#世界タービン

[jsato]

風力発電と太陽光発電の神話がついに暴かれた

必要な奇跡は起こらない

元記事：https://www.telegraph.co.uk/news/2023/05/10/wind-solar-renewables-pointless-waste/

BRYAN LEYLAND（ブライアン・レイランド、修士、世界中のプロジェクトで60年以上の経験を持つパワーシステムエンジニア） 2023年5月10日

欧米諸国の多くの政府は、近い将来、炭素の「ネットゼロ」排出を約束した。米国と英国はいずれも2050年までに実現すると言っている。風力発電と太陽光発電がこれを実現できると広く信じられている。この信念により、米国や英国政府などは、風力発電や太陽光発電を推進し、多額の補助金を出している。

しかし、これらの計画には致命的な欠陥がある。それは、余剰電力を大規模に貯蔵する手頃な方法があるという夢物語に依存していることである。

現実の世界では、風力発電所の出力は何日も定格「容量」の10パーセント以下になることがよくある。太陽光発電は、毎晩のように出力が落ち、曇りの日には50％以上落ちる。風力発電所や太陽光発電所にとって「容量」はほとんど意味のない数字だが、1000MWの従来型発電所を長期にわたってエネルギー面で置き換えるには、約3000MWの風力・太陽光発電の容量が必要となる。

風力発電や太陽光発電を相当量導入している国の政府は、ネットゼロが達成されるまで、さらに発電所を建設し続ければよいという期待を抱いているようでだ。しかし、現実には、風力や太陽光が弱い時期には、既存の化石燃料による発電所をバックアップとして使用することで、明かりを灯し続けている国がほとんどである。そのため、連続運転を前提に設計された発電所が、風力や太陽光の予測不可能な変動に追随しなければならないという、新たな運転体制が生まれた。その結果、運転やメンテナンスのコストが上昇し、多くの発電所が停止せざるを得なくなった。

実際、効率的なコンバインドサイクル・ガスタービンがオープンサイクルに置き換わるのは、風力発電や太陽光発電の出力が急激に変化しても、簡単にスロットルを上げ下げできるため、すでに一般的になっている。しかし、オープンサイクルのガスタービンは、コンバインドサイクルのガスタービンに比べて約2倍のガスを消費する。排出量を減らす努力の一環として、排出量の多い発電機に切り替えるのは、はっきり言って狂気の沙汰である！

ある国々は、電力系統が余剰電力を持つ隣接地域との主要な相互接続によって支えられているため、助かっている。フランスの原子力発電所は、以前は十分な余剰電力があったため、長い間、西ヨーロッパ全域で自然エネルギー計画を現実的なものにするのに役立っていた。

しかし、この状況は長期的には持続可能ではない。ネットゼロ計画では、すべての国が現在の何倍もの電力を生み出す必要がある。現在のエネルギー使用の大部分は、化石燃料を直接燃やすことで賄われているからだ。近隣の地域は必要なバックアップ電力を供給できなくなり、オープンサイクルのガスタービン（あるいは現在のドイツのように新しい石炭発電所）からの排出量は許容できなくなる。より多くの既存のベースロード発電所が自然エネルギーの急増によって停止を強いられ、より多くの風力や太陽光発電が、太陽が輝いて風が吹いているときに高価に捨てられなければならない。

電力料金は高騰し、あらゆるものが割高になり、停電も頻発することになる。

こうなることは、いずれも容易に理解できることだ。自然エネルギーの容量をさらに増やしても、何の役にも立たない。名目上必要な「容量」の10倍や100倍でも、風のない寒い夜には仕事をこなすことはできない。

自然エネルギー計画の窮地を救うことができるのは、たった一つのことである。合理的なコストで大規模なエネルギー貯蔵を行い、最低でも数日間は電気をつけ続けることができるようになれば、問題は解決する。

どのような選択肢があるのだろうか？

まず、この問題の規模を考える必要がある。比較的単純な計算では、カリフォルニア州では風力発電と太陽光発電の設置容量1MWあたり200メガワット時（MWh）以上のストレージが必要である。ドイツでは、1MWあたり150MWhあればなんとかなるだろう。これは、バッテリーという形で提供できるのではなかろうか。

現在のバッテリーストレージのコストは、1MWhあたり約60万米ドルである。カリフォルニア州の風力発電や太陽光発電1MWあたり、1億2000万ドルを蓄電池に費やす必要がある。ドイツでは9000万ドルである。風力発電所のコストは1MWあたり約150万ドルであるので、蓄電池のコストは風力発電所のコストの80倍と天文学的な数字になる！さらに大きな制約となるのは、そのような量の電池が手に入らないということだ。現在、リチウムやコバルトなどの希少鉱物が十分に採掘されていない。価格が十分に高くなれば供給は拡大するが、価格はすでにバカバカしく実現不可能なほど高いのである。

水力揚水発電に賭けている国もある。晴れて風の強い日には余剰自然エネルギーで水を汲み上げ、高い貯水池に貯め、暗く風のない日には通常の水力発電所と同様に発電タービンで水を戻すというものだ。

中国、日本、米国では多くの揚水発電システムが建設されているが、その貯蔵量はわずか6～10時間程度である。風力発電や太陽光発電を無風状態でバックアップするために必要な数日間の蓄電量に比べれば、これは微々たるものである。もっと大きな湖を上下に配置する必要がある。一方が他方より400〜700m高い位置にあり、水平方向に5〜10kmも離れていない2つの大きな湖を形成できる場所はほとんどない。このような場所では、2つの湖からの蒸発損失に対処するための十分な補水量も必要だ。もう一つの問題は、揚水してから発電するまでの間に、少なくとも25％のエネルギーが失われることである。

水力揚水発電が実現可能な選択肢になることはほとんどない。アメリカのように山が多い国でも、国単位で問題を解決することはできない。

風力発電や太陽光発電の問題を回避する方法として、化石燃料ステーションの炭素回収・貯蔵（CCS）も注目されている。しかし、これは技術ではなく、単なる希望的観測に過ぎない。長年にわたる研究と莫大な資金を費やしてきたにもかかわらず、大規模で低コストのCCSを実現する技術はまだ誰も考案していない。仮に回収がうまくいき、発電したエネルギーのほとんど、あるいはすべてを消費しなかったとしても、石炭1トンを燃やすごとに3トンの二酸化炭素が発生するため、二酸化炭素を貯蔵することは大きな問題である。

水素もエネルギー貯蔵のためによく提案される技術だが、その問題は山積している。現在、水素は天然ガスを使って製造されている（いわゆる「ブルー」水素）。しかし、このプロセスは大量の炭素を排出するため、ネット・ゼロの世界ではやめなければならないだろう：単に天然ガスを燃やしてエネルギーを発生させればいい。排出ガスを出さない「グリーン」水素は、水から大量の電気エネルギーを使って製造されるが、その60パーセントはプロセスで失われてしまう。水素は非常に小さな分子であり、ほとんどのものを透過してしまうため、水素の貯蔵と取り扱いは非常に困難である。最良の場合で、貯蔵した水素の多くが、使いたいときになくなってしまうということとなる。最悪の場合、壊滅的な火災や爆発を引き起こすことになる。また、水素の密度が極めて低いため、大量の水素を貯蔵する必要があり、極低温で貯蔵・取り扱わなければならないことも多いため、損失、コスト、リスクがさらに大きくなる。

結論はシンプルである。奇跡でも起きない限り、必要な期間内に適切な貯蔵技術が開発される可能性はない。風力発電と太陽光発電を無理やり市場に投入し、奇跡を期待する現在の政策は、「パラシュートなしで飛行機から飛び降り、パラシュートが発明され、届けられ、空中で装着され、地面に落ちる前に助かることを期待する」ことに例えるのが正しく印象的だ。

風力発電と太陽光発電は、他の発電手段によって100％近くバックアップされる必要がある。そのバックアップがオープンサイクルのガスや、もっと悪いことに石炭であれば、ネットゼロはもちろん、それに近いようなことも達成できない。

しかし、安価で信頼性の高い低排出ガス電力を供給できる技術として、原子力発電がある。原子力発電が安全で信頼できるものであることを多くの人が認識し、原子力発電への関心は高まっている。規制当局や国民が、最新の発電所は本質的に安全であり、低レベルの核放射線は危険ではないということを説得できれば、原子力発電は、世界が必要とするすべての低コスト、低排出量の電力を何百年、何千年も供給できるだろう。 しかし、太陽光発電や風力発電を100％原子力でバックアップすることができれば、風力発電や太陽光発電所はまったく必要なくなってしまう。

風力発電と太陽光発電は、実はまったく無意味なのである。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

テイラー•ウィルソン：僕のラジカルな計画 ― 小型核分裂炉で世界を変える！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

テイラー・ウィルソンが、自宅ガレージで核融合炉を作ったのは14歳のとき。そして、19歳となった今、彼は、再びTEDのステージに立ち、既存技術である「核分裂反応」の新たな活用法を提示します。

ウィルソンは、支援を取り付けて起業し、彼のビジョン実現に向けて最新の原子力発電の実現に動いています。なぜ？小型のモジュール式核分裂炉を製作する革新的な計画に燃えているのか？

そして、なぜ？それが世界のエネルギー危機を救う大きな一歩となりうるのか、語ります。

もう一度言います！

これは、現在、���新式である第４世代原子力発電の仕組みです。

核分裂反応は、適切なレベルで制御、維持されています。核分裂反応によって、水が熱され水が蒸気に変わり、蒸気がタービンを回すことで電気を得られるのです。

100年も前から、この方法。蒸気タービン発電で電力を作ってきました。

原子力は、水を熱する方法を大きく進化させはしましたが、水を熱して蒸気に変え、それでタービンを回すところは同じです。

そこで思ったのです。これが一番いいやり方なのか？

核分裂は、枯れた技術になったのか？それとも、まだ何か革新できることが残っているのか？そこで、僕は世界を変える大きな可能性があることを思いつきました。

これです。小型モジュール式原子炉です。

あちらの図に示したような原子炉ほど大きくありません。でも、50～100メガワットという大きな電力を作れます。これは、そう平均的な家庭で2万5千から10万世帯分の電力です。

この原子炉が、魅力的なのは工場で作れることです。これら、モジュール式原子炉は、基本的に組立ラインで作れ、世界中。どこへでも運べ、設置さえすれば発電ができます。

ちょうど、この部分が原子炉でここが重要なのですが、地下に埋められています。

テロ対策に通じている人なら地下に埋めることが、どれだけ核拡散防止や警備の上で素晴らしいことか言うまでもないでしょう。

さて、さきほど電力は全て。まあ、太陽光発電を除けば、蒸気を熱してタービンを回すことで作られると言いました。

実は、これはそれほど効率はよくないんです。図のような原子力発電でも大体30～35%の効率なんです。

この数字は、炉が出力する熱エネルギーと実際に発電できる電力の割合で熱効率が悪いのは、これらの炉が低温で稼働しているからです。炉の温度は、せいぜい摂氏200～300度くらいなんです。

でも、新しい炉は、摂氏600～700度で稼働します。温度を高くすれば、より高い熱効率を得られます。

そして、この炉は水を使わず、超臨界のCO2やヘリウムといった気体を使いそれでタービンを回すのです。

これは、ブレイトンサイクルと言います。

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率になります。素晴らしいと思うのは炉心がかなりコンパクトなことです。

融解塩炉は、もともと小さなものですが、さらにすごいのは、核分裂させたウランからより多くの電気を生み出せることです。

おまけに燃焼してなくなるこの燃焼度はかなり高いです。同じ量の燃料でもこの炉ならより多くの割合が使えるのです。

新しい原子炉は、燃料補給なしで30年も稼働できる。これは、僕は本当に素晴らしいことだと思うんです。密封されたシステムということですから。

燃料を補給しなくて良いので密封できます。

核拡散の危険もなく、炉心から核物質や放射性物質が、外に漏れることもないのです。

安全の問題に戻りましょう。東日本大震災原子炉事故のあと、誰もが原子力の安全性見直しを迫られました。

僕が、原子炉を設計するときに考えたことの一つは、そのままでも本質的に安全であることでしたから。

僕が、この原子炉に大いに期待しているのは、主に二つの理由からです。

まず、高圧下で稼働しないこと。加圧水型炉。沸騰水型原子炉といったこれまでの原子炉は、非常に高温の水を高圧下で使います。

すなわち、事故が起こったとき。もし、ステンレス鋼圧力容器が破損したら、冷却剤が炉心から流れ出すのです。

新しい原子炉は、ほぼ大気圧で稼働しますから、事故のときにも核分裂の生成物が炉の外に出ることはありません。

さらに、高温で稼働し、燃料も融解されているのでメルト・ダウンも起こりません。

原子炉が許容範囲を超えたり、東日本大震災原子炉事故のように電力供給が断たれたりしたときは排出タンクがあります。

燃料は液体で冷却剤と一緒になっているので、炉心を流し出して臨界以下の条件に落とせます。基本的には反応炉の下にある中性子吸収剤の入ったタンクに落とすのです。

これは本当に重要なことです。核反応を止められるのですから古いタイプの原子炉ではそれができないのです。

さっき言った通り、燃料はジルコニウム燃料棒内のセラミックでこの原子炉で事故が起こったとき、その前のスリー・マイル島の事故では解明するまでに時間がかかりましたが

燃料棒のジルコニウム被覆は、高圧の水や蒸気に酸化環境でさらされたとき水素を発生します。水素は爆発する可能性があり、核分裂の生成物を放出することになります。

新しい原子炉の炉心には、圧力は加わっていないので化学的な反応は起こらず、中の核分裂の生成物が炉の外に出ることもないのです。事故が起こったとしてもまあ原子炉はダメになるかもしれない。

それは、電力会社には気の毒だけど、でも、多くの土地を汚染することはないんです！

また、安全性を確立した後、この小型原子炉をロケットに積めば、50～100メガワットの電力を供給できるわけですから。

これは、ロケット設計者の夢。他の異星への移住も夢じゃない。

50～100メガワットの電力で行きたいところに行けるだけでなく、着いてからも 電力があるのです。ロケット、人工衛星の設計にソーラーパネルや燃料電池を使えば、数ワット、数キロワットが出せます。

それは、たくさんの電力です。でも、ここで話しているのは100メガワット。すごい電力ですよ。火星の街に電力供給できるし、高いレベルの安全性が必要ですが、そこのロケット、人工衛星にも供給できます。

原子力を使って、他の星に飛んでいくのは、これは、とても詩的なところがあると思うんです。銀河の星々は、巨大な融合炉として燃焼している結果、地球に光が届くのですから。つまり、空に浮かぶ巨大な原子炉です。

今日、お話ししている僕のエネルギー源も元々は核反応から由来して、食物の化学エネルギーに変換されたもの。ですから、核分裂の技術を極め、将来の革新的エネルギー源とすることはやっぱり詩的なんだと思います。

参考までに、平和利用のために考案された原子力発電は以下の種類に分けられます。

他にもあるけど省略します。

１）沸騰水型軽水炉 (Boiling Water Reactorで略してBWRとも呼ばれる)

核燃料の液体が入った圧力容器内で水を沸騰させ、核燃料の液体とともに直接！外部の！タービンに送って発電機を回す原子炉。

なお、福島第一原発もこのタイプです。そして、第1世代 ( GEN-I ) -1950年代から1960年代前半に運転を開始した初期の原型炉。危険性が確率的に高いタイプ。第2世代 (GEN-II)もここらへん。

２）加圧水型軽水炉 (Pressurized Water Reactorで略してPWRとも呼ばれる)

圧力容器内で加熱される核燃料の液体が内部で循環して、タービンに送られる水と完全分離している原子炉。

こちらは、第3世代 ( GEN-III ) - 1990年代後半から2010年代頃に運転開始した原子炉で、第2世代の改良型として開発された原子炉。西日本で主に使用されているタイプ。

これを小型化したタイプが第4世代 (GEN-IV)といわれるもので過去の障害を克服している天然ガス火力発電とも競合できる高い熱効率、高度な安全性、放射性廃棄物の負担の最小化及び高度な核拡散抵抗性などの特徴をもつ革新的原子炉です。

東日本の原子力発電は、ほとんどが第1世代 ( GEN-I )、第2世代 (GEN-II)というタイプです。（北海道以外）

（個人的なアイデア）

本当は、震災が起きる前に設備を小型化した第4世代へ大胆に更新すればよかったけど、もう、後始末、廃炉の時間の関係上、手遅れかもしれません。

実は、高度経済成長後のバブル経済への成長の達成は、当時は、最先端のイノベーションである原子力発電の建造も重要なターニングポイントの一つでした。

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

＜おすすめサイト＞

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

（原子力）

スチュワート・ブランドとマーク・Z・ヤコブソンが討論：原子力発電は必要か？

ジョー・ラシター:気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性？

「フロート式原子力発電所」について

劣化ウランゼロへのイノベーション：ビル=ゲイツ、エネルギーについて語る

（再生可能エネルギー）

レイ・カーツワイル：今後現れるシンギュラリティ（技術的特異点）を学ぶ大学

Solar Roadways（道路としても敷き詰めて活用できる太陽光発電パネル）

「考えるクルマ」が世界を変える―アーバン・モビリティの革命

Powerwall 2 & Solar Roof Launch - Teala Motors

デイビッド・マッケイ: 再生可能エネルギーの現実

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

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[stiwfssr]

平沢進　世界タービン [60fps]

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１月１４日（土曜日）弐

　　　　通巻第７５９０号　

　レアアース埋蔵１００万トンがスウェーデンで見つかった

　　開発に着手できるかどうかは左翼の「環境保護」過激派との闘いに

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１月１２日、スウェーデン国営企業 LKAB は膨大なレアアース鉱脈が見つかったと発表した。ストックホルムから北へ千キロ、ラップランドと呼ばれる地域で埋蔵はおよそ１００万トンと見積もられている。

ノルウェーとフィンランドの挟まれた寒冷地帯である。

レアアースは多くのハイテク製品の製造に不可欠な素材で、ＥＶ、スマホから風力発電用タービン、携帯電子製品やマイク、スピーカーなどに広範囲に用いられる。日本企業は、この素材確保に汲々としている。

鉄鉱石で世界七位のＬＫＡＢは従業員４０００名のうち、７００名が外国人労働者。ＣＥＯのヤン・モストロムは「スウェーデン国民にとって朗報なだけでなく、欧州や気候にとっても朗報だ」と述べた。

しかしスウェーデンは少数民族保護と環境保護に多くの制約があり、「年内に採掘許可を申請するが実際に採掘されるまで、十年以上はかかるだろう」とした。

　

　問題は費用対収益という商業的なことではなく西側の病といも言える「環境保護」である。中国は環境破壊などまったく無視してレアアース採掘を続けるので寡占状態を維持し価格を身勝手に形成している。

　すでにレアアース最大級の鉱脈は米国で見つかっ��いるが、採掘に着手できないのは民主党政権が環境保護を楯に鉱山開発を許可しないからだ。テッドクルーズ上院議員等は、この規約撤廃に動いている。

　

　レアアースの世界シェア上位は中国企業である。

　筆頭格は南方稀土（チャイナ・サザン・レアアース・グループ）。2位は北方稀土（チャイナ・ノーザン・レアアース・グループ）で内モンゴル自治区にある。3位は豪州のライナス・コーポレーションで、豪州で採掘した鉱石をマレーシアで精製している。4位は中国の五鉱稀土、5位はインドのインディア・レアアース。

　市場規模は世界全体で80億ドル。

[flogkaeruotoko]

She was made in Malaysia

ブログに1日1回と縛りとかない。

言われてみればそうだよね。書くネタがあれば何書いたって良い。うんうん。どうも。ふろなんちゃらです（激寒

別に某ブロマガをみて始めようと思ったわけでも、某教授をみて始めようと思った訳でもない。ほんとに思いついてやりだした感じ。てか、このアプリ？SNSみたいでなんか使いづらいけどね。ご愛嬌。

さてさて、初音ミク様のご尊声をイジりながら、

二限サボりカマしていくなう。

48組大丈夫か…？

今日は行きの電車で暇なタイミングなので好きな音楽の話でもしておこう。

タイトルから言うまでもなく私は馬骨。

平沢進に身も心も捧げている（）

この人の音楽、ジャンルフリーすぎて困る。テクノ？クラシック？ロック？プログレ？

とりあえず前衛的。

その時の気分で聞く曲を変えてしまう難儀な私がどっぷり浸かれる最高のアーティスト様だ。

（今デューン聞いてる。タイトル書いた段階だともちろんArchetype Engine）

にしてもこの人の生き方はかっこいい。この人みたいな生き方したいよな。

見上げれば思い出す。

go…Don' go

いやぁ、美しい。

彼の展望の美しさよ。同じ人間なのか？と疑いすらする。え？平沢進のおすすめのアルバム？困っちゃうねぇ。

ビストロン。平沢進のソロプロジェクト、核P-MODELの1stアルバム。こんなにとがったファーストアルバムがあるんですかね。なかなかないですよ。うん。

初っ端から二重展望に崇めよ我はTVなり。ぶっ飛びすぎ。初見すっ飛ばしアルバム。

ところで、彼のライブにも何度か赴いている。

HYBRID PHONON 2566+の写真。

念願の彼女と同行＆全通。濃密すぎるセットリストに頭が爆発しそうになった。というか、した。

平沢進、カッコよすぎ。（現在電光浴）

と思ったら次は世界タービン。わかる人には分かる、ニヤっとしたくなる曲順。applemusic君ないす！

今後もぜひ平沢さん、師匠の音楽を聴きたい。聞かせて頂きたい。

ん、二限の出席カードが友達から来た

記入完了！！！！

またこんど！！（）

[tumnikkeimatome]

Googleも着目する地熱発電が秘めるポテンシャル：日本企業が海外で強み発揮も、肝心の日本国内の地熱資源を活用出来ていない現状と将来展望

地熱発電とは 地熱発電は、地球内部の熱エネルギーを利用して電気を生み出す再生可能エネルギーの一つです。地下深くのマグマによって熱せられた高温の水蒸気や熱水を利用し、タービンを回転させることで発電します。火力発電のように化石燃料を燃やす必要がないため、温室効果ガスの排出が極めて少ないのが特徴です。また、太陽光発電や風力発電と異なり、天候に左右されずに安定的に発電できるメリットもあります。 世界の企業が地熱発電に注目 近年、世界的なIT企業であるGoogleが地熱発電に注目していることが話題となっています。Googleは2030年までにデータセンターやオフィスで使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える方針を掲げており、2023年11月には米国ネバダ州で新型の地熱発電技術「EGS（増強地熱システム）」を活用した発電所の運転を開始しました。EGSは、地下の高温岩体のエネルギーを利…

[sangokushi7]

蒸気機関の乗り物が廃れた理由は？

20世紀初頭まで、世界中を繋いでいたのは蒸気機関を動力とする乗り物でした。しかし、現在、蒸気機関は工場の動力としては活用されているものの、人や物を運ぶ輸送機関としての使命はほぼ終えています。それはどうしてなんでしょうか？ #蒸気機関

  20世紀初頭まで、世界中を繋いでいたのは蒸気機関を動力とする乗り物でした。しかし、現在、蒸気機関は工場の動力としては活用されているものの、人や物を運ぶ輸送機関としての使命はほぼ終えています。それはどうしてなんでしょうか？     蒸気圧が高まるまで時間がかかる   蒸気機関が乗り物として廃れた理由としては蒸気圧が高まるのに時間が掛かる事があります。ガソリンエンジンならキーをまわしてすぐに起動できるものが、蒸気だと圧力が高まるまでに時間がかかるのです。しかし、自動車には向かないとしても、豪華客船のような出航までに時間がかかる乗り物には、蒸気機関が残っていても良さそうですよね？どうして残っていないのでしょうか？     一番の原因はボイラーの重さ     蒸気機関の乗り物が廃れた最大の要因は、蒸気機関のエンジンであるボイラーの重さでした。蒸気機関は熱した水蒸気を動力にしてタービンを回…

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

モニカ・アラヤ:小さな国の大きなアイデア？ ― 化石燃料なき発展を目指して？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

化石燃料なくしてどのように社会システムを築くのでしょうか？

環境保護や再生可能エネルギーに積極的に取り組むコスタリカ人の一人として、気候変動対策の提唱者モニカ・アラヤは、すべての分野でクリーンなエネルギーだけを使用する世界についての大胆なビジョンを説明します。

化石燃料を使わずに（最新の小型原子力発電も使用してません）いかに社会システムを築くか？

これは複雑な課題です。

発展途上国が、この移行をリード出来ると信じています。異論がある方も多いと思いますが、現実には、発展の中心に化石燃料を据え続けると私たちの国々はあまりにも多くのことが危険にさらされるのです。私たちは、違う方法を取ることができます。

今です。今、本当にやるべきことは神話を覆すことです。それは、国の発展。もしくは、環境保護、再生可能エネルギー、生活の質の二者択一しかないという考えです。

私は、発展途上国であるコスタリカの出身です。約500万人が住んでいる国でアメリカ大陸のちょうど真ん中に位置しています。私たちの住む場所がどこなのか覚えやすいでしょう。100％近い電気が再生可能エネルギーによって作られています。

５種類の再生可能エネルギーです。水力、地熱 風力、太陽光、バイオマス発電。

聞いたことがありますか？昨年のことです。299日間。私たちの発電した電気は全て化石燃料を全く使っていません。すばらしい偉業です。しかし、そこには矛盾が隠されています。

70%のエネルギー消費は石油によるものです（最新の小型原子力発電はありません）

なぜって、それは私たちの交通システムによるものです。他の多くの国と同様に交通システムは、すべて化石燃料に依存しています。

問題は、どのように残りの経済をリープフロッグさせて脱炭素化させるのかということです（最先端から遅れることも悪いことではありません）

もし、私たちが成功させられなかったら一体だれが成し遂げることができるのでしょうか？だからこそ、コスタリカについて話したいと思います。私たちこそが有力な候補だと感じているからです。化石燃料なしで発展するという構想の先駆者になれます。

コスタリカについてある事実を知っているでしょうか？私たちは軍隊を持ちません。1948年を振り返りましょう。その年、内戦が終わりました。何千ものコスタリカ人が亡くなり多くの家族が無残に引き離されました。しかし、ある驚くべきアイデアが 人々の心をつかみました。

それは国の再始動にあたって第二共和国は軍隊を持たないということで私たちは軍隊を放棄したのです。その時の大統領のホセ・フィゲーレスは力強い方法を取り、陸軍基地の壁を打ち砕きました。翌1949年には、私たちは、新たな憲法によりその決断を永遠のものにしたのです。そのおかげで70年後の今、この話をすることが出来ます。

感謝しています。私が生まれる前のその決断に感謝しています。私と何百万人もの人々が安定した国で暮らすことが出来ているからです。

運が良かっただけでしょうか？いいえ、運ではありません。模範となるような熟慮された選択があったからです。1940年代には、無償の教育と医療サービスが始まります。それは社会保障と呼ばれました。

軍隊を放棄することによって軍事費が社会保障費に変わりました。それが安定の原動力です。50年代に。

50年代に水力への投資を始めました。それは発電に化石燃料を使うというトラップから抜ける方法となりました。今、世界がそのトラップと戦っています。70年代には国立公園に投資を始めました。

それによってどんな代償を払ってでも、成長、成長、成長を求めるというひどく間違った理論（新自由主義と言われます）を避けることができました。

これは発展途上の国によく見られる理論です。90年代に「生態系サービス」への投資を先駆けました。これは、森林破壊からの回復と成長のカギとなるエコツーリズムの促進を助長します。ですから、環境保護に投資することは経済の妨げにはなっていません。

その反対です。

私たちが完璧だということではありません。矛盾を抱えていないわけでもありません。それは論点ではありません。大事なことは自分たちで決断したことによって、発展に伴う問題を乗り越える力を身につけることが出来たということです。

また、私たちの国の１人当たりのGDPは、計算の仕方にもよりますが、約11,000ドルですが、GDPから推定される値に比べ、我が国の社会進歩指数は非常にかけ離れた値を示しています。軍を放棄し、自然や人々に投資するという行動はとても力強いものでした。それは物語を作りだしました。

小さな国が大きなアイデア持つという物語。その物語と共に成長することはとても力強いことでした。問題は、私たちの世代が考えるべき次の大きな発想です。次にすべきことは、我々の世代が、かつて軍隊を放棄したように化石燃料を永遠に手放すことです。

化石燃料は、気候変動を増幅させます。私たちはそれを知っています。

気候変動の影響に対し、人間が脆弱であることも知っています。発展途上国として、最も関心があることは人間に危害を与える化石燃料を使用しない発展です。なぜなら、なぜ、交通向けに電気を使うことが出来るのに私たちは石油を輸入し続けるのでしょうか。

思い出してください。私たちのこの国は、電力を川の水から火山の熱から風力タービンから太陽光パネルからバイオマスから得ています。化石燃料を放棄することの意味は、既存の交通システムを取り止め、自動車やバス、電車を地球を汚すエネルギーの代わりに電気で動かすようにできることです。

さらに、一言いえば、交通問題は コスタリカが現実に抱える問題となっています。なぜなら、既存のモデルは上手く機能していないからです。人間を傷つけ会社を傷つけています。私たちの健康も害しています。

政策や交通インフラが機能不全を起こしているので、こんな状態が毎日のように起きています。朝の２時間や夕方の２時間に起きていることです。なぜこの状態を普通だと受けとめなければいけないのでしょうか？来る日も来る日もこのように時間を無駄にするのはとても腹立たしい問題です。

交通量が激増している他の国と比べてみても、我が国の高速道路自体は、実際、とても良いものです。コスタリカ人は、交通渋滞を「プレサ」と呼びます「投獄された」という意味です。みんな暴力的になります。それさえなければ「プラ、ヴィダ（最高）」なんですが、これが起こっている事です。多くの人に関わる問題です。

良い話と言えば、クリーンな交通手段や様々な移動手段について、議論している時、どこか遠いユートピアのような話をしているのではありません。今、起こりつつある電気を使った移動手段について話しているのです。

2022年までには、電気自動車と従来型の自動車のコストは同じになると予想されています。いくつかの市は、電気バスを試していて、これらのとてもかっこよい乗り物は、コストを抑え、しかも、汚染を減らしています。石油に依存した交通システムをなくそうと思えば出来るのです。以前にはなかった選択肢が今はあるからです。わくわくしますね。

しかし、もちろん、このアイデアに不快感を覚える人もいます。そのような人はこう言うでしょう「世界は、石油から抜けられない。コスタリカもだ。現実を見ろ」と。彼らはそのように言いますが、これに対する反論の仕方を知っていますか？1948年。私たちはこうは言いませんでした「世界は軍隊を���放せない。だから、我々も軍隊を保持しようよ」と。私たちは、とても勇敢な選択をしました。それが違いを生み出したのです。

私たちの世代が勇敢になる時です。永遠に化石燃料を手放すのです。なぜそうすべきか？理由を３つお話します。

まず１つ目。

発展途上国なので、私たちの交通・都市化のモデルは初めからインフラが未整備で壊れています。だから、すぐに着手できるし、今こそ、都市と交通のモデルを再定義する時です。

車のための都市は要りません。これから構築する人間の限界を遥かに超えた新産業なので、歩き、自転車を乗りまわせる人々のための都市が必要です。公共交通機関も必要です。たくさん必要です。それらはクリーンで尊厳をもたらすものです。従来型の車が増え続けると私たちの都市は耐えられないものになるでしょう。

２つ目に私たちには変化が必要ですが、徐々に変化していくのでは十分ではありません。

初めからインフラが未整備なので、私たちは抜本的な変化（リープフロッグ）が必要です。

この国には、すでにいくつかの漸進的なプロジェクトがあり、私は、それらの活動を真っ先に賞賛しました。しかし、ごまかすのはやめましょう。美しい電気自動車や何台かの電気バスをちらほら見かけるという状況に満足してはいけません。

既存のものと同様のインフラやより多くの車、道路、石油に極端に投資し続けてはいけないのです（設備投資の一定の増加なら実質GDP増加下支えに資するので大丈夫）の私たちは、石油からの決別について話をしています。漸進的な改革ではたどり着けません。

３つ目は、これは皆さんも理解されると思いますが、世界は斬新な発想に飢えています。

サクセスストーリーを求めています。特に、発展途上国において難しい問題を解決していく話です。私は、コスタリカが、他国々にインスピレーションを与えると信じています。発電のために化石燃料を使わずに長い間過ごしていたと。昨年、公表したようなことによってです。そのニュースは世界中に広がりました。私は非常に誇らしく感じました。

コスタリカの女性クリスティアーナ・フィゲレスは、気候変動に関するパリ協定の交渉の中で重要な役割を演じました。私たちは、先人の残したものを守り模範を示さなければなりません。

さあ、次は何でしょう。人々です。どうすれば、人々は、これを受け継ぐことが出来るでしょうか？どうすれば人々に化石燃料を使わずに社会を築くことが可能だと信じてもらえるでしょうか？徹底的で多大な努力が必要になります。

それが、私たちが、2014年に「コスタリカ・リンピア」を作った理由です。「リンピア」とは「クリーン」という意味です。私たちは、人々を力付けて鼓舞させたかったのです。もし、国民が参加をしなければ、クリーンな交通システムの決定は尽きることのない技術的な議論と様々な既得権益を持った人たちによるロビー活動が殺到して行き詰ってしまうことでしょう。

再生可能エネルギーによって、グリーンな国になることは、すでに私たちの構想の一部です。誰にもそれを奪われてはいけません。

昨年、７つの州から人々を集め、彼らそれぞれに関わる気候変動の問題について語り合いました。今年も会議を開催し、前回のグループとは異なるコスタリカ人が再生可能エネルギーについて話し合いました。そして、驚くことに集まった人々は、ほとんど全てのことに反対しました。

ただし、再生可能エネルギーとクリーンな交通システムと空気を除いてはなのです。このことは人々を団結させました。

人々に本当に参加してもらうためのカギは、自分たちはちっぽけな存在だと感じさせないことです。人々は無力に感じます。人々は、自分の意見が無視されると疲れてしまいます。私たちは具体的に物事を進めるようにして、また技術的な問題を国民の言葉に置き換えることによって国民には役割があり、その役割は一緒に果たせるのだと示すべきです。

人間の限界を遥かに超えた新産業なのでクリーンな交通システムについてなされた約束が、いま初めて検証されているところで、政治家はそれを実現させなければ、ならないと心得ています。

特に、発展途上国において転換点は、皆が連携した時に訪れます（ポールローマーのいう大量生産による規模の経済。日本は、すでに、原子力発電など共に達成しています）

それは、国民、会社や公共交通機関の支持者たちが、電力による交通システムを「新たな標準」にしようと連携した時です。

次の選挙までに、すべての候補者が化石燃料の放棄について、自分の立場を明らかにするでしょう。この問題への対応は、主要な政策になるでしょう。強調しておきます。これは、気候変動に対する政策の議論でも環境の議論でもありません。これは私たちの実現したい国についてです。私たちが暮らす都市についてです。私たちの実現したい都市についてです。

最終的には、発展途上国なので、インフラ構築のために、私たちは、示さなければいけません。

再生可能エネルギーによる発展は、人々にとって今日を生きるコスタリカ人にとって、そして、特に将来の生まれてくる人たちにとって良いことだということを（インフラ事業なので設備投資の一定の増加なら実質GDP下支えに資するので大丈夫）

これは現在の国立美術館です。明るく平和的です。この前に立ってみると40年代の終わりまでは、軍隊の兵舎として使われていたとはとても信じられないでしょう。この場から軍隊のない新しい国家が始まりました。ここで、いつか化石燃料の放棄が宣言されることでしょう。

そして、また、インフラ事業の歴史を作るのです（インフラ事業なので設備投資の一定の増加なら実質GDP下支えに資するので大丈夫）

ありがとうございました。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

さらに

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

この世のシステム一覧イメージ図2012

テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

グウィン・ショットウェル: ３０分で地球を半周するSpaceXの旅行プラン

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

ジョー・ラシター:気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性？

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

＜提供＞

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[shintani22]

2022年12月9日

田中雄大選手 ブラウブリッツ秋田より完全移籍加入のお知らせ

運転60年超の原発、世界で実例なし　設計時の耐用年数は40年　配管破れ、腐食で穴...トラブル続発（東京新聞）

8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。

ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。

国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。

運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

高浜原発4号機の蒸気発生器内の配管（右下）に刺さった鉄さびの薄片（中央の三角形）＝福井県で（関西電力提供）

さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。

井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。

大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。

規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」

ベルギー、原子炉稼働10年延長で仏エンジーと合意（ロイター 2023年1月10日）

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - ベルギーのデク��ー首相は９日、国内の原子炉２基（ドエル４号機とティアンジュ３号機）について、稼働時期を１０年延長することでフランス電力大手エンジーと合意に達したと明らかにした。２０２５年に計画していた脱原発は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー戦略の変更により、覆されることとなった。

２機はベルギーの原子炉７基のうち、１９８５年に稼働を開始した最新のもの。２５年に恒久的に停止する予定だったが、今回の合意を受けて必要な作業を行った後に２６年１１月に再稼働し、そこから１０年間稼働を続けることとなった。

デクロー首相は閣議後の記者会見で、「稼働延長は、エネルギー安全保障のために極めて需要だ」と訴えた。ベルギーは、脱原発に伴い天然ガス依存を増やす計画だったが、ウクライナ侵攻を受けて方針の変更を余儀なくされた。

ベルギーの電力網運営会社は、２基の稼働を延長しなければ、２６年の冬から２７年にかけ、大幅な電力不足に直面すると警告していた。

ティアンジュ３号機は、昨年にすでに稼働を停止。稼働中の６基も、２５年に停止の予定だった。

世界原子力協会によると、６基の発電容量は５００万キロワットと、全体のほぼ５割を占める。

ファンデルストラーテン・エネルギー相によると、延長する２基は、政府とエンジーが折半出資する合弁企業が運営するという。

麻生氏「原発で死亡事故はゼロ」　飯塚市の会合で発言（西日本新聞 2023年1月17日）

自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。

麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。

2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。（坂井彰太、坂本公司）

その原発は安全か、温暖化との闘いが耐用年数超える長期稼働を促す（ブルームバーグ 2023年1月26日）

カーボンフリー発電の魅力が一段と高まっている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減と気候変動対策の目標達成に必死で取り組む各国は、伝統的な化石燃料の不足にも直面。こうした矛盾した状況で導き出された回答は、原子炉の想定を超える長期稼働だ。

実際どれくらい長期にわたり、原子炉が運転され続けるのか。多くの原子炉が一般的な耐用年数である40年間を大きく超えて稼働し続ける方向だ。一部の原子炉については最長80年間の稼働を探るという動きもある。100年にわたり発電し続けることが可能かという研究すら行われ始めている。

2030年までに世界で現在稼働している原子炉の３分の２が、設計または認可されていたよりも長期にわたり運転を続けることになる。

「これほど長期に及ぶ稼働は見込まれていなかった。100年前にできた原子炉の隣に住みたいとは思わないだろう」とブルーバーグＮＥＦの原子力担当主任アナリスト、クリス・ガドムスキ氏は言う。米国人の平均寿命は77年だが、一部原子炉の一生はそれより長くなる。

リスク評価

数年前であれば、１世紀前に建設された原子炉での発電というのは考えられなかった。だが、米国と欧州連合（ＥＵ）は30年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも50％減らすと表明。70カ国余りが炭素排出「ネットゼロ」の目標を掲げている。こうした状況で、早期の目標達成に向けた具体策を見いだすよう各国・地域に対する圧力は強まりつつある。世界はコントロール不能な気候変動と自然災害に見舞われ、ＣＯ２を排出しない電子力発電のリスク評価が喫緊の課題となっている。

英国は現在、発電全体の約15％を原子力で賄うが、50年までにこの比率を25％にまで引き上げたい考えだ。米国は老朽化が進む原子炉を維持するため60億ドル（約7800億円）を原子力関連の補助金に投じている。

フランスは原子力発電所を新設する計画。ベルギーやフィンランド、スロバキアなどは既存原発の延命を図る。ドイツは22年に閉鎖予定だった原子炉を使い続けており、11年の東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故を起こした日本ですら原発の運転期間延長に向けて動いている。

過去数十年にわたり原発への批判や反対は、特に欧米で強く、閉鎖を余儀なくされた原子炉も多い。業界からの投資も細り、新規の原発建設は減少。今すぐ着工したとしても、大規模な原発建設には10年以上を要することが多々あり、30年までの炭素排出削減目標の達成には寄与しない。つまり原子力発電の復権は、老朽化しつつある原子炉なしではあり得ないということだ。

稼働の長期化に伴う最大のリスクは明白だ。老朽化が進む原発が適切に保守・修理されていない場合、事故の危険性は高くなる。公平を期して言えば、第２次世界大戦終結から10年の間に商業運転が始まった原子炉の事故はごくわずかしかない。だが、可能性が極めて低いとしても、いったん原発事故が起きれば大惨事となる恐れがある。

1986年のチェルノブイリ原発事故では直接的に数十人が死亡し、何百万人もの人々ががんの原因になり得る放射線にさらされた。ニューヨーク市の３倍という広大な土地が汚染され、何世紀にもわたりそこに住むことはできない。その25年後に起きた福島第一原発事故では10万人余りが避難を強いられた。復興には長い時間と巨額の費用が必要となる。

温暖化との闘い

原子炉運転の長期化は、未踏の領域だ。そのことはまた、安全性を巡り激しい議論が交わされてきた原子力発電のリスクを一段と高めることを意味する。

原子炉から出る廃棄物を処理する施設に絡むリスクもある。世界初の原子炉稼働から約70年たつが、多くの国が危険な放射能を何千年にもわたり帯び続ける廃棄物の最終処分場をまだ建設していない。

これら全てが、最近まで原子力発電が着実に減ってきた理由を説明している。90年代半ばには世界の発電の約18％が原子力だったが、今では10％程度だ。

ロシアがウクライナで2022年に始めた戦争が長期化し、その影響も顕著だ。原子力エネルギーを巡り激しい論争が続いていたドイツは、ロシアからの天然ガス供給が限定され一段と厳しい状況に追い込まれている。

米カリフォルニア州で昨年夏に起きた停電や欧州のエネルギー価格急騰で見られたように、風力・太陽光・���力発電は扱いにくい。こうした再生可能エネルギーと違い、原子力の有用性の一つは天候に左右されず夜間ですら24時間発電し続けることが可能なことだ。

専門家の多くは、原子力発電を増やさない限り50年までのネットゼロ目標の達成はほぼ不可能だとみている。低炭素電源は21年に世界の電力供給の約40％を占めたが、その比率は20年前と比べわずか４ポイント程度の上昇に過ぎない。再生可能エネルギーが普及したものの、原子力が減り、一部はガスプラントに代替されたが炭素排出を増やした。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は長期稼働に耐える原子炉について、「地球温暖化との闘いを陰で支えるヒーロー」だと述べている。

【本日(12/9)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　広島県　３５４９人が感染　１人が死亡　９日発表（NHKニュース）

広島県では９日、新たに３５４９人が新型コロナウイルスに感染されていることが確認され、１人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で１３８８人、福山市で７３４人、呉市で２９９人、東広島市で２１３人、尾道市で１９３人、三原市で１３０人、廿日市市で１２７人、府中町で７０人、庄原市で６１人、三次市で５５人、府中市で５２人、安芸高田市で３３人、海田町で２９人、竹原市と世羅町で２８人、大竹市と江田島市で２２人、熊野町で１７人、神石高原町で１２人、坂町と安芸太田町、それに北広島町で１１人、大崎上島町で３人のあわせて３５４９人でした。

１週間前の金曜日より７７３人多く、県内での感染確認はのべ５６万５５９１人となりました。

また県内では、患者１人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は９００人となりました。

【新型コロナ 厚労省まとめ】228人死亡 12万7090人感染 (9日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、9日発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め12万7090人となっています。また国内で亡くなった人は228人で、累計5万1290人となっています。

東京都 新型コロナ22人死亡 1万3556人感染確認 前週比2312人増（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 9人死亡 新たに7076人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は234万2193人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6811人となっています。

新型コロナ 新規感染者数の1週間平均 全国横ばい 西日本で拡大（NHKニュース）

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では横ばいとなっていますが、九州など西日本を中心に28の都府県では前の週より多くなっています。

NHKは厚生労働省が発表した感染者数をもとに、1週間平均での新���感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

全国 全国では、▽先月10日までの1週間では前の週に比べて1.30倍、▽先月17日は1.24倍、▽先月24日は1.08倍、▽今月1日は1.27倍と7週連続で増加が続いていましたが、▽8日まででは1.00倍（1.003倍）と、ほぼ横ばいとなり、一日当たりの全国の平均の新規感染者数はおよそ11万1000人となっています。

一方、九州や四国、関西など西日本を中心に28の都府県では前の週より多くなっていて、▽宮崎県では1.24倍、▽熊本県では1.19倍、▽愛媛県と兵庫県では1.17倍などと増加の幅が比較的大きくなっています。

一方で、▽北海道では0.79倍、▽山形県と長野県では0.85倍、▽岩手県では0.87倍などと、北海道や東北などでは減少傾向が見られています。

宮城県 人口当たりの感染者数が最も多いのは宮城県で、▽先月24日までの1週間は前の週の1.18倍、▽今月1日は1.17倍と7週連続で増加が続いていましたが、▽8日まででは0.93倍と減少に転じています。

一日当たりの新規感染者数はおよそ3285人で、人口10万当たりの感染者数は999.05人となっています。

1都3県

【東京都】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.06倍▽今月1日は1.37倍▽8日まででは1.01倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ1万2137人となっています。

【神奈川県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.10倍▽今月1日は1.26倍▽8日まででは1.02倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ7274人となっています。

【埼玉県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.07倍▽今月1日は1.34倍▽8日まででは1.07倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ6421人となっています。

【千葉県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.14倍▽今月1日は1.44倍▽8日まででは1.02倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ5102人となっています。

関西

【大阪府】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.10倍▽今月1日は1.29倍▽8日まででは1.08倍で、一日当たりの新規感染者数は5779人となっています。

【京都府】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.14倍、▽今月1日は1.40倍▽8日まででは1.09倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ1785人となっています。

【兵庫県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.10倍、▽今月1日は1.31倍、▽8日まででは1.17倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ3574人となっています。

東海

【愛知県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.13倍▽今月1日は1.36倍▽8日まででは0.94倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ6940人となっています。

【岐阜県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.06倍▽今月1日は1.33倍▽8日まででは0.97倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ2226人となっています。

【三重県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.22倍▽今月1日は1.13倍▽8日まででは1.09倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ1535人となっています。

その他の地域

【北海道】 ▽先月24日までの1週間は前の週の0.93倍▽今月1日は1.03倍▽8日までは0.79倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ6311人となっています。

【広島県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.15倍▽今月1日は1.02倍▽8日まででは1.08倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ3037人となっています。

【福岡県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.06倍▽今月1日は1.41倍▽8日まででは1.16倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ3581人となっています。

【沖縄県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.17倍▽今月1日は1.47倍▽8日まででは1.15倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ579人となっています。

東邦大 舘田教授「変異ウイルスへの置き換わり 感染状況注視」

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「一時期、増加傾向が目立っていた北海道や東北、北陸では、新規感染者数が前の週を下回った一方、九州など西日本では前の週を上回り、地域差がはっきり出ている。年末年始にかけて感染状況が各地域でどう推移するか、見ていく必要がある」と評価しています。

そのうえで「いま主流となっているオミクロン株の『BA.5』だけなら爆発的な感染拡大につながらないかもしれないが、別の『BQ.1』系統の新たな変異ウイルスへの置き換わりが、急激な感染拡大のリスクとなっている。『BQ.1』は東京都内などで徐々に増えていることが確認され、今月末から年明けにかけて、本格的に置き換わっていくとみられるので、そのときに感染状況がどうなるか注視しなければならない」と指摘しました。

そして「1日の感染者数は第7波のピーク時に比べてまだ少ないが、医療の現場では病床の使用率が高まって、院内感染も発生していると報告されていて、この状況が続くだけでもかなりの負荷となる。また、死亡者が1日に200人を超える日が続き、感染拡大が進めば、これまでのピークを超えるペースで増加すると見込まれる。高齢者や基礎疾患がある人はワクチンを打っていても、一定の���度で重症化したり、死亡したりしてしまうので、年末年始の帰省などで、高齢者と会う機会がある人は、若い人であっても、▽ワクチンを接種すること、▽事前に検査を行うこと、▽体調管理の徹底、▽寒くても換気の徹底など基本的な感染対策を行い、感染を広げないような行動が重要だ」と話しています。

一方で新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しをめぐり、国は判断にあたって考慮する要素として▽「病原性」▽「感染力」▽「今後の変異の可能性」を挙げています。

これについて舘田教授は「新型コロナはワクチンや治療薬が普及し、検査キットも薬局やオンラインなどで購入できるようになり、死亡率はおよそ0.1％とインフルエンザに近づいているが、感染対策が徹底され、インフルエンザの感染者がほぼ出なくなった状況でも、コロナは広がり、感染力が高いウイルスであることは確かだ。しかし、全国で1年間に2000万人以上の感染が確認される中、『2類相当』の位置づけで就業制限や入院勧告、外出の自粛要請を続けたり、一部の医療機関しか診療できなかったりする状況が続くのは現実的ではない。『5類相当』への移行を目指す上で、医療だけなく、社会経済への影響も含めて議論を進めることが大事だ」と話していました。

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SDGsの不都合な真実…投資目的の「脱炭素政策」は人類を幸せにするか

少なくとも日本は確実に落ちぶれていく

川口 マーン 惠美作家

地球危機説の暴走

「欧米は、ESG（環境・社会・統治）もSDGs（持続可能な開発目標）も常に投資目的だ。環境問題を項目に並べると投資家が評価してくれ株が上がる。だからすごく積極的にやるし、PRもうまい」

「だから僕は、SDGs（持続可能な開発目標）のバッジを着けるのが恥ずかしい。金融資本主義のマネーゲームに環境問題を組み入れ、ワイワイ騒ぐのはけしからんと思う」

2020年10月、日経ビジネス「賢人の警鐘」に載っていた東レの日覺昭廣社長の言葉だ。これがひどく心に残った。

ESGとは「Environment＝環境」、「Social＝社会」、「Governance＝企業統治」の略で、いわば良い企業が満たすべき条件とされる。一方、SDGsというのは、持続可能なより良い世界を目指すための目標で、2015年に国連の音頭で始まった。

「貧困を無くそう」から始まって、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」、「パートナーシップで目的を達成しよう」など合計17項あり、国連加盟国がそれらを2030年までに達成することが目標とされる。

要するに、ESGを重視する良い企業が増えればSDGsを達成することができるはずという「正論」が、現在、産業界を支配している。

今年の夏、行きすぎたSDGs思想や、地球危機説の暴走などに迫るオムニバス形式の本を作るので、何かドイツのことを書かないかという話をいただいた。完成したのが、12人の共著の『SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（宝島社）。9月より書店に出ている。

私自身も著者の一人なので言いにくいが、読者としての率直な感想を述べるなら、これは素晴らしい本だった。テーマを平たくすれば、「脱炭素に向かう世界の政策がはたして人類を幸せにするのか」といったところか。

現在、世界で猛威を奮っている「脱炭素政策」。その構造を、各著者がそれぞれの専門知識を駆使しつつ、科学のみならず、国家主権、民主主義、犯罪、そしてイデオロギーの視点にまでくい込んで多角的に分析しているのだが、特に、SDGsと地球温暖化が切っても切れないものとして扱われていることに注目していただきたい。

同書を読み進むと、脱炭素政策は実は非論理的で、温暖化防止には役立っていないばかりか、産業の自然なイノベーションを阻害し、私たちから富を奪い、さらには途上国の発展の足を引っ張っているとわかってくる。

しかし、その一方で、ある一定の人たちには莫大な利益をもたらしているらしい。同書のサブタイトルにあるように、誰が儲けているのかを考えると、その背後にどのような意図が潜み、何が動いているのかが透けて見えてくる。

さらに衝撃的なのは、ESGやSDGsの大きな波の中で、日本が間違いなく落ちぶれていく運命であること。日本にとっての「脱炭素政策」は、かつて中国共産党が行った大躍進を彷彿とさせるほど自滅的だ。なのに私たちはよりによって、この不吉な目標に向かって突進し始めている。そして、メディアが無責任にも喝采。

おそらくそのせいだろう、同書ではどの稿からも、「このままではダメだ」、「日本をどうにかして救わねば」という著者たちの必死の気持ちが伝わってくる。そこで、是非とも多くの人に私たちの陥っている状況を知ってもらうために、本コラムでその内容を2回に分けて紹介させていただきたいと思う。

EUでは「神聖なる目標」だが…

2019年12月、EUの欧州委員会の新委員長に就任したフォン・デア・ライエン氏（ドイツ人）が、欧州グリーンディール計画を発表。今や脱炭素政策は、少なくともEUでは神聖なる目標だ。EUは21年から10年間で、官民合わせて最低1兆ユーロのESG投資を導くと謳っている。

一方、日本でも、菅前首相がすでに就任当初、50年までに脱炭素の実現を目指すと宣言しており、この施策がこれからの日本経済に与える負担は計り知れない。

もちろんそれが本当にCO2を減らし、地球の温度を下げ、滅亡するはずだった人類が助かるのなら文句はない。しかし同書の編著者である物理学者、杉山大志氏（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）によれば、気候危機説は「御用学者」が唱えるもので、「台風やハリケーンなどの統計を見ると、災害の激甚化などは全く起きておらず、気候危機説はフェイクに過ぎない。にもかかわらず、CNNなどの御用メディアが不都合な事実を無視し、『科学は決着した』として反論を封殺してきた」という。

ちなみに、先月末、杉山氏がこの説を唱えたビデオ2本はYouTubeから削除されてしまった。言論の自由や学問の自由が、民間企業によって侵害される恐ろしい世の中になっていることを、ここで強調しておきたい。

また、たとえ温暖化が起こっているとしても、その原因が、人間がここ100年の経済活動で排出したCO2のせいでないとすれば、膨大なお金をかけてやっていることの前提が崩れ、辻褄が合わなくなるわけだ。なのに日本の場合、その不確かな政策を、経済だけでなく、安全保障まで危険に晒してやろうとしている。

杉山氏によれば、現在の世界的な「脱炭素」の流れは、自らを途上国のリーダーと規定する中国が、「先進国が過去のCO2排出の責任を負って途上国を経済援助すべき」という理屈を駆使して、自分たちはCO2削減に身を切ることなしに膨大な利益を得ることに大いに役立っているという。

たとえば現在の中国は、日本のすべての火力発電所と同じ容量の火力発電所を、毎年増設しており、また、原子力発電所も向こう15年で150機増やす予定だという。また、太陽光パネルや風力タービンでは、国内だけでなく、世界市場を制圧しつつあり、さらにEVのバッテリーを握っているのも彼らだ。

一方、太陽光発電用の結晶シリコンの大生産地であるウイグル新疆でウイグル人などの強制労働が問題になっても、サプライチェーンで依存してしまっている先進国の対応は遅々として進まない。このままでは中国だけが躍進し、いずれ世界の太陽光パネルは、「屋根の上のジェノサイド」になってしまうと杉山氏。

外資が絡んだ「仁義なき戦い」の果てに

その太陽光発電の被害について書いているのが三枝玄太郎氏（元産經新聞記者、フリーライター）だ。「法律がない」などという理由で、日本各地でいかに危ない太陽光発電事業が進んでいるかが淡々と描かれる。

氏曰く、「（今年8月に熱海で起こった）土石流は人災どころか“殺人”と言われても仕方がないような実態」。しかも、「太陽光発電所は近所の家を押し流そうが、道路を寸断させようが、補償をしないケースが多発している」のだそうだ。

太陽光発電の乱立には物理的な危険だけでなく、さまざまな不法行為、それも、外資が絡んだ「仁義なき戦い」によって日本の土地や資源が失われていく危険もある。

現在、「日本最大級のソーラーシェアリング」を運営しているのは、中国の国営大企業である「上海電力」だという話を聞いて、背筋が寒くならない日本人はいるだろうか。

しかし、小泉純一郎元首相、菅直人元首相などは、『原発は危険だ』として今でも太陽光発電を推奨して回っており、小泉進次郎前環境相は、国立公園内にまでパネルを並べようとしていた。言うまでもないが、河野太郎氏や小泉進次郎氏もまた然り。

日本がここまで貧しくなった理由

山本隆三氏（国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授）の稿は、「日本人は貧しくなっている。一人当たりの所得では韓国にも抜かれた」という言葉で始まり、なぜ、日本はデフレから抜け出せなかったのかの考察から論を進める。

氏によれば、デフレの一番の原因は少子化でも需要低迷でもなく、賃金が高い製造業、建設業などにおける雇用の減少。そして、それに代わって、医療、福祉、介護など、賃金が相対的に低い産業で働く人が増えたことだという。

では、なぜ製造業や建設業が衰退したか。

「東日本大震災後は原子力発電所の停止が相次ぎ、電気料金が上昇した」

「産業用電気料金は最も上昇した時には震災前の約4割高となった」

これが徐々に企業を海外に追いやったことは疑うまでもない。

さらに、菅直人元首相の置き土産であった再エネの固定価格買取制度が、自由経済を歪ませた。買取価格の設定が高かった太陽光電気が爆発的に増え、現在の設備導入量は「中国、米国に次ぐ世界第3位だ」そうだ。

中国や米国には、使っていない平地がいくらでもあるが、日本は森林を切り崩してパネルを並べている。しかも、どんどん増えるその買取り費用を電気代として負担しているのが産業界と家庭。この構造はすでに計画経済に等しい。

こうして電力使用量の多い産業界の負担額は膨大になり、当然、それが給与や景気にマイナスに働く。

日本政府は2050年に実質排出ゼロにするという過激な気候政策のメリットとして、エネルギー自給率向上、産業振興など、様々なプラス面を謳っている。しかし、山本氏は問う。「過去の再エネ導入は産業振興に結びついていないが、これからの再エネ設備導入は日本の産業と経済に寄与するのだろうか」と。

環境投資を呼び込むための口プロレス

また、興味深いのはEVの話。先のCOP26では、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界全体では40年までに停止するという宣言に24ヵ国が参加したという。停止すべき車種には、日本が強いハイブリッド車も含まれる。

岡崎五朗氏（モータージャーナリスト）は、この動きを見越していたかのように、「急進的『脱エンジン』宣言は投資家のため？　欧州メーカーの『EV戦略』にトヨタが怒る理由」というタイトルで、その矛盾と欺瞞を暴いている。

そもそも現状は、「すべてのクルマをEV化するだけのバッテリー生産量を確保できる見込みは薄く、仮に確保できたとしてもエンジン車はもちろんハイブリッド車と比べてかなり高価格になってしまう可能性が高い」。

氏はEVを全否定しているわけではないが、「エンジン車やハイブリッド車を完全に排斥し、全てをEVにするという極端な案となると話は別だ」。それどころか、これは、国家、あるいは地域ぐるみのゲームチェンジによって覇権を握ろうとしている「ドイツを中心とする欧州自動車メーカーの戦略だ」と言い切る。

つまり、「日本が得意なエンジン車やハイブリッド車を締め出す」ためである。

とはいえ、これはあまりにも「急進的」すぎて、このままでは日本を潰す前に自滅する可能性が高いと、ドイツの自動車工業会がブレーキを引き始めたという。ドイツのメーカーにとっても、完全なEVシフトなどどう考えても無理な話なのだ。

ドイツはそもそも、CO2削減はディーゼルでやるつもりだった。それが2015年のフォルクスワーゲンの不正プログラムの露見で瓦解したが、スムーズにEVにシフトする技術は今も不足している。

岡崎氏によれば、そこでフォルクスワーゲンのCEOは驚くべき行動に出た。つまり、ことあるごとにEVの輝かしい未来を語り、「エンジン車はもはや終わったとツイートしながら、涼しい顔でエンジン車を売っている」のだそうだ。

岡崎氏はそれを、「環境投資を呼び込むためのあからさまな口プロレス」と見る。ESG投資はいつの間にかEVバブルにすり替わってしまった。

日本経済の屋台骨を脅かす愚策

もう一人、「日本経済の屋台骨『自動車産業』を脅かす“自壊的”脱炭素政策の愚」というタイトルで、脱炭素を「今までのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策」と厳しく批判するのが加藤康子氏だ（元内閣官房参与、評論家）。

これまでも氏は、明治以来の産業遺産の研究に尽力、あるいは軍艦島に対する韓国の不当な言いがかりに断固として反論してきた。そして現在、総合産業としての自動車産業が日本経済に占める重要性を啓蒙し、それを守ることに全身全霊で取り組んでいる。これは日本を守ることでもある。

それだけに、氏の稿からは、小泉前環境相の国連気候サミットでの「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」といった発言に対する憤りがひしひしと感じられ、深い共感を覚える。

「自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとっては、これはもちろんクールでセクシーな話ではなく、『脱炭素』という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題である」と加藤氏。

「世界で一番厳しい環境規制のなかで自動車を製造してきた日本の工場が、彼らの努力を適正に評価されず、行き場を失い、国を出て行ったら、日本の地方経済は成り立たない」

無責任な政治家に対する慟哭のような批判は鋭く、読みながら、爽快な気分と、絶望しそうになる気分が入り混じったーー。

（次回に続く）