#国務省

[moko1590m]

アメリカ国務省は28日、中国の情報戦略を分析した報告書を初めてとりまとめて公表しました。 報告書は中国が年間、数十億ドルを投じて、外国での情報操作に取り組んでおり、プロパガンダや偽情報を駆使して、世界の情報を取り巻く環境を変えようとしていると指摘しました。 その具体例として、ある国連機関で中国政府が指名した中国人がトップを務めた期間に、「台湾」という呼び名が「中国の省、台湾」に変更されたことを挙げ、国際社会における台湾の活動を制限するため、情報戦でも圧力を強めていると分析しています。 また、アフリカでは、国営企業を通じてケーブルテレビ会社に投資し、視聴者に提供する基本サービスから欧米のニュースチャンネルを排除しているとしています。 さらに、中国はウクライナ侵攻を続けるロシアとの間で、情報空間における協力を深めていると指摘し、「NATO＝北大西洋条約機構がヨーロッパの平和を危険にさらしているというロシアの間違った主張を拡散している」と批判しました。 報告書をとりまとめた国務省のルービン調整官は記者会見で、「中国の取り組みはアメリカや友好国の安全や安定を損ねるものだ」と述べ、警戒感を示しました。

米 中国の情報戦略をまとめた報告書公表 台湾への圧力に警戒感 | NHK | アメリカ

[rakkanoyukue]

法務省と警察庁が鍵を握ってた（入管）

法務大臣と国家公安委員長にお願いして10分で決めたんです

そしたら面白いように入ってくる

私に警察庁の人が

「長官こんなに入ってきたら大変なことになりますよ。犯罪が多くなりますから」

言ってやったんです「悪い奴を捕まえるのがお前らの仕事じゃないか」

警察が外国人犯罪の摘発検挙に消極的なのは刑事訴訟法が外国人犯罪を想定していない事が一因 外国人を検挙すると通訳の手配、領事館通報等の日本人にはない手続きが必要となり、取り調べも通訳を介するため2倍以上の時間と労力が必要なのですが、それを日本人と同じ限られた時間内で行わなければならず現場は疲弊します。それだけではなく常識の違いにより犯意が明確にならないなど目に見えない苦労も増えます 司直が外国人の検挙に消極的になるのは、このような事が影響しているのではないかと私は考えます 外国人の移住を推進するのであれば、このような事への対策を考えなければいけなかったのに、安易��運転免許まで取らせるような政策を推進した人たちの責任は重いとしか言いようがありません

[shinjihi]

財源とは何なのか？ もちろん「財政支���の源」という 意味なのでしょ？（え？違う？） 　我々というか多くの人類は、 貨幣について「物体」であると認識してします。 アダム・スミスは貨幣について 「商業用品」と呼び、 誤解を世界に広めてしまった。 これを「アダムの罪」と呼びます。 　実際には、貨幣は債務と債権の記録、 すなわち「貸借関係」です。 ところが、我々は貨幣が 「物体」であると認識している。 結果、 「政府が支出するためには、 税金で貨幣を集めなければならない」 　と考えてしまうのです。 　現実には、 政府は国債発行により 貸借関係を成立させ、 「先」に支出しています。 　その「後」に、税金で貨幣を回収し、 国債（や国庫短期証券）と相殺して 「ジュッ！」と消してしまうのです。 　つまりは、 「貴方の税金が国内で使われる」ということは あり得ないんだよ。 例えば、弱者救済の政府支出等について、 「俺の税金を こんな無駄な使い方しやがってっ！」 　は成立しないのです。 貴方の税金は、 単に国債相殺で消滅してしまうだけです。 　と、すでに1000回くらい 繰り返してきたわけですが、 ついに政府が認めた。 　『所得減税など行えば、 　国債発行が必要になる＝鈴木財務相 　　鈴木俊一財務相は８日午前の 　衆議院財務金融委員会で、 　政府が検討している 　所得減税などを行えば、 　行わない場合に比べ 　国債の発行が 　その分必要になると語った。 　 　　階猛委員（立憲）の質問に答えた。 　　政府が所得減税などを 　税収増の還元策としていることに関して 　鈴木財務相は 　「過去の税収増は当初予算や 　補正予算の編成を通じ、 　政策的経費や国債償還などに 　すでに充てられている」と指摘。 　減税した場合は減税しない場合に比べ、 　国債発行額が増えるとの認識を示した。 　　税収を還元するという考え方については 　「還元は財源論ではなく、 　税金を負担している国民に 　どのような配慮を行うかという 　観点で講じるものだ」との考えを示した。 　そのうえで、「コロナ禍という 　苦しい期間に税収が増えた分を 　わかりやすく税という形で直接国民に戻し、 　国民の負担を緩和したい」と語った。』 　そりゃそうです。 　政府は 「税金を徴収し、支出している」わけではない。 まあ、タイミング的に、 「税収で貨幣（預金）を回収したので、 それを支出に回してしまえ（※政策的経費）」 　は成立することもありますが、 基本的に税収は 国債償還（相殺）に使われます。 　こう考えてください。 　貴方は、国債という借用証書を 「書く」ことで、 無限に支出する権利を持っている。 もちろん、支出すると 発行済み借用証書が蓄積される。 　さらに、貴方は人々から 「税金」として貨幣を 取り上げる権利も有している。 社会の状況を見ながら、 貴方は税金の「量」を調整できる。 　もっとも、税金で人々から 貨幣を取り上げたところで、 そもそも「国債」により 無限に支出可能であるため、 「使うために徴税する」 　必要はないのですよ。 というか、現実の行政オペレーションで そんなことはしていないのです。 　この現実を、ついに財務大臣が 認めてしまった。 　政府は皆さんから徴税し、 「おカネを貯めて支出している」 わけではないのですよ。 税は財源ではない。 ついに、財務省が認めた。 特に、わたくし同様に 最高税率（所得税＋住民税で55％）で、 ツイッター（X)等で低所得者層を 見下した発言を繰り返している 高額納税者の皆さん。 現実を理解してください。

[ururun]

今回は、全国へ拡大する「財務省解体デモ」について、日本を深く掘り下げていきます。

2025年2月、東京霞ヶ関で行われた「省解体デモ」では、反省に対する国民の怒りが爆発し、約1千人が省の解体や政策の見直しを求めました。しかし、主要メディアはこのデモを報道せず、特にNHKの対応に疑問の声が上がっています。

唯一、このデモをよくはテレビ東京で、SNSでは「NHKではなくテレビ東京に受信料を払いたい」という声がありません。デモは全国へ拡大する兆しを見せており、次は北海道や九州でも開催すべきとの声が考えています。日本の政治と報道のあり方が問われています。

今回のデモはSNS怖れられながら、約1千人の参加者が集まりました。参加者全員が抗議や経済政策に対する不満を抱え、 #意思省の #解体や政策の見直しを求めました。 現場では警察官が交通整理にあたり、 #デモ は大きな混乱もなく終了しました。

しかし、メディア主要はこの大規模なデモをほとんど報道しませんでした。 特にNHKは一切、この報道を気にせず、国民の間で強い不信感を募っています。SNS上では、「NHKは何のために存在しているのか」といった批判の声が上がっています。

NHKがこのデモを無視した理由については、政府や省との関係を慎重にして報道しなかったのではないかという見方や、NHK内部に省いての意見を持つ幹部がいる可能性が指摘されています。信料で運営されるパブリック放送が国民の声を反映しない現状に、多くの人々が問題視しています。

大阪で開催されたデモには、NHK大阪放送局が近くにあるにも負けずNHKの記者が姿を見せなかったことが批判を加速させました。 デモが実際に行われている場所のそばに拠点を置いているにも関わらず、完全に無視する姿勢には報道機関としての責任を放棄しているのではないかという指摘があります。

NHKに対する国民の不満はますます拡大でおり、受信料の支払いを拒否する動きも加速しています。 今後、このデモ��全国的に拡大し、日本の政治にどのような影響を考えるのか注目が集まります。

[goodspeedalways]

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[gozii]

制服を中国製にしろという財務省にブチ切れた自衛隊制服組 #海外の反応

[telluriumsblog]

106万円の壁、26年に撤廃へ 

百三万円じゃなかったっけ。それまでに他で増税するつもりだろ。しかし合意に至った点は大きい。

〒680-0055 鳥取県鳥取市戎町５１５−３

[magicalbeautyboo]

海外投資家の所有比率上がったら、やばいんじゃないの？財務省のやること全てが国力低下につながっている。

[osuminorio]

[fa-cat]

TBS、ジャニーズ性加害疑惑で異例の自己批判「カウアンさんの言葉は非常に重い」　news23で「報道していきたい」

「はたして報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」

「その中でカウアンさんのこの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています。今後番組では、こうした訴えをしっかりと受け止め、報道していきたい」

[datacentercafe]

米政府、中国最大のサーバーメーカーInspurをブラックリストへ追加

Cisco、IBM、Intel、Nvidiaなどが採用。同社は中国のクラウドプロバイダーでもある 中国のサーバーメーカーInspurが、 米国商務省の「Entity List」に追加され、これにより米国企業がInspurと協業することが実質的に禁止されました。 中国の老舗テックブランドの1つであるInspurは、ハイパースケールクラウドプロバイダーを含む西側のテック企業と深いつながりを持っています。 また、世界第3位、中国最大のサーバーメーカーでもあるInspurは、クラウド、エンタープライズデータセンター、AIワークロードをターゲットとして事業を展開しています。同社は、Open Compute…

[kennak]

大蔵省から30数年、財務省にカンバンの掛け替えをして四半世紀経つが、あれやこれやと屁理屈を並べ国民から搾取するばかりで、国も国民も豊かになるどころか貧困に向かっている 少なくとも今の財務省職員のほとんどは、入庁以来何の成果も出せていない まずは財務省を全否定しなければ、国は良くならない

「手取りを増やすつもりはない」と言っているのと同じ…「103万円の壁」で国民民主がハマった自民・財務省の罠（プレジデントオンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[rakkanoyukue]

安倍さんは、自分には３つの敵がいると言った。

「リベラル系左翼」

「財務省」

「国際金融資本」

国際金融資本には勝てないが、財務省は自分の代で何とかしたい。

自分が総理大臣辞めた後はおそらく石破、岸田、小 泉の誰かになる。

彼らは完全に財務省の影響化にあるからもう永遠に変わらない可能性がある。

[chikuri]

財務省がSNSで炎上している理由 ⚫︎選挙で選ばれたわけでもない財務官僚風情が権力を握っているから ⚫︎その財務官僚が税収弾性値1.1というウソを付いているから ⚫︎税収減などの虚偽の試算を次々と出し国民の怒りを買っているから ⚫︎国民が不当に税を取られているから

Xユーザーの新宿会計士さん: 「財務省がSNSで炎上している理由 ⚫︎選挙で選ばれたわけでもない財務官僚風情が権力を握っているから ⚫︎その財務官僚が税収弾性値1.1というウソを付いているから ⚫︎税収減などの虚偽の試算を次々と出し国民の怒りを買っているから ⚫︎国民が不当に税を取られているから」 / X

[ken1ymd]

財務省は基礎控除で『外国』を出さない

高橋洋一氏 「財務省は、消費税なんかで『外国では…』ってよく言うが、日本の基礎控除は48万円。外国を言うなら、基礎控除はアメリカが61万円、イギリスが214万円、ドイツが143万円、フランスが160万円… こういう時は財務省は『外国』を持ち出さない」

[leomacgivena]

財務省の人、貧しくなるとイノベーションが起こるということを真剣に信じてる気配があるので、人類史でも勉強してみればいいのでは。もしくは国語の勉強をして貧すれば鈍するの意味を理解するとか。

Xユーザーのtatarinaさん