”を打ち出した。企業が天然ガスを購入する際に「ルーブル払い」を要求してきたのだ。

「中央銀行が外貨準備としてルーブル��持っていることはまれです。金融制裁の尻抜けにならないようにルーブルを調達するのも難しい。ロシアのLNG（液化天然ガス）の権益を手放したくない商社も日本政府にとっても悩ましい」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重くのしかかっている。

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏（時事通信）

自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。

「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。

【本日 (3/25)の広島県内の感染状況】（広島県）

【速報】再拡大か２５日、広島県感染確認１００２人「まん延防止」解除後初の１０００人超（RCCニュース）

きょう（２５日）、広島県全体で１００２人の新型コロナ感染確認が発表されました。

一日の発表が１０００人を超えるのは、２月１１日以来、４２日ぶりで、「まん延防止等重点措置」が3月６日を期限に解除された後では初めてです。

内訳は、広島市が４８０人、福山市が１７８人、呉市が８９人などです。その他の２０市町を管轄する県発表分は２５５人です。

きのう２４日時点で県内の患者数は７９２８人です。このうち重症の方は４人、中等症の方は３０人となっています。医療機関の確保病床の使用率は２１．７％で（確保８２０床・入院１７８人）、宿泊療養者用ホテルの部屋の使用率は３７．７％（確保１５２６室・利用５７６人）です。患者のうち、医療機関に入院などせず、入所している福祉施設などで療養されているのは１９６人。自宅療養・自宅待機の方は６９７８人となっています。

【県全体の感染確認発表の推移】※まん延防止解除日以降

3月6日（680人）、7日（471人）、8日（525人）、9日（813人）、10日（855人）、11日（714人）、12日（728人）、13日（661人）、14日（515人）、15日（559人）、16日（952人）、17日（950人）、18日（774人）、19日（718人）、20日（660人）、21日（445人）22日（371人）、23日（696人）、24日（920人）、25日（1002人）※２月１１日以来、４２日ぶりの１０００人超

青森県新型コロナ新たに675人感染確認過去最多（NHKニュース）

東京都コロナ 11人死亡 7289人感染確認前週金曜比500人余減（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 32人死亡新たに3783人感染確認（NHKニュース）

地方自治体のコロナ対策費昨年度25兆円余支出総額の5分の1に（NHKニュース）

昨年度、地方自治体がコロナ対策のために支出した費用の総額は25兆円余りとなり、支出総額の5分の1に上ったことが総務省のまとめでわかりました。金子総務大臣はコロナ対策で自治体の財政運営に支障が出ないよう引き続き対応していく考えを示しました。

総務省は日本国内で新型コロナの感染が広がり、対策が本格化した昨年度の全国の地方自治体の財政状況をまとめました。

それによりますと、歳出は125兆4588億円となり、コロナ対策費の増加に伴って前の年度よりもおよそ26％増えました。

コロナ対策の関連経費は25兆6336億円で、支出総額の5分の1を占め、総務省によりますと、東日本大震災が起きた直後からの6年間で地方自治体が復興のために支出した費用とほぼ同じ額だということです。

新型コロナ対策費で最も多かったのは、▽現金10万円を一律に給付する事業で12兆8000億円、次いで▽経営が悪化した企業などへの貸付金に4兆8000億円、▽営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金に1兆円となっています。

金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ほとんどの事業を全額国費で対応しており、地方公共団体の財政運営に大きな支障が生じたとは考えていない。引き続き、地方の財政運営に支障が出ることがないよう適切に対応したい」と述べました。

沖縄出荷前のひじきに軽石混入今シーズンの収穫中止に（NHKニュース）

沖縄県内で、ひじきの収穫量の9割以上を占める与那原・西原町漁業協同組合は、出荷前のひじきに細かい軽石が混入し、取り除くことが困難だとして、始まったばかりだった今シーズンの収穫を中止し、出荷を取りやめました。

沖縄県では、ひじきの収穫が毎年3月から5月にかけて行われ、与那原・西原町漁業協同組合では、今月17日から収穫を始め、砂などの異物を取り除く作業を行いました。

しかし、去年8月に起きた小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で出た、直径1ミリから5ミリぐらいの細かい軽石が見つかったということです。

作業を繰り返したものの、軽石を完全に取り除くことが困難だったため、今シーズンの収穫を中止し、収穫した1.7トンも出荷するのを取りやめました。

この漁協では、今シーズンは去年の2倍の50トンの収穫を見込んでいましたが、出荷ができなくなったため、被害額は600万円から700万円に上る見込みだということです。

与那原・西原町漁業協同組合で、ひじきの収穫などを担当する伊福翔磨さんは「長さや太さなど、ひじきそのものの品質は大変よかっただけに、漁協も出荷先もショックを受けています」と話していました。

#安倍晋三 #気象庁 #サンフレッチェ広島

0 notes

scrap2017-blog · 4 years ago

Text

何言われても絶対諦めてやらない。不正したもん勝ちの世界なんて何があっても

やはり一番分かりやすいまとめ、闇のクマさん動画より。

冒頭で絶句されており辛そうだが、頑張って語ろうとされている。

【絶対諦めてやらない】数々の不正の証拠を審議が可能な公の場に出す事が出来ればまだ勝てる。何言われても絶対諦めてやらない。不正したもん勝ちの世界なんて何があっても

■張楊さんのチャンネル https://www.youtube.com/watch?v=oNxJV... ■マーシャさんのツイッター https://twitter.com/Marsha_honaka ■クマさんメインチャンネル登録はこちら https://www.youtube.com/channel/UCz5X... ■セカンドチャンネル「闇のクマさん緊急避難＆実写版ch」はこちら https://www.youtube.com/channel/UC-gg... ※メインチャンネルで騒ぎすぎたせいか、マスコミ関係者に正体バレまし　　た。他にも中共を大非難したりと過激な内容が多いため、　変な中国語メールが来たりと、妙な圧力を感じるようになりました。　メインチャンネルに何かあった時の為、セカンドチャンネルを作りま　した。セカンドでも定期的に動画あげますので、よろしくです♪

ごめんなさい。頭と感情がぐちゃぐちゃで何言ってるか分からないかもしれない。オープニングの挨拶も忘れた。許してください。 4回取り直したんだよ。途中で声が詰まってでなくなったから。トランプが勝つ道はまだある。何言われても、絶対に諦めてやらない。

（動画削除に備えて内容を要約しつつ引用させていただきます）

・デルタフォースがウクライナへ飛び、ハンター＆ジョー・バイデンの会社を襲撃。様々な証拠を掴んだ

・数台のパソコン、30000ドルの金塊、中国製の自動小銃。ビルの地下には何マイルにもわたる地下迷路。手錠があり、肉片が挟まっていた。他の部屋には大量のヘロインが

・集められたのは二人が犯罪を行っていた証拠。中国共産党との繋がりを示す証拠

・合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、大統領、副大統領にはなれない

・ハンターバイデンの犯罪を証明できれば、その肉親はアメリカ大統領にはなれない

選挙不正どころではなく麻薬売買と殺人の可能性が出てくる。

ところが公の場（司法）で証拠が取り上げられていない…

・（略、三橋さんのツイート参照）……３：１５、トランプ支持者を偽装したANTIFAが紛れ込んでいた。及川さんもツイートしている。証拠動画もあるのでググってみて

・トランプ支持者に偽装したANTIFAが議会前で小競り合いを始めた

・マコーネル議員「負けた側が騒ぐようでは民主主義は終わりだ」発言。彼女は「中国共産党に２年間の猶予をくれ、締め付けを弱くしてくれ。そうすれば私はあなたに味方する」とトランプ大統領へ交渉。トラさん拒否したので反対側に回った

・これほど不正の証拠がだくさん出てきているにも関わらず裁判所も審議しない、公聴会でちょっと言われただけであってまともに審議した州議会だってほとんどない。要するに不正の証拠が公の場には全然でてきていない

・テッドクルーズ「選挙人委員会を発足して不正を調べようじゃないか」といった発言と同時に、トランプ支持者に偽装したANTIFAが議会へ侵入。何故か警察官がバリケードを開く様子が動画に撮影されていた

@jenniferjoyce16

・トランプ支持者の１６歳女性が警察に首を銃で撃たれた

・トランプ大統領、平和を訴える呼びかけ→Twitter社削除。どうしてこんなツイートまで削除するのか？　とにかく寅さんに発言させたくないのか

・今のところ公に取り上げてもらえないので個人が不正証拠を発信している状況。陰謀論の域を出ていない。テッドクルーズ氏の発言によって委員会が立ち上がったらこれが公に出る……これを必死でANTIFAが阻止した。

・今回の選挙はトランプ大統領の圧倒的勝利だった。このためこれを覆すためにはとんでもないボリュームの不正をしなければならなかった。結果としてこの不正はガバガバの状態で行われたために、たくさんの証拠が残ってしまった。なんならドミニオン調べたら中国と通信していたという証拠まで出てきていますから

・各州が不正をやったというだけではなく、中国共産党と繋がっているという証拠ももう出て来ている

……ふー（溜息）

しんどいね、ほんとしんどいね今日ね。聞きました？マスコミの報道。むちゃくちゃでしたよね。まるでトランプのサポーターが大暴れをして、そしてトランプのサポーターが大暴れをしたうえで女の子を撃ち殺したと言っている日本のマスコミもあったし、大騒ぎをしたから女の子が警察官に撃たれたんだと言っているマスコミもありました。（とにかくトランプ側を悪者にするための報道）

マスコミもいい加減報道してほしいんだけど、なんでトランプのサポーターはこんなに大騒ぎをしてるんですか？　ねえ？？

あのね、不正があったからなんだよ。

日本のマスコミは何がなんでも「不正があった」という言葉だけは言わないんだよ。ただトランプ陣営側が大騒ぎをしているっていうそれだけを報じるんですよ。

――（息吸って、声のトーン上げて）不正があったから大騒ぎしてるんだよ！

不正の証拠がここまで出て来ているにも関わらず、裁判所もとりあげてくれない、ろくに州議会もとりあげてくれない、公の場に全然出してくれないんだよ。ネットのなかでまるで陰謀論であるかのようにだけ捉えられてるんですよ。その状況に我慢ができないから大騒ぎをしてるんですよ。

そういう報道をしてください。（怒）

とにかく不正があったということを言ってくれ！お願いだから。

まだ勝てるからね。勝てるからね。……

動画で紹介されているマーシャさん　 @Marsha_honaka 　ツイート引用

https://twitter.com/Marsha_honaka/status/1344312984433172480

1/6にペンスカードが発動しなければ｢トラちゃん終了｣と思ってる方、多いと思います。しかし前回お伝えしたとおり、1/20までならトラちゃん再選の道がそれでも3つほどあります。ただ、少々複雑そこでポイントだけに絞って簡潔に、1/6に決まらない場合の、最後の再選ルートを解説します

②ルート１合衆国憲法修正第14条S3には、こう記されています。「合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、大統領、副大統領にはなれない」つまり、1/20までに中共が選挙不正に関与していたことが証明されれば、修正第14条が発動し、1/6の結果に関係なく、売電は就任資格を��います ↓③

③ルート2 1/6に売電が選ばれても、1/20の正午まではトラちゃんが大統領であることはご存知だと思いますが、ポイントはトラちゃんではなく、売電の方です。 1/20までは、売電は大統領ではない訳ですよそのため、その間に犯罪が判明すれば、不逮捕特権的な弾劾裁判は受けられないんですね。 ↓④

④ 一般人同逮捕・勾留されますので、そうなれば職務遂行不能となりますので、これまた大統領に就任できなくなります故に、変態息子の捜査も大きな意味がありますルート3 ルート3は不可もあり得ますので参考程度です。実は選挙人票は、1年間は公的検査の対象と定められているのです。 ↓④

④ そこで、州議会が選挙人票の証明を1/20までに否定した場合、トラちゃんには連邦議会を緊急招集する権限がありますので、議会を招集し、選挙人票の検査、即ち見直しを求めることができる”可能性”があります。ただ選挙不正が証明されたら、選挙人票云々の前に就任できなくなると思いますが ↓⑤

⑤ 以上1/6を過ぎると、ルート1～3は全て司法や州の証明が不可欠なので、ハードルは高くなってしまいます。ただ20日まで時間を稼げることに加え、変態息子含め、一つでも大きな司法的勝利があれば、売電の就任を阻止できる訳です。今年はこのツイを最後に致します。皆様、良い年をお迎え下さい

三橋広行さん　 @mitsuhashih1 　ツイート引用

https://twitter.com/mitsuhashih1/status/1346969654128873474

1/7 大統領動向・上下両院議会 *日本時間 2:00 トランプ大統領演説 3:00 議事堂まで行進開始 3:02[ペンス]ツイ大統領選の結果を左右する権限は持たない 3:10 議会開始。ペンス開票 3:15 トランプ偽装者と警察が議会前で小競り合い 3:15 議会AZ選挙人異議申し立て。会議中断 (続く)↓

3:50 上院マコネル発言 4:05 上院テッド・クルーズ発言 4:10～4:20 事件発生トランプ支持者に偽装したAntifaが国会議事堂に乱入。トランプ支持者の女性が銃で首を打たれる(死亡) 4:24[トランプ]ツイ(違反削除) ペンスには勇気がなかった 4:30 議員は議事堂地下から避難 (続く)↓

5:13[トランプ]ツイ国議会議事堂にいる皆は平和に努めて 5:36[マケナニー]ツイ大統領指示により州兵は連邦保護サービスを進めている 6:17[トランプ]ツイ(違反削除) ビデオメッセージ。今は家に戻るべき 6:30 SWATが米国議会議事堂に入る。治安維持 8:00 外出禁止令発令これはクーデター！

#トランプ大統領 #闇のクマさん

0 notes