#国民年金法公布記念日

[hachikenyakaiwai]

【かいわいの時】天保八年（1837）二月十九日：大坂町奉行所元与力大塩平八郎決起（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

難波橋を渡った大塩軍は、二手に分かれて今橋筋と高麗橋筋に進みます。森鴎外の『大塩平八郎』には次のように描写されています。

方略の第二段に襲撃を加へることにしてある大阪富豪の家々は、北船場に簇（むら）がつてゐるので、もう悉く指顧の間にある。平八郎は倅格之助、瀬田以下の重立つた人々を呼んで、手筈の通に取り掛かれと命じた。北側の今橋筋には鴻池屋善右衛門、同く庄兵衛、同善五郎、天王寺屋五兵衛、平野屋五兵衛等の大商人がゐる。南側の高麗橋筋には三井、岩城桝屋等の大店がある。誰がどこに向ふと云ふこと、どう脅喝してどう談判すると云ふこと、取り出した金銭米穀はどう取り扱ふと云ふこと抔（など）は、一々方略に取り極きめてあつたので、ここでも為事（しごと）は自然に発展した。只銭穀の取扱だけは全く予定した所と相違して、雑人共は身に着つけられる限の金銀を身に着けて、思ひ／＼に立ち退いてしまつた。鴻池本家の外は、大抵金庫を破壊せられたので、今橋筋には二分金が道にばら蒔まいてあつた。（七、船場）

この時の模様は、被害に遭った商人側でも詳細な記録が残されており、たとえば、三井文庫所蔵の史料「天保七年　浪速持丸長者鑑」（写真＝コメント欄）には、焼き打ちされた商家に赤線が引かれています。ランク順に並べてみると

鴻池善右衛門（総後見）、三井呉服店（行事）、岩城呉服店（行事）、米屋平右衛門（東小結）、鴻池他治郎（西小結）、鴻池正兵衛（西前頭）、米屋喜兵衛（西前頭）、日野屋久右エ門、炭屋彦五郎、米屋長兵衛、甥屋七右衛門、和泉屋甚治郎、鴻池徳兵衛、長崎屋与兵衛、米屋与兵衛、泉屋新右衛門、紙屋源兵衛、小西佐兵衛、越後屋新十郎、よしの屋久右衛門、大庭屋甚九郎、昆布屋七兵衛、さくらいや八兵衛、平野屋喜兵衛、某

など、25商（店）の名前があがっています。今橋筋、高麗橋筋の商家は軒並み焼き打ちに遇っています。肥後橋の加島屋久右衛門（西大関）はコースから外れていたため難を逃れたようです。

（写真）「天保七年　浪速持丸長者鑑」1837（公益財団法人 三井文庫蔵） 相撲の番付表のように商人をランキングした表で、大塩の乱で被害���受けた商家に赤線が引かれている。三井、鴻池などが被害にあっていることがわかる（三井広報��員会）。

また、諸家の記録から、事件当日の様子や対応策、その後の復旧策を見てみると

（鴻池家）加島屋某筆とされる『天保日記』(大阪市立中央図書館所蔵)では天保八年(一八三七)二月十九日、火見台から望見して「鴻池本宅黒焰大盛二立登、其恐懼シキ事不可云」、幸町別邸めざして落ちのび、そこで加島屋某らが「鴻池於隆君・勝治・和五郎」らと無事出あうところが生々しくえがかれている。和泉町の鴻池新十郎家の記録 『北辺火事一件留』(大阪商業大学商業史資料館所蔵)でも、鴻池本家当主の善右衛門が土佐藩邸、長音は泰済寺、そのほか瓦屋町別荘などへ逃げ、鴻池深野新田農民をガードマンとして急遽上坂させるなど、その被害状況や防衛対策が丹念に記録されている。

（三井呉服店）三井では、同日三郎助高益(小石川家六代)が上町台地の西方寺に避難し、「誠に絶言語、前代未聞之大変にて」と、 ただちにレポを京都に送り、木材・釘・屋根板・縄莚などをすぐ仕入れ、はやくも三月八日に越後屋呉服店大坂店の仮普請完成＝開店している様子が詳細に記録されている。（コメント欄参照）

（住友家）住友家史『垂裕明鑑』には、大塩事件のまっただなかで、泉屋住友が鰻谷（銅吹所その他）から大坂城にむけて鉛八千斤（弾丸）を三度にわけて必死で上納運搬したこと、事件による住友の被害として、「豊後町分家、別家久右衛門・喜三郎掛屋敷の内、備後町・錦町・太郎左衛門町三ケ所延焼」に及んだこと、そして住友の親類の豪商としては、「鴻池屋善右衛門、同善之助、平野屋五兵衛、同郁三郎」家などが軒並み“大塩焼け”で大きな被害をこうむったこと等々が、 生々しく記されている。

三井家では、享保の大飢饉の後に起きた江戸における打ち毀し（1733年）に衝撃を受け、以後、食料の価格が暴騰すると近隣に米や金銭を配って援助したり、また飢えた人々に炊き出しをしたりするなど、三都（江戸・京都・大坂）において施行を継続しています。それが、大塩平八郎の乱では標的にされ、襲撃���れた大坂本店は全焼、銃撃による負傷者まで出るほどであったと伝えています（三井広報委員会）。

儒学者の山田三川が見聞きした飢饉の様子や世間の窮状を日記風に書き留めた『三川雑記』には、乱の前に大塩は鴻池・加島屋・三井の主人らと談じ、富商十二家から五千両ずつ借りれば六万両となり、これで何とか八月半ばまでの「飢渇」をしのげると、「しばらくの処御取替」を依頼していたとあります。同意した加島屋久右衛門は襲われず、三井と鴻池は反対したため焼き打ちに遭ったとも言われています（山内昌之）。

ただし、『浮世の有様』の天保八年雑記（熊見六竹の筆記）には、この話は「或説」として取り上げられており、それによると、「十人両替へ被仰付候処、町人共御断申上候筋有之」とあります。三井はもちろん、鴻池や加島屋にも記録はなく、風評の域を出ないものと思われます。

（参考文献） 中瀬寿一「鷹藁源兵衛による泉屋住友の “家政改革”-大塩事件の衝撃と天保改革期を中心に-」『経営史学/17 巻』1982 三井広報委員会「三井の苦難（中編）」三井グループ・コミュニケーション誌『MITSUI Field』vol.39｜2018 Summer 山内昌之「将軍の世紀」「本当の幕末――徳川幕府の終わりの始まり（5）大塩平八郎の乱」文芸春秋2020 山田三川『三川雑記』吉川弘文館1972 矢野太郎編『国史叢書　浮世の有様』1917

[kennak]

日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。 　事の発端は、野党第１党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９月１日に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との党首会談の場で「最近、戒厳令（が発令される）という話が頻繁に出ている」���切り出したことにある。 　李代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。 　この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌２日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を示し、李代表が求めた真相の究明や共同対処には応じなかった。 　李代表から戒厳令を画策していると攻撃された尹政権の���統領室は「戒厳令発令説は怪談で、あり得ない話だ。野党の主張は政治攻勢以外の何物でもない」と一蹴したが、大統領室の否定にもかかわらずこの問題は各方面に波紋を広げている。 　調べてみると、李代表の発言には布石があった。 　同党所属の金炳周（キム・ビョンジュ）議員が先月１９日に国会国防委員会で「尹大統領は弾劾されそうになれば、戒厳令を宣布するのでは」と、尹政権に釘を刺していた。金議員は国連軍（米韓連合軍）副司令官を務めたこともある元陸軍大将である。軍歴からして軍内に独自の情報筋を持っていることで知られている。 　さらに２日後の２１日には同じく国防委員の金民錫（キム・ミンソク）議員が「この度の金龍顯（キム・リョンヒョン）国防長官の任命は（北朝鮮との）局地戦と『北風』（北朝鮮の脅威）造成を念頭に置いた戒厳令準備のための作戦なのでは」と、尹大統領の国防・安保関連の人事を戒厳令と結び付けて質していた。 　先月、尹大統領は突如、国防・安保人事を交代させていた。 　安全保障室長に転出した申ウォンシク国防長官の後任に高校（沖岩高校）の１期先輩にあたる金龍顯を据えていたのだ。金次期国防長官は尹大統領の信頼が厚く、尹政権発足と同時に大統領警護処長として尹大統領を支えてきたタカ派将軍である。 　すでに昨年１１月には国軍防諜司令官に呂寅兄（ヨ・インヒョン）司令官（中将）を起用していたが、呂司令官もまた沖岩高校の出身で、尹大統領の後輩にあたる。国軍防諜司令部の前身は国軍保安司令部で、１９７９年に当時保安司令官だった���斗煥（チョン・ドファン）元大統領はクーデターを成功させている。 　加えて、今年４月には国防部傘下７７７司令部の司令官に朴ジョンソン少将を昇進させているが、朴司令官もまた、沖岩高校の卒業生で尹大統領の後輩にあたる。７７７司令部は北朝鮮の情報収集を主な任務としている。 　金次期国防長官は国防長官にまだ正式に任命されていないのに国防部に沖岩高校出身の李ジヌ首都防衛司令官をはじめ呂寅兄国軍防諜司令官、それに光州事件でデモ隊を鎮圧した特選団司令部の郭ジョングン司令官らを呼び寄せ、密議をしたことから野党のこうした不信を買ったようだ。 　野党の主張は空騒ぎのようにも聞こえるが、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１７年２月に国軍機務司令部（現在の国軍防諜司令部）が朴大統領の弾劾を求める民衆の蝋燭デモを警察力では押さえられないとみて秘密裏に内乱陰謀を理由に戒厳令を検討し、そのための文書まで作成していたことから尹大統領も今後弾劾されるような状況になったら大統領の固有権限である戒厳令の布告に踏み切るのではと野党は疑心暗鬼となっているようだ。 　当時の文書には朴槿恵大統領弾劾が棄却された場合は、軍が戦車などを動員してソウル光化門の蝋燭デモなどを鎮圧したうえで、国会が戒厳解除を試みた場合に議決定足数が満たされるのを防ぐため国会議員を逮捕・拘禁する計画が具体的に記されていた。 　尹大統領は憲法第７７条１項に基づき戦時、事変またはそれに準ずる国家非常事態において軍事力で応じることができる。公共の安寧秩序の維持のため必要な場合、法律の定めるところによって戒厳を宣布できる。また、非常戒厳は国家非常事態において行政機能と司法機能の遂行が顕著に困難な場合に宣布される。即ち、警備戒厳は一般行政機関では治安を確保できない場合に宣布される。 　しかし、大統領が戒厳令を宣布しても憲法７７条５項に従い、国会議員は国会在籍議員の過半数の賛成で戒厳令の解除を要求することができる。 　現在、「共に民主党」を含む野党は定数３００議席のうち１９２議席を持っているので尹政権が国会の解除要求を防ぐためには少なくとも４２名の議員を逮捕、拘禁しなければならない。また、戒厳法には「戒厳施行中国会議員は現行犯を除外して逮捕及び拘禁されない」との規定があるので現実的には戒厳令を敷くには無理がある。 　但し、戒厳令という極端な状況となった時には野党の反政府運動を不法とみなし、現憲法で逮捕することはあり得るし、国会議事堂を封鎖することもあり得る。 　実際に１９７２年に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が１０月に独裁体制を��くため維新憲法を設定した際、戒厳令を発令したが、この時は同時に国会を解散し、戒厳令解除の動きを防いでいた。また、１９７９年１０月には全斗煥国軍司令官が戒厳令宣布と同時に国会を封鎖し、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、金鍾泌（キム・ジョンピル）氏ら与野党の指導者らを抑え込み、国会での戒厳令解除を遮断したこともあった。 　常識的に考えれば、現状では戒厳令の可能性は極めて低いが、それでもゼロとは断言できない。

韓国でまことしやかに流布される「戒厳令」の噂（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース

[purebloodprinc]

左翼しばき隊によるツイッター凍結について

私たちの大詔奉戴日の活動以来、ツイッターでクラック（しばき隊）の人たちが嫌がらせや通報を行なってきて、ついに私のアカウントが凍結してしまいました。

■しばき隊への批判と反論

しばき隊の皆様方いわく、排外主義とりわけ国民社会主義は表現の自由の範囲外であり、私の学校に抗議をかけるべきだとか、あるいは福祉に繋げるべきとか、就職できなくなるとか、好き勝手言っておりました。

このようなパヨクは、現在日本では、たまたま私に比べてみれば、多数派に過ぎないだけです。

戦前を悪夢の時代だと貶め、治安維持法と特別高等警察を忌み嫌うしばき隊は、罰則付きのヘイトスピーチ対策法を求めたりしている自分たちのやっていることが、それと本質的に何ら変わらないとなぜ気づけないのでしょうか？

元極左の方が正論を書いてくださいました。

私にとってはアカを取り締まった特別高等警察は顕彰すべき先人の方々です。しかし戦前を悪夢の時代だと貶める、しばき隊がそれと同じことをやるのは自己矛盾も甚だしいです。

この私だって政治家になったら、治安維持法の復元改正と特別高等警察の復活により反日思想を弾圧し国賊を処刑しようと思います。

そしてしばき隊の私への脅しとは、しばき隊が大嫌いなネトウヨの人たちがシールズにやった脅し（就職できなくなる〜）と本質的に同じなのです。

環境活動家で朝日新聞やパヨクが持ち上げていたグレタさんへの誹謗中傷や、60〜70年代の極左学生運動に対する冷笑と変わらないのです。

私には就職のあてがあるので構いませんが、シールズのように就職のあてが特にない人に対しても、そうした形の攻撃はやめるべきです。

このようなポジショントークでしか私に言い返せないしばき隊は、悔しかったら正面から、穢れた血の犯罪者、不法滞在者を擁護する素晴らしい思想を語ってみたら良いのです。

このパヨク町山にとって「思想」、そして「信念」とはこんなに軽いものなので��ょうか？

就職できない会社、入国できなくなる国があるから、自分の信念を捨てる？

ふざけんじゃないよ。

社会主義的思想を持ったことにより拷問されても、思想を曲げなかった戦前の日共党員や、60〜70年代の学生運動に、町山はパヨクとして間違いなく嘲笑され唾棄され無限地獄に叩き落とされることでしょう。

公務員は政治活動ができないのでなる気はないですし、マスゴミはゴミ、なる気はありません。もちろん外資系も嫌です。例えばドイツに入国できないとしたら、美しい自然も見てみたかったですが、思想を選びます。

完全なポジショントークww

「ナチスに抵抗した」と絶賛される少年ごろつき集団、デンマークで少年が組織したレジスタンス「チャーチルクラブ」や、ドイツのＦラン大学生による「白バラ運動」にも同じことが言えるのかぜひやってもらいたいものです。

そして、「住吉会」を僭称したり刺青を見せて人を脅し、しまいにはリンチ事件を起こしたしばき隊、こいつらが危険になるような状況を作り出してきたのです。

この水谷伸之とかいう人は、右も左もないとほざいたくせに、「プロテスターについてのドキュメンタリー」を作成しています。

ツイッターでプロテスターと検索すると分かりますがいわゆるしばき隊のことであり、リツイートを見れば分かりますが反日思想の持ち主です。

ちなみにこちらがしばき隊期待の若手になります。

他のいちゃもんにも一つ一つ反論していきます。

これはスペルミスではなく、すでに「PureBloodPrince」のアカウントがありIDが使えなかったから、一字減らしたのです。

このアイコンは、こういう女子高生と付き合いたいとかそういった意味ではなく、私の忠実な自画像です。

背景情報は詳しく言いませんが、ヘイトスピーチになりますよと警告します。

まず大叔父さんとは、活動の参加者の方の大叔父さんであって、私の大叔父ではありません。

そして彼の大叔父さんは、政府に殺された、政府のために死んだのではありません。

大陸権益を狙うアメリカ、植民地を持てる国イギリス、国際共産主義拡大を狙うソ連の悪意が、日本を狙ったため戦ったのです。

自らの種族、故郷の街、美しいこの国の山河、大切な家族、愛する人、そして天皇陛下のために、一つしかない命をささげたのです。

それが「国のために死ぬ」ということなのです。

遺族の方々の個人の感情や思いなどは個別で感想を述べれば良いですが、全体を見れば「よくぞ戦ってくれました」と言うのが後世の日本人が取るべき人並み態度でしょう。

それとは別に、絶対に次は負けないために先の大戦を分析し戦略を練れば良いのです。政府の政策についても批判すべきところは批判し、次に繋げましょう。

それが「日本はバカだった」とかいう自慰行為ではない、真の戦争の反省です。

最後に、これがこのパヨクの語る「愛国心」の正体です。見下げ果てた人間です。

■国民社会主義について

しばき隊がやっていることはポジショントークとダブルスタンダードによる詭弁であり、その本性は反差別の仮面を被った反日主義で集団でしかイキれないごろつき集団です。

そうした左翼のみならず、世界の富を掌握し他民族の知的文化を奪い、自らの欲望のために自然を破壊、世界人間牧場を作ろうとする害虫と、一国を背負って戦い抜かれたのがヒトラー総統なのです。

ネットでは、美浜さんのサイトが参考になります。ホロコースト見直し論や国民社会主義に関する、海外の文献を和訳、国家社会主義日本労働者党のサイトなど紹介されております。

SEEMAさんの動画は、ホロコースト見直し論はさることながら、ユダヤ悪魔教の正体など大変勉強になります。

書籍に関しては、反差別とかいうしょうもない正義感に陶酔するしばき隊の皆さんが難しくて読めない

「我が闘争」はもちろん、「血と土」や「二十世紀の神話」など、日本では知られていない国民社会主義の思想を平易に伝えられたらと思います。

このTumblrブログに書いて各SNSに紹介します。

もちろん他に私が持っている、一般書の私による書評も掲載します。

それにしてもここまで国民社会主義に大騒ぎとは、私の行動が反日左翼のハートに突き刺さり抉ったということであり、意味がないということはないと分かりました。

しかしこんなにヒトラー総統や国民社会主義、第三帝国に条件反射して騒ぐのは、しばき隊界隈だけです。

私はプライベートでも機会があれば、同年代の友達や年上の大人の人と、政治の話をよくするのですが、ヒトラー総統に対してもユダヤ人を殺した独裁者という認識くらいしかありません。

なのできちんと説明すればそういう認識もあるのかと納得したり分かってくれる場合が多いのです。

ヒトラー総統に対してはまだまだ悲しい認識ですが、支那朝鮮、そして不良外国人への不満は聞こえてきます。

しかしみんなそこまで表立って言わないのは、差別だったり極右だったりと思われたくないのです。

なら私が代わりに言うぞ！ってことです。

これに関しては的確な反論が記載されています。

ちなみにこちらの「遺言」は原書房から書籍が出ています。日本論や植民地論もあり、泣けるところもある素敵な内容です。訳者の篠原さんは当時のドイツに滞在したことがあり、解説も面白いです。

■警察の皆様にお願い

最後に警察の皆様に私からお願いです。

この私の投稿を、警察の皆様もご覧になっていると思いますが、しばき隊の人たちは東京都知事選で「R」のシールを電柱とかに貼りまくっていました。

最近では「stop gaza genocide」とか「END維新」のシールが人気のようです。

これは屋外広告物条例に違反しているれっ��とした犯罪行為です。

右翼民族派のポスターは昔は貼れましたが、今は貼ったら罰金で貼れなくなってしまったのに、彼らはしばき隊は取り締まられないのを良いことに好き勝手シールを貼っています。

どうかシールを見かけましたら片っ端から指紋採取して逮捕していただけたらとお願い申し上げます。

■今後のツイッターについて

私も何回か凍結に異議申し立てをしましたが、以前の凍結時（2022年）と同じく、メルアドを変えてアカウントを作ってみたはみましたが、すぐ凍結になります。

なのでアカウントを別端末で作りました。

ツイッターをやめることも考えましたが、ツイッターは私が政治に興味を持ってから始めて使ったSNSです。

その頃はブログは「note」を使っていましたが、規制が厳しくやめました。

とにかく、しばき隊ごときの妨害でツイッターを止めるわけにはまいりません。トランプ大統領のように凍結されてもしぶとくやります。

しかし、しばき隊関係のアカウントは軒並みブロックしてやりました。

しばき隊は逃げたとか言いそうですが、私はしばき隊とチキンレースをするためにツイッターをやっていないので、本来の用途に添った使い方です。

ツイキャスに関しては、生放送というところに価値があると思いましたが、ツイッターアカウントと完全に連動しているので困りました、また解決策を考えています。

ツイキャスの録画は順次私のYouTubeのチャンネルに編集してアップします。

蛇足になりますが、宅建太郎さんのYouTubeにて八木康洋さんが仰っていたとおり、しばき隊は「活動の記録を消す」のが大好きです。なので私は以前からコピーをとっています。

それもこのTumberブログに載せます。

■終わりに

腹は立ちましたが、しばき隊からの誹謗中傷なんて名誉の負傷のようなものです。

3.3���現状打開公開討論会もそうでしたが、私の政治活動はこうでなくっては！

どこかの自称愛国者団体のようにオールドメディアに取り入り、あの反日左翼から「真の右翼」と褒められるなんて全く面白くありません。

日本の敵から罵られてけなされて妨害されてこそ面白くなってきたじゃない！

今年の私は街宣や地域活動、行政交渉の他に、先ほど話したような思想紹介にも力を入れ文武両道で頑張れたら思います。

現在日本は言論の自由がある国であります。

その中で私は、いかにヘイトスピーチだと罵られても、みんなが言いにくい正論を最前線で言い続けます。

これからも私は、この国に不法に滞在し、よそ者のくせに権利を主張し、わが物顔で街を闊歩したむろして、物を盗み人を殺し女性をレイプし、収容されれば職員に暴力をふるい人権侵害だと喚き立てる、犯罪外国人を日本から叩き出せと訴えかけます！

学生保守の誰よりも勇敢で、それゆえに傷だらけ。

それが私のあるべき姿、これが私です

私は大切な人と、てっぺんを取りたい！

進め、情熱の命ずるままに！

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任���使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠��欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 ��� 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ハンス・ロスリング：世界最高水準の統計を披露

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

統計データをこんな風に見せられたことはないでしょう。

スポーツ実況者張りのドラマ性と緊迫感を込めて、統計の達人ハンス・ロスリングが「発展途上国」と呼ばれる言葉の概念を打ち崩します。世界の趨（すう）勢が理解できます。

普通は、人間の直観は正常に日常の正しさを証明していきます。しかし、人間の認識限界を超えた現象はしばしば、直観に反する事実を私たちに突きつけます。

物理学では、量子力学、相対性理論は、人間の日常の認識を超えた現象を扱います。

ここでは、まさに統計が駆使されていて、ハンス・ロスリングは違うデザインから使用していますね。

データには、利用可能な国連の統計を使っています。��な視点から見てみましょう。世界の所得の分布です。これは世界の人々の所得の分配を示しています。世帯1日当たり1ドル、10ドル、100ドルです。

もはや豊かな国と貧しい国の間にギャップはありません。先入観です。小さなくぼみがありますが、ずっと途切れなく分布しています。所得がどういう配分になっているか見てみましょう。

これが世界の年間所得の100％です。最も豊かな20％が74%を手にしています。そして、最も貧しい20%が2%を手にしています。

1970年代。この頃の世界の問題は、アジアの貧困だったのです。

時間を進めていくと人口が増加していき、アジアでは何億という人々が、貧困から抜け出し別なところで貧困が進みます。

1人当たりのGDPで見てみるとOECD、南アメリカ、東欧、東アジア、アラブ諸国、南アジア、サハラ以南のアフリカ。

子どもの生存率とお金の間には強い相関があります。また、2000年代では、世界は分断されておらずほとんどの人が真ん中にいます。

世界全体の傾向も1960年代から比べてみると、中国、韓国、ブラジル、アラブ諸国、ウガンダ、南アフリカと発展の速度が大きく異なるのが分かります。

これは毛沢東です。中国に健康をもたらしました。彼の死後、鄧小平が出てきて中国にお金をもたらし、中国を本流に引き戻しました。

このようにそれぞれの国が違った方向に動いています。

政策立案者や企業もまた世界の変化を知りたがっています。では、なぜ？それが実現しないのでしょう？

平均データを使うのは、危険があります。国の中にも大きな差があるからです。

なぜ？既に持っているオープンデータを使おうとしないのか？

国連も国の統計機関も大学もその他の非政府組織もデータを持っているというのに、それはデータが隠されているからです。

一般の人々が使えるインターネットがあるというのにオープンデータは有効に使われていません。

いくつかの国は、データを世界に公開することに同意しています。

しかし、本当に必要なのは、検索機能です。データを検索可能な形にして公開し、自由に検索できるようにしなければなりません。

最後に、1000人当たりのインターネットユーザー数をご覧いただきましょう。このソフトを使うと世界の国々の500種のデータに容易にアクセスできます。

画面の切り替えに若干時間がかかりますが、縦軸と横軸に好きなデータを選択できます。必要なのはデータベースを無料化し、検索可能にすることで、そうすればクリックするだけで

グラフに変えて即座に理解できるようになります。統計学者はこういうのを気に入りません。現実を表していないと言います。

統計的、分析的手法を使うべきだと言います。しかし、これで仮説生成ができるのです。

個人情報のプライバシー的な問題も回避しているビックデータの解析手法は、素晴らしいです。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮してい��す！

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

ヨーロッパでの一般データ保��規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が���分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、���民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

以上は・・・

すべての低収入者を保護し、すべての低収入者を最優先にすることを前提にしています。

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

ある一定の資産の保有をしていても最低年収保障を受けられることを前提に法律を改正。

その最低年収保障が受けられる金額を物価連動で実質300万円台に引き上げれば生活も安定しつつ

現行法で社会で働くための余裕活動資金も産まれて資産形成も低収入者はしやすくなる。

現在の日本の法律では前提が低い物価で終戦まもなくの経済状況を反映した低い年収でしか受けられない仕組みになっているから

人口が少なくなる傾向にも関わらず、低収入の状況が、抜け出しにくい環境下で、ある一定の才能があっても抜きん出ていないと難しいのが現行法の問題点です。

改善と法律の改正を行うべきです。参考までに国富は5000兆円は軽く上回っています。一京円まで届きそうな勢いです。

日本国内では、いったい、どの人達が独り占めしてるのでしょうか？みんなで協力してチカラを合わせて明らかにすればいいかもしれません。選挙？かな。

再分配や事前分配しないと・・・

やがて国家が停滞して滅亡するのは、歴史的に観るとたくさんの事例があります。

経済学には「死重損失」という物的資本のみに適用される経済的非効率の指標があります。

人的資本は、基本的人権の尊重から経済的非効率を一部認め、この領域を「投資」と見なすことで公助とし業種の垣根を外し

統合することで行政府が特別会計経由からも一律給付金で底上げし、低年収者に還流すれば好循環が生まれる。

たとえ、増税しても、それ以上の金額を投資分として低年収者に還流すれば良いことが計算上からも理解できる。

合成の誤謬も生じない可能性は高い。

ケイド・クロックフォードの教訓は必見です。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本では令状なしで悪用されています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

2025年から・・・

国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値をアウトプット（産出）基準にする動きが始まります。

国連が、国際アウトプット（産出）基準である国民経済計算（SNA）を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目標にする予定です。

電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などをアウトプット（産出）として設備投資とみなすことでGDPに反映しやすくなっていきます。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

マーガレット・ミッチェル: 人類の役に立ち、傷つけないAIはどうしたら創造できるか？

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

この世のシステム一覧イメージ図2012

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ケネス・ツーケル：ビックデータはより良いデータ？

スーザン・エトリンガー: ビッグデータにどう向き合うべきか！

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

東京都北区神谷の高橋クリーニング店 - テクノロジストと自由な芸術

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

人工知能時代の行政府システムのアイデア

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江戸時代以前 明治時代まで武家や貴族以外には姓（苗字）がなかったとされているが、誤りである[3][4]。農民の名字の最古として、室町時代の資料もある[4]。正確には公的な場で名乗ること（苗字公称）が、武士の特権とされていた。近世の日本の農民は基本的に苗字を持っていたものの、私的な場以外で名乗ることが禁止（苗字公称の禁止）されていたために使用するのは武士の関わらない仲間同士の場面（私的な場）に限られていた。小川寺（小平市）の梵鐘の寄進者名が最古の庶民層の名前の資料として残っている。この梵鐘は1686年（貞享3年）に鋳造され、小川寺の檀家である小川村の百姓らが寄進したものであるが、鐘の表面には寄進者名の農民らの苗字がすべて付されている。公的な場で苗字を名乗ることが禁じられていたため、武士以外の苗字が記録に残されることが少なくなっているだけで、武士以外も苗字（姓）自体は私的に持っていた[5]。例として、現在の長野市の農家出身の俳人の小林一茶は、名字は出生時から「小林」である[4]。 江戸時代の1846年（弘化3年）時点で氷川神社の造営奉納取立帳にも全村軒の戸主全員の「苗字」が記載されている。江戸から離れた現在の長野県松本平の南安��郡の33村でも、2345人中16人という村民らの約0.68％を除いた「苗字」が記載されている[3]。 庶民の公称許可の姓は、それ自体が公的存在であり、幕藩封建体制下の家格・由緒を示すものであった。したがって公称許可の姓は公的存在であったので、それを公的に名乗れるのは当主を中心とする男子であった。公的活動が認められていなかった女性には、姓は無縁の存在であった。この場合の妻の姓は夫婦別姓であった[6]。 明治時代 明治維新後に、新政府は平民にも届け出を提出したら苗字を公称することを許可した。1870年（明治3年）9月19日に太政官布告第608号「平民苗字許可令」が公布された（「苗字の日」は、この日に由来している）。苗字届け出が思うように出されなかった（国立公文書館は平民らは税金を多くとられると懸念したためとの説を紹介している）ため、1875年（明治8年）2月13日に「苗字必称義務令」という太政官布告で全国民への「氏(苗字)」の使用が義務化された。内容については、「これからは必ず苗字を名乗りなさい。祖先以来の苗字が分からない者は、新たに苗字をつけなさい」というものであった[7]。 1876年（明治9年）3月17日に太政官指令で武家で一般的であった「夫婦別姓（妻に実家の氏を名乗らせること）」を国民すべてに適用することとした。政府がとった妻に実家の姓を名乗らせることについては多くの地方から問題があるとする伺いが出された。明治20年代の例として、山口県から「民事上の契約書などにおいて生家の氏を称し、あるいは夫家の氏を称するなどまちまちで民事上の紛議を醸生する恐れがある[8]」、宮城県から「嫁家（夫家）の氏を称するのは地方一般の慣行である[9]」、東京府から「民間普通の慣例によれば婦は夫の氏を称しその生家の氏を称する者は極めて僅かである[10]」がある。 法務省によると、太政官指令にもかかわらず、妻が夫の氏を称することが慣習化していた[11]。明治23年の女学雑誌にも「凡そ夫あるの婦人は、多く其夫の家の姓を用い居る」と妻が夫の家の姓を便宜の上で称することが一般化していたと記されている[12]。 その後、1898年（明治31年）に旧民法で「夫婦同姓」とされた。明治政府が全国民への夫婦別姓制度から変更の動きをした際に、「条約改正の実現」という目的から欧米を模倣し「夫婦同姓」を強制しようとした政府の動きに対しては儒教的道徳を重んじ、「別姓」を伝統としてきた旧武士層や保守層から多くの反発が生じた[13]。

姓 - Wikipedia

[siteymnk]

2024年の文化活動（一覧）

全部で130件。2024年も美術館を中心に巡ったのだがその中でも、金にものを言わせて地方の県立・市立美術も範疇としたのが大きな変化だった。取っ掛かりは宇都宮美術館。酷暑の真っただ中に行ったカスヤの森現代美術館、佐倉市美術館。念願だった茨城県近代美術館、ひらめきで思い立った郡山市立美術館。母親と行った東京国立博物館、意外に良かった国際こども図書館なども印象深かった。 一方、美術館巡りのサイクルは飽和状態なので新機軸を作りたいところでもある。その一つはクラシック・コンサートか。少しずつ楽しめる場所を増やしていきたい。

私たちのエコロジー：地球という惑星を生きるために＠森美術館

即興 ホンマタカシ＠東京都写真美術館

見るまえに跳べ 日本の新進作家 vol.20＠東京都写真美術館

プリピクテ Human/人間＠東京都写真美術館

テオ・ヤンセン展＠千葉県立美術館

千葉ポートタワー

坂本龍一トリビュート展　音楽／アート／メディア＠NTTインターコミュニケーション・センター [ICC]

ICC アニュアル 2023　ものごとのかたち＠NTTインターコミュニケーション・センター [ICC]

第21回東京音楽コンクール 優勝者コンサート＠東京文化会館

キュビズム展 美の革命＠国立西洋美術館

もうひとつの19世紀 ―ブーグロー、ミレイとアカデミーの画家たち＠国立西洋美術館

マリー・ローランサン ― 時代をうつす眼＠アーティゾン美術館

石橋財団コレクション展＠アーティゾン美術館

恵比寿映像祭 2024＠東京都写真美術館

中平卓馬　火―氾濫＠国立近代美術館

古代エジプト美術館

星野概念氏＆いとうせいこう「心のことを���してみる場所」

消防博物館

FACE展2024＠SOMPO美術館

広がるコラージュ＠目黒区美術館

IIDA 101　飯田善國＠目黒区美術館

VOCA展2024＠上野の森美術館

ガラスの器と静物画 山野アンダーソン陽子と18人の画家＠東京オペラシティアートギャラリー

『シュルレアリスム宣言』100年 シュルレアリスムと日本＠板橋区立美術館

印象派 モネからアメリカへ＠東京都美術館

オラファー・エリアソン展：相互に繋がりあう瞬間が協和する周期＠麻布台ヒルズギャラリー

イヴ・ネッツハマー ささめく葉は空気の言問い＠宇都宮美術館

マティス　自由なフォルム＠国立新美術館

早稲田大学演劇博物館

没後50年 木村伊兵衛 写真に生きる＠東京都写真美術館

TOPコレクション 時間旅行＠東京都写真美術館

記憶：リメンブランス―現代写真・映像の表現から＠東京都写真美術館

ヒロ杉山 個展「Sculpture」＠Lurf MUSEUM

ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？――国立西洋美術館65年目の自問｜現代美術家たちへの問いかけ@国立西洋美術館

真理はよみがえるだろうか：ゴヤ〈戦争の惨禍〉全場面＠国立西洋美術館

ブランクーシ 本質を象（かたど）る＠アーティゾン美術館

石橋財団コレクション選　特集コーナー展示　清水多嘉示＠アーティゾン美術館

第8回 横浜トリエンナーレ＠横浜美術館

パーフェクト・カモフラージュ展＠ワタリウム美術館

マイケル・ケンナ写真展＠代官山ヒルサイドフォーラム

Playground Becomes Dark Slowly＠日比谷公園

昭和を駆け抜けた超特急　～燕、そして新幹線へ～＠昭和館

北欧の神秘―ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの絵画＠SOMPO美術館

マイ祭2024＠自由学園明日館

第75回 東京みなと祭＠東京国際クルーズターミナル

デザインフェスタvol.59＠東京国際展示場

LOVE LIGHTPIA＠お台場シンボルプロムナード公園

SusHi Tech TOKYO 2024＠シンボルプロムナード公園

海王祭＠東京海洋大学

池口史子展＠美術愛住館

特別展「法然と極楽浄土」＠東京国立博物館

デ・キリコ展＠東京都美術館

都美セレクション グループ展 2024＠東京都美術館

上野動物園

三島喜美代―未来への記憶＠練馬区立美術館

ホー・ツーニェン　エージェントのA＠東京都美術館

翻訳できない わたしの言葉＠東京都美術館

サエボーグ「I WAS MADE FOR LOVING YOU」／津田道子「Life is Delaying　人生はちょっと遅れてくる」＠東京都美術館

MOTコレクション＠東京都美術館

日本映画と音楽 1950年代から1960年代の作曲家たち＠国立映画アーカイブ

谷川町子のデザイン＠長谷川町子記念館

TRIO パリ・東京・大阪 モダンアート・コレクション＠国立近代美術館

日本のグラフィックデザイン2024＠東京ミッドタウン デザインハブ

徳川美術館展　尾張徳川家の至宝＠サントリー美術館

海の日プロジェクト＠東京国際クルーズターミナル

ヨーゼフ・ボイス ダイアローグ展＠GYRE GALLERY

若江漢字《地中海 ― I・始まり》＠カスヤの森現代美術館

三笠公園

2024イタリア・ボローニャ国際絵本原画展＠板橋区立美術館

2024 JAGDA　亀倉雄策賞・新人賞展＠ギンザグラフィックギャラリー

絵本で知る世界の国々―IFLAからのおくりもの＠国際こども図書館

シアスター・ゲイツ展：アフロ民藝＠森美術館

フィロス・コレクション　ロートレック展　時をつかむ線＠SOMPO美術館

111年目の中原淳一＠松濤美術館

台湾好包フェス2024＠HANEDA INNOVATION CITY

開館30周年記念　生誕１００年記念　深沢幸雄展＠佐倉市美術館

空想旅行案内人 ジャン＝ミッシェル・フォロン＠東京ステーションギャラリー

ポール・マッカー��ニー写真展 Paul McCartney Photographs 1963–64 Eyes of the Storm＠東京シティビュー

東京おもちゃショー2024＠東京ビッグサイト

作品と空間＠アーティゾン美術館

高田賢三　夢をかける＠東京オペラシティアートギャラリー

となりの不可思議　収蔵品展080 寺田コレクションより＠東京オペラシティアートギャラリー

平田晃久―人間の波打ちぎわ＠練馬区美術館

サラダ音楽祭 メインコンサート＠東京芸術劇場

TOPコレクション 見ることの重奏＠東京都写真美術館

今森光彦 にっぽんの里山＠東京都写真美術館

いわいとしお×東京都写真美術館　光と動きの100かいだてのいえ＠東京都写真美術館

マインドフルネス（基礎編）

田中一村展　奄美の光 魂の絵画＠東京都美術館

大地に耳をすます　気配と手ざわり＠東京都美術館

Maker Faire Tokyo＠東京ビッグサイト

物、ものを呼ぶ─伴大納言絵巻から若冲へ@出光美術館

日本現代美術私観：高橋龍太郎コレクション＠東京都現代美術館

開発好明　ART IS LIVE ―ひとり民主主義へようこそ＠東京都現代美術館

MOTコレクション 竹林之七妍 特集展示　野村和弘 Eye to Eye—見ること

ツーリズムEXPO JAPAN＠東京ビッグサイ

東京都交響楽団 第１００９回定期演奏会Ａシリーズ＠東京文化会館

レガシー ―美を受け継ぐ　モディリアーニ、シャガール、ピカソ、フジタ＠松岡美術館

田名網敬一　RETROSPECTIVE＠国立新美術館

第70回記念 一陽展＠国立新美術館

2024 国際航空宇宙展＠東京ビッグサイト

ICC アニュアル 2024　とても近い遠さ＠NTTインターコミュニケーション・センター

サイエンスアゴラ2024＠テレコムセンタービル

産総研一般公開2024＠産総研 臨海副都心センター

国際交流フェスティバル2024＠東京国際交流館

「みんなの選んだグッドデザイン」プレゼン大会＠東京ミッドタウン デザインハブ

東京都交響楽団 プロムナードコンサート＠サントリーホール

コレクション・ストーリー ー諸橋近代美術館のあゆみー＠諸橋近代美術館

ART WEEK TOKYOその１：渡辺志桜里 宿/Syuku＠資生堂ギャラリー

ART WEEK TOKYOその２：束芋「そのあと」＠ギャラリー小柳

ART WEEK TOKYOその３：青山悟展「永遠なんてあるのでしょうか」＠ミヅマアートギャラリー

ART WEEK TOKYOその４：オノデラユキ＠ウェイティングルーム

ART WEEK TOKYOその５：ヴァジコ・チャッキアーニ＠スカイザバスハウス

オルガンコンサート＠東京オペラシティ

松谷武判　Takesada Matsutani@東京オペラシティアートギャラリー

北川民次展―メキシコから日本へ@世田谷美術館

ミュージアム コレクションⅡ かわりゆくもの、かわらないもの―TRANSITION＠世田谷美術館

デザインフェスタvol.60＠東京ビッグサイト

レオ・レオーニと仲間たち＠板橋区立美術館

Vintage Market＠東京ビッグサイト

没後100年 中村 彝 展―アトリエから世界へ＠茨城県近代美術館

SIDE CORE 展｜コンクリート・プラネット＠ワタリウム美術館

奇想の版画　1500ー1650　帝都プラハを交差するヨーロッパ版画＠郡山市立美術館

中村彝アトリエ記念館

佐伯祐三アトリエ記念館

ベル・エポック―美しき時代 パリに集った芸術家たち ワイズマン＆マイケル コレクションを中心に＠パナソニック汐留美術館

オープニング展＠URSHIMA MUSEUM

松本かづち展＠江東区森下文化センター

再開館記念「不在」 ―トゥールーズ=ロートレックとソフィ・カル@三菱一号館美術館

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2024/11/27 13:00:04現在のニュース

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[shintani24]

2024年7月8日

岸田首相ら42人が不起訴処分に　自民党政治資金問題めぐり（日テレNEWS NNN）2024年7月8日

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか　通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張（47NEWS）

戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清）

戦術核兵器使用を想定した演習で、弾道ミサイル「イスカンデル」を積み込む兵士。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

▽ 反発

ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。

演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。

６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルーシも、演習の第２弾に参加したと発表。同国には昨年、ロシアの戦術核兵器が配備された。ソ連崩壊後にロシアが他国に核を配備する初のケースとなった。

ロシアは、同国領内へのウクライナの反撃を容認する西側の動きや、ウクライナへの地上部隊派遣を示唆する発言を繰り返すフランスのマクロン大統領に強く反発。演習はこうした西側の対応へのけん制とみられる。

▽ 「一掃する」

こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、５月２５日掲載された英紙ガーディアン（電子版）とのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。

それによると、ＮＡＴＯは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。

同外相はさらに「（侵攻に中立的立場を取る）中国、インドも核使用に対する警告をロシアに伝えた」とした上で、特に中国について「核使用のタブーが破られれば、日本と韓国が核武装に向かうだろうことを知っており、中国はそれを望んでいない」と述べ、中国が東アジアでの核軍拡への懸念からロシアの核使用に強く反対するだろうことを示唆した。

これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は即座に反応。ＳＮＳで「ポーランドよりずっと慎重な米国はそんなこと（通常兵器での攻撃）は言っていない」とシコルスキ外相の発言を否定。

その上で「米国によるロシア軍への攻撃は世界大戦の始まりを意味する」と強調。ポーランドのドゥダ大統領が今年４月、有事に米国の核兵器を共同運用する「核共有」を自国に受��入れる考えを表明したことにも触れ、「ワルシャワも放射性物質の死の灰に見舞われることになるだろう」と逆にポーランドを威嚇した。

▽ 対応

シコルスキ外相の発言は、ロシアの核使用に対するＮＡＴＯの対抗策に関して重要な意味合いを含んでいる。

ロシアのウクライナでの核使用に対して、ＮＡＴＯの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いていることを意味している。

米ＣＮＮテレビなどによると、米政府は２０２２年後半、ウクライナ東部ハリコフや南部ヘルソンを奪還されるなど劣勢になったロシア軍が、ウクライナで低出力の戦術核兵器を使用することに警戒を強めていた。

バイデン米大統領は同年９月、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」に出演し、ロシアの核使用に対する対応を尋ねられ「ロシアはますます国際社会ののけ者になるだろう。彼らがどの程度のことをやるかに応じて、われわれの対応も決まってくる」と明言を避けた。

一方、イラクやアフガニスタンでの多国籍軍司令官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官などを務めたデービッド・ペトレアス米退役陸軍大将は同年１０月、米ＡＢＣテレビに対し「仮定の話だが、ウクライナやクリミア半島、黒海に展開するすべてのロシア軍部隊を排除するＮＡＴＯの作戦を率いることになるだろう」と、ロシアとの通常兵器による戦闘の可能性を示唆した。

同氏によると、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、北大西洋条約第５条に基づく集団的自衛権の対象とはならないものの、核爆発による放射性物質降下が加盟国への攻撃と解することも可能である上に、「（核攻撃が）あまりに恐ろしいことであるがために、米国が対応しないことはあり得ない」という。

▽ 核で報復せず

米政権内にはもともと、ロシアの核攻撃に対して即座に核で報復せず、通常兵器で対応すべきとの意見が根強かった。

オバマ政権時の２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はロシアの核使用に対する机上演習を実施した。

米国のオンライン誌スレートの記者フレッド・カプラン氏の著書「Ｔｈｅ　Ｂｏｍｂ（爆弾）」によると、演習の想定は以下のようなものだった。

２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部での戦闘への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国の一つに侵攻。対抗するＮＡＴＯ軍との戦闘で劣勢となったロシアが、敵に戦闘停止を強要するため、ＮＡＴＯ軍、もしくはドイツの軍事基地に低出力の戦術核兵器を使用した―。

最初に行われた国防総省を含む各省庁の次官級会合では、ロシアへの核報復は強力な制裁措置より効果に乏しく、核使用の閾値を下��るマイナス面がある一方、核による反撃を自制することで、ロシアを孤立させ政治・経済的打撃を与える絶好の機会となるとの主張が優勢となり、通常戦力により反撃すべきとの結論に落ち着いた。

最終的に参加者のレベルを上げた閣僚級会合で、核報復しなければ米国の「核の傘」に対する同盟国の信頼が失われるとの主張が勝り、ロシアの同盟国ベラルーシに核攻撃するという結論に至った。

しかし、ＮＡＴＯ軍、もしくは加盟国であるドイツへの核攻撃の場合ですら、通常兵器のみで対応すべきとの主張が米政権内にあったことが明らかになった。

▽ 世論

ロシアの核攻撃への対応について、一般市民はどう考えているのか。米国そのものではないものの、同盟国であり、軍事作戦で米国と歩調を合わせることが多い英国の世論調査結果が出ている。

英国を拠点とする市場調査・データ分析専門会社「ＹｏｕＧｏｖ」は今年２月、ロシアの核攻撃についてオンラインでの調査結果を公表。

ウクライナの軍事施設に対して、ロシアが低出力の核で攻撃した場合、どのように対応すべきかとの問いに対し、核で報復すべきとの回答は７％に過ぎず、宣戦布告して通常兵器で攻撃すべきとするのは２１％、最多は「宣戦布告に至らない何らかの行動を取るべき」で３６％だった。

対象が英国の都市になると当然ながら、核報復すべきとの声は２７％まで高まり、最多は宣戦布告の３１％、「何らかの行動を取るべき」は１７％だった。

低出力の戦術核兵器　一般に戦術核兵器はＴＮＴ換算で数キロトンから数十キロトンと破壊力も比較的小さいほか射程も短く、地域レベルの戦場での使用を想定した核兵器を指す。低出力の核兵器はこれよりもさらに破壊力を抑えた兵器。独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアが所有する戦術核は推定約８００～１９００発と幅があるが、運搬手段であるロケットの数を考慮すると、実際に使えるのは５２０～５５０発以下とされている。

[peterchiublack]

記者宋唐、易如採訪報導，中國「紅圈」律所紛紛出海專家解析困境，大紀元，2024年04月27日。

【大紀元2024年04月27日訊】（大紀元記者宋唐、易如採訪報導）在經濟成長放緩、安全法收緊的背景下，隨著國際競爭對手紛紛從中國大陸和香港撤退，被稱為「紅圈」的中國大陸八家頂級律師事務所，正加緊出海。這可能是中共發動法律戰的一部分。專家表示，中共可能開始覺察到法律服務業，也必須由中國律所來牢牢掌握，中國律所可能不得不面臨向當局提供資訊的法律困境。 中國頂尖的「紅圈」律所出海

《金融時報》近日報導， 總部設在北京的京師律師事務所已宣布計劃今年在韓國和日本設立辦事處；【漢坤律師事務所】在設立新加坡辦事處幾個月後，於12月在紐約開設了分部；【德恆律師事務所】去年在寮國設立了首個東南亞辦事處，提供與「一帶一路」相關的法律服務；【盈科律師事務所】在南非開設了辦事處。

中共司法部的數據顯示，中國律師事務所的海外分支數量已從2018年的122個增加到2022年的180個。截至2023年11月，如2018年相比，中國涉外律師也增加了4,800多人，增幅達67.8%。 日本的高律師告訴大紀元，國內的投資人往海外擴張，他們需要法律服務，又不懂當地語言，肯定希望找中國律師懂海外法的那種。從去年開始中國律師出海增加，上海律師說上海鼓勵他們開海外分所。

高律師表示，這些年律所海外擴張確實很瘋狂，應該是服務（中共）政府的海外擴張戰略。 「我聽到一個做海外業務的同行說，這幾年（中共）國家鼓勵投資海外，比如東南亞製造業，民企涉及的新能源、新材料、電動車、太陽能面板等。所以就需要相應的法律服務。「例如國內的公司來日本投資，可能透��我找到日本律所會比較放心，也就產生了國內的律所在海外擴張的動力。」高律師說。

中國律師的出海潮固然與中國企業海外投資有關，更重要的也許是，伴隨著美中地緣政治緊張，外國律師事務所紛紛離開中國，這也讓中國企業更傾向找中國律師。路透社去年11月發現，在華最大的73家美國律師事務所中，有32家在過去十年中縮減了在中國的業務。自2018年以來，美國48家最大律師事務所中的26家減少了在北京的業務。中共司法部的數據顯示，自2017年以來，外國律師事務所在華註冊開展業務的辦公室數量已連續五年下降。 2018年至2022年，有17家美國律師事務所在華代表機構被取消登記。

《日經亞洲》去年11月報導，業內人士透露，在中國一些私營和國有企業已經從國際律師事務所轉向國內律師事務所。有些小客戶是因為財務限制，中國律所費用明顯低於國際同業。其他人則表示，地緣政治緊張局勢也使中國客戶更傾向於與具有「相似心態」的本土律師事務所合作。

美國法律學者、獨立時評人虞平對大紀元表示，中國律師相對便宜，這也是為什麼外國律所不太願意介入一帶一路。當然中共國企更希望用中國律所，他們在海外投資的資訊不會洩漏給外國律所，儘管國際律所也會保密，但是不管怎麼樣，國企總有擔憂。除非到一些發達的國家他得用當地的律所，否則他一般用國內律所。另外，中國企業投資也轉向了東南亞、中東、非洲、拉丁美洲等與「一帶一路」相關的市場，也能解釋為何許多律所設在「一帶一路」沿線。根據中共國家統計局數據，中國2022年的對外直接投資額年減8.8%，但面向亞洲（香港除外）的投資額達到與前一年持平的267億美元。

《日經亞洲》報導，2023年中國約50%的區域投資流向東南亞，較去年同期成長27%。建築施工以國有企業為主，大多數新的私人投資者都涉及能源轉型和電池材料領域。印尼是最大的單一接收國，接收金額約73億美元。

虞平表示，在對華「友善」的市場去投資，這是正常的，因為他透過投資能夠影響國家政治，也沒有那麼多複雜的法律要求，這些國家往往也會給他綠燈。當然做起來比較方便，這也是共產黨做事的一貫做法。

中共的法律戰

自2001年加入WTO，中國大陸曾有一段時間掀起與世界接軌的浪潮，展現出接受歐美法治概念的姿態。中國律所有更多機會接觸國際業務，但當時有數百年經驗的外資律所才是企業首選。但之後中共逐漸在法律的各個面向重新開始管控，從2012年開始，律師在宣誓時必須宣誓效忠中共。 2017年1月，中共最高法院院長宣稱，司法獨立是「西方國家鍾愛的錯誤觀念」。

自從美中貿易戰開始以來，法律戰成為中共與西方對峙的另一條隱密戰線，從那時開始，中共制定了多部反制裁、加強國安方面的法律。2019年2月中共黨魁習近平在《求是》發文說，“在對外鬥爭中，我們要拿起法律武器，佔領法治制高點，敢於向破壞者、攪局者說不。”中共外交部長王毅2023年6月發文，「敢於鬥爭、善於鬥爭，包括善用法治武器，不斷豐富和完善對外鬥爭法律工具箱」、「明確反制外國對我國干涉、制裁、破壞的限制性法律規定。

許多在華經營的跨國公司在決定是否遵守美國法律或中共法律時，陷入了兩難的境地。例如，2021年1月中共商務部發布新規定，阻止中國企業和公民遵守「不合理」的外國法律和措施，勸阻外國公司遵守美國禁止與中國個人和華為等公司進行商業交易的限制。如此同時，對於中國企業來說，在海外開展業務時遵守本國政府法律的重要性也在增加。 2022年中國最大的叫車平台滴滴出行因資料安全而從紐約證券交易所下市。中共證監會官員去年警告律師們，必須「嚴格執行」2023年2月份發布的境外上市新規，他們特別引用了第12條，該條禁止有關中國的負面信息。

「涉外法治」逐漸也成為高頻詞，並在2022年首次出現在中共二十大報告中。 2023年11月習近平在「加強涉外法治建設」的集體學習會上稱，要培育一流的中國仲裁機構、中國律師事務所，培養出一批「政治立場堅定、專業素質過硬、通曉國際規則、精通涉外法律實務」的涉外法治人才。並要主動參與國際規則制定。

中共官媒《解放日報》2023年9月報導，上海正著力打造「面向全球的亞太仲裁中心」「上海國際法律服務中心」。上海法協也制定了長期涉外律師培訓計畫——“領航計畫”，目前已經累計培養了302名精通涉外業務、國際規則和跨語言、跨文化運用能力的涉外律師。上海從事涉外法律服務的執業律師已近3,500人，佔全市律師總數10%。在美中相互脫鉤、相互制裁、陷入法律戰的情況下，中國律師出海的背景並不簡單。

匯理國際政策顧問集團董事長譚耀南對大紀元表示，在過去中國有限的開放過程中，西方的大所一開始是透過香港，後來到北京、上海，但它們在中國的運營，基本上還是西方那一套，對客戶的最大利益、能不受政府的約束等等。顯然中國（中共）政府就發現這個跟它整個戰略會有衝突。

譚耀南表示，以前不是這樣子，以前中國對外發展的時候，包括科技設備、法律、會計師、投資銀行、金融體係等專業的服務，都由西方提供服務，一直到前幾年都是這樣。中國企業到海外基本上都是透過這些英美的大型律師事務所。「但是疫情過後，北京開始覺察到紅色供應鏈裡面最重要、最後端的法律服務業，也必須要由中國的律所來牢牢掌握，都要由以中方為核心的法律服務業的律所來提供。他認為，以後西方律所基本上不太可能做中國的生意了，接下來投行也是如此，現在其實已經如此了，會計、審計服務是不是也是如此？估計也是。

譚耀南表示，外國律師事務所的遭遇與全球四大會計師事務所在中國的遭遇一樣，許多重要的業務、重要的機密、重要的核心思維，重要的一些策略思維。現在北京開始理解說，這個不能跟以西方尤其是英美的大型律師事務所來合作，必須要把這些東西放在中國律所裡面。中國律所不得不面臨的一個困境 分析家表示，中國缺乏西方法治，缺乏獨立的司法機構，加上政府、司法和商界普遍存在的腐敗現象，使得中國律師和客戶與西方律師和客戶的日常體驗和期望截然不同。

【中國律師協會設有黨支部】

中國「紅圈」律所大多帶有體制內基因，它們與中共政府的關係與外所差異巨大。中國律師協會不但設有黨支部，上面還有共產黨機構律師協會、法學會等管轄。中共司法部《律師事務所管理辦法》規定：律師事務所應當把擁護中國共產黨領導作為從業的基本要求，每年都要向共產黨控制的司法機關提交上一年度考核結果。 2017年5月13日，保全人員走過北京「一帶一路」國際合作高峰論壇的廣告看板。 （Wang Zhao/AFP via Getty Images）

這讓中國律所與其它機構一樣，服務中共的政策。在大陸官媒的報導中，有許多關於中國律師為中共「海外權益保駕護航」的報導，在法律上支持中共當局反駁西方提出的合理的反傾銷、反補貼調查。

2019年北京市律師協會要求涉外法律服務“積極參與反傾銷、反壟斷調查和訴訟” 、“提高站位，組織引導律師圍繞國家外交工作大局。”2019年12月8日創始會員85個涉及36個國家地區的「一帶一路」律師聯盟在廣州宣布成立。 「紅圈」頂級律師事務像【北京大成律師事務所】、【金杜律師事務所】、【盈科律師事務所】，都曾經獲得過「一帶一路·健康之路」「一帶一路·合規之路」十佳律師事務所等獎項。 中��新華社2019年報導，上海金茂凱德律師事務所】已同G20成員、上合組織成員國以及金磚國家的律師事務所開展合作，該所的「一帶一路」法律研究與服務中心成立3年多來，已在五大洲設立了68個站點。

虞平對大紀元表示，一帶一路的概念剛提出來的時候，法律界就跟上去，最早領頭做的是​​中國法學會和中國律師協會，他們的目標當然是服務政府的政策，一些律所也參與進去，編寫了一帶一路國家的法律叢書。譚耀南表示，中國律所或中國（中共）的法律行業，跟西方法律行業，根本上的差異，就是它跟政府之間的關係。美國的律所和美國律師，根本不理政府的，可是在中國不可能，中國剛好相反。「西方的律師事務所基本上它有非常強烈的法律約束，還有律師的職業約束，都是非常強烈的，包括對客戶的機密跟資訊是否保密，如何揭露等等，它有行之百年以上的規範，中國現在到底怎麼做，其實不清楚。

譚耀南舉例說，例如客戶跟律所或客戶跟律師之間的保密義務，到底有沒有這一塊？還是有什麼不同的規範？譬如在一帶一路的時候，中國律師事務所跟中國的客戶、跟東南亞的一些公司，甚至政府部門服務，到底是不是遵循著像美國律師遵循的那些法規、道德和行業的規範。「我覺得這一塊裡面，中國（中共）的法律界裡面始終沒有被講得很清楚，坦白講外界也不知道。」他說。

譚耀南表示，雖然律師事務所雖然是盈利事業，可是跟其他的盈利事業的屬性是不一樣，因為律所有極高的約束跟規範，這些約束規範如此強烈，有時會超越了商業需求。 “不是說我們是個賺錢的行業，所以給我錢，我就去做這個事情。”

「可是中國有一些法律，政府可以依法要求企業去配合國家的政策方向，包括外商企業，這些東西是不是也適用在律所呢？如果是的話，跟律所本身的保守客戶秘密的行業規範，是不是相衝突呢？

譚耀南表示，西方的律所在中國營運也可能面臨類似的問題，可是這條紅線維繫得非常清楚。同一條線是不是在中國的律所也是適用？ “我不知道，必須要去問中國的律師協會或中國律師協會，他們來做出具體說明，可是我起碼我在有限的材料裡面，也沒有看到這些說明。”

「在中國（中共）政府要求的時候，要提出做出具體的回應、協助等等，這個東西寫在中國（中共）法律裡面了。這才是最大的挑戰，或最大的差異。」他說。不過，虞平認為中國律所與中國律師都是高度市場化，其營利結構和業務邏輯不可能讓他們與中共走得很近，甚至中國律師就是中共的天敵。

虞平認為，大家不太理解中國律所的營利結構和業務邏輯，它的獲利模式決定他們不需要跟政治發生太多關係。他們靠賣出服務時間才能夠生存，多數不太會用政治角度看問題，沒有必要沒有收益特別去做一件事情，如果沒有盈利，事務所就要破產了。「獲利模式就是能帶進多少客戶，這是最重要的。合夥人的地位取決於你每年的收益是多少，就是一年以後結算營利，合夥人成本減掉以後，剩下來就成了他的，然後他自己去養了團隊，給受薪的律師發工資。他說，你要看中國律師事務所深層指導就知道了，他沒有能力、也沒有財力去為了政府的一個意識形態計畫在外面去做。因為必須生存下來，律師的收入都是靠客戶，主要還是做合規。虞平表示，八十年代的時候還有國營所，現在沒有國營所，中國的頂級事務所都不是國營的，都是合夥企業，不是國家撥款。「律所跟那些國營機構不太一樣，沒什麼統一領導，它是一個個個體組合起來的，講難聽一點就是一麻袋的馬鈴薯，裝在一起看上去像是一個，倒下來就是一個一個的。律師事務所業務是合夥人會議決定的，合夥人會議怎麼決定的？

虞平表示，沒有強烈的證據說明這些律師被迫去為了回應政府的要求，去做一帶一路。有很多事務所、大的事務所的合夥人他不做一帶一路，他有合規的業務能收更高的錢，絕對不做一帶一路。虞平特別強調，其實如果是看得清楚的話，律師應該是共產黨的天敵才對，不管共產黨怎麼控制他，律師是它的天敵，他不會去維護黨，中國的律師是對黨的領導是最反感的一個部分，所以共產黨也把律師事務所看成是一個薄弱環節，在過去這麼多年一直在打擊律師控制律師。

「他們就直接打壓709律師被抓起來很多，幾百人全家很多了，另外的話，律師還要去維護私營企業，那些律師都受到很大壓力，但是沒辦法，他的業務就在這裡，他收這個錢，就必須去辦。

[kennak]

裏金問題で揺れる自民党が、公明党の協力を得て政治資金規正法を改正した。残念ながら改正とは名ばかり。「政治にはカネがかかる」という前提を放置したままでは、何の解決にもならない。永田町で25年以上の経験を積んできた議員秘書が、その実態について余すところなく語った。 ◆　　　◆　　　◆ 政治資金パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革が求められているが、そもそも「裏金」を撲滅する方法があるのだろうか。おそらく、どんな厳しい法律を作っても「裏金」は存在するだろうし、それが表に出てくるのは「内部告発」がある時だけだろう。 薗浦健太郎議員の関連政治団体が、政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少記載した問題も、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めたとされ、秘書はその際のやり取りを録音して特捜部に渡している。秘書との信頼関係が無い。 今回の裏金事件発覚の具体的捜査が始まったきっかけは、池田佳隆議員と元秘書とのトラブル。その件の捜査を皮切りに清和政策研究会の裏金事件に発展した。 政治団体の収支報告書に外部監査が入っても、パーティー券の販売数を知っているのは秘書か議員本人だけで、実態を確認することは出来ない。監査人は会計責任者（大体が議員秘書）から渡された領収書や資料と銀行の残高を確認するだけだ。 国会では代表者（政治家）と会計責任者とを「いわゆる連座制」にするべきだなどと騒いでいるが、「会計責任者」という制度自体を廃止すればよいのであって、議員（または候補者）が全ての責任をもって自分の名前で提出すればそれで済む。 政治資金処理は政治家にとってはイロハのイ。責任の所在が明確になり、違反があった場合の捜査もやりやすい。もっと言えば、信頼できない秘書しか雇えないような議員は辞めてしまえばいい。 改正後の政治資金規正法での収支報告関係の罰則も相変わらず甘い。最高刑で「５年以下の禁固又は100万円以下の罰金・公民権停止」というだけで、今回の清和政策研究会会計責任者も100万円の罰金程度で幕引きされる見込みだ。被告人の松本事務局長にとっては痛くもかゆくもないだろう。 「裏金を数年間机の中に保管していた」などと証言して、過失を装うかのような修正申告が数多く出されているが、これも雑所得の申告漏れと判断して追徴課税すればよいのであって、国税の捜査は怠慢だともといえる。無申告加算税の税率は15～20％であり、民間企業なら厳格に徴収される。 エコノミストで一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏も「政治資金であれば記載する必要があるのだから、『記載しなくてよい』というのは、『政治資金ではない』という意味だと解釈せざるを得ない。相続税法第21条の３の３は、《宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの》が非課税としている。後になって領収書を出してきて、『公益を目的とする事業の用に供した』といっても駄目だろう。したがって、キックバック裏金収入は課税所得だと考えられる。だから、税務申告する必要があると考えられる」　と述べている。 もし国税の捜査がやりにくいのならば再度、政治資金規正法を修正して、１年を超える「記入漏れ」があれば「雑所得」として認定し申告漏れとして追徴課税すればいい。 ドタバタの末決定した「パーティー券購入者」の公開基準を「５万円」とすることにも、たいした意味があるとは思えない。 元閣僚の某議員などは、2ヶ月ごとに朝食会を開いて多額の収入を得ているが、購入者の多くは1～2枚しか買わないので何の支障もないし、「朝食会」や「昼食会」と称するパーティーを年に数回行えば公開基準などあってないようなものだ。一方で、パーティー券購入者公表のあり方も見直さなければならない点がある。 現在の収支報告書では、購入者の「氏名・住所・職業」が記載されているが、公表の段階で住所の番地や部屋番号まで公表している現状には問題もある。例えば、女性実業家がストーカー被害に遭ったりする例も発生している。プライバシーの点は考慮しなければならない。 政治資金パーティーを巡る裏金事件を発端とする「政治と金カネ」について、昨年末から多くの新聞記者やテレビ局から政治資金についての問い合わせが続いている。その中でも、「何故政治にカネがかかるのか」を問われることが多い。 選挙活動と政治活動の二つに分けて考えてみる。 ①選挙にカネがかかる 選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なり、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円。参議院選挙では6,000万円以上とも言われている。何にカネがかかるのか。立候補するに当たって供託金という制度があり、衆参の比例代表で600万円、衆参選挙区や知事選挙で300万円、市区議会選挙で30万円などと定められている。一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合は没収される。 選挙ハガキ（法定ハガキ）や選挙ポスター、選挙ビラ、看板などの印刷代は公費負担があり、供託金を没収されなければ無料で作ることが出来るのでカネはかからない。候補者本人が支出しなければならないのは、選挙運動に携わる事務員や労務者への報酬だ。 選挙運動に関する事務をするために雇用した人や、葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど、単純な労務の報酬を支払わなければならない。意外と思うかもしれないが、選挙運動員として、直接「有権者に支持を訴える人」はもちろん、「選挙事務所の幹部」などには報酬・アルバイト料を支払うことは違法とされている（実際に守られているのはレアケースであるが……）。 選挙で最もおカネがかかるのは、「ポスター張り」と「ビラへの証紙張り」である。衆議院の小選挙区では、およそ600カ所あるいはそれ以上の掲示板にポスターを貼ることとなるが、一日で張ろうとすると相当な人数が必要となる。東京都の知事選や参議院選挙となれば、およそ14,000カ所の掲示板に貼ることとなるので、400人以上必要となる。組織を持たない候補者は業者に委託してポスターを貼っているが、高額であり厳密には違反となるケースも少なくない。 選挙に使うビラの証紙張りも、参議院比例代表では25万枚、衆議院小選挙区でも10万枚以上張らなければならないなど人件費がかかる。ボランティアにもお願いするが、とても追いつく数ではない。 昨年から何度も記者の人たちに、選挙にカネをかけないためには「ポスター掲示板の廃止」と「ビラの証紙廃止」が必要だと説明してきたが、どのメディアも書かないし、テレビ局からの撮影があっても放送では全てカットされてきた。 候補者の主張は全戸配布されている広報を見れば分かるし、ネットでいくらでも調べることが出来る。どうしてもポスターを見たいのなら、投票所に指定された場所にポスター一覧を置けばいい。税金で莫大な額を払ってポスター掲示板を設置する必要など全くない。（うがった見方をすれば、選挙管理委員会と看板設置会社が結託でもしているんじゃないだろうか？） 選挙ビラも、選挙管理委員会が認定した印刷会社に枚数を管理させて制作すれば証紙張りの必要は無い。 そんな矢先、東京都知事選挙で24人を擁立した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることがわかった。１口２万５千円を「寄付」すると、都内約１万４千カ所のポスター掲示場のうち１カ所を選び、候補者枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられ、候補者とは関係のない人物やイラスト、裸の女性写真やQRコードで風俗への勧誘なども張られる事態となった。「掲示板ジャック」は、供託金を没収されても掲示板を全部売れば収入が大きく上回り、ポスターを貼る様子を動画投稿するなど、選挙をビジネスとして利益を得ようとする狙いがある。たしかに公選法の規定では選挙ポスターは虚偽内容でない限り自由で、チェックするための仕組みはない。 公職選挙法にはカネに関わる問題が数多く放置されたままとなっており、他にもメスを入れなければならないことがたくさんある。同法の規定では、事務員・車上運動員についての支給上限額（事務員一日１万円・車上運動員一日１万５千円）が定められているが実態にそぐわなくなってきている。 選挙期間中の朝８時から夜の８時まで運動すると、各地域の最低時給を下回ることになる。プロのウグイス嬢が一日１万５千円で働くわけがない。事務員・車上運動員の弁当も一食1,000円、一日3,000円以内と定められているが、住宅地郊外を回っていると、ファミリーレストランでも税込み1,000円以内の食事は難しい。 法令遵守しようとすればボランティアを募ることとなるが、そんなことが出来るのは大きな組織を持った候補者か宗教団体しかない。 このように公職選挙法は現実を無視した多くの問題を抱えているにもかかわらず、改正しようという声が全く聞かれてこなかったのは、国会の怠慢と言わざるをえない。この点も裏金を生じさせた一因となっている。 ②政治活動にカネがかかる いつ本会議があって、いつ委員会があるという国会日程を把握し、調整し、国会議員のスケジュールを管理する秘書がいなければ、国会議員は仕事ができない。議員会館で最低でも１～２人は必要となる。国会議員には国が給料を負担する「公設秘書」が３人いるが、３人だけでやりくりしている事務所はほとんどない（ごく希にはいるが）。 大抵の議員は地元の要望回り、陳情回りなどの活動をする秘書が必要になり、地元秘書や事務員など４～5人以上は置くことになる。私設秘書に社会保険料や交通費も払うと、だいたい30万円× ５人で150万円。その他事務所費や通信費が毎月必要経費としてかかる。 政治活動にはポスターや、活動報告のチラシなどが必要で、移動する人たちのガソリン代も馬鹿に出来ない。地元での新年会や忘年会など、数多くの会合に呼ばれれば参加し、参加費も払う。地元の方が亡くなられた際には香典を持参するし、出席できない場合は弔電を送るなどの経費もかかる。 なぜ多額の経費がかかるのかといえば、その政治家が次の選挙で当選したいからで、次の選挙を考えなければカネはかからないが、そんな政治家は落選してしまうだろう。 以上の政治活動を行うためには政党助成金の1,000万円と、月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）だけでは足りず、パーティーを開いて政治資金を集める必要が出てくるというわけだ。 多くの議員からは「他党の候補が地元活動に力を入れる中、自分だけやめたら落選してしまう」といった声が聞かれるが、こうした地元活動を求め、評価する有権者の意識も改めたい。 改正政治資金規正法は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるなど自民党が提出した法案を一部修正して成立したが、世論調査でもはっきりしたように、中途半端な法改正は国民の政治不信をさらに高めている。

現役国会議員秘書の本音｜法改正でも「裏金問題」は解決しない | HUNTER（ハンター）

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おはようございます♪ 16D4998BE7A85745 ５月３日(金) 始まりました～(^^)/ "今日は、憲法記念日(Constitution Memorial Day) 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する国民の祝日。 1947年のこの日に日本国憲法が施行したのを記念して、1948年7月公布・施行の祝日法によって制定された。 日本国憲法は1946年11月3日に公布され、半年の準備期間を経て翌1947年5月3日から施行された。前文と11章103条の本文で構成され、「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を基本理念としている。 なお、公布日の11月3日は、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」になっている。" 今日も１日良い日でありますように☆ さぁ～、新たな気持ちで！はりきって楽しんでまいりましょう(^-)！

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04／24 柴寮偶寄

【完整版】有他受不了 沒他活不了 老來伴的愛情持久戰 20210605【薇姐、張郎】 (youtube.com) 動作更大些，會更帥，更好看。

白紙運動是徒勞？外界看中國視角太「功利」！中國人其實不想推翻黨？ft.前央視記者 王局| 斐姨所思【阿姨想知道】 EP137 (youtube.com) 二戰之後在經濟上取得大幅發展的亞洲國家，第一輪：日本、第二輪：亞洲四小虎、第三輪：東南亞、第四輪：中國－通通是在靠美國吃飯。尤其第一輪的日本，與第二輪的台灣，是在美國以政策刻意扶植出來的經濟體。中國的確應該就現狀繼續發展，不過應該切斷對西方的經濟倚賴，如此，所期待的中國強國狀態就可能實現。終究中國是一個人口大國，一切都必須依政治安排發展，否則紊亂是可能發生的。

前壹週刊總編心有餘悸 報導黑道引殺身之禍 裴偉防彈衣穿一年半/裴偉談黎智英原則 別用任何理由撤記者新聞/鏡電視節目有口皆碑遭忌? NCC帶頭喊打?｜20240402｜ - YouTube 溫文儒雅的堅實心志。

【一刀未剪】出錢又出力 現在連生意也被整碗端去？ 館長直播意外講出"大實話"？ 苦嘆"被柯.昌當階梯"選後遭放生 王義川笑酸揭這MV竟神準預言館長下場？｜【焦點人物大現場】20240402｜三立新聞台 (youtube.com) 肌肉男思維往往不足以接受政治的複雜屬性，與追求正義的困難，因此一言不合就翻車了。

(9) 【CC字幕】左派很多偽君子？支持進步價值只因不想當壞人？ft.美 國哲學家 Peter Boghossian @drpeterboghossian | 斐姨所思【阿姨想知道】 EP153 - YouTube ＊ 戰後的 Great America，經過 70年 之間種種 “事件” 的發生，異質化是必然的，而且 世風日下，人心不古；這樣的現象舉世皆然，只是美國太大，洞見觀瞻。真的是 “國無外患，國恆亡”。這麼說來台灣可還真是不賴。

＊ 所有問題應該就出在 1～10 的灰色地帶之中 “過猶不及”，甚至放任，卻誤以為是自由；比如說： “威攝”、“拒止”，這種 灰色地帶 你如何掌握分際？就台灣來說，就是在 1～10之間找出 “臨界點”，嗆聲－將會有傷害性的反擊。其它她要怎麼飛過來，飛過去， 只要不投彈，放鬆心情，平常心的時不時上去和它交際一番；或者禮尚往來，你也飛過去，飛啊飛，飛到珠江口、黃浦江外海繞繞。怕事、論述過多，就什麼辦法也沒有。這叫無能。

'24.03.19【豐富│東南西北龍鳳配】日本結束負利率，資金會回流日本嗎？ - YouTube 日本早已經不是追求成長的文化；能做這種思維的大概也只有日本。

ChatGPT:”受不了这8件事儿，千万不要移民加拿大！” (youtube.com) 說得真不錯！

大陆人第一次来台湾丨为何台湾人和中国人的神态气质可以一眼区分？ (youtube.com) 文化大革命當然是主因，而且差不多等於從清末，就直接進入共黨統治，這之間則一直是混亂的軍閥割據；中國人實在很可憐。

石之瑜：台灣人能否成為南洋人與中國民族復興問題 (youtube.com) 國民黨來台灣之前，從來沒有什麼文化，只有日本精神。一個落伍的文明，實在需要共產黨來重頭整治一番，只可惜因文革而中道崩殂是真的。

(7) 亂中有序EP35上官亂x 吳嘉隆: 斷交國留數百億債務 銀行怎追債?習近平自砍馬雲白手套 沒人幹髒活? @glt66688 - YouTube 只想到怎麼打人家，卻從沒想人家要怎麼打你；有夠傻逼的。到大壩抽水口，放入大量濃縮鹽滷，不流血，中共就亂了套了。美國可以去慫恿那些債務國不用還錢。習近平萬歲！萬歲！萬萬歲！

520國宴確定在台南舉辦 總統府：越在地、越國際 (ltn.com.tw) 府城 台南；回歸台灣正統！

中國金融風險急升 超乎美國預期！數據作弊脫虛向實 只有空屋正成長！以色列反擊伊朗陷長考？中東戰局擴大 中共得利？博明蓋拉格「抗共七策」提醒拜登！｜明居正｜王國臣｜新聞大破解 【2024年4月17日】 (youtube.com) 要走馬列社會主義的道路，又要追求資本主義的成長，當然是錯誤，就不說甚至連社會主義都不是； 也就是說，任何自由化都將一步一步失去控制，導致專制的最終崩潰。

(6) 豈有此呂 EP200｜思念是種很玄的東西 你想著誰?誰的靈魂就存在 你好！我是你的靈魂接線生｜靈魂溝通師jessica 呂捷 @LuJayRelax - YouTube 可能的原因是精神耗弱，其成因可以是身體不好、功課不好、感情不順等等等的症狀轉移、替代。

「經濟南韓、政治北韓」模式難持續？ 十字路口前 中國非變不可！ft.MIT史隆管理學院教授 / 威爾遜國際學人中心學者 / 時代講座教授 黃亞生 | 斐姨所思【阿姨想知道】 EP139 (youtube.com) 兩蔣時期台灣各方面的發展，與美國西方公司提出的七項指導原則有關（原文已失，現在只剩軍事），就如同戰後在歐洲的馬偕歇爾計劃一樣。

【下集】卵生胎生搞不清楚? 謝國樑合體寶寶出糗喊"蝙蝠會生蛋" 鍾年晃酸"楊寶禎扣兩萬" 市長搞錯小編影片照剪? 鍾年晃:小編抖音看太多｜許貴雅主持｜【新台灣加油】20240419｜三立新聞台 - YouTube 楊寶楨很漂亮，有味道，很喜歡。

(52) 老李说聊斋·狐入瓶 公公和儿媳妇。。。 - YouTube 謝謝解說！

再談阿共打來怎麼辦？｜#林秉宥 #矢板明夫 #汪浩｜@華視三國演議｜20240421 (youtube.com) 中國的邏輯與台灣剛好相反。

(9) 《#布林肯 將訪#中國！ 美眾院指定軍援#台灣 19億美元！ #徐巧芯 負聲量飆高！ 》【年代向錢看】2024.04.22@ChenTalkShow #習近平 #拜登 #賴清德 - YouTube 預設中國攻台時間前置量，選任綏靖國防部長，日後展現接戰空間。

(17) 東京榮登最宜居城市！？太多想搬來的原因了！ - YouTube 故鄉納稅－實在太厲害了；一方面可以節稅，一方面可以提振鄉村的經濟。如此的發想應該只有日本人才想得出來。

(17) 🔥習近平心想美國一定保台！美中緊張 布林肯去劃紅線！擺出博弈籌碼 遠勝於改善關係！台灣在美國的每一個圍堵網裡！中共用個人崇拜補破網？普丁的下場？｜明居正｜宋國誠｜新聞大破解 【2023年6月16日】 - YouTube • 北約 派出特使至 南斯拉夫 勸 米洛舍維奇 勿屠殺 塞爾維亞，米洛舍維奇 不答應，不久即全面轟垮。 • 中共使用語言相當粗糙，影響思維，或者兩者對調。

擋災？藥師佛頭斷 花蓮和南寺宣布封山 - 生活 - 自由時報電子報 (ltn.com.tw) 可能是黏上去的。

日本焦屍案身分曝！中國移民疑「太惹人厭」 慘遭殺害焚屍 - 國際 - 自由時報電子報 (ltn.com.tw) 西門慶：桃太郎

比推背圖預言更精準..中國經濟 百年前已預知!民生主義 點出百年後中國三大問題! @democraticTaiwanChannel (youtube.com) 西方只有理論，沒有主義。主義從出自理論，因此可以是理論的取精用宏，可因時因地適用，不易重作更張，適合做為旗正飄飄的政治綱領。其對造為共產主義，形成二戰之後的政治對衝形勢，直至分出勝負，並且匯入複雜的產業經濟洪流，一發不可收拾。 (45) 在台灣當女生太幸福?!日本女生嫁來台灣享���滿滿福利！美魔女的秘密居然是台灣暖男?!台湾に嫁いでどんどん綺麗になる理由はなんと…?! 台湾人女性が幸せだと思う理由 - YouTube • 趕快請愛子、潤子找個日本老婆。• 台灣人雞婆。

#HD508 失速中國 全球遭殃? 謝金河 宋國誠 陳松興 (youtube.com) 由於馬列、文革思想，中國對市場經濟其實瞭解不多，甚至站在反面心態（趙胡可能是個契機。）。尤其偏重政治層面的體制與文化，在經濟上缺少對國家全盤的關注；就以往的經驗來看，這個體制的維持，相當程度是在經濟上放任地方，或諸侯經營；眾星拱月，大家發財。

缺少經濟學門的知識甚至智慧，就產生了現在這種現象 － 大而化之、粗粗魯魯。所以不要以為西方這些國家，包括日本，對中國有什麼瞭解，甚至純粹的貪迷中國的廣大市場都不是，而更多的是在燈紅酒綠，媽咪引導中，糊里糊塗。

就中國來說，兩頭在外，在經濟上一陣燒燒（呵呵呵）而已，當然也談不上崛起。然而 ~, 然而世界就這麼開展了。

中國歷史悠久，人口眾多，又經過文革歷練，其實自由體制經濟並不適合，可惜世界的愚蠢很難用理性說服 . . . .，

誰救了台灣？｜#吳聰敏 #矢板明夫 #汪浩｜@華視三國演議｜20230318 (youtube.com) 長輩說來台中國人的衛生不佳，四處吐痰，此外買來水龍頭要裝到牆上，以為就會有自來水；軍隊也與嚴整的日軍相當不同； 有文化差異。小學時，一日，同學父親在家被槍殺死亡（迪化街），猜想應該是來台的散兵遊勇。 戰後經濟，美國對台灣曾經有七項指導方針，可惜已經找不到；也許吳教授書中有。 戰前台灣紡織業有 • 南洋紡織（竹腰進一），即戰後的中南紡織（現有者早已人事全非），與高砂紡織。維基記載有誤。

秋怨（江蕙｝～伍珈慧2024/03/04中央廣場#新星姐妹樂團18#嘉義街頭藝人 #台語流行歌曲 #音圓之星 (youtube.com) 歌好、台風好，展現平穩，漂亮的女生！請問 . . . . . ，

(71) 【苑举正】新加坡的政治与台湾的政治能够比较吗？ - YouTube 你的就是政治，別人的就不是政治；把一個貪汙腐敗的國家說得天花亂墜，這種無家可歸，神經剝離七十多年的流民，中國那麼好早就搬回去了。

就這位大中國主義者來說，新加坡只是一個好使的工具而已。 新加坡以其獨裁的體制，之所以得以取得其人民的認可與國際的贊揚，其原因，首先在於他的「小」。新加坡建國初期對敵對份子的打壓是 無所不用其極的。只要夠狠，政權一旦入手，要垮很難。它的經濟只要能長期滿足人民的需求，內政能做到嚴刑峻法，路不拾遺，不但人民 只好認同，這個體制其實也就成了永遠的 宗主。而這對一個較大的專制政權來講，恐怕在政治上難以永遠維持，在經濟上分化也會相對更大，只可能是一頭朱門酒肉臭、路有凍死骨 的 地球怪獸。

新加坡這個十八世紀體制的得以長期維持，除了因為太小之外，另一面不應該忘記的是，除了它的地理位置適中之外，如此的由落後的政治 體制而得來的進步，其實也正是依附、寄生於它所極力推向反對面的「自由經濟體制」。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

テクノロジーによって、飛躍的進化を遂げる技術と同様、経済的格差も飛躍的に拡大していると作家のクリスティア・フリーランドは言います。

情熱的なトークで、彼女は、新しい超富豪層（強い財力を盾に強い権力を持つ人たち）が、台頭し、グローバル化と新しい技術は、グローバルでの所得格差を狭めるどころか、広げていると言います。

フリーランドは、超富豪の台頭がもたらす３つの問題を語り、最後に希望の兆しを示します。ハードランディングではなくソフトランディング？

現代における最も重要な経済的事実を紹介します。今、所得格差が急拡大し、特に、最上層部とその他との間での格差が急拡大しています。

この変化が、最も顕著なのは、アメリカとイギリスですが、グローバルな現象です。共産主義国の中国でも、元共産主義国のロシアでも、インドや私の祖国カナダでも、起こっています。

穏健な社会民主主義国であるスウェーデン、フィンランド、ドイツ、日本などでさえそうです。

これは、2005年にロバート・ライシュ。

ビルクリント���政権時代の労働長官が計算したものです。ライシュは、誰もが認める2人の富豪ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットを取り上げ、この2人が所有する資産の合計は、アメリカ社会の下層40%である1億2千万人の総資産と同じであると言いました。

実は、ウォーレン・バッフェトは、超富豪でありながら、この現象に絶えず鋭い目を向けていて。

でも、私たちは、それになかなか気付きません。その理由としてあげられるのは、茹でガエルの寓話と同じです。

所得格差について話すことは、フォーブス400に入らない人にとっても不安を感じさせます。あまり明るく見通しの良い話ではありません。決まった大きさのパイをどう分けるかであってパイをどう大きくするかという話ではないですから。

フォーブス400に入っている人にとっては、所得分配についてそして、その先の所得再分配について話すことは、明らかな脅威ともなるでしょう。

再分配や事前分配が重要です。

再分配や事前分配が重要です。

政治的な要因もいくつかあります。

低税率や過剰なバランスを欠く規制緩和、特に、金融サービスの規制緩和、民営化、労働組合への弱い法的保護。これら、全てが、所得分布の頂点にいる人を、さらに豊かにしているそうです。

これらの政治的要因は、大きな意味で「縁故資本主義」とまとめることができます（日本でも同様）

つまり、この政治的変革は、コネがある特定の者の利益とはなってもそれ以外の者には、たいしてメリットがないのです。事実上、縁故資本主義を取り除くのは、大変、難しいものです。

例えば、ロシアでは、何年にもわたり様々な改革者たちは、汚職を失くそうと努力してきましたし、世界大恐慌以来で最悪の経済危機を経験した後でさえ、銀行の再規制は、大変困難でした。

多国籍の大企業においては、「邪悪にならない」をモットーとする企業も含め、中産階級とほぼ同じ税率で税金を支払わせるのさえ、とても難しくなっています。

現実的に言って縁故資本主義をなくすのは、本当に難しいことです。しかし、理論的には簡単なことです。

縁故資本主義が、良いと思う人なんていません。実際、これについては、左派と右派も珍しく意見が一致します。

縁故資本主義の批判は、「ティーパーティー」にとっても「ウォール街を占拠せよ」にとっても重要なことなのです。

再分配や事前分配が重要です。

再分配や事前分配が重要です。

でも、もし縁故資本主義が、少なくとも頭で考える分には容易であったとしても、ややこしいのは急拡大する所得格差を経済的に助長しているものです。それ自体は、それほど不可解ではありません。

グローバル化と技術革新は、共に経済に変革をもたらしてきました。ただ私たちの生活を変えグローバル経済を変えると同時に、超富裕層を台頭させています。

考えてください。

史上初めて熱血な起業家の人が、斬新なアイデアか素晴らしい新製品を思い付いたとしたらすぐに、ほぼ何の障壁もなく10億万人以上のグローバル市場にアクセスできます。その結果、とてもとても頭が良くて、とてもとてもラッキーな人は、とてもとてもリッチに、とてもとても早くなります。

この現象の最近の典型例は、デイヴィッド・カープです。ご承知のとおり技術革新やグローバル化は、こうしたスーパースター効果をスポーツやエンターテイメントなどの華やかな世界で生み出してきました。

素晴らしいアスリートやパフォーマーが、今日では、以前にないくらいグローバル経済で自らの才能を生かしているのです。でも今では、スーパースター効果は、経済全体に広がってきています。

スーパースター科学技術者もいれば、スーパースター銀行家もいてスーパースター弁護士やスーパースター建築家もいます。スーパースター料理家もスーパースター農家もいます。それから、これは私のお気に入りの例ですが、スーパースター歯医者もいます。

その最も輝かしい例が、ベルナルド・トゥアティです。フランス人で同じスーパースターの笑顔作りを手助けしています。例えば、ロシア人実業家、ロマン・アブラモヴィッチやヨーロッパ生まれのアメリカ人、ファッションデザイナー、ダイアン・フォン・ファステンバーグです。

最近2025年では、大谷翔平ですね。

多神教では、破壊神とも言われます。一神教にはない概念です。

グローバル化や技術革新が、こうした世界的な超富豪を生み出しているのは良く分かりますが、それをどう捉えるかは、とても難しいものがあります。

というのも縁故資本主義とは対照的にグローバル化と技術革新が、成し遂げてきたことの多くはとても肯定的なものだからです。

まずは、技術から始めましょう。

私は、インターネットもモバイル機器も大好きです。そして、このトークをこの会場にいなくても望めば誰もが、見ることができるのは素晴らしいと思います（ロン・マッカラムも言うようにこれがインターネットの原点だから）

グローバル化はさらに素晴らしいものです。このグローバル化は、世界の最貧困層にいる何億のもの人々を貧困から救い中産階級へと導きました。世界の豊かな側に住んでいる人もグローバル化で様々な商品を手に入れやすくなりました。

あなたのiPhoneを作ったのが、誰か考えてください。そして、古くからあるものもかなり安くなりました。食器洗浄機やTシャツもそうでしょう。

よくないことはあるでしょうか？

実は、いくつかあります。

心配していることの一つは、いわゆる実力のある超富豪の台頭が、簡単に縁故資本主義になりうることです。

想像してみてください。

素晴らしい起業家のあなたが、アイデアや商品を全世界の何十億の人に売ることに成功して億万長者になるとします。そうなると、ある誘惑に駆られます。自らの経済的知性を使いグローバルの政治経済ルールを操作し、自分に有利にすることです（日本でも同様です。情報をTV局が操作しています）

これは、単なる仮定の話ではありません！！

Amazon、Apple、Google、Starbucksを見てください。これらは、世界で最も尊敬され、愛され、革新的な企業ですが、同時に特に長けていたのは国際税制をたくみに使い支払う税金を大幅に減らすことです。

今あるグローバル政治経済制度を最大限有利になるよう操るだけで満足するわけがありません。

一度、所得分配の最上層にあるような、ものすごく大きな経済的権力やそれに伴う政治的権力を手にしてしまうとゲームのルールを自分の有利になるように変えたくなってしまうものなのです。

自分の有利になるように変えたくなってしまうものなのです。

これもまた単なる仮定の話ではありません。

ソビエト崩壊後のロシアの新興財閥が、ロシアの天然資源について世紀の民営化をしたときにしたことでもあります。それは、米国や英国における金融サービスの規制緩和が招いた結果の別の見方でもあります。

心配していることの二つ目は・・・

世界大恐慌以来で、最悪の経済危機を経験した後でさえ、銀行の再規制は、大変困難。実力のある超富豪の台頭が、貴族政治に陥りやすいことも問題です。

教育については、幼稚園から競争が始まり、ハーバードやスタンフォード、MITにたどり着くまで続きます。

残り99％の者は「1％」にさらに大きな差をつけられつつあります。

その結果が、経済学者のアラン・クルーガーとマイルズ・コラックが「グレート・ギャッツビー・カーブ」と呼ぶものです。

所得格差が広がるにつれ、社会的流動性は、低くなります。

超富豪の台頭は、メリトクラシー（能力主義）の結果かもしれませんが、所得分布の最上層に生まれなければ、ますます、公平な競争にすら、参加できなくなりつつあります。

そして三つ目が、最も心配なことなのですが、グローバルな超富豪層台頭の原因となるこれらの概してポジティブな勢力が、同時にどれだけ西洋の工業国における中産階級を空洞化させているかです。

中産階級の空洞化。

西洋の工業国における中産階級を空洞化させているかです。

まずは技術から見てみましょう。

億万長者を生み出すこの勢力は、また多くの伝統的な中産階級の仕事を呑み込んで行っています。最後に、旅行代理店を使ったのはいつですか？

産業革命とは対照的に、この新しい経済の巨人たちは新しい仕事をそれほど生み出してはいません。

ゼネラルモーターズは、最盛期には何十万人も雇いましたが、Facebookは、1万人にも至りません。

同じことは、グローバル化にも言えます。

新興国において何億もの人々を貧困から救っている一方で西洋の先進国から多くの業務をアウトソースしています。

おそるべき現実はこうです。

経済が成長すれば、当然、皆が自然に豊かになるという決まりは・・・

どこにもないのです。

もう一度

当然、皆が豊かになるという決まりは、どこにもないのです（２０２４年にトリクルダウンは否定されました。人工的な再分配や事前分配が重要になります）

それが示されているのは、現代で最も危機感を感じさせる統計です。

1990年代後半から生産性の向上は・・・

賃金や雇用の増加とは切り離されてきました（２０２４年にトリクルダウンは否定されました。人工的な再分配や事前分配が重要になります）

つまり、私たちの国は、より豊かになり企業もより効率的になっていますが、より多くの仕事を生み出すことはなく全体として賃金も増えていません（２０２４年にトリクルダウンは否定されました。人工的な再分配や事前分配が重要になります）

これら全てから導き出せる恐ろしい結論として構造的失業があります。

でも、私がより不安になるのは別のシナリオです。

結局のところ、労働の完全自由市場においては、ほぼ全員に仕事は見つけられます。

でも、心配なことは、社会システムの良いお手本にならない倫理観や思いやりのない少数の天才たちが、Googleやその類を発明し、残りの人たちは天才の肩もみをするだけになることです。

古代中国では「乱世の奸雄」いう概念があります。

古代中国では「乱世の奸雄」いう概念があります。

私は、こうした思いでとても悲観的になると産業革命を思い起こし、気を休めます。恐ろしいといっても結局はうまくいったわけでしょう？ここにいる私たちは、より豊かに健康に背も高く、まあ、ちょっと例外はありますが、より長生きをするようになっています。

経済成長が毎年数パーセント増加し続けているマクロ経済学の知見の成果ですが、19世紀初頭の先祖とは違います。

でも、覚えておくべきことは産業革命の成果を幅広く社会で共有するようになるまで、私たちは二つの不況を乗り越えねばなりませんでした。

1930年代の世界大恐慌と1870年代の大不況です。

そして、二つの世界大戦やロシア、中国での共産革命、西洋における大きな社会政治的な大混乱もありました。西洋における大きな社会政治的な大混乱もありました。

また意図的に社会政治的な改革も行ないました。私たちは近代的福祉国家を作りました。

公教育を作りました。公的医療保障制度も作りました、公的年金も作りました。労働組合も作りました。

最後に、今日、私たちが、生き抜こうとしているのは、経済変革の時代です。その変革は、規模、範囲ともに、産業革命に匹敵します。

この新しい経済が、超富豪層だけではなく、全ての人に、確実に利益をもたらすよう、私たちは、同じくらい、野心的な社会的、政治的変革の時代に乗り出して行かねばなりません。

大不況を乗り越えていく新たなニューディール政策が必要なのです。

過去の大不況ののちに、公教育、公的医療保障制度、公的年金、労働組合を創造したように！なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

良い人生は、良い人間関係とある程度の中央値で適度な年収６００万円くらいで築かれます。

個人ではどうすることもできないため、行政府による強力な再分配が必須です。

良い人生は、良い人間関係とある程度の中央値で適度な年収６００万円くらいで築かれます。

個人ではどうすることもできないため、行政府による強力な再分配が必須です。

良い人生は、良い人間関係とある程度の中央値で適度な年収６００万円くらいで築かれます。

個人ではどうすることもできないため、行政府による強力な再分配が必須です。

ノーベル経済学賞受賞ダニエルカーネマンによると収入と密接に関わることで、中央値の一人の年収約６００万円以下だと惨めさを感じ、金額が下がるほど顕著に！

これ以上の年収の場合は、変化はなし。経験的な幸福をお金で買えないが、お金がないと惨めな思いをすると言っています。富裕層は増税方向へ！マクロ経済学から確実で同時に低収入な人達をお金持ちにする支援も裕福層はして全国民をお金持ちに引き上げると双方プラスに。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

個人的なアイデアとして、歴史的に観て現代の世界中の王族の水準を目標にしつつ、この水準を世界の最貧層にも低価格で体験させてあげれば良いかもしれません。

もう、BOPとして、すでに始まっていますね。失礼致しました。この原資は、超富豪層のお金にすると良いかもしれません。

As a personal idea, you may historically wish to target the level of the royalty of the world around the world, and let this experience be experienced at the lowest price even in the poorest world in the world.

As already BOP, it has already begun. I’m sorry. It may be good to make money for the ultra-rich people.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、解決はとても難しいことでもあります。

As we have elucidated numerically in Tomapakei’s ‘Capital theory of the 21st century’, the balance between capitalism and democracy is a difficult technique, and solution is also very difficult.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

It is said that inequality and private property itself is not bad, and that positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standard) should be utilized for public interest.

なお、現代の最低な生活水準は１００年以上前の世界水準の王族の生活とほぼ同じです。そして、戦争ではなく経済的な競争を唱えた「資本論」は、カールマルクスが書いた有名な書籍です。

In addition, the lowest standard of living in the present age is almost the same as that of the royal family of the world level more than 100 years ago. And “capital theory” which advocated economic competition rather than war is a famous book written by Karl Marx.

ただし、先進国並みの平均的な生活水準の維持や保障が前提条件です。

However, maintaining and guaranteeing the average standard of living similar to developed countries is a precondition.

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財を���フレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

これも教科書に載らない歴史でもあります。

競争時代の乱世の奸雄たちが、本来の趣旨を歪めて異なる方向に変わってしまう傾向は多々あります。

これによって・・・

「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー（ライトサイドのフォース）」の高まりが落ちてしまいます！！

東洋では・・・

古代中国の歴史でも「乱世の奸雄」で有名な「曹操」が歪めてしまい「司馬懿仲達」が苦労して統一するまで。などは有名です。

他の非中国系の西洋の記録は、残っているかわかりません・・・権力者が書き換えている可能性も多々あります。

GAFAMなどのプラットフォームのビジネスで本来の趣旨が歪み、思い違いされていますが・・・

TED ロン・マッカラムも言うように・・・

規格を統一することで、あらゆる視覚障害者用のコンピューターや機械からアクセス可能にするためです（低収入者も含む）

これが、インターネットの本来の原点です！

これが、インターネットの本来の原点です！

これが、インターネットの本来の原点です！

Appleなどは、「アクセシビリティ」などの設定で原点を忘れていません！！

それ以外は、Googleなどは、トランスフォーマーアルゴリズムが有名になりましたが・・・

他の無名の基盤技術などの開発で貢献しています。

そして

２０２１年では、自動運転車が登場しています。

Appleシリコンでも、メモリ主導型のアーキテクチャーに変更しています。

量子コンピューターや量子超越性もメモリが重要な要素でもあります。

これは、兆し。始まりにすぎません！！不思議と「風の時代」と連動してます。

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

１００兆円以上も稼いでいるなら・・・

そろそろインターネットの本来の原点に戻って、他のプラットフォーマー法人も事前分配や再分配をして低収入者に貨幣で還元してもいい頃かもしれません。

古代中国の「史記」にも戦国四君(古代中国で活躍した4人の武将の物語)で現代までの歴史の良い手本として二千年近く残ってます。

たしか、食客に諭されて「こんな国家の存亡の際に私財を溜め込んでいるのに、なぜ？それを低収入者に事前分配や再分配をしないのか？」

という助言に心を打たれて私財を全て投げ撃ちしたことで低収入者が奮起して国家の滅亡を阻止した！

さらには、当時最強レベルのあらゆる武将でも打ち破ることができなかった。

と言う話があります。

「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー（ライトサイドのフォース）」が高いからかもしれません！！

これも教科書に載らない歴史でもあります。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

マーガレット・ミッチェル: 人類の役に立ち、傷つけないAIはどうしたら創造できるか？

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

この世のシステム一覧イメージ図2012

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎(所得政策も)

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

リチャード・ウィルキンソン ：いかに経済格差が社会に支障をきたすか！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

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お金

「マネー、マネー、マネー」と歌ったABBAの元メンバー、ビョルン・ウルヴァースはいま、現金を抹殺させようとしている。

対するインターポールの元総裁ビョルン・エリクソンは、紙幣や硬貨を絶滅の危機から救おうとしている。

お金をめぐる議論と混乱が続くスウェーデン。

世界一キャッシュレス化が進むこの国には、いずれ同じ道を進むことになりうるすべての国の「お金の未来」が映し出されている。（『WIRED』US版2016年5月号掲載の記事より翻訳）

月曜午前のスウェーデンの銀行ほど、退屈なものはない。誰もが北欧諸国に特有の有能さで黙々と仕事をこなしている。

外は寒くて、たぶん曇り空だ。ところが2013年4月22日、大手銀SEBのストックホルム・エステルマルムストーリ支店では様子が違った。

朝10時半、黒い帽子をかぶった男が建物に飛び込み、「強盗だ！」と叫んだのだ。

男は片手で行員たちに銃を向けながら、もう片方の手に持った布の袋を差し出した。

「現金を入れろ！」恐怖を感じていたとしても、特に誰もそれを表には出さなかった。

行員たちは侵入者に対し、要求を満たすことはできないと静かに伝えた。

支店に現金は置いていないからだ。

金庫室にも窓口にも、まったくない。混乱した様子の強盗は、壁に貼ってあるポスターを見せられた。

そこにはここが「キャッシュレス」支店だということが明示されている。「申し訳ないのですが、本当なんです」と支店長は彼に伝えた。

うなだれた男は銃を下げて支店をあとにしかけたが、外に出る前に窓口の係員の1人に向かって

「ここ以外、どこに行けっていうんだ？」と尋ねた。

未来が訪れた国

実際のところ、この銀行強盗に与えられた選択肢はかなり限られている。彼が気づかなかったのは、この国は世界的な経済変化の最前線にいるということだ。金融業界における現金は、現代のオフィスでの紙の束のようなものだ。ますます不要になり、視界からも消えつつある。

そして世界のいくつかの国は、こうした未来をより早く先取りしている。米国は、少なくとも道のりの半分に達している。連邦準備制度（FRS：Federal Reserve System）によると、米国の商取引のうち現金での決済は46パーセントにとどまり、残りはクレジットカードや小切手、モバイル決済で行われている。カードリーダーの「Square」、送金ツールの「Venmo」、あるいは「Apple Pay」や「Google Wallet」、「PayPal」といった電子金融取引のプラットフォームが増えるにつれ、お金を使うことはまるで携帯電話でテキストを送るかのように簡単で素早くでき、また楽しい行為になった。

こうした現状に不安に覚える人もいるだろう。しかし、個人情報の漏洩やなりすましなどのセキュリティー上の懸念が叫ばれる一方で、「現金のない世界」はすぐにとはいわなくとも、いずれは実現するもののように思われる。

しかしスウェーデンは「未来がすでに訪れてしまった」ような国だ。人口はわずか1,000万人（ロサンゼルスの半分だ）。ITインフラが非常に整っているため、新しいシステムや技術の進歩の試験を全国レヴェルで素早く実施することができる。

そして、スウェーデンはサンフランシスコのような“来るべき社会”となった（さらにいえば、サンフランシスコより街は美しくネットワークへの接続状況も優れている）。ストックホルムは今年1月、2018年から世界初となる5Gの提供を開始すると明らかにしたほか、2020年までには国土の大部分で超高速インターネットが利用可能になるとの見通しを示している。

驚くべきことではないかもしれない。スウェーデンは長きにわたって時代の先駆者だった。この国は、350年以上前に欧州初の紙幣を発行した。そしていま、世界で初めてそれを段階的に廃止する国になろうとしている。

もちろんこれは、現金の擁護者たちが邪魔をしなければの話だ。スウェーデンのような国でも、変化は容易ではない。この大きな変革のなか、2人の男が21世紀におけるリアル貨幣の意味をめぐる国家的な議論で対峙をしている。ここはスウェーデンだから、名前はどちらも〈ビョルン〉という。

お金は楽しくない、と��のポップスターは気づいた

マネー、マネー、マネー

楽しいに違いない

お金持ちの世界のなかは

マネー、マネー、マネー

いつだって晴れ

お金持ちの世界のなかは

ABBAの「マネー、マネー、マネー」は1976年にリリースされた。ベニー・アンダーソンとともにこの曲を書いたビョルン・ウルヴァースは、ミュージックヴィデオで長い髪とラインストーンをあしらった着物風の衣装を見せびらかしている。

40年後、ストックホルム郊外の高級エリア、ユルスホルムに居を構える億万長者となったウルヴァースは、結局のところ、お金というのはそれほど楽しいものでもないのかもしれないと思い始めていた。1人目のビョルンを紹介しよう。スウェーデンのキャッシュレス化運動を率いる人物だ。

ウルヴァースがキャッシュレスという思想に取り付かれたのは、息子クリスチャンのマンションに強盗が押し入った2008年5月に遡る。幸いにも被害はなかったがクリスチャンはひどく怯えてしまい、強盗が再びやってこないかと心配して、自宅にいても廊下の角では辺りを見回すようになった。数週間後、彼の不安は的中した。留守中にバルコニーから2人の男が侵入し、カメラとブランドもののジャケットが盗まれた。

被害は少額だったが、恐怖に駆られたクリスチャンは引っ越すことを決めた。父親にしてみれば、憤慨すべき事態だった。「強盗たちはあれこれとモノを盗んで、どこかで金を手に入れたんだろうと想像した。紙のお札だ」。ウルヴァースは自宅近くのデリで昼食を食べながらそう話す。「もし紙幣がなかったらどうだろう？」

影響力のあるポップスター（少なくともスウェーデンではそうだ）のウルヴァースは、新聞やウェブサイトで自分の考えを明らかにした。彼の議論はシンプルだ。犯罪経済は、匿名で追跡不可能な現金の特質のうえに成り立っている。

確かに、地球上の現金の多く（おそらくほんとどすべて）はその詳細が把握されていない。世界銀行は、大抵の国では現金の3分の1は地下経済かブラックマーケット、もしく��違法な労働を通じて流通していると試算する。現金がなくなれば盗品をさばくのに絶対に信頼できる手段はなくなり、麻薬の密売人たちは取引を隠蔽する術を失う。闇経済はいずれ崩壊するだろう。

考えれば考えるほどキャッシュレス社会は理に適ったものに思え、ウルヴァースの怒りは増していった。現金への執着はノスタルジックなばかりでなく、不合理で危険ですらある。彼は2011年に紙幣を使うのを完全にやめた。以来、現金に触れたことはない。

2年後にストックホルムでABBAの公式ミュージアムをオープンしたとき、施設内では現金による支払いを受け取らないと彼は主張した。開館日に入口とギフトショップに貼られた掲示には、こう書かれていた。

キャッシュレス化がもたらす利益を上回る「現金社会を維持すべき理由」を思いつく人がいたら、わたしと議論をしましょう。麻薬取引から自転車の盗難まで、世界は犯罪に苦しんでいます。犯罪には現金が必要です。スウェーデンクローナは主要通貨ではなく、流通しているのは国内だけです。スウェーデンは過去最大となる犯罪防止プログラムを始めるのに最適な場所なのです。わたしたちは世界初のキャッシュレス社会を実現することができるし、またそうすべきなのです。

──ビョルン・ウルヴァース

アタリ、ビージーズ、テスラ

ウルヴァースの活動は、すでに広まりつつあった大きく、かつ組織だった運動に、ちょうどよい分量の有名人のパワーを投入する結果になった。スウェーデンの金融機関は、数年前から犯罪の減少という名目の下、国民を紙幣や硬貨から引き離すという目標に向かって協力体制を敷いていた。消費者を路上強盗のリスクから守るため現金の代わりにカードでの買物を奨励する「公共の安全キャンペーン」が行われたほか、銀行は金庫室から現金をなくし始めた。多くのスウェーデン人は、直感的にこうした活動に魅力を感じた。スウェーデンはすでに十分に安全な国だが、国は犯罪を完全に撲滅するための新しい方法を常に模索しているのだと。

ABBA・ザ・ミュージアムのオープンと同時期に、スウェーデンの銀行は共同で「Swish」と呼ばれるアプリを開発していた。北欧諸国のなかでも現金の使用率が低くハイテク化が進むスウェーデンですら、世間の反応は完全に分かれた。なぜなら、このアプリは人と人とのお金のやりとりという、現金の最後の牙城を崩すことになったからだ。

SwishはVenmoをヴァージョンアップしたようなもので、口座間のお金の移動が瞬時にできる。処理時間はゼロ。必要なのは相手の電話番号だけだ。アプリの登場からこれまでに人口の半分近くがSwishの利用を始め、2015年12月の取引件数は1,000万回を超えた。いまでは小さな会社や路上で雑誌を売っているホームレスですら、Swishによる支払いを受け付けている（ホームレスたちは、アプリを使っていない人のために携帯用のカードリーダーまで持ち歩いている）。

ウルヴァースのサポートもあって、金融業界のアクティヴィズムはわずか数年でスウェーデン社会を変えていった。2010年には小売り分野の支払いの40パーセントは現金で行われていたが、この割合は2014年には約20パーセントに半減している。金融機関の支店の半分以上は現金を取り扱っていない。

キャッシュレス化は「過去最大の犯罪防止策」になるとウルヴァースは主張するが、これを裏付ける統計がある。スウェーデン全国犯罪防止協議会によれば、2014年の銀行強盗発生件数は23件と、10年前と比べて7割も減少した。キャッシュレス化が路上犯罪の減少にどれだけ貢献したかは明らかになっていないが、警察当局は、現金の取り扱いがなくなればバスやタクシーの運転手、および小売店を狙った現金強盗のモチヴェーションは大きく下がると指摘する。就労者もまた、以前より安全に感じるようになったと話している。

しかし、ウルヴァースはまだ満足していない。スウェーデンから現金が完全になくならないことが彼を悩ませている。「どうしてみんな、ただの紙切れを使いたがるんだろう。偽造できるし、闇経済で使われることだってある。まったく現代的じゃない」と彼は言う。「時代錯誤もいいところだ」

「現代的ではない」。これはウルヴァースが何かを痛烈に批判するときのお気に入りのフレーズだ。ある意味では、彼は人生のすべてをかけて現代性を追求してきた。小さいころはエンジニアになりたくて、アタリ社のコンピューターでプログラムの書き方を独学した。音楽界のスーパースターになったためにこの夢が適うことはなかったが、ウルヴァースは自分のこうした一面を忘れたことはなかった。

「ポップミュージックは常にテクノロジーによって変化してきた。新しいサウンドを聴くたびに、例えばビージーズの曲なら、彼らはどうやっているんだろう？といつも考えていたよ。絶対に同じことをやってやるぞ！とね」。彼は懐古主義になって昔のやり方を美化したことは一度もない。レトロなんて時代遅れだと。ウルヴァースが尊敬するのは、イーロン・マスクや進化生物学者で無神論者のリチャード・ドーキンスのように、超現代的で物事の境界線を押し広げる人物である

スウェーデンを含む北欧諸国でキャッシュレス化が進み、その結果として犯罪の撲滅や税収増が実現すれば、世界はこの流れに追随するほか選択肢はないと、ウルヴァースはほとんど狂信ともいえるほどの確信をもって信じている。

彼とかかわりの深いギリシャ（映画化もされたミュージカル『マンマ・ミーア！』の舞台だ）を例に考えてみよう。「本当にもう、キャッシュレスがあの国にどれだけの利益をもたらすことか考えてみてほしい」。汚職、脱税、闇経済。すべてが消え失せるだろう。「必ずそうなるね。わたしはせっかちなんだ。現金の消滅が実現するのを見たいんだよ！」

ランチが終わると、ウルヴァースは自分の魚料理をマスターのブラックカードで支払い、テスラ車を運転して店から去っていった。

スウェーデンの8つの異変

何百年もの歴史をもつシステムをこれほど早く転換するには、課題がつきまとう。社会のあらゆるレヴェルで奇妙なことが起こり始めている。以下に例を挙げよう。

・2014年夏、スウェーデン初となる大規模なキャッシュレスの野外音楽フェスティヴァルが開催された。会場で飲食物などを購入するための特別な機能を備えたリストバンドが配布されたが、電子決済システムは初日にクラッシュし、数千人の参加者はビールを買うことすらできなくなった。一部の報道によると、紙の借用書を使わざるを得なかった屋台もあったという。

・ゴットランド島では昨年7月、「電子強盗」の興味深い事例があった。被害者は、強盗からSwishを使って金を払うよう強要されたと警察に訴えたが、容疑者（Swishを利用するには名前と電話番号が必要なため、金の受取人は簡単に特定できた）は金銭のやり取りはビールの支払いのためのもので、合意のうえだったと主張した。立件するための十分な証拠が揃っていなかったため、容疑者は釈放されている。

・休暇でスウェーデンに来た2人のロシア人がバスに乗るために運賃を支払おうとしたところ、ドライヴァーは現金の受け取りを拒否した。「入国したときにATMでクローナを下ろしたんです」と駅まで戻らざるを得なかった旅行者の1人は話す。「結局、使う機会がなくてまだ手元に残っています」

・西部の小さな町オーヴェルリダでは、サードパーティの運営するATMで利用実績が一定数を下回ったため、運営側が銀行に手数料を徴収する方針を伝えてきた。銀行は利用実績を上げるため社員を現場に派遣し、ATMを使ってくれる人に100クローナ（約12ドル）の謝礼を払った。

・ストックホルム北郊のスコーグハルでは、町のATMがすべて撤去されてしまったため、地元住民がスーパーマーケットに新しいATMを設置してもらうためのキャンペーンを行った。設置が決まると、おそらく世界初となるATM設置記念パーティーが開かれた。人々はバンドが演奏するモンティ・パイソンの「Always Look on the Bright Side of Life」に合わせて「新しいATMが来たぞ〜」と歌い、住民たちが歓声を上げるなか屋根からキャンディーが撒かれた。

現金での預金はいまや、疑惑を引き起こす行為となった。聖職者でも事情は同じだ。新たなマネーロンダリング防止法では銀行が預金者に現金の出所について詳細な質問をすることが義務付けられたほか、預金額に上限を設けている金融機関もある。このためクリスマスやイースターなど献金が多く集まるイヴェントのあとでは、教会は処理できないほどの量の現金を手にすることになる。

・磐石と思われていた政府のコンピューターシステムは2012年、ハッカーの侵入を受けた。ハッカーは入手した個人情報を元に、国内最大手ノルデア銀行の口座にアクセスを試みた。犯人の名はゴットフリート・スヴァルトホルム・ヴァリ。ファイル共有サイト「Pirate Bay」の創始者の1人でもあるヴァリはスウェーデンで最も有名なサイバー犯罪者となり、3年半の実刑判決を受けた。

・2014年、セキュリティー分野の研究者が、Swishであらゆるユーザーの取引記録にアクセスできてしまうというバグを発見した。研究者は金融機関に対し、ただちに不具合を修正するよう通報。幸いなことに、彼が数週間後に自身のブログで問題について触れるまでは、誰もこのバグに気づかなかった。

現金の反乱

犯罪は、世界的なキャッシュレス化の流れのなかで最も重要な検討事項だ。だからこそ、ビョルン・ウルヴァースは公共の安全を訴え続けてきた。インターポール（国際刑事警察機構）の元総裁ならウルヴァースの主張に賛成しそうなものだが、実はそんなことはない。2人目のビョルンは、キャッシュレス化への反対を訴える団体「Kontantupproret」（スウェーデン語で「現金の反乱」の意味）のリーダーだ。

ビョルン・エリクソンは大柄で、羽のように弧を描く眉とふさふさしたグレーの髪をもつ。椅子に座るときは、立ったままか早足でのウォーキングミーティングの方がよっぽどいいとでもいうかのように、しぶしぶと腰掛ける。

彼とウルヴァースの共通点はファーストネームだけではない。2人とも1945年生まれで、今年で71歳になる。ただ年月によってウルヴァースが急進的になったのに対し��エリクソンは保守的になった。

エリクソンはスウェーデンの税関で働いていた80年代初頭に、警察当局が違法な盗聴装置を国内に密かに搬入しようととしていることに気づいた。警察のトップは直後に辞任し、彼が後任に選ばれた。エリクソンはその後のキャリアを通じてずっと警察機構内に留まり、インターポールの総裁に指名されるまではスウェーデン警察のトップを務めている。いまは引退した身だが、働くのを止めることを考えたことはない。彼がこの「現金の問題」にかかわっている最大の理由は、腐敗、詐欺、セキュリティーに関連した懸念が至るところにあるためだ。

消費者は「現金のない未来」というウルヴァースの夢を共有していない、とエリクソンは言う。金融機関やクレジットカード会社はキャッシュレスのユートピアを夢見ている。結局のところ、カードの利用を推奨しているのはSwishをつくった銀行であり、テック系のスタートアップ企業ではないのだ。

銀行にとって、コスト面での利点は明らかだ。カード決済では、目に見えにくい手数料や経費などが収入になる。金庫に眠っている紙幣やコインからは利益は上がらない。それどころか、現金の保有には費用がかかる。現金は受け取って金額を確認し、安全に輸送し、また金額を数える必要がある。スウェーデン王立工科大学の経済学者ニクラス・アールヴィッソンが言うように、「銀行が現金の利用を縮小させたいのは、経済的なインセンティヴがあるため」だ。時は金なり。そして現金を扱うには時間がかかる。

ただ、スウェーデン人の大半はシニカルではない。彼らはテクノロジーが好きで、政府や公共機関を信じている。統計が示すように、ほとんどの人が現金を放棄することに反対していない。またキャッシュレスへの変化が非常に便利だったため、実際のところ、多くの人は現実にいま何が起こっているかについてまったく関心を抱いていないようにすら見える。

エリクソンが最も懸念しているのはこの点だ。銀行がご都合主義なのは不可避だし仕方がないにしても、スウェーデン人の無分別さは（「ダンシング・クイーン」の陽気なメロディーとともに）彼らを不確かな、そして恐らくは危険な未来へ導くのではないかと。

お金がなくなると困る人たち

エリクソンは2015年にKontantupproretを立ち上げた。団体の基本的なミッションは、クローナ札を絶滅させないこと。メンバーの多くは地方の住人や小規模ビジネスのオーナー、退職者たち。つまり、突然のキャッシュレス化によって不便な思いをしたため立ち止まって現状に注目し、心配し始めた人々だ。

文化審議会はキノコ狩りや炭焼きといったイヴェントを主催しているが、昨夏に行われたあるイヴェントのあとで、クリステンソンは2万クローナほどの現金を自分たちの銀行口座に預けることになった。クルマで10分ほどのところにある銀行支店に行くと、なんと預金を断られた。こんなことはいままで一度もなかった。仕方がないので、それからは毎月40分かかる町の支店までドライヴして預けられるだけの現金を預け、残りのお金は家のあちこちに隠すことにしたという。

カミラ・クリステンソンとラース＝エリク・オルソンは、スウェーデン南部のガードスロフに住んでいる。家が数軒あるだけで村として認識されるには小さ過ぎるこの集落では、クリステンソンは地元の文化審議会の会計係で、オルソンはその代表だ。

彼女とオルソンは銀行が現金を受け取らなくなったという事実だけではなく、変化があまりにも急速に起こったことに憤慨している。彼らのような人々にどんな影響があるのか、まったく考慮されることがないのだと。「ほとんど一晩でルールが変わってしまった」とオルソンは言う。「物事が変わるのには時間が必要なんだ」

ガードスロフの文化審議会は、エリクソンが主催する活動家たちの連合に属している。彼らはミーティングを開いたり嘆願書を広めるほか、現金へのアクセスに関すること全般に目を光らせている。

エリクソンの考えに我慢のならないウルヴァースは、Kontantupproretのことを「エリクソンと老いぼれどもの先導者」と呼ぶ。まったくの間違いではないが、彼らは巨大な経済変革のなかで、消費者ために声を上げている数少ない団体のひとつだ。政府はエリクソンたちの活動に促され、将来的に現金をどのように規制していくかについてのヒアリングを行っている。銀行に現金でのサーヴィスを提供することを義務付けた法案が議会で審議される可能性もある（驚くべきことに、スウェーデン中央銀行の総裁はこの提案を支持する考えを明らかにしている）。

そしてエリクソンにはもうひとつ、別の役割がある。彼は民間の警備会社のロビー団体の議長を務めているのだ。最近行われたある調査は、現金のない世界では警備業界は「最大の敗者」のひとりになるだろうと結論付けている。警備員は金庫の番をして現金を守る。現金がなければ仕事はなくなるのだ。皆にそれぞれの言い分があるが、自分の関心は少なくとも消費者のそれと同じところにある、とエリクソンは言う。

新しい技術、新しい危険

エリクソンは、現金こそセキュリティーだと考えている。実際に手に持っていられて、守ることができる。現金を使うために、クレジットカード会社やアプリ開発者、銀行に個人情報を提供する必要はない。

過去数年で銀行強盗や路上強盗が減ったことは事実だ。しかし、これを裏付ける犯罪統計からは、詐欺の件数が倍増していることも明らかになっている。こうした統計は警察への被害届けに基づいている。ほとんどの場合、銀行は顧客のカード情報が盗まれたりシステムがハッキングの被害に遭った頻度を公表していないからだ。つまり、実際の被害件数は恐らく消費者が望む数字よりも大きいのだろう。スウェーデン人はSwishを使うと同時に、自らを新たな犯罪の危険にさらしているのである。

「サイバー犯罪はより攻撃的になっています」とスウェーデン警察サイバー捜査部門のウルリカ・サンドリング主席捜査官は言う。消費者は一般的にはこうした犯罪の脅威に無自覚で、自身を守るための手段を講ずることに消極的だ。彼らこそがスウェーデンの金融システム全体に不具合を引き起こす可能性のある「最弱のリンク」なのだと、彼女は指摘する。

エリクソンは、金融機関が世論の顰蹙を買うことを恐れて、キャッシュレス化によりかなりの額がサイバー攻撃によって消失しているという事実を隠蔽していると確信している。彼は長年にわたり、この問題をめぐって国内の銀行を追及してきた。株主総会に出席して質問するために、複数の銀行の株式を買ったことすらある。

「彼らはわたしのことを嫌っているよ」とエリクソンはニヤリとしながら言う。銀行側の言い分では、こうした情報を公表しないのは顧客のセキュリティーのためだ。ノルデア銀行のビジネス開発部門で働きSwishの開発にも関わったグニラ・ガルポスによれば、サイバー攻撃や詐欺被害の詳細、またこうした犯罪に対する銀行の防衛策に関する情報を明らかにすれば、「銀行と顧客を危険にさらすことになる」という。

エリクソンの疑惑の対象は銀行だけに留まらない。彼はウルヴァースが現金の廃止にこだわるのは、マスターカードがABBA・ザ・ミュージアムに出資しているからだと信じている。ウルヴァースはミュージアムがオープンするはるかに前からキャッシュレス化を支持しているが、それでもマスターカードがミュージアムに資金参加しているという事実に変わりはない。マスターカードはまた、同国で人気のあるモバイルカードリーダー「iZettle」にも出資を行っている。

2人のビョルンが望むもの

アメリカの小売業界では昨年10月、ICチップ付きのクレジットカードへの切り替えが行われた（その予定だったが、実際の実施状況にはムラがあった。一部の小売店ではまだスライド式の磁気カードの利用が可能だ）。その結果、消費者は段階的に新しいICチップカードを受け取ることになる。

切り替えは、世間の注目を浴びたハッキング事件が次々と起こったことを受けての措置だった。住宅リフォーム用品を販売するホームデポの顧客のカード情報5,600万件が流出したほか、スーパーマーケットチェーンのターゲットでは4,000万件、百貨店のニーマン・マーカスでも数百万件の顧客情報が被害にあっている。“新しいICチップ技術”（EUでは10年以上前から標準化されているが）は、電子決済をより安全なものにするはずだった。

そして今年3月、米国の複数の主要銀行が新たな電子決済サーヴィスのプラットフォームを明らかにした。名称は「clearXchange」（開発段階ではもう少しましな名前になると報じられていた）。遂に米国版Swishが登場したのだ。

こうした動きは、過去数年は大きな進展のなかった米国のキャッシュレス化運動を加速させることになるだろう。ここ数年、電子決済が全体に占める割合は50パーセント前後で変化がなかった。アメリカ人はスウェーデン人に比べ、国の制度を信用しない傾向がある。そしてそれにはきちんとした理由がある。スウェーデンでは消費者は厳格な個人情報保護法で守られているのに対し、アメリカの消費者保護システムはかなり脆弱なのだ。

アメリカ自由人権協会（ACLU）の「Speech, Privacy, and Technology Project」でシニア政策アナリストを務めるジェイ・スタンリーは、現状を「データの嵐のなかで掘っ建て小屋に住んでいるようなもの」だと形容する。さらに、アメリカ人の多くは単純に、自分たちが何にお金を使っているかについて銀行や政府が知ることを望んでいない（だからビットコインのような暗号通貨が人気になる）。

それでも、こうした近年の動きにごまかされないでほしい。経済学者たちは何十年も前からリアル貨幣の終焉を予言していたのだ。そしてスウェーデンで起こっていることは、その時が近いことを示唆している。アメリカはスウェーデンよりもう少し粘り強く、紙幣と硬貨に執着するかもしれない。そうだとしても、スウェーデンの事例を指針に、さらに注意深く変革を進めることができるだろう。

究極的にはどちらのビョルンも同じものを求めている。それは、より安全な社会だ。ウルヴァースの言うように世界的にはキャッシュレスの流れが進んでいるが、エリクソンによれば、消費者は新しい体制下でより守られる必要がある。2人はライヴァルというよりは、むしろ相互補完の関係にあるのである。

もちろん、彼らが互いをそう見ているというわけではない。どちらにも確固とした持論があり、融通がきかない。エリクソンと食事をする機会をつくって、1杯やりながら意見の相違について徹底的に議論してみてはどうかという提案に対し、ウ��ヴァースは少し考えてからこう答えた。「あまりいいアイデアだとは思わないな。腹を立ててしまうかもしれないからね」

たぶん、その通りなのだろう。2人がディナーの支払いをめぐって揉めているところを想像してほしい。

[zubaban]

ニュース 04/01〜04/08

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どこが「異次元」なんだ？

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たっかw こりゃ出したくないわなw 文句言われるどころか完全な無駄遣い

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