#リベリア国家統一の日 | Explore Tumblr posts and blogs

takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

パーディス・サベティ：死に至る新たなウイルスに立ち向かう方法について

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

エボラ熱が2014年３月に発生し、パーディス・サベティのチームはウイルスのゲノム解析により、その変異の仕方や感染拡大の経緯を解明しました。

世界中のウイルス追跡チームや科学者たちが、このエボラウイルスとの喫緊の戦いに参加できるよう、パーディスは即座に彼女の研究をネットで公開しました。

このトークで、彼女はオープンな共同研究がウイルスを食い止める為には必須であり、次に来るであろうウイルス感染症への対応に必要だと示しています。

「私たちは透明性のあるオープンさを持って協業し、情報を共有し、共に戦わなければなりませんでした！」

サベティは続けます「世界が一つのウイルスによる破壊に振り回されないよう、何十億もの暖かい心や思いやりの協力で世界を照らして行きましょう」

その地にある病院では、看護師、医師、科学者たちが、静かに最も恐ろしい人類の敵の一つと何年にも渡り戦って来ました。

ラッサウイルスです。

ラッサウイルスはエボラウイルスによく似ていて、高熱を引き起こし時に命をも奪います。でも、彼らが毎日、命を危険に晒されながら、その地のコミュニティーの人々を守っていることで私たち全員を守ってくれています。

でも、私がそこを何年も前に訪れて一番驚いたことは、彼らが毎朝、大変、過酷な第一線での毎日を歌を歌って始めることでした。皆が集まって喜びを表し��力を見せるんです。

何年も通して、互いを訪ね合ってみんなと集まって歌い、歌を作って本当に楽しいんです。私たちは、科学の追求のためだけにそこにいるのではなくて人間愛で通じ合っているから。

それが、状況が変わるにつれてとても重要に欠かせないものになる事は、想像出来ると思います。2014年３月。それが大きく変わりました。ギニアでエボラの大流行が宣告された時です。

これは西アフリカ、シエラレオネとリベリアの国境付近で起こった西アフリカで最初のアウトブレイク（感染症大流行）でした。

私たちは恐れて実際にしばらくの間、ラッサとエボラは考えられているよりも感染が拡大していて、いつかケネマにも到達するかも知れないと思っていました。

それで、私のチームメンバーがすぐさま行動して、フマー・カーン博士のチームに合流しました。そこで、高感度なウィルスRNA検出装置を用意し、エボラが国境を越え、シエラレオネに到達したら検知できるように備えました。

既にこのような装置をラッサウイルス対策に使っていたので、手法は分かっていたし、チームはとても優秀でした。

彼らには、エボラを検査するツールと場所を提供すれば良いだけでした.

しかし、不幸にもその日は来てしまいました。2014年５月23日。女性が病院の産科病棟に入院し、チームがウィルスRNAの検査を行ったところ、シエラレオネで最初のエボラ出血熱の症例を確認しました。

彼らの仕事は極めて立派でした。この症例を即座に判定し患者を安全に扱い状況を把握する為の接触者追跡調査を始めたのです。

これで、感染拡大を早期にくい止められたかも知れませんでした。しかし、その日までにアウトブレイク（感染症大流行）は既に数ヶ月も続いていました。

何百もの症例が発生し、それ以前のアウトブレイク（感染症大流行）を凌駕してシエラレオネに到達した時は、もうある一人の症例ではなく津波のように押し寄せて来たのです.

私たちは24時間。できる限りのことを手を尽くして、患者たちを救い注意を喚起し、そして、もう一つ、単純なことを行いました。

エボラを検出する為に採取していた患者の血液サンプルは、もちろん廃棄して良かったんですが、その代わりに薬品でウイルスを不活化し、血液サンプルを箱に詰め、海を越え、他の研究施設へ送り出したのです。

私のチームがいるボストンへ送りました。それから、日夜働き続けました。毎日シフト勤務しながら、そして、迅速に99のエボラウイルスのゲノムを解析しました。ウイルスのゲノムはその青写真なのです。ゲノムは誰にでもあるもので私たちを構成しているものすべての性質を表わし膨大な情報を内包しています。

このような作業の結果は単純でも大変強力です。この99のウイルスを観察し、比べて、以前ギニアで��表された３つのゲノムと比べ、何ヶ月も前にアウトブレイク（感染症大流行）がギニアで始まったことを解明できました。

まず、人間に感染した後、それから人を媒介して感染が広がったのです。

これは、どう介入すべきかを解明するためにとても重要なこと��す。しかし、それから重要なのは接触者追跡調査です。ウイルスがヒトの間で感染するにつれ、変異していることを確認しました。この一つ一つの変異を観察することは大変重要です。

なぜなら、診断機器やワクチン、治療、そういったものは全て基本的にゲノム配列に基づいてつくられているのです。国際保健の専門家たちは、これに対して対策を展開し、今までの成果を全て調整し直して行く必要があります。

その時、私が科学者としてどのように仕事をしていたかというとまず手元に医療データを蓄積して、何ヶ月も何ヶ月も研究室に篭って医療データを注意深く、丁寧に分析し、研究論文を発表するため、何度かのやり取りを繰り返し、ついに論文が発表されたら、医療データを公開するということでした。

これが科学者たちの研究の流れの現状です。

問題は、私たち、皆が使っていた医療データは、ネットで検索したものだけだと、とても限られ不十分だった事でした。そんな時は、とても多くの可能性。機会が失われてしまいます。ケネマの感染症大流行の初期に106件のカルテが集まっていました。それも世界中へ公開することにしたのです。

そして、私たちの研究所では、その106例からコンピューターに機械学習させることで、エボラ患者の予後をほぼ100％に近い精度で予測できる事を証明できました。それを現地で働く医療関係者へ提供するためのアプリを作りました。

でも、そのアプリが十分に効果を発揮し、それを実証するためには106件ではまったく足りず、リリースまでにもっと多くのデータが来るのを待っていました。でも、なかなかデータは来ませんでした。

私たちが互いの間に壁を作り、医療情報を争い合うときウイルスは勢力を増します。でも、他の自然の脅威と違ってエボラとの戦いは、私たち全員に等しく関わっていて私たちは一緒に戦っているんです。

ある人がエボラにかかれば、すぐに他の誰かに伝染するかも知れません。いま、私たちの命は同じように脆弱で同じような生命力を持ち、同じ恐れや希望を持っている。そんな状況で共に喜びをもって医療情報を協力できればと願います。

＜おすすめサイト＞

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

クレイグ・ベンター：「人工生命」について発表する

ジェニファー・ダウドナ：精密な遺伝子編集が可能な時代、使い方は細心に慎重に

ブルース・エイルワード：人類対エボラ、恐るべき闘いにおける勝利の戦略

ラリー・ブリリアント：パンデミック阻止に挑む！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロー��マップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5��繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数��４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してる��思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独��禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守��べきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から��告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、��内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと��

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放��レビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、2020年11月。2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たり��ピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が入れ替わったのか？

の問いの中に真実が隠されている！（当時は、固定相場制。現在は変動相場制なので前提条件として、変動相場制で人工知能時代の金融工学を駆使するも十数年もの長いデフレ状態で、ゼロ金利政策、量的緩和も出尽くし、マイナス金利も導入してからです）

その答えがそうだ！バランスも大事だが、歴史の転換期には、非線形になりやすいので万能とは限らない！

何度も言うが、会社法では法人は自力で有限責任ダメならたたむ。行政府は強制的に強欲な法人を鎮圧して厳しいけどあきらめて再出発してもらう資本主義そのための会社法。

だから、最後の砦の個人保障を手厚く最優先！

嫌なら日本領土以外で土地を確保。防衛して衣食住を自ら創造して！そこから自由にどうぞ。と言う話になるけど選択は自由だからお好きにどうぞ。これが国家システムの原則。

新型コロナウイルスの死者は、2021年1月。3000人超えた！テロの死者数は何人？

2021年4月に邪悪な悪意の兆しを感じとったので一応書いておきます。

日本のベーシックサービス定義を明確化してからだが、現行法の社会保障とした場合と定義します。

人工知能時代におけるベーシックサービスと労働市場の間を橋渡しする概念が、一律皆給付やベーシックインカムとプラスサムに現時点ではイメージしてます。決して、ゼロサムではない！

パンデミック時には、一度でも緊急事態宣言を発動したらスタビライザー的な低収入者への給付を倍額以上に増額して自動的に実施とする法律改正がベスト。

一律皆給付やベーシックインカムは、経済急落時の機動的な下支えにして、GDPギャップ解消速度をコントロールできる社会実験も必要

その副次的効果に相対的に消費税率をゼロorマイナスに持っていければベスト(法律改正は光速で急落する速度に対応できません)

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較��容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

米国では2020から2021年。個人給付を実施して結果が出た！

日本では、現状は、数回の一律皆給付を行い足りないGDPギャップを解消が最善。

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

これはひどい人権侵害の法律！法律改正して再修正かな。

緊急事態宣言の途中に「まん延防止等重点措置」が2021年2月に新設されました(都道府県単位の緊急事態宣言。知事が市町村単位で指定できる「まん延防止」)

建前の主旨は「緊急事態宣言に至る前や解除後の感染拡大を緩やかに抑える」ため。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」の文章が抜けてる！から法律に追加しろ！

前提として、今回のみ。新型コロナウイルスの場合です。特徴的な「近距離接触感染」��飲酒店に最も多く生じたデータを根拠にして(他のウイルス性感染症は違います)

緊急事態宣言のように飲食店に対し、休業の命令や要請はできないが、営業時間短縮の命令や要請はできます(協力金給付と同時に要請→命令→過料の流れ)

緊急事態宣言の前段階で、弱者の異議申し立ての無い私権制限を伴う措置を講じることには批判があるが、命令に違反した事業者には20万円以下の過料(前科がつく刑事罰ではなく、前科がつかない行政罰)を科すことができる。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章が抜けてる！から追加しろ！

現都知事小池百合子、行政府の悪用が目立つ2021年4月

私権制限を伴う措置なので財産権侵害、人権侵害の憲法違反だから、都道府県知事に集団訴訟すれば？

選挙とは別だが、コロナ禍に��じる権力濫用防止のチェック機能を兼ねた民意を示せていいかもしれない。

緊急事態宣言は「ステージ4」相当が発動条件。

「まん延防止」は「ステージ3」相当で！実効再生産数2以上の急速な拡大期なら「ステージ2」でも発動。「実効再生産数2以上の急速な拡大」条件も書いてないから法律に追加しろ！

緊急事態宣言も「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章を追加しろ！

弱者を警察と見廻り隊で権力悪用するくせに、現都知事小池百合子の「まん延防止」に乗じた権力濫用を通報する見廻り隊はないのかな？第四波は、大阪の後追いで悪用事例はでてるのに！

解除後に返還できないなら、過料相当を弱者も権力者に請求できるように法改正しろ！

なぜ？この権力濫用チェックの仕組みをワザと抜かしてる？

2021年4月。選挙前で再び悪用してるな！この局面女は！

新型コロナウイルスの死者は、2021年5月辺りで累計10000人超えた！まだ、自殺者よりは少ないが•••予算をこっちに回せ！

こっちの方が遥かに甚大なんだけど。ワクチン接種完了人数に応じて新規感染者数は減少するデータもある。

テロの死者数は何人？テロ対策は優先順位を極端に低く見直さないと。今でしょ！

参考までに、同じ期間中に癌の死者は約40万人います。心疾患の死者は約20万人です。

スペイン風邪の時には、第二波で変異した凶暴なウイルスにより荒れ狂い大量の死者をだした。ワクチンもない。

数字上で比較すると現在の第四波五波に相当。

商いする環境ですらなかったスペイン風邪の時代に比べれば、公衆衛生的には超優秀で、ワクチンもあるし、まだ軽い方！昔の商人が見てたらなんて言うかな？

現状維持でかろうじて商いできてるし、１００年前に比べて、この程度で済んでいて幸せな方向に進んでいるなぁと見ています。

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