#建設業 生産性向上

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建設現場のデジタル革命：生産性を2倍にする最新テクノロジー

建設現場のデジタル革命：生産性を2倍にする最新テクノロジー https://www.applibank.com/?p=2578 建設業界は人手不足や高齢化の課題に直面する中、BIM/CIM、AI、IoTなどのデジタル技術が解決策として注目されています。適切な導入により工期30%短縮、人工数40%削減などの効果が期待でき、2025年以降はさらなる技術革新が予測されます。

建設業界は今、歴史的な転換点を迎えています。人手不足、高齢化、コスト増大という三重苦に直面する中、デジタル技術による革新的な解決策が注目を集めています。本記事では、建設現場の生産性を劇的に向上させる最新テクノロジーと、その具体的な導入方法を解説します。 建設業界が直面する経営課題 深刻化する人手不足と技能継承の危機 建設業界の就業者の約3分の1が55歳以上という現実に直面しています。若手入職者の減少と熟練技能者の高齢化により、これまで当たり前だった「職人の技」の継承が困難になっています。 コスト上昇による収益性の低下 資材価格の高騰と人件費の上昇により、従来の工法では適正な利益確保が困難になっています。さらに、働き方改革による労働時間規制への対応も必要不可欠です。 デジタル技術による革新的解決策 BIM/CIMによる設計・施工の効率化 3次元モデルを活用したBIM/CIM…

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖��事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農��大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[daruma1004]

みんな知らない「実は略語」の言葉をまとめました。詳しくは...

食パン：主食用パン

食パンの語源に関しては複数ありどれが正しいかわかりませんが、有力な説を2つ紹介します。1つは、「主食用パン」の略。パンが日本に入って来た当時はイースト菌などもなく、比較的小さな菓子パンだけが作られていました。それからパンが大きく膨らむようになり、米の代わりになり得るようになったため、「主食用」と名付けられました。もう1つは、消しパンではない「食べられるパン」の略。昔は美術のデッサンなどでパンを消しゴム代わりに使用していたためです。

ブログ：ウェブログ

ウェブサイトの一種で日記形式のもの。英単語でも”blog”がありますが、もともとは”Web”と記録を意味する”log”が合わさった言葉である”web log”の略です。

軍手：軍用手袋

元々軍隊用の手袋として使われていたためです。日露戦争の際に、寒冷地を戦場とする兵士に支給するために考案されたものです。その後、荷物運搬や土いじりなど日常生活で使われるようになりました。

演歌：演説歌

元々は自由民権運動の政治運動家(壮士)たちが演説の代わりに歌った壮士節が始まりとされます。1930年代にジャズやクラシックが大衆歌に組み込まれていき、歌詞も政治とは関係のない叙情詩的なものに変わっていきました。

教科書：教科用図書

主に小・中・高および特別支援学校などで学ぶ時に配布される中心的な教材のことで、「教科用図書」の略です。教科書と教材の違いは、文部科学大臣の検定に合格したものが教科書と呼ばれます。

チューハイ：焼酎ハイボール

焼酎とハイボールを組み合わせた「焼酎ハイボール」の略語。焼酎やウォッカなど無色で香りのない酒類をベースに、炭酸で割ったものを一般的に指しますが、炭酸ではなくウーロン茶で割ったウーロンハイもチューハイの一種です。

ジャガイモ：ジャガタライモ

ジャガイモはそもそも南米原産の食材であり、日本には16世紀末にインドネシアのジャカルタからオランダ人により伝えられました。そのため当時は「ジャガタライモ」と呼ばれていましたが、後に略されていきました。ちなみに日本では中国語由来の馬鈴薯とも呼ばれます。

ワイシャツ：ホワイトシャツ

主に男性が背広の下に着るシャツのことですが、元々は和製英語である「ホワイトシャツ」の略。よく「Yシャツ」と記載されることがありますが、これは完全に当て字です。一方で、「Tシャツ」はアルファベットのTの字に似ているためこう呼ばれるようになりました。

割勘：割前勘定

友人との飲み会などでよくある割勘は「割前勘定」の略。割前とは分割してそれぞれに割り当てることを意味する言葉です。江戸時代後期の戯作者で浮世絵師として有名な山東京伝が発案されたと言われており、当時は「京伝勘定」と言われていたそうです。ちなみに世界的に見ると割勘の文化は少数派で、男性や年上が払うのが一般的のようです。

カラオケ：空オーケストラ

歌のないオーケストラの意味で、「空(から)オーケストラ」から「カラオケ」と略されました。カラオケは日本で1960年後半に誕生したとされ、その後世界に広がっていきました。そのため英語でも”karaoke”と書きます。ちなみに中国語では「卡拉OK」と突然アルファベットが出てくる不思議です。

バス：オムニバス

ラテン語で「すべての人のために」という意味の「オムニバス」が語源で、フランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋の看板に書かれていたことに由来します。そこから多くの人が利用する乗合自動車をオムニバスと呼ぶようになり、その後略されました。

リストラ：リストラクチャリング

英語で「再建」を意味する”restructuring”から略されたものです。リストラと聞くと人員削減をイメージしますが、本来の意味は事業構造を再構築することです。その中の一環として、人員削減が起こります。

リモコン：リモートコントロール

英語で「遠隔操作」を意味する”remote control”から略されたものです。TVなどに向かってリモコンから赤外線をデジタル信号で送ることでチャンネルや音量などを操作することができます。

ソフトクリーム：ソフト・サーブ・アイスクリーム

海外では「柔らかいクリーム？」となり伝わらない和製英語です。英語では” soft serve icecream”であり、ソフトクリームサーバーの製造などを行っている日世の創業者・田中穰治が日本でソフトクリームを広めるのにわかりやすくするために省略したとされています。

ペペロンチーノ：アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ

唐辛子をオリーブ油で炒めたパスタ料理。正式名称は「アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ」と言います。イタリア語で「アーリオ」は「ニンニク」、「オーリオ」は「オリーブオイル」、「ペペロンチーノ」は「唐辛子」を意味しています。

経済：経世済民

中国の晋朝について書かれた歴史書である『晋書』に書かれた「経世済民」を略した言葉です。現在の政治と同じような意味で昔から使われていました。明治以降、”economy”の訳語として頻繁に使われるようになったようです。

首相：首席宰相

首席はトップを意味し、宰相は辞書で調べると「古く中国で、天子を補佐して大政を総理する官。総理大臣。首相。」と載っています。首相の言葉の中に首相が含まれている二重表現のような言葉です。ただ「首相」は日本国憲法に記載された言葉ではなく、報道などで使われる内閣総理大臣の通称です。

切手：切符手形

お金を払って得た権利の証明となる紙片のことを古くから「切手」と呼んでいました。日本の近代郵便制度の創始者である前島密が、“郵便物に貼って支払済を表す印紙”に「切手」という言葉をそのまま当てたそうです。

出世：出世間

元々は仏教語で、仏陀が衆生を救うためにこの世に出現することを指す言葉で、「出＋世間」でした。そこから略され、日本では僧侶が高い位に上ることを意味するようになり、世間一般でも役職が上がることなどを指す言葉となりました。

断トツ：断然トップ

2位以下を大きく引き離すことを指す言葉ですが、元は「ずば抜けて」の意味を持つ「断然」と首位を表す英語の”top”が合わさった言葉の略。そのため「断トツの1位」という表現は二重表現になります。

押忍：おはようございます

朝の挨拶である「おはようございます」から「おっす」と短くなり、さらに「おす」へと略されました。そこから「自我を押さえて我慢する」という意味を込めて「押忍」という漢字が当てられました。

デマ：デマゴギー

大衆を扇動するための政治的な宣伝を意味するドイツ語の「デマゴギー」を略したものです。元の意味の通り、政治的な意味合いを持つ言葉でしたが、昭和になってから、単純に「嘘」や「根拠のない噂」の意味で使われるようになりました。

おなら：お鳴らし

屁を「鳴らす」��名詞である「鳴らし」に「お」をつけて婉曲に表現した言葉で、そこから一文字略されました。元々の言い方の方が上品な感じがあって良いですよね。というのも、一般庶民は昔から「屁」と言っていましたが、宮中に仕える女房たちは隠語として用いていたためです。

電車：電動客車

電動客車をより細かく表現すると、「電動機付き客車」または「電動機付き貨車」となります。電車は架線あるいは軌道から得る電気を動力源として走行しています。

電卓：電子式卓上計算機

計算機という本来役割を表す意味の言葉が略されています。1963年に世界初の電卓が登場し、1964年に現在のシャープから日本初の電卓が発売されました。当時の価格は53万5千円と車を買えるほどの値段でした。今では100均で売られているものもあるのに驚きですね。

ボールペン：ボールポイントペン

英語で”ball-point pen”と言い、これを略した言葉です。ボールという単語が使われている理由は、ボールペンの構造上、先端に小さな回転玉（ボール）があるためです。

インフラ：インフラストラクチャー

英語で「下部構造」や「基盤」を意味する”infrastructure”から略されたものです。電気・ガス・水道・電話・道路・線路・学校や病院などの公共施設など、私たちの生活に欠かせないものを指す言葉となっています。

シネコン：シネマコンプレックス

「コンプレックス”complex”」が「複合の」を表す英単語で、同一ビル内に複数のスクリーンを備えた複合型映画館のことを表します。国内の代表的なものとしては、TOHOシネマズ、イオンエンターテイメント、MOVIX、ユナイテッド・シネマなどがあります。

シャーペン：エバー・レディー・シャープペンシル

シャーペンが「シャープペンシル」の略ということを知っている方は多いと思いますが、実はこれも略語。1838年にアメリカで「エバーシャープ」という筆記具が登場し、その後1915年に現シャープの創設者である早川徳次氏が国内初となるものを考案し、「エバー・レディー・シャープペンシル」という商品名をつけヒットさせました。

ピアノ：クラヴィチェンバロ・コル・ピアノ・エ・フォルテ

イタリア語で「小さい音と大きい音を出せるチェンバロ」という意味です。いつの間にか「小さい音」を表すピアノだけに略され、楽器を表す名詞となりました。元のピアノの意味は今でも音の強弱を表す「メッゾピアノ」や「ピアニッシモ」と合わせて音楽記号として使われていますね。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１８日（月曜日）参

　　　　　通巻第８５１０号

正体不明の組織に（おそらく一部は外国から）巨額が流れ込む。

ダミーと抜け道で資金受け皿団体は IRS （歳入庁）への納税申告を回避できる

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　米国の選挙では表向きのＰＡＣに加え、その背後に別働隊がる。妖しげな闇資金を集める組織だ。ディープステートの正体かも知れない。正体不明の組織に（おそらく一部は外国から）巨額が流れ込む。

　英紙『タイムズ』（１１月１７日）は「カマラ・ハリスの選挙資金から１０億ドルが消えていた」と伝えた。ハリス自身が２０００万ドルの借金を背負ったとも言われるが、民主党の資金の謎は闇に包まれている。

　フォックス・ニュース取材班が、各団体の納税申告書をチェックし、秘密資金を扱う、摩訶不思議な諸団体経理の実態を調べた。これらの左翼の闇資金ネットワークが、2023年に環境テロ、資源開発妨害など破壊的なプロジェクト（かれらは『進歩的プロジェクト』だと僭称）に資金を提供する目的で「匿名」の寄付金13億ドル以上を集めていたことが分かった。

　ワシントンDCを拠点とする10億ドル規模のコンサルティングネットワーク「アラベラ・アドバイザーズ」は、「ニューベンチャーファンド」、「シックスティーン・サーティーファンド」、「ウィンドワードファンド」、「ホープウェルファンド」、「ノースファンド」、「テレスコープファンド」の6つの非営利団体で構成されている。

これらのグループは2023年だけで合計13億5000万ドルを調達し、15億ドルを他の組織に『助成金』なる名目で送金していた。各基金は、その下にある非営利団体に税務上の特典を与えることで、他の左派非営利団体の財政的後援者としての役割を果たすのだ。

ダミーと抜け道で匿名性を維持し、資金受け皿の諸団体は IRS （歳入庁）への納税申告を回避できる。ネットワーク外の過激派団体にも巨額の資金を移した。

　気候変動や銃規制など「社会最大の課題に取り組む」と唱う「シックスティーン・サーティー・ファンド」は1億8100万ドルを調達した。

２３年に5,900万ドルを受け取った「ノースファンド」は、LGBTQの取り組み、環境、および「フェミニズム運動」関連プロジェクトにふんだんな資金を提供した。同団体は3,900万ドルを支出したと報告した。ホープウェルファンドは1億5,700万ドルを集め、テレスコープ基金は昨年6,900万ドル以上の寄付金を集めた。

同ネットワークは、ホープウェル基金とノース基金の両方から、民主党の弁護士マーク・エリアスの事務所、エリアス法律グループに約1700万ドルを送金した。ウィンドワード基金は、中国とつながりがあり、ガスコンロの禁止に取り組む、同時にバイデン政権とつながりが深いロッキーマウンテン研究所に220万ドルを送金した。

かくして「闇金の王様」とされる、アラベラ・アドバイザーズ・ネットワークは毎年10億ドル以上をかき集め、国中で過激な左翼政策を推進している」（アメリカンズ・フォー・パブリック・トラスト）。「匿名」の寄付者は主にディープステートからの迂回資金だろ��と推測されている。

　▼ウクライナ戦争で潤った企業とは？

　ウクライナ戦争で軍事産業いがいにどのような企業、団体がもうけたか。かれらは闇のシンジケートと如何なる繋がりがあるのか？

　軍事産業はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが武器のフル生産にはいって、トランプ勝利も前向きに解釈され、いずれも株価が高騰した。

　武器や復興の契約だけではない。ウクライナの広大な農地は世界で肥沃な農業大国だが、ファンド筋によって、その土地が狙われており、「ブラックロック」のような新興ファンドがゼレンスキー政権に食い込んで、その先頭に立っている。　

　ブラックロックは１９８８年にユダヤ人のローレンス・フィンクらが設立し、２００６年にメリルリンチ・インベストメントを併合、０９年にはバークレイを併合し、またたくまにゴールドマンサックス、ＪＰモルガン、フェイデリティなどの大手老舗と並んだ。

ブラックロックはニューヨーク市に本社を置き、いまや、世界最大の資産運用会社である。運用資産残高は10兆ドルと日本のGDPの2倍に相当し、30ヶ国にオフィスを設置、世界中に18,000名の従業員がいる。

　ダボス会議のモットーは「環境、社会、企業統治」だった。このいかがわしいスローガンを勝手に決めて投資ブームを煽り、一連の金融業ネットワークが利益を寡占する。

　　

　とくにJPモルガンとブラックロックは、マッキンゼーとともに、ウクライナ政府と協力し、復興基金を設立し、復興プロジェクトの推進役となっている。ウクライナ復興は4000億ドルから1兆ドルの費用がかかると予想される。ウクライナ開発基金は、「ブレンドファイナンス」手法を用いて、インフラ、気候、農業などの優先分野をターゲットに、公的資金と民間資金の両方を動員する。

　ブラックロックとJPモルガンは、金融市場と債務管理の専門知識を活かし、この基金の管理を無償で協力するそうな。

ウクライナ再建のためのJPモルガン、ブラックロック、マッキンゼーの提携は、戦争で荒廃したウクライナの再建のために数千億ドルを調達することを目的とし、「救世主」として自らを位置づけている。

　JPモルガンとブラックロックは、世界金融システムに深く根ざした企業であり、どちらも紛争を永続させる軍事産業や政府に資金を提供してきた。そのうえで、今度は「復興だ」と、まるでマッチポンプではないか。

破壊に資金を提供した同じ機関が、復興のリーダーとして称賛されているのだ。

これを阿漕とみるか、スマートとみるか？

[kennak]

1987年5月3日午後8時15分ごろ、朝日新聞阪神支局に、全身黒ずくめの男が散弾銃を構えて押し入った。 　男は小尻知博記者（享年29）と犬飼兵衛（ひょうえ）記者（当時42）に対し、散弾銃を発射。小尻記者が殺害され、犬飼記者は重傷を負った。 　ここから露見した一連の事件は、犯行声明に「赤報隊一同」と記されていたことから「赤報隊事件」と呼ばれ、世間を震撼させた。しかも、事件は未解決のまま、2002年に時効を迎えている。 「赤報隊事件には、統一教会の関連団体『国際勝共連合（以下、勝共連合）』を含め、信者が関係している可能性があると思っています。末端の信者の暴発がなかった、とは言い切れません」 　そう証言するのは、大江益夫氏だ。現在75歳の大江氏は、1992年に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の広報担当になり、翌年から1999年までの7年間、広報部長の要職を務めてきた人物だ。 　その間に、桜田淳子氏の合同結婚式参加などがあり、大江氏は教団の “激動期” を目撃してきた。60年近く旧統一教会員として過ごし、教団の深部を知り尽くしている。 　そんな大江氏を朝日新聞元記者で「襲撃事件取材班キャップ」だったジャーナリストの樋田毅氏は熱心に取材してきた。そこで、旧統一教会による事件への関与の可能性をめぐるさまざまな情報を得たという。2018年に『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）も出版している樋田氏が、こう話す。 「事件前に、勝共連合の名前で『アカサタンを殺すことだけが生きがい』と書かれた脅迫状が、朝日新聞社に届いていました。信者たちにとって、“サタン” は排除すべき存在。 “サタン” が文鮮明教祖（当時）の身に危害を加えるかもしれないと考えれば、朝日は抹殺すべき存在になっていたかもしれません」 　2023年2月の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員も「朝日ジャーナル」編集長だった筑紫哲也氏のコラムを引用する形で、この脅迫状の存在を取り上げ、当時の谷公一国家公安委員長に対して、赤報隊事件の再捜査を求めていた。事件後も兵庫県警が統一教会、勝共連合を捜査していた。 　そして、大江氏もこう話す。 「統一教会には、かつてのオウム真理教のような敵対者を『ポア（殺害）する』という発想はありません。しかし、共産勢力と戦う勝共連合の “武闘派” となると、話は別です。侵略者に対しては武器を持って戦うという軍人精神的な発想があったと思います」 　樋田氏はこれらの取材をまとめ、『旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録』（光文社新書）を8月20日に上梓する。 　そこであらためて、本誌は大江氏を取材した――。 　事件当時、すでに教団の幹部として、日韓トンネルの建設を推進する関連団体「国際ハイウェイ建設事業団（当時）」の事務局長だった大江氏は、「赤報隊事件」の犯人像について、こう話す。 「単独犯ではなく、グループだったと思います。ヒットマン以外に逃走を助ける人物、声明文を書く人物、依頼者などがいたはず。犯行を指揮した人物は、教団関係者だった可能性が高いかもしれません。 　いずれにしても、犯行に関わった人物は、全員が共同正犯。罪はみな同じだと私は思っています」（以下、断わりのない発言は大江氏のもの） 　朝日新聞阪神支局に押し入ったのは、全身黒ずくめのヒットマン1人だった。大江氏は “実行犯” についてふたつの可能性を感じているという。 「赤報隊事件は用意周到に準備され、犯人が見せた腰だめの撃ち方、銃身を短く切った散弾銃の使用など、プロの犯行とみられていました。 　ひとつは “ヤクザ組織” が絡んでいる可能性です。当時の教団側の関係者に “闇社会” との関わりがまったくなかったとは言い切れません。また、あの残虐な事件は、そういった人間でないとできないと、思うところもあるからです。 　しかし、勝共連合のなかにも “武闘派” は存在していました。これが、もうひとつの可能性です。もともとは、旧ソ連が日本に攻めてきた場合、先頭に立つのは自衛隊ですが、その後方支援という位置づけで生まれました。勝共連合が民間防衛を担うという発想でした。 　この組織に属する信者たちは、実際に軍事訓練をおこなっていたのです。私自身も、何度も陸上自衛隊に体験入隊しました。ふだんから、山中で散弾銃の訓練もやっていました。こうした信者が400人ほどおり、元自衛官や元警察官もいたのです。そうした “武闘派” の信者が実行犯だったのではないかという推測も可能だと思います」 　じつは今回、大江氏が『懺悔録』を世に出すという情報が、旧統一教会内に事前に広がった。教団は出版を踏みとどまらせようと、大江氏に対して執拗に圧力をかけてきた。 「京都の山里にある私の自宅に、教団の人間が突然来るのです。これまでに十数人来ました。彼らが何を危惧しているのかといえば、やはり『赤報隊』に関する記述でした。 　安倍（晋三）元首相の銃撃事件があり、2023年には宗教法人法に基づき、政府が教団に対する解散命令を裁判所に請求する事態になっています。ここにきて『赤報隊事件と統一教会が関係がある』と言われたら、教団は潰れてしまうということでしょう。 　でも、私は『断定的な言い方はしていない』と言って追い返しました。自宅に押しかけてきたなかには、かつての私の部下たちもいました」 　そんななか、なぜ大江氏はあえて赤報隊について語る決意をしたのか。『懺悔録』でも記したように、こういう思いがあるという。 「信者の可能性がある犯人がこの世、あるいはあの世で、のうのうと生きていることが許せないのです。犯人が口をつぐんでいるのであれば、私が犯人の代わりに、小尻さんとご遺族に謝罪しなければならない。そう考えたのです。絶対に謝罪が必要です。そうでなければ、私はあの世で亡くなった小尻さんの霊と会うことができ��い」 　だが、大江氏は赤報隊事件について語るためだけに、樋田氏の取材に応じたわけではなかった。長年、旧統一教会内部で抱いていた教団運営への違和感があったのだ。 　そして、それをすべて樋田氏に打ち明けようと思ったきっかけがある。 「樋田さんと “川口君” の五十回忌の法要でばったり会ったんです。そこで、私は『これは腹を割って話さないといけないな』と思いました」 　大江氏が口にする “川口君” とは、1972年、革マル派のリンチを受けて殺害された早稲田大学生・川口大三郎さん（享年20）だ。当時、早大で旧統一教会系の学生団体「原理研究会」に所属していた大江氏は、革マル派と対峙していた。 　そのため、大江氏は川口さんの死を悼み、2021年秋におこなわれた五十回忌まで供養を続けてきた。 　そして、五十回忌法要には、川口さんの事件に関するノンフィクション『彼は早稲田で死んだ 大学構内リンチ殺人事件の永遠』（文藝春秋）を出版した樋田氏も出席していた。 　その後の交流を通じて、「最後の懺悔」を受け止めてくれるのは樋田氏しかいないと思うようになったという。 　大江氏は「かつての統一教会は、こんな教団ではありませんでした。私たちは、なぜ韓国の教団本部に巨額の送金をするようになり、霊感商法といわれるような悪質な行為をおこなうようになったのか」と、次のように話す。 「私は1966年、17歳のときに統一教会に入信しました。教団には『開拓伝道』という布教活動があります。学生時代には、自分で廃品回収をしてお金を作り、屋根裏部屋のような部屋を借りる。そこを足場にし、廃品回収をしながら伝道活動をおこないました。非常に清貧な暮らしでした。自分が行く教会の教会長さんを中心にして、統一教会は家庭的な教団でした」 　その教団の性質が大きく変わったのは、今から49年前の1975年のことだったという。 「それまでは伝道活動が中心でしたが、1975年から経済活動が始まります。統一教会は韓国でできた教団です。伊藤博文が初代韓国統監に就任した1905年から、日本による韓国の植民地支配が始まったと統一教会はとらえています。 　それが終わる1945年までの40年間について “贖罪” しなければならない。統一教会には『40年の蕩減（とうげん）復帰』という教えがあります。なので、日本の信者は韓国の本部に40年にわたって送金を続けるとして、経済活動に励むことになった。そのスタートが、1975年だったんです。 　そうすると、経済活動が強化されるなかで、霊感商法が始まりました。『先祖の霊や祟りを取り除くには、霊力のある高額な壺などが必要だ』という考え方は、キリスト教にはありません。『先祖の怨（おん）を解くための献金』についても同様です。しかも、韓国への送金は40年間を過ぎた現在も続いていて、日本の信者を苦しめています。 　これは『40年の蕩減復帰』の教えから外れていて、約束違反ではないか。やりすぎなんですよ。全財産を捧げるような献金をさせてはいけません。教団も受け取るべきじゃないんです」 　韓国の教団本部への高額の送金が、日本の教団の性格を歪め、さまざまな問題を引き起こしてきた。 「今、教団には解散命令が出されようとしています。それを回避するには過去に遡って、高額献金を反省し、被害者に補償する必要があります。自分の家族が路頭に迷うような献金を求めるのは、公序良俗に反しています。日本の教団は、多額の送金を求め続けてきた韓国の本部から独立する必要があります。それが、解散命令を免れる唯一の道です。 　なぜ、こんな単純なことがわからないのでしょうか。私は、これまでもこうした問題提起を教団内でしてきましたが、“危険分子” とみなされ、意見は通らなかった。でも、教団は間違っていたのだから、反省しなければいけないのです。力不足かもしれませんが、私自身も霊感商法を後押しする側にいた問題を含めて、懺悔したいと思います」 　現在、旧統一教会への解散命令請求が東京地裁で審理されているが、大江氏は末端の “純粋な信者” たちに向けて、こう提言する。 「統一教会は全国に300の教会があります。しかし、解散命令が実施されると教会施設のほとんどはなくなり、礼拝をする場所がなくなる。これは信者にとっては大変なことです。私は、家庭が教会になればいいと思っているのです。 　建物がなくても、毎日礼拝する場を家庭に作ろうということです。このままだと、絶望する信者が増えていくだけです。私は、2024年6月で教団を退会しました。それでも、家に礼拝の場があります。私は退会後も、礼拝を欠かしていません」 　本誌に対する大江氏の告白は2時間に及んだ。彼が長く過ごしてきた教団が、この言葉を聞いて、悔い改めることはあるのか。

「赤報隊事件」旧統一教会・元広報部長が明かす “散弾銃訓練”と “武闘派”…教団からは「懺悔本」出版への圧力も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

[m12gatsu]

愛のふりだし

「いかにして役立たずを愛するか？」

最近読んだ小説に書いてあった。物語は、酔狂な慈善家が、不具者、醜女、老人、性的少数者その他あらゆる「役立たず」の救済に立ち回る、というもの。

私たちは基本的に物事を役に立つかどうかを見ている。最新家電や、有用な資格や、いかした服が欲しい。それは人間に対する視点もそうで、気の利く後輩や、頼れる上司や、賢い友達や、身持ちのいい恋人や、太い実家が、役に立つなら、そばに置いておきたい。もっといえば、役に立つなら愛せるし、役に立たないなら、愛するのは難しい。これは露悪でも優生主義でもなくて、我々はそういうスカウターみたいな色眼鏡をかけさせられて生きている。

他者を愛せないことは怖い。そして他者から愛されないことはもっと怖い。先天的な障害は誰にとっても「そうだったかもしれない自分」であり、後天的な障害は誰にとっても「そうなるかもしれない自分」である。誰かを役に立たないといって断じるとき、いま現在たまたまそうじゃない自分があぐらをかいて嗤っている。

我々は役に立ちたい。一見美しい情動だ。役立って愛されたい。その実、役立たないと愛されないのを知っているから。勉強して知識を蓄え、運動して体力を養い、気を遣い、冗談を言い、口淫をし、席を譲り、金を払い、常に自分を役立たせたい。自己愛に置き換えても同じだ。自分が自分の役に立っている。その実感が自己を愛させる。

機械化によって人間の仕事が奪われる、といわれて久しい。農業も畜産も漁業も林業も建築も金融も小売も卸売も教職も医療もマスコミも司法も行政も戦争も性欲処理も芸術さえも、全ての仕事が機械化されたら、全ての人間は役立たずだろう。

役に立とうとすることがダメだと言いたいわけではなくて、だから、愛されるために誰かの役に立ったり、愛するために誰かを役立てたりしていたら、いずれ誰も愛せなくなるし、誰からも愛されなくなるんじゃないかってことがいいたい。

そもそも愛って何だ。

高校生の時から使っている市営の駐輪場に、おっさんたちが働いている。定年後と思われるおっさんたちは、高年の男性特有のどこかぶっきらぼうな気さくさでいつも我々利用者を迎え入れ、見送ってくれる。この4月から、その駐輪場に機械式のゲートが導入された。利用者にはICカードが発行されて、契約期間の更新の管理もそれで行うことができる。だからといって、おっさん達が仕事を追われたというわけでもないようで、人員もどうやら以前と変わっていない。ただ、おっさん達はどこか手持ち無沙汰な様子。出入りするゲートには、ICカードの読み取り機が設置されている。見ればわかるのに「←ここにカードをかざす」なんてわざわざ手書きの貼り紙がある。おっさんたちの仕業だろう。四方をセロハンテープで補強されたポストイットに、そこに書かれたおっさんの筆跡に、その人間臭い承認欲求に、俺は親しみを覚える。これは愛だろうか。多分違う。でも少しは近いかもしれない。

「いかにして役立たずを愛するか」

だから、たぶん、私たちにいずれ必要なのは、無償の愛ではなくて、愛着だと思う。手垢のついた古道具みたいな。できれば、わたしとあなた、双方向の愛着。愛着が生まれるには、ひどく時間がかかる。とっくに時代遅れで、とっくに型落ちで、とっくに役に立たなくなって、それでもなぜか手放せない、しみったれた未練とも違う、あのあたたかい気持ちの正体を、俺たちは見極めていかないといけない。愛着って言葉に愛って字が入ってるのは、なんて皮肉だろう。

もっと個人的なことも書けるけれど、これでやめます。

＊

成田悠輔氏の言動によせて。5年前に書いたものを少し書き直しました。

[nyantria]

日本から世界へのメッセージ：パンデミックは、世界中のすべての人々へのワクチン接種を推進するために、WHOによって誤った口実として利用されました

http://takahata521.livedoor.blog/archives/24101432.html

日本から世界へメッセージ

COVID-19時代の人権侵害についてメッセージを送る貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康と申します。専門は分子病理学と医学です。

パンデミックは、WHOが世界中の人々にワクチン接種を推進するための偽りの口実として利用されました。通常10年以上かかるワクチン開発期間を1年未満に短縮する計画が立てられました。ワープ・スピード作戦。この作戦は、遺伝子ワクチンに関する誤解を覆い隠すために用いられました。時間短縮を口実に、極めて危険な方法が選ばれたのです。

すなわち、ウイルス遺伝子を筋肉内に注射し、毒性を持つスパイクタンパクを人間の組織に直接生成させ、免疫系を刺激するというものです。しかし、政府とマスコミの無責任なワクチン接種推進キャンペーンにより、日本国民の80％が接種を受けています。

残念ながら、これまでに7回の予防接種が行われました。これは世界でも最悪なことです。そしてその結果、人類史上かつてない恐ろしい薬害が誘発されています。私は、実験的な遺伝子治療を健康な人、特に健康な子どもに対して無許可で行うことは、人権侵害も甚だしいと考えます。ところが、武見敬三厚生労働大臣は、遺伝子ワクチンによる被害について深刻な懸念はないと言い張ります。そして、負傷者の現状に学ぶことなく、次のパンデミックに向けて新たなワクチン生産体制を構築しようとしているのです。これは信じられない、狂った状況です。

日本政府は世界で初めて自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを承認し、今年の秋から冬にかけて供給を開始する予定です。経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出しています。そして日本では、新しいワクチンを製造するための工場が次々と建設されています。私たちはその工場を直接見学する機会を得ました。

また、日本政府はダボス会議で、ワクチン開発に挑戦する製薬企業に9億ドル相当の大規模臨床試験を今年募集することを提案した「疾病X」で、次のパンデミックに備えようとしています。 日本政府のこの動きは、ワープスピード作戦の3分の1に短縮することを目指すCEPI感染症流行対策イノベーション連合の100日ミッションの一環と推測されています。つまり、100日かけてワクチンを開発することで、ワクチンのビジネスサイクルを短縮させようというものです。これは人権の観点を無視しています。今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHOの改正案、国際保健規則（IHR）やいわゆるパンデミック条約は、このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしています。

このままでは、偽りの信頼のもとに日本のワクチンが輸出される危険性が高まります。日本がワクチンの加害者になれば、将来の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになります。したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければなりません。

私が日本でワクチンの危険性について講演を始めてからすでに3年が経ちますが、いまだに主流メディアの音の壁を突破するのは難しい状況です。YouTubeでワクチンの真実を語れば、その日のうちに削除されてしまいます。検閲や言論弾圧に日々直面しているのが現実です。

ですから、最後の演説を収録した本の出版に望みを託し、『WHO脱退』という本を出しましたが、日本政治的に政府の状況を変えることが絶望的な今、この動きを止めることはできません。私が世界に伝えたいことは、将来、Xという病気が発生したとき、国境を越えた管理の中で人権を守るために短期間で開発された日本のワクチンを決して信用してはいけないということです。

私は、真実と国を共有することがとても重要であり、それが団結と連帯への一歩になると信じています。世界各国の情報交換のプロセスを通じてのみ、絶望の中に希望を見出すことができるのです。私の声明が、多発性硬化症とそのご家族の健やかな生活を守る一助となれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。

- 井上正康教授（大阪市立大学医学部名誉教授）

[hangorin]

オンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」報告

6月23日、さっぽろオリパラを考える市民の会と反五輪の会共催によるオンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」が行われた。

フランスで反五輪運動を展開するSaccage2024が、パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」を作製。その迫力と情報量、状況分析の鋭さは圧巻だ。日本語版が完成し、Saccage2024のメンバーでパリ在住の佐々木夏子さんが、地図をもとに、パリ五輪に連動して容赦なく進められた都市再編、ジェントリフィケーション、強引な排除、それに対する住民の抵抗、そして現在について報告してくれた。

6月23日をIOCは創設記念日、「オリンピックデー」と名付けている。私たちは「NOオリンピックデー」と呼び、植民地主義、国家主義、競争主義、エリート主義、人種主義、性差別主義、軍事主義の祭典は廃止しろ！、と訴える。

・カウンターマップ

パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」に先駆け、2010年代、ブルターニュ地方ノートルダム・デ・ランドの空港建設に反対し、地元農民と連帯しながら建設予定地を占��することによって計画を撤回に追い込んだZAD（守るべき土地）が作ったマップ、その成功があった。これを手がけたアーチスト、地理学者グループが、今回パリ五輪による破壊と強奪の記録、可視化を提案したのだそう。初版は完売、現在二刷目とのこと。

・サン＝ドニ

お話は、地図を読み解く前に、パリ五輪の主要な会場、関連施設が集中する、サン＝ドニ市周辺の現代史から。1967年、ジャン＝リュック・ゴダール「彼女について私が知っている二、三の事柄」、1991年、サン＝ドニ出身の移民二世世代ヒップホップユニットSuprême NTMのMV、2015年、サン＝ドニ出身女性３人組L.E.JのMV、この３つの映像を手がかりに見ていく。

まず、「彼女について私が知っている二、三の事柄」、「彼女」とはパリ首都圏を指す。パリ首都圏は高度成長期、建設現場や工場の労働者として、旧植民地からたくさんの移民を呼び入れたが、その居住先として巨大な低家賃集合住宅をパリ郊外に作った。登場人物の後ろ、窓の外に広がる景色は、建物にはまだ人のざわめきが感じられない、殺伐としている。誰がどこにどのように住むべきかをコントロールしようとする政策、それは資本と統治の側の都合であって、住民を人として尊重するものでないことが伝わる。

そして約四半世紀がすぎ、高度成長終焉後の都市は、産業構造の変革、脱工業化へと向かう。工場は撤退、団地の若者に仕事がなかった。当時の若者文化を代表するというNTMのラップは、活気の失われた団地を背景に、若者たちの不満が張り裂けている。

2015年、「セーヌ＝サン＝ドニ・スタイル」と題したNTMの楽曲をカバーするL.E.J、彼女たちも何かに怒っている。その後ろにスタッド・ド・フランスが、映っている。サン＝ドニといえばスタッド・ド・フランス。2024パリ五輪のメインスタジアムとなる、この巨大スタジアムは、最も貧しい自治体の常連だったサン＝ドニ市が衰退に歯止めをかけるべく、ワールドカップサッカー大会開催のために19915年に誘致した。1998年ワールドカップサッカーフランス大会の決勝戦がここで行われ、フランスが優勝を決めた。当時のフランス代表チームが、さまざまな地域にルーツを持つメンバーによって構成されていたことから、多民族国家フランス「国民」統合の象徴的な場所として、人びとの記憶に刻印される。スタッド・ド・フランス誘致にともなうジェントリフィケーションは、1930年代以降労働者の街サン＝ドニ市の政権を握って来た共産党にとって、自らの支持基盤である労働者階級の排除という自滅の道であり、その帰結として、2020年にその地位を失った。

・グラン・パリと五輪

一方、2009年には、パリ首都圏再開発プロジェクトとして当時361億ユーロ（のち2020年に420億ユーロ）という巨額の予算をつぎ込むグラン・パリ・エクスプレス計画が、サルコジ大統領により発表される。パリ郊外を全自動地下鉄新路線でつなぐもので、そのうちの4路線が乗り入れる最重要ハブとして新しくサン＝ドニ・プレイエル駅がスタッド・ド・フランス近くに作られた。一日25万人が利用するという、地上5階地下4階の巨大駅は、東京の新国立競技場と同じ建築家隈研吾が設計した。パリ五輪までに完成を急がされたグラン・パリ・エクスプレス工事で5人、その中でサン＝ドニ・プレイエル駅工事では4人の労働者が死亡している。

この駅の名前にもなっているプレイエルとは、ピアノ製造メーカーの名で、その工場がこの地区にあった。工場はすでにない。70年代、プレイエルタワーというオフィスビルができていたが、長年ほったらかしになっていた。これが今回五輪を機に4つ星ホテルに生まれ変わった。この周辺は大商業地区になる予定だ。

駅から徒歩圏内、サン＝ドニ市、リル＝サン＝ドニ市、サン＝トゥアン市にまたがる56ヘクタールに作られたのがパリ五輪選手村だ。３つの学校、19の企業、２つの集合住宅、１つのホテルが取り壊された。サン＝トゥアンには非営利組織ADEFの運営する、経済的に苦しい単身者向け寮があり、1980年代からサハラ以南や北アフリカからの移民労働者が暮らしてきた。ほかに行くところのない居住者たちは、選手村かその周辺に皆がまとまって移住できないか当局と交渉したが、急き立てられ224人がバラバラに追い出された。オリパラ閉会後には6000人の就業が見込まれるホテル、オフィス、商業施設と6000人か入居できる2800の住居、学生寮となる。平均約4000ユーロ/㎡だったこの周辺の地価は、約7000ユーロ/㎡に上昇した（パリ市内約1万ユーロ/㎡）。

また、ここには内務省が移転し、その職員たちが居住することになる。以前から「治安が悪い」と言われてきたこの地域に、警察を管轄する省がやってきて、そこに働く労働者と家族が居住することで、「住民の入れ替え」が図られている。

さらに、その南には国家治安総局（軍）がパリ西郊から引っ越して��る。軍と警察の街なんて、コワくて住みたくないが、高所得者にとってはむしろ「安心」なのだろうか？

選手村の北、リル＝サン＝ドニ市には工場跡地が多く残り、そこを占拠する形で約400人が住んでいた（スクワット）が、それらは2023年初頭に取り壊された。

選手村とスタッド・ド・フランスを結ぶ交通の便をよくするために、IOCが高速道路の新しいインターチェンジを作るよう要望し、完成した。その結果、交通量の多い道路が小学校を取り囲んでしまった。怒った保護者らが反対の裁判闘争を展開したが敗北。近くにもともとあるスタッド・ド・フランス近くのインターチェンジは、五輪終了後に壊される。なぜ近くにあるのにわざわざ新しくインターチェンジを作り、古いほうを壊すのかと言うと、スタッド・ド・フランス近くのインターチェンジ付近はすでにジェントリフィケーションが進んでいて地価が高く、インターチェンジにしておくのはもったいない、今後オフィスビルを建て商業地区としてさらに発展させるほうが価値があるという考えたのだ。

その東、ラ・クールヌーヴ市ジョルジュ・ヴァルボン公園すぐそばにはメディア村が作られる。この公園はEU指定の自然保護区域である。2010年代にここを住宅���する計画が上がった際はそれが理由で実現しなかった。今回は、反対運動の裁判が敗北。五輪後には1300戸の住宅が売りに出される。パリ五輪取材に訪れるジャーナリストは2万人と言われるが、ここに収容できるのはわずか1300人だ。五輪よりも、五輪後のほうがほんとうの目的なのだろう。県は70ユーロ/㎡で払い下げ、新しい住宅は5000ユーロ/㎡で売られる。

その南、オーベルヴィリエには選手の練習用プールが作られ、そのサンルームを設置するために、100年以上の歴史のある労働者の菜園、ヴェルチュ労働者菜園が破壊された。パリはすでに3度、1992年、2008年、2012年招致に立候補したが、21世紀に入るとそのたびにオーベルヴィリエ市は関連施設を誘致しようとした。2008年はこの土地を使って自転車競技場を作ることが持ち上がっていた。今回とうとうパリ五輪が開催される事態を前に、2021年春から、菜園を守るために、菜園利用者、環境団体、五輪に反対する人が集まり、占拠闘争を始めた。しかし9月にはブルドーザーにより破壊されてしまった。反対派は裁判闘争の結果、勝利し、サンルーム建設は撤回されている。ここを再緑地化することも可能であったが、一か月前、ここにコンクリートを入れて都市化する計画が持ち上がった。佐々木さんはその反対集会に、この報告会の後、駆けつけるとのことだ。オリパラは、招致が実現しなくても、招致ファイルにあがった建設計画が実行されることもある。1992年、2008年、2012年パリ大会の選手村建設予定地の開発がそうだった。東京も同様であった。オリパラを招致する狙いは開発に拍車をかけることだが、オリパラが来なくても一度計画された開発の多くは止まらない。

パリ五輪を前に、現在2030年冬季五輪開催がフレンチアルプスにほぼ内定している。今回はIOCが札幌に見切りをつけた理由は、直接的には東京五輪の汚職が明らかになったことだが、2023年札幌市長選挙により、五輪招致反対の意思が数値としてはっきり示されたことが大きかっただろう。2030年開催地は、ストックホルムやスイスなどが名乗りを挙げてはいるが、ストックホルムは政治家の支援がないこと、スイスは直接民主制の国であるため、開催や招致にあたって住民投票が行われるであろうこと、そのうえで「住民投票は実施しない」と明言したフランスの政治状況を考えれば、フレンチアルプス開催の確率は高い。

6月23日現在、7月7日に国民議会選挙を控え、フランスは混とん状態。今、人びとは極右政権が誕生するのではないか、そのことでいっぱいで、五輪どころではないのが実情。（開票の結果、極右政権は阻止され、新人民戦線が勝利したが、先行きはなお混とん。）

・質疑応答

参加者：札幌の招致が止まってよかった。一方東京では、都の48億500万円をかけたプロジェクションマッピング事業で、オリパラ汚職で入札停止を食らっているはずの電通の100％子会社が受託を受けている。

佐々木さん：電通問題で言えば、パリ大会では組織委のナンバー2にエチエンヌ・トボワという人物がいる。彼の運営するコンサル会社は東京五輪招致に尽力したため、東京都から100万ユーロ支払いを受けている。この成功のために彼は仏スポーツ界の中で出世し、組織委のナンバー2に収まった。トボワの作ったコンサル会社は2017年に電通の100パーセント子会社になった。高橋（電通）同様、このような悪い人脈に通じた人物なしに五輪は成立しない。

参加者：東京大会では開催直前になって、街中が怒り、たくさんの抗議行動が行われた。無観客だったので、交通規制は選手と関係者の移動にかかわるだけに限られたが、それでも会場周辺の住民生活は大きく規制を受けた。パリの住民のかたたちの現在の様子は？

佐々木さん：コンコルド広場、エッフェル塔付近など、テレビ映えする交通の要所が仮設会場になり、道路が閉鎖されている。交通はメチャクチャ、住民の通行にはQRコードを提示させられるなど、不満は高まっている。オリンピックに関心ないという人が優勢な中でも、いろんな側面から反対の声を上げるという動きが生まれている。ただ、それらが一緒になれていない。かつ、今は選挙でそれどころではない。労働組合の元トップが組織委の中枢に入ってもいるが、末端の組合員は五輪に反対している。開催期間中にストライキをすると予告している。もちろん予告しても実行しないということはあるが、もしファシスト政権が誕生したら実行するであろう。あるいはオリンピックという世界の注目を集める環境で、ファシスト政権の顔に泥を塗る行動をするであろう。

参加者：戦争のただなかで行われるオリンピック。環境の問題、不正、汚職、人権侵害いろいろ問題あるが、今はともかく、五輪に使うおカネとエネルギーを使って戦争を、ガザの惨状を止めてほしい。

佐々木さん：戦闘の続く中、「平和の祭典」と言っていられるのか？オリンピック期間中は休戦という建前を持っているが、ウクライナもガザも止められないかぎり、「平和の祭典」の看板は降ろしたほうがいい。

参加者：スクワットしている人たち、ホームレスの人たち、移民難民の人たちが何千人単位で郊外に追い出されていると聞いたが具体的には？

佐々木さん：これは、「パリの野宿者が郊外に」ではなく、「パリ首都圏の野宿や難民のかたたちが地方に」追いやられているという状況。NGO世界の医療団が中心となっている「メダルの裏側」というキャンペーンによる報告では、12545人が排除された。

参加者：札幌ではオール与党が五輪推進、共産党と市民ネットが反対の立場を取った。人々追い出してまでの開催なのに、推進するフランス共産党はパリの将来をどう考えているのか？

佐々木さん：まず、パリは共産党と社会党が与党、パリ郊外は左翼がより強い。その左翼与党が推進する五輪に右翼も賛同、という構造。フランス共産党がどのような将来像を持っているか分析しきれていないが、フランス共産党がほかのどの政党よりもオリンピックを愛しているという話を7月に刊行する本『パリと五輪：空転するメガイベントの「レガシー」』（以文社）に書いたのでぜひ読んでください。簡単に言うと、1930年代まではフランス共産党はオリンピックとIOCに反対していたのに、1950年代、スターリンがIOCに参加を決めて以来、賛成に転換、以後方針を変えることないまま現在に至っている。

参加者28名。パリは今どうなってるんだろう？日本のマスコミからの情報では全くわからない中、パリ五輪開催にかかわる歴史や経緯から現在のなまの様子までがわかる貴重なお話をお聞きすることができました。とても充実した、内容の濃い集会となりました。６月26日には国際連帯声明が出される予定で、各地の参加者から賛同したいとの声があがりました。 佐々木さん、みなさま、ありがとうございました。

関連記事　五輪のための「弱者の追い出し」がパリでも…華やかな祭典では隠しきれない「五輪災害」「負の遺産」の存在（東京新聞）

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・���数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋��窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無���分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間���信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方���に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービス���商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水��が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[nid00]

The Legacy Challenge Liteは、 Legacy Challengeからスコアや複雑なルールを削除・軽減し、気軽に挑戦できる遊び方になる。10世代を目標に1人のシムから始まったこの家族が家系をつないでいく様子を見守ってみたいと思い始めることにした。 【マスターシェフ】の願望と【美食家】の特質を持った初代シムには、仕事のかたわら食物を育て料理をつくり、その腕を磨いて家族や友人たちと食卓を囲む生活を楽しんでもらえたらと考えている。世代をつないでいく継承者たちとその家族は、そんな暮らしと食への深い愛着を受け継いでいってもらえたらいい。

チャレンジを始めるにあたり、公式サイトのルールや実際にプレイされた動画、Tumblrやブログにまとめられたプレイ日記を参考にさせていただいた。最初にそのリンクを載せておき、つづいてそれらを基に設定した今回のチャレンジルールをまとめておく。

Ⅰ．公式サイトと参考元　 　・The Legacy Challenge Litee　 　　The Sims Legacy Challenge 公式サイト 　・The Sims 4: Nightmare Legacy Challenge 　　Youtube / lilsimsie様 　・大農場レガシーチャレンジ　 　　シムズ・ミニグローブ / mameketchup様　　 Ⅱ．ルール 　Ａ．シム作成からスターターハウスの建築 　　１．挑戦は初代シムのCreate a Sim(CAS)から始まる 　　　・新しいセーブデータで、若者1人を作成する 　　　・作成は、願望と特質の1項目をのぞき自由に選択 　　　・願望は【マスターシェフ】 　　　・特質ひとつは【美食家】 　　　・妊娠と母乳の設定については後述 　　　・性的指向は男性/女性両方が対象 　　２．区画の準備 　　　オーケンスティード / Willow Creek (50 x 50) 　　　①どこの区画でもよいので一旦購入して転入 　　　②オーケンスティードを更地にする 　　　③オーケンスティードに転入(世帯資金§10,000残) 　　３．世帯資金の調整 　　　①世帯資金が§10,000になっていることを確認 　　　②オクタゴンの騎士のテーブルと鎧一式を購入 　　　③世帯資金は§1,800になる 　　　　税金の高額化で現在はチートでの調整が多い 　　　　家計に与える影響がみたくて採用 　　４．最初の家の建築 　　　・最終的に§100以下になるよう生活環境を整える 　　　・特質はゲーム内サイコロでランダムで決める 　　　・チャレンジ【シンプル・リビング】【ハプニング】 　Ｂ．ゲーム内のオプションと世帯の管理の設定 　　・加齢ON　世帯も世帯を離れたシムもNPCも動物も 　　・シムの寿命　普通 　　　新生児  日/幼児  日/子ども  日/ティーン  日 　　　若者28日/大人  日/シニア  日 　　・季節　春開始/季節の長さ14日間 　　・月の周期８日間/月の効果有効 　　・雨と雷/雪と暴風/気温の影響有効 　　・シムがセレブにならなくなる 　　・NPCの投票無効/環境負荷システム無効 　　・ダストシステム無効 　　・ウェアウルフはMoonwood Mill限定 　　・ニキビ無効/NPC交流の自律性有効 　　・自己発見有効/キャリアの解雇無効 　　・カスタムコンテンツとＭＯＤ/スクリプト許可 　　・レガシーファミリーの【ご近所の物語】は無効 　　・その他の世帯の【ご近所の物語】は有効 　　　ただし馬を助ける項目は外しておく 　Ｃ．ゲームプレイのルール 　　・レガシー世帯以外のプレイはしない 　　・どんな状況になっても再起動はしない 　　・宝くじは購入しない 　　・サービスの利用は世帯の状況によって考慮 　　・チートは状況に応じ3つのみ利用 　　　TestingcheatsTreu 　　　moveObjects 　　　cas.fulleditmode 　　　シムが固まった時のリセットや建築時の配置 　　　妊娠出産/性的指向の項目の変更 　　　　恋愛・結婚の対象者に合わせて初代・継承者の 　　　　初期の設定を見直してもよいこととする 　Ⅾ．世帯のこまかなルール 　　１．世帯 　　　・世帯は10世代オーケンスティードに住む 　　　・休暇にでかけときは世帯全員で向かう 　　　・世帯の子どもが大学進学する場合は自宅通学 　　　・継承者以外の子どもは世帯を離れてもよい 　　　・独立した家族はふたたび戻ることはできない 　　　・初代/継承者の婚約者あるいは配偶者以外 　　　　世帯に迎え入れることはできない 　　　・犬・猫・家畜を迎え入れることができる　 　　　・当主がシニア到達したら、世代交代とする 　　２．願望と特質 　　　・幼児の特質はゲーム内サイコロでランダム 　　　・子ども以降はランダム特質メーカーを利用 　　　　Sims 4 Legacy Challenge Random Trait Generator  　　　・選択した願望を達成した場合、別の願望を 　　　　自由に選ぶことができる 　　　・ティーンが成長した時願望達成がまだであれば 　　　　引き続き同じ願望を選ぶ 　　３．職業 　　　・乱数メーカーで職業リストに番号をふり決める 　　　・フリーランサーになった場合は候補の5つに 　　　　番号をふって乱数メーカーで決める 　　　・ティーンがアルバイトする場合も同様に決める 　　４．婚約者あるいは配偶者 　　　・生粋の街っ子の願望のをもっていた場合は 　　　　ランダムメーカーで決めなおす 　　　・配偶者のもつシムオリオンは合算しない 　　５．子ども 　　　・かならず一人は世帯に迎え入れる 　　　・システムで用意されたどの方法を選択するか 　　　　自由に選んでよい 　　　・産み分けはしない 　　　・ケーキを作り誕生日パーティーでお祝いする 　　６．シムの人生や死 　　　・若返りや蘇りにまつわるアイテムは利用しない 　　　・願いの井戸は利用しない 　　　・死に神に嘆願することは可能 　　　　選択しない道もある 　Ｅ．継承法 　　１．継承の対象 　　　・Equality(性別は問わない) 　　　・Modern(血の繋がりのある子・養子どちらも) 　　　・Tolerant(種族は問わない) 　　２．世代を超えて受け継ぐ性質 　　　・初代の【美食家】に由来した【料理がすき】を 　　　　もっていること 　　３．継承の決め方 　　　・若者に成長するまでに【料理が好き】が出たシム 　　　・該当者が2人以上の時は、さきに表示のでたシム 　　　・該当者がでなかった場合チャレンジは失敗 Ⅲ．目標 　・継承者はシニアになる前に願望をひとつ達成する 　・若者になる前に【料理が好き】という表示が出る 　・前述の方法で決定した職業でキャリアトップになる 　・料理/グルメ料理/パン焼きの中からいずれかひとつ 　　のスキルをレベルMaxにする Ⅳ．おもな使用MODとカスタムコンテンツ 　１．MOD 　　・No Fatness / No Muscles　scripthoge様 　　・Show Sim Info　Frankk様 　　・Smaller Plumbobs for Occults　Valley Tulya様 　　・Sims smallplumbob　illogicalsims様 (link切れ) 　　・ランダムネーム増加　はらぺこ様 　　・No Mosaic / Censor Mod for The Sims 4　moxiemason様 　２．CASと生活系のカスタムコンテンツ 　　・CAS画面の背景色と光源の置き換え 　　・シムのデフォルトスキン・瞳等の置き換え 　　・まつげと髪型の追加 　　・メイクの追加 　　・装備品としてのアンダーシャツの追加 　　・靴下とタイツ、手袋、長靴の追加 　　・食器の置き換え 　３．建築系のカスタムコンテンツ 　　・Playful Toddler Pack  　PandaSama様 　　・Post Office Station Set　TheGoldSim様 　　・個人的シムズ4日本語化MOD置き場　maru様 　　　上記ふたつのMODの日本語訳ファイル

Ⅵ．さいごに 基本的にはThe Legacy Challenge Liteをもとに、参考にさせていただいた方々の独自のルールも取り入れながら、長く遊び続けていくための設定を作成した。ナイトメアチャレンジなどに代表されるスリリングで挑戦的な遊びかたに比べると、かなり穏やかでやわらかな条件に落ち着いている。コンテンツやパックの追加、時勢に沿ったアップデート等により大きく変容したシムズの世界を時間をかけて楽しんでいくためこのような形になった。 なお、プレイしながら調整や再考が必要になったときは、その都度見直し改良をくわえていくとともに、こちらのルールにも追記していく。 歴代シムズはもとよりシムズ4そのものからも離れてひさしいため、プレイヤーとしては非常に頼りなく、創設者やあとに続く後継者たちに無用な苦労をしいる時があるかもしれない。しかしそれは、今回利用したチャレンジのあり方や参考にさせていただいた方々のプレイスタイルによるものではないことをあらかじめお断りしておき、挑戦のはじまりとしたい。

[applibank]

経審対策にもなるICT投資！建設業の生産性向上ベスト施策

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⚠️ 建設業界の生き残りをかけた緊急警告：業界の未来が今、あなたの決断にかかっています。2030年までに建設業界の労働力は現在の70%まで減少すると予測。しかし、ICT投資で、この危機を成長のチャンスに変えられます。 1. 建設業界が直面する深刻な現実 今、建設業界は歴史的な転換点に立っています。国土交通省の最新統計が明らかにした衝撃の事実： 📊 危機的な日本の現状：・建設業就業者の35%以上が55歳以上・生産性は米国比45%以下・このままでは、あなたの会社の存続すら危うい 2. ICT投資で経審スコアが劇的に向上する理由 朗報です！国土交通省のi-Construction2.0施策により、ICT投資で経審評価が最大20点アップ。 💡…

[nashino-tsubute]

ラスト10日

目次

8/7

8/8

8/9

8/10

8/11

8/12

8/13

8/14

8/15

復習

8/16

余談

8/17

8/18(当日)

8/7

苦手を固めるなら今

ということで以下をピックアップ

特殊商品売買

組織再編

過程で一般商品売買を復習

新株予約権付社債もミス

関係ないけど、ブルズとペーサーズの第7戦を観た。

ラストダンスではスティーブカーのスリーポイントで流れ変わったとミラーが証言してるけど、その後もカーがオフェンスチャージをとるところ、ピッぺンが要所でリバウンド、ビッグショット決めていた。

カーのような仕事をしたいなと思った。味方を鼓舞するような。頑張ってる奴は誰も見離さない。

8/8

特殊商品売買の続き

プロ簿記等で手元商品区分法と対象勘定法もチェック

割賦販売は、原価率の特定がミソ

合格情報　第三問対策

TAC 2020 模試

リースの復習

��し手側は、利息相当が粗利

キャッシュフローは時間取れれば、取れる部分あり。支払利息関連は別建なのに注意。

ＧＴキーを活用する

÷＝も　例　5÷＝2=

有価証券の保有目的区分

固定資産の償却年数、月数は絶対に間違わない

8/9

共用資産の減損損失の測定方法は未学習？もしくは完璧に忘れていた。

→上記にこだわりすぎて、キャッシュフローや帳簿組織等の時間さえかければできるところを落とした

直前答練の有価証券はまたケアレス

為替手形の処理をミス→仕入/売掛金

連結は拾えるところを、早めに拾う

2018年の模試

本支店は拾えるところだけ拾う

割賦販売も、利益率を使わないところまで追う

対象勘定法の繰越割賦商品＝期末未回収原価＝期末未回収売価(割賦未収金)−期末未回収利益(繰延割賦売上利益)

社債も月数の間違いに留意

連結のれん算出、評価差額は税効果の有無を必ず確認する

割賦売掛金　戻り商品損失を出す際は前期分には、貸倒引当金のみならず、繰延売上利益もあるので留意

68回過去問。

苦手な本支店で面食らったけど、そこまで難関じゃない。さらっと復習しよう。

減損はまた出そう。大きな単位の場合は、減損損の兆候がない資産グループも、回収可能価額の計算上は引きずられる。

転換社債・区分法もそんなに難しくないので、手を付けたかった。

特に設問の1番初めの問題はかなり簡単なことが多い。

このまま過去問の第一問第二問は対策していこう。

明日は去年の問題を2時間解いてみよう。とにかく時間がなかったことだけ覚えてる。

リトル・フィートのウィリングが名曲過ぎる。久々にクロスオーバーした。

8/10

69回過去問

第三問は、売掛金等簡単なところのケアレスは絶対ダメ

委託販売の積送諸掛の、月初月末の洗替モレ

圧縮積立金の相手勘定は、繰越利益剰余金でよいが、繰延税金負債の相手勘定は当然の如く法人税等調整額

自己株式の処分差損の場合、資本金等増加限度額から控除される

処分差益の場合、その他資本剰余金が計上される

分配可能額は、剰余金と自己株式、自己株式の処分対価、その他有価証券評価差額金の控除まで

のれん等調整額は深追いしない

連結は、連結開始時の純資産じゃなか気をつけること

第67回過去問

減��は、共用資産が絡まなければ個別に判定

貸引の凡ミス

総記法の販売益は貸方残。積送品の借方残と、理論上の月末残(残った個数分)との差額。

夕食後、もう少しやりたかったが、今日はここまで。

みんな、同じ条件じゃないし、少しは買い物・料理して、子供と遊んで寝かしつけるまで含めたうえで、どこまで出来るかが自分に出来る最大限。

子供じゃないんだから。

ボーとしてきたので、明日頑張ります。5時に起きれるかな。

8/11

なんとか５時過ぎに起きて、第１回答練の第三問。

34/50点。

退職給付でケアレス。

社債発行費は５年でOK。

資本的支出の当初の耐用年数もOK。

売掛金、貸引は、やはり時間をかけた割には、2勝2敗。雑収入と売上はOK。

どちらかといえば、当座預金から、支払手形、買掛金をせめたほうよかったかもしれない。

小切手は銀行持ち込みでOK

手形は入金・引き落としの事実が必要

特殊商品売買・組織再編・為替予約・外貨換算等をテキスト3・4で復習

これなら、家族がいてもなんとか出来る

その後、直前答練の第三問復習、30点と意外とミス多し。

減損は割引前将来CFと、使用価値の算出をごっちゃにしない

退職給付の簡便法の費用は要注意。また人件費で処理する場合もある。

資本的支出があった場合の減価償却費の切り分けは要注意

今日は子供が作った弁当を殆ど食べてくれた。

それと久しぶりに聴いたCHVRCHESがめちゃくちゃ良かった。

8/12

第二回答練の第二問で、工事会計と外貨換算会計、本支店会計で18/25

実際に使える時間を考量すると妥当か

ホテルでの缶詰めを画策中

その場合、コピー機をどうしようか。コンビニぐらいしかないか。

今日も、弁当を作って、お風呂にいれて、寝かしつけ。

仕事もあったので、やむなし。

ボブディランの新作『ラフ＆ロウディ・ウェイズ』を聴いてたら、とても穏やかで良い内容だった。

8/13

仕事前に昨日の復習

工事損失引当金は、当期末までに見込まれる損失を計上

つまり、その時点での工事利益(工事損失)の累計に対し、完成時までの損失が不足している部分を、その期中に計上しておく

その影響を受け、通期の工事損失累計を合わせるために、翌期の工事原価は、調整される

その後、第二回答練の第一問、第二問。

キャッシュフローの売上をまちがったため、要復習。

ソフトウェアの売上原価も間違え。

退職給付と資産除去債務はOK。

明日から、ホテルに缶詰めなので、就寝。

8/14

早朝から泊り込みの準備

今日は定時で退社して、どんどん解いていこう

キャッシュフロー計算書の営業収入は、貸倒損失分の控除が漏れていた

ソフトウェアは、販売開始時点の見込販売収益÷販売実績と、単純な年数割の大きい方

翌年度以降は、残存簿価に対し、同様の計算を続ける

出来なかった売価還元法はプロ簿記を参照

値入、値上、値下は簿記上の取引ではなく、経営側だけで行っている処理という部分に納得

逆に、値引・割戻は販売後、想定外の理由で値段を動かしている

売価還元低価法は、純値下げ額を除外した原価率を、期末売価にかけることで、期末簿価について、収益性の低下に基づく切り下げ額を反映させる

値下げ額を除外すると、原価率は下がる。

原価率が下がると、期末簿価も下がる。

結果として、値下げによって生じた収益性の低下を反映できる

イメージ　　在庫処分で値下げを実施した場合、通常の売価還元法では、値下げ額を引いて、実際の売価を出しているが、低価法では除外することで、値下げ前の売価を反映できる

結果として、商品評価損で認識する

あまり時間が無いので、形に拘ってる場合じゃない

ガンガン量をこなす

第3回答練　第一問第二問　8/25、13/25

キャッシュフロー見積法の取崩は、受取利息で処理するのを初めて知った。

債権金額−貸引×当初約定利子率

部分純資産直入法は税効果を忘れない

資産除去債務は完答

新株予約権付の取得側の処理、権利行使前の有価証券勘定は、いずれにせよ期首に振戻を行っている

どこかで、今まで解いた答練を復習せねば

まとめて解説みるでいいので

ソフトウェア、やはりデータ入換費用は含めないでOK！

特殊商品売買を解く時間無かった

特殊商品の売買を復習するには非常に良い問題

解ききれなかったものや、イマイチ解説読むだけでは次解けるか自信ないものは、仕訳を書き出してみる

手と頭のイメージが繋がる

ボーッとしてきたので12時就寝

また明日頑張る

8/15

第4回答練の第一問、第二問。8/25、12/25。

会計方針の変更、繰越利益剰余金の相手は売掛金じゃなくて、売上。

他人振出の当座小切手の受領は、現金勘定。

取立依頼時に、当座　/ 現金

手形は取立完了時のため留意

社債利息の現金払いはスポットレートでOK

復習

リースの残価保証は、現在価値に含める。償却では残存価額として取り扱う

維持管理費用は、リース資産の計上額に含めるべきものではないので控除して計算する

売上原価対立法では、値引後は売上を修正するだけでOK

キャッシュフローの営業収入は貸引を考慮する

66回はもう一回解いても良いかも

セールスアンドリースバックの資産の計上額は、所有権移転なら実際売却額、そうでなければ売却額と現在価値の低いほう

8/16

2020年のTACの模試

第三問は38/48で手をつけたところはほとんど正解。

一方で70分くらいかけてしまい、為替予約と工事契約を解く時間なし。

キャッシュフロー計算書の、売上債権は貸倒引当金とセット。

借入金の為替予約の場合は、利息分め期末に時価評価する必要がある場合あり

余談

何とか結果を残したいので、視野が狭くなりそう

だけど、目標の日商簿記1級に向けての非常に良いトレーニングになってるのは事実

そして、勉強を続けていく限りは、受ける事はノーリスク

勿論、家族(特に妻)には負担を掛けているので報いたいが

何となくだけど、試験委員もそこまで実務に役に立たない、今の時代には必要ない論点を作問するとは思えないので、普段から実務をやっている自分は有利なんではないか。

特に退職給付と、資産除去債務は間違う気がしない

あとは、減損を押さえておきたい

その中で、本質が分かってるかを問うには、比較問題や、推定問題がポイントとなる

ここまでやって、全く手が出ない問題は他の人も分からないと割り切る！

枝葉にこだわらず、加減を知った回答ができるように、今まで解いた問題

特殊商品売買、リース、ソフトウェアの理解を中心に復習していく

時間をついやしてしまった場合も、他の人も同様のはず

意固地にならずに次に進んで行く

さて、午後はもう一度、２時間問題に挑戦

第67回、85点。

総記法の益の出し方、キャッシュフローの貸引の取り扱いをチェックしよう。

8/17

とうとう前日

第68回の過去問に取り組んだが、解答要求に悩んだ箇所が複数あり、特に第三問、本支店、新株予約権付社債

調べてみると、ネット上でも指示不適切である旨も描かれており、悪門の類かと

そこに気付けた事について、前向きに捉えよう

8/18(当日)

朝の復習終了

ここまでやって、分からないところは、安全圏の人を除き、他の人も出来ない

多少失点しても、他で取り返すぐらいのメンタリティで。

自信を持って、ゆっくりと電卓を叩き、答案に記入しよう

[shinjihi]

中国に投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

共産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数��S&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）１月７日（火曜日）

　　　　通巻第８５８４号　　　＜前日発行＞

　中国軍、最新鋭ステルス戦闘機を披露、空母も三隻の陣容だが。。。

　　この二年間に１４人の軍人が全人代から消えた。汚職容疑だ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２４年１２月２６日は毛沢東生誕１３１年にあたった。中国軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｊ─３６を公開した。いずれドローン攻撃機との共同連携による超近代的な戦争ができるようになると豪語した。

　新タイプの戦艦０７６シリーズは、はやければ２６年末までに就航すると海軍幹部は語った（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２５年１月６日）。０７６は強襲揚陸艦で第一号艦は「四川」と命名された。

近代史を回顧すると、１８９４年、李鴻章率いるシナの北洋艦隊には外国人顧問団が多数。猛訓練を重ねていた。司令官は丁汝昌である。ドイツから輸入した装甲艦「定遠」「鎮遠」は当時、世界最高最強と言われた。ほかに無数の軍艦。李鴻章の北洋艦隊は偉容を誇示し、日本の海軍なんぞ歯牙にもかけない風情だった。

日清戦争での海戦は黄海海戦と豊島沖海戦で、結果は日本海軍の勝利だった。シナ自慢の定遠は大破、鎮遠は日本が戦利品として鹵獲し、つぎの日露戦争に投入された。

降伏した丁汝昌は敗戦の責任をとって服毒自決、日本側は丁寧に弔い、捕虜を厚遇した。軍人にはモラルがあった。

拠点は山東省青島の北、威海衛の沖合にある劉公島である。ここには江沢民の肝いりで建造された甲午戦争博物館がある（中国では日清戦争とは呼称しない。甲午戦争と命名してはいるが日本に負けたとは展示パネルには書かれていない）。

　現在の中国海軍は空母三隻に原潜、上陸強襲艦、駆逐艦、巡洋艦など盛大な装備を誇り、空軍はアメリカのＦ２２と並ぶ第六世代のステルス戦闘機のパイロット飛行に成功、また宇宙ロケット軍は米国より先に月の裏側に着陸し、有人宇宙ステーション、無数の通信、偵察衛星にくわえてキラー衛星も配備している。

　

壮大な軍事力である。アジア太平洋からインド洋を脅かす軍事的脅威となって西側の前に立ちふさがった。

　さて、似ていないか。「張り子の虎」のはったり、日清戦争前夜の光景に。

　空母が典型だろう。搭載機はスキージャンプで離陸は出来るが着陸がむずかしく、すでに訓練で六機が着陸に失敗し、パイロットは死亡した（うち一名は女性だったとか）。そこで垂直離着陸機を投入したら甲板に穴が空いた。二千度の高圧に耐えられる鋼材、特殊鋼ではなかった。いずれも故障ばかりで、一度訓練航海に出ると半年か一年はドックにはいる。

　空母一号は『遼寧』、ウクライナから鉄の塊を曳航し、十年かけて艤装工事を行った。二号空母は「山東」でおなじくスキージャンプ型である。

　三隻目の空母『福建』はカタパルト方式だが、訓練の模様をなかなか公開しない。どのていどの技術を計測できないと米軍専門家はいう。

　▼西側から盗んだ技術を活かす能力が欠如している

中国のハッカーがいかにして不器用な泥棒から軍事兵器を模倣するまでに成長したか。「米国のイン���ラと通信に対する大規模な『タイフーン』サイバー攻撃は、貴重なデータを収集し、カウンター防諜を阻止し、西側社会を大混乱に陥れることができる態勢を整えた」とサリバン補佐官は秘密会で説明した。戦争は総力戦だから別の手で攻める訳だ。

　バイデン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官からのメッセージは驚くべきものだったという。

サリバンは2023年秋ごろに、ホワイトハウスで秘密会議を開いた。その席で、「通信・IT企業幹部に対し、中国のハッカーらが米国の港湾、送電網、その他のインフラ施設を何十カ所も意のままにシャットダウンする能力を獲得した」と語り、「政府は侵入者を根絶するために企業の協力を必要とする」と述べた（『ウォールストリート・ジャーナル』、２５年１月５日）。

　寿司職人がちゃんと寿司を握れるようになるには三年かかる。昔は飯炊き三年と言われた。寿司の一流どころの板前さんは十年の修行を積んでいる。

　中国軍が　最新の技術を盗んでも模倣しても、ノウハウがないから、つまり最新鋭の装備、兵器システムを誇示しようとも、それを使いこなせる軍人がいない。技術に追いつけないのである。

くわえて軍内の蔓延る汚職、部品や弾薬のチョロマカシ、横流し。品質管理の欠如。技術を修正し向上させようとする能力が欠如している。

　２０２４年９月２６日の『ウォールストリート・ジャーナル』は同年五月か六月頃に中国海軍の最新鋭原子力潜水艦が「沈没した」と報じた。これは武漢の造船所で発生した事故で「周」級の第一号艦だった。現在までに放射能漏れは確認されていない。

　軍の高官で全人代委員（敢えて西側と比較すれば国会議員だ）のメンバーでもあった１４人が、この２年間で失脚し、表舞台から消えた。理由は汚職容疑である。

　中国人は賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂の世界だから驚くことはないが、それにしても何と言うことだろう。習近平お気に入りの国防大臣が不在となり、新しい国防大臣も滅多に人前に出てこない。

苗華以下、なだたる軍人は規律違反とかで表舞台からいなくなった。

　

▼中国共産党の空軍創設も日本人パイロットが協力した

　また西側では英・豪の退役軍人らが、高給でルクリートされて、中国空軍パイロットの訓練を指導していたことが判明し、問題となった。

台湾や韓国の半導体エンジニアが、やはり高給につられ、あるいはハニートラップにひっかかって中国の半導体開発と指導をしている。

日本人技術者も千名単位で中国企業に雇われていた。日本の文科省統計では日本の電気メーカーのトップクラスのエンジニアが中国へ１９６名、韓国へ４９０名、タイ、台湾へ３５０名が渡航したとするが、公式統計の三、四倍の日本人エンジニアが各地へ散っている

　思い出すなぁ。フライングタイガーとは米軍の「志願パイロット」が中華民国空軍だといつわって事実上、対日戦で活躍したことを。

戦後の中国共産党空軍は、満州で残った日本人軍人が教えたのだ。

初の中国共産党航空学校「東北民主連軍航空学校」創設は、林弥一郎（関東軍第2航空部隊第4練成飛行隊隊長）が中国共産党中央東北局の彭真書記に要請され、中国空軍の創設に協力したのである。

[kennak]

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 　 シャウプ勧告 元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。 　 こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。 それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金��地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。 　 で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。 それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。 もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。 こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。 　 総確定申告の理想性 シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。 それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。 ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知���事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。 控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。 もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。 　 納税者意識は確実に高まるしその使われ方にも興味が行き易い。 今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。 でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。 　 という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。 　 ネオリベラリズム残滓の問題 太郎の意見ではこの施策が 所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができる としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？ この二つは別の問題じゃないのか？ 更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。 因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。 但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。 　 だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。 それは2000年代前半の日本でネオリベが流行した為なのだ。 　 日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。 また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。 賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。 例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。 また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。 太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。 　 こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。 2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。 だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。 また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。 これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。 　 ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。 そんな連中に向けた言葉を語っているのが太郎なのだ。 今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。 　 太郎のアカンみ 太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。 連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。 その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。 　 だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。 『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。 太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。 ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。 どうも安倍菅時代に初入閣してそれが通ると覚えたようである。 　 Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。 　 そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。 しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。

河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた