#ロシア ＃サヨク ＃イスラム

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残虐、卑怯に関する感覚が日本人とはかけ離れているイスラム系とロシア人の間のテロ戦争って考えただけで人倫に反した残虐行為の応酬になるのは確実で、戦慄する　こういう連中から日本国内の安寧平穏を保つためにこそ、自衛隊、警察の公安に関わる部署は一生懸命仕事に励んでもらいたいし、その足を引っ張るような法の未整備状態を早急に改善しなければならない

そのためには、およそ治安関係にはすべて反対するキョウサン、リッケン、れいわの��バカ政党を終息させねばならない　もちろん選挙で　私は安倍氏暗殺を喜ぶようなテロ肯定論者ではないので

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スウェーデン、戦争に備える手引を配布へ　国内全世帯対象 （ＣＮＮ） スウェーデン政府が近く、危機や戦争への備えを呼び掛ける手引を国内の全４８０万世帯に配布することが２２日までに分かった。「もし危機や戦争がやってきたら」と題した２０ページの冊子で、同国の市民緊急事態庁（ＭＳＢ）がまとめた。こうした手引は第２次世界大戦中に初めて配られたが、１９８０年代から３０年以上、改訂されていなかった。 最新版に盛り込まれている情報は、偽ニュースの見分け方や異常気象への備え、テロや武力紛争が起きた場合の行動など。戦場の兵士や災害現場から避難する住民、コンピューターに向かうサイバーセキュリティー・チームのイラストなどが載っている。 手引では「スウェーデンが他国から攻撃された場合、抵抗をやめることは決してない」と強調。ＭＳＢを統括するダン・エリアソン氏は声明で「スウェーデンは多くの国に比べて安全だが、それでも脅威は存在する」との見解を示した。 手引は１３カ国に翻訳し、「緊急対応週間」の今月２８日から来月２日にかけて４８０万世帯に配布するという。 ＭＳＢの広報担当者が今年１月、ＣＮＮに語ったところによると、手引は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアがにらみ合うバルト海情勢を受けてまとめられた。 スウェーデンはＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＮＡＴＯとの間でパートナーシップ協定を結んでいる。近年は特に、徴兵制の復活を発表し、国防予算を増額するなど戦争への警戒姿勢を強めている。 CNNニュース　2018.05.22 Tue https://www.cnn.co.jp/world/35119578.html 読者の皆様すみません、忙しくて中々更新できずです。 今日は安全保障面での日本の状況を東アジア、北朝鮮情勢、 南シナ海のシナの軍事基地建設など含めてエントリします。 スェーデンもかつてはスイスと同じく永世中立国だった。 1812年以降武装中立路線を継承した立憲君主国家になったのだが、 1992年に軍事中立政策を放棄しNATOに加盟はしないが協力している。 国防は国民皆兵で2010年に徴兵制廃止したが今年復活の予定である。 スェーデンはヴォルヴォやサーヴなど自動車や航空機を製造する工業国家であり、 同社による軍需産業も発達しており、独自の兵器体系・運用思想をもっている。 またイケアやH&Mなど家具や衣料の世界的ブランドも有名である。 同時に高度な社会福祉を達成した世界的にも高税率な福祉国家である。 発達した産業の外貨収入もあってか公務員の占有率が高く、 女性労働者の割合も高く、最低税率は5割を越えているのが特徴だ。 日本でも理想的国家として人気のあるスェーデンだが、 日本ではまた報道されない陰の部分もある国である。 　　　↓ ＜参考エントリ＞ 人気の北欧諸国は理想国家か？ http://ryotaroneko.ti-da.net/e3651420.html 冷戦時代には、1952年ソ連によるスウェーデン機撃墜（カタリナ事件）が、 1981年ソ連潜水艦の領海侵犯と座礁事故（ウィスキー・オン・ザ・ロック 事件）が発生した。2014年のロシアのクリミア半島併合以来近年また軍事力増強し始めたロシアを 念頭に置いた国防政策を行っている。 所で、今回の記事だが、スェーデンでも民間用対戦争マニュアルが作成され、 各家庭に配布されるというくらい、欧州では戦争の危機感があるのだろうか? 実際にEUでの軍事的危機感というのが日本では報道されないので分からないが、 スェーデン、フランスでも一度廃止した徴兵制を復活させているし、 ドイツでも徴兵制復活の議論が出てきているくらい切迫していそうだ。 これはロシアの軍拡に対応するのとイスラム過激派のテロ頻発によるものである。 この辺のEU諸国の危機感は我々能天気大国日本人には分かりづらい。 しかし国策としてスェーデン政府が戦争への備えをマニュアル化して、 各家庭に配布するということは、かなり緊張感があるのではないか。 ＜関連記事＞ 欧州で徴兵制復活の動き　仏、テロ多発に危機感 産経ニュース　2018.2.2 https://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020005-n1.html いずれにせよ、平和憲法を守っていれば戦争は起きない��どという、 バカを絵に描いたような思想は日本以外の国には存在しないということだ。 永世中立国のスイスも徹底した武装と徴兵制をもって200年間戦争しないで済んだのだ。 第二次大戦で欧州の中立国家はオランダ、デンマーク、ルクセンブルグ、ベルギー、 そしてスイスであったが、スイス以外すべてナチスの侵略を受けた。 重武装国民皆兵、最後の一人まで戦う国民がいたから国を守れたのだ。 そういえば・・・ 対戦争への備えマニュアルといえばスイス政府の民間防衛がある。 日本でも翻訳されて市販されているから、読者諸氏も是非お買い求めを勧める。 もちろん私も持っているし、数十年前の初版本である。 　　　　　　　　　スイスの全家庭に配布されている「民間防衛」 この民間防衛に述べられている国防の意義は、日本のバカサヨクには理解できない。 戦争を多く経験してきた欧州の特色はあるが、しかしこれが国際社会の現実である。 ヘイワ憲法カルトやお花畑ヘイワ主義者などは是非読んで・・・ま、読まんな・・・ もっとも日本のバカサヨクなどシナ朝鮮の手先の売国奴による、 日本国民への洗脳工作の手順や実態がそのまんま述べられている。 まずまともな常識感覚をもった日本国民は是非とも読んでほしい。 　「われわれが永久に平和を保障されるものとしたら、 　軍事的防衛や民間防衛の必要があるだろうか。 　すべての人々が平和を望んでいる。にもかかわらず、 　戦争に備える義務から解放されていると感じている人は、誰もいない。 　歴史がわれわれにそれを教えているからである。」 　「スイスは、侵略を行うなどという夢想を決して持ってはいない。 　しかし生き抜くことを望んでいる。スイスは、どの隣国の権利も尊重する。 　しかし、隣国によって踏みにじられることは断じて欲しない。」 　「親たちがわれわれのことを心配してくれたように、子供たちのことを考えよう。 　自由と独立は、絶えず守らねばならぬ権利であり、 　ことばや抗議だけでは決して守り得ないものである。 　手に武器を持って要求して、初めて得られるものである。」 　「共同体全体の自由があって、初めて各個人の自由がある。 　われわれが守るべきはこのことである」 　　　　　　　　　・・・「スイス国民用国防ハンドブック「民間防衛」 より ＜参考サイト＞ スイス政府「民間防衛」に学ぶ http://nokan2000.nobody.jp/switz/index.html 　　　　　　　　　　https://togetter.com/li/1100332 さて我が国の安全保障の実情はどうだろうか・・・ 現在日本にとって戦争の危機とは北朝鮮と尖閣諸島をめぐるシナである。 南朝鮮も日本の仮想敵であることは、彼の国の認識同様、間違いない。 そして北方領土に軍事基地を設置拡大させるロシアも仮想敵である。 また台湾の独立を一切認めないシナ共産党は、独立派の蔡英文総統と、 アメリカのトランプ大統領との接近に強い警戒感を高めており、 意図的な示威的軍事行動を台湾海峡やバシー海峡で行っている。 さらに、少し離れた南シナ海ではシナがすでに軍事力にモノを言わせ占領した、 スプラトリー諸島に7つの軍事基地を建設し終わっている。 これも近い将来扮装の火種になる可能性が十分にあるのだ。 　　　　　　　　既に三つの人工島のミサイル基地も完成した。 つまり日本の周辺国家はすべて仮想敵国ばかりであり、 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」 することは実に危険であり愚かしい事である。 平和憲法では絶対に国は守れない! ちなみにバカが「ヘイワケンポーをノーベル平和賞に♪」という平和条項は・・・ 世界182か国の成文憲法で平和主義条項のある国は、 なんと149か国にも及んでいる。日本国憲法だけが平和憲法とはしゃいでいるのは、 日本のバカなヘイワ団体や無知な学者や政治屋など売国サヨクだけである。 　　　　　　　　　　　こういう現実世界の見えないアホ情弱 6月12日に予定されていた米朝会談が中止になった。 北朝鮮の調子こいた恫喝にトランプがキレた形で中止発表された。 しかし北はこれには驚き、遺憾の意を表明しトランプ様ヨイショになったｗ もっともトランプ側も会談拒否ではなく現段階での延期としているから、 今後ふたたび開催される方向に行くとは思う。しかし米朝の思惑は一致しない。 検証可能・不可逆的な完全核廃棄要求の米側の要求を、 北側が簡単に受け入れるとは到底思えないからだ。 ＜関連記事＞ トランプ大統領 米朝首脳会談「６月12日に開かれない可能性」 NHKニュース　5月23日 15時27分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448881000.html 北朝鮮、米朝会談中止の再考促す ロイター　2018年5月25日 https://jp.reuters.com/article/idJP2018052501001331 恐らく北朝鮮の読みではこんなはずではなかったという事だろう。 もっともこれは多くが予想の範囲であるが、米朝会談が破棄されれば、 アメリカは北朝鮮に何らかの戦闘的オプションを選択すると言われている。 私自身は現状はまだそこまで深刻な状況ではないと考えているが、 今後の米朝会談実現の可能性、実現してもその内容如何によっては、 そういうオプションもありうると考えておく方が賢明であろう。 ただし、あった��してもあくまでも局地的小紛争くらいであろう。 これまでも何度も述べてきたが、米朝の全面対決は絶対ない。 理由は簡単だ、全面対決は米朝双方にとって大きな痛手しか残らず、 何らの利益ももたらさない破滅的結果にしかならないからだ。 すなわち・・・ アメリカが本気だせば北朝鮮・金王朝は数時間で消滅するが、 南朝鮮と日本にいる米国人を含む同盟国人にもかなり死者が出る。 こんな割の合わない戦争はバカ以外はするはずがないからだ。 　　　　　　　　　　　北の望みはキム王朝の体制維持だ。 トランプ政権は北朝鮮だけでなくシナに対しても強気である。 というか、北朝鮮問題は対シナ強硬外交の表れでもある。 その証拠に・・・ ジョン・ボルトン安保担当補佐官、ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長、 対中強硬派を閣僚に据えて、国防と経済にしっかり陣容を固めているのだ。 つまり軍事と経済に対中強硬派を起用している点は重要だ。 だから先日の対中赤字への対抗策としてシナ輸入品1300品目への課税、 これによるシナの対米報復関税措置で、本格的な米中貿易戦争に入った。 恐らく今後は東シナ海でのシナの軍事行動への牽制も出て来るであろう。 さらに昨年までシナを招待していたリムパックに今年は呼ばないことになった。 これはシナの南シナ海の不法占領と軍事基地建設に抗議するものだ。 トランプの対中強硬外交は軍事にも及びつつある。 ＜参考記事＞ リムパック　米、演習に中国招待せず　南シナ海進出を非難 毎日新聞　2018年5月24日 https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00e/030/248000c 　　　　　　　　　五星紅旗と星条旗を掲げてリムパック2016に 　　　　　　　　　参加するシナ海軍ミサイル駆逐艦「西安」 また恐らくトランプがシナを経済軍事的に脅威とみなしている以上、 クリミア問題で経済制裁しているロシアとは接近していくと思われる。 何らかの形で経済制裁を緩める可能性は十分にあると私は思う。 トランプにとって米露関係、特に経済関係は殆ど影響も危機感もないからだ。 むしろ米中関係にこそ、経済&軍事的危機感が大きいのは周知の通りである。 表向き対立していても水面下では対中外交で米露は話し合いを進めているだろう。 これにかんしては安倍首相はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにて、 プーチン大統領と北朝鮮問題や北方領土問題で会談する予定である。 恐らくトランプからのメッセージが伴われていると推測する。 　　　　　サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで握手する安倍&プーチン ところが、このような緊張感あふれるアジア情勢の中にあって・・・ 日本の国会では法的問題がまったく存在しないモリカケ問題だけで、 無駄に��年間を経過し今だにそれに固執する低能愚鈍なバカ野党に振り回され、 そのバカ野党を制止できない圧倒的多数派の自民党政権があるのだ。 無論、立憲民主や共産党といった反日売国政党の意図は、 日本国民が朝鮮半島情勢や尖閣諸島の現状から眼を背けさせる目的で、 朝日新聞など売国マスゴミと共闘していることは言うまでもない。 だからテレビニュースやワイドショーでは、山口達也の未成年への性犯罪問題、 西城秀樹や朝丘雪路や高畑勲氏の死去、日大アメフト部の不祥事ばかりが報じられ、 南シナ海問題や今日も尖閣領海侵犯しているであろうシナ船の報道は殆どないのだ。 そしてもっと重要なことは、昔も今もシナや北朝鮮からは、 日本の主要都市に向けた弾道ミサイルがしっかり設置されているということである。 これは朝日や沖縄の売国新聞は口が裂けても報道できない事実なのである。 私は北朝鮮のミサイルよりもシナとの局地紛争の方が可能性は高いと考えている。 シナ公船の尖閣海域侵犯はほぼ恒常化しており、シナの領海の既成事実化を進めている。 しかし日本政府は日本の領海でもあるにも関わらず日本船の尖閣海域侵入を禁じている。 いったいどこのくにの国交省であろうか?　売国公明党の大臣のいる省庁は害悪だ。 さらにシナの軍事力も日進月歩で進歩しておりその数は自衛隊を遥かに凌駕しており、 これまであまり問題にならなかった兵器の性能・質的向上も着実に進んでいる。 これまでの自衛隊最強～♪なんて楽観論はもしかしたら崩壊しているかも知れない。 幸いにも政府は国防費をこれまでのGDP1%枠を2%まで拡大する方針だ。 しかし正面装備や人員は確保できても法整備はもっと進めなければならない。 張り子のトラでは国防は果たせないからだ。 　「戦争できる国」と「戦争する国」は違う。 　スェーデンもスイスも立派に「戦争できる国」だが、 　日本と同じ決して侵略戦争はしない国である。 　日本は効果的かつ実質的な国防、 　「戦争できる国」にならねばならない!

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英国大使欠席のニュースでも書いたけど、ミソとクソの区別もつかない心情サヨクの皆様がロシアのウクライナ侵略とイスラエルとハマスの戦闘をごちゃ混ぜにした挙句に、呆れられ、見限られた、ということです

長崎市長の近辺には大学教養課程レベルの国際法、外交、英米とイスラエルの関係、ハマス、ヒズボラ等イスラム系テロ組織の実態、そして、何よりも外交上の儀礼の重要性の理解ができる人材に欠けていた、としか言いようがない

少なくとも最低限の外交プロトコルの理解もないのなら、各国の大使級を招待するな、ということだ　日本の外交常識のなさを世界に宣伝し、英米などと無用の国際摩擦を生むだけなのに

長崎市の能力不足の一言に尽きる

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ハマスはずっと前から病院や学校の下に拠点を作ってガザの一般人、病人、子供を盾にしている

イスラエルは国内に侵入して虐殺拉致をおこなったハマスの戦闘員を攻撃する

すると自動的にイスラエルは一般人への被害を最小限にしながら病院や学校を攻撃することになる

そこでなぜか日本のマスゴミで「ガザ保健当局」という名でかたられるハマスが、イスラエルを非難する　マスゴミも病院襲撃とはやし立てる

さて、一般人を危険にさらしてわが身を守り、イスラエル非難の口実に使うハマスが一番卑怯で非人道的で非難されるべき存在ではないのか？

某テレビニュースで意識高い系の若手実業家がこんなことを言っていた　「パリ五輪でロシアが排除されるのなら、なぜイスラエルは排除されないのか」　この御仁は国連常任理事国が核をチラつかせながら隣国に攻め込む侵略と、イスラエルがテロリスト集団を防御攻撃するのを同一視しているのだ　ものの見事にハマスの狡猾な詐欺の言葉に騙されて、イスラエルを悪の侵略者と決めつけている

イスラエルがあのハマスのテロ以来、��規模テロに襲われず、あるいは、中東の米軍がイランとその手下から攻撃を受けていないのは武力によるという明白な現実をいつになったら、日本のマスゴミと、不勉強な意識高い系は認識するのだろうか

戦後日本が、頓珍漢な意識高い系がしたり顔でトンデモない安全保障観を開陳するほど平和でいられるのは、憲法9条のためではなく、自衛隊と在日米軍の武力と日米安全保障条約によるという明白な事実をいつマスゴミやサヨクや意識高い系のお花畑は認識するのだろうか

この現実認識がない限り安全保障の議論などできるわけがない