#トップ自ら全否定 | Explore Tumblr posts and blogs

blr-blue · 2 months ago

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　人間の幸福度を構成するひとつの要因として、「喜びの感情をどれくらい持続させられるか」がある気がする。今日、ふとそんなことを思った。

　最近、わたしにとっては珍しく、良いことがあった。良いことは独り占めしたいタイプなのでそれをあえて言葉にすることはしないが、久しぶりに心が打ち震えるほどの喜びを感じた。

　またそれとは別件で、好きな作家さんの日記を読んだ。すると、過去に他人から言われた言葉について言及して、こう言われて嬉しかった、と書かれていた。きっと、感じた幸福をていねいに心の内に仕舞って、ときおりそれを取り出しては愛でているのだろう。

　それを踏まえていま思った。わたしの主観的幸福度がばかに低いのって、過去に感じた幸福な瞬間をめちゃくちゃ忘れているからじゃないのかって。もちろん、全部を覚えておくことは難しいけれど、たまにはそれを思い出して、撫でてみることをしたほうが良いのではなかろうか。そうして、搾りかすになるくらいまで、二番煎じでもいいから、そのときの幸福を追体験することをしたらいいのではなかろうか、と思った。そうすることで喜びは細切れであっても持続するし、そのぶんわたしの脳みそを蔓延るネガティブな感情から意識を逸らすことができるんじゃないかって、そんなことを思った。

　ここは自分語りができる場所だと思っているので、人生で一番うれしかったことを思い出してみる。これは多分何度も擦っている話だが、間違いなく、大学を学科首席で卒業したことだ。

　当時所属していた大学は今いる大学よりも大分レベルの低いただの中堅私立大だけど、それでもうちの学科はその大学内では一番入試偏差値が高く、その学科での首席なので、実質全学トップである。そのときのことを思い出してみる。

　大学受験（というかセンター試験）で順当に失敗し、失意の果てに国公立を受けずにセンター利用で受かった県内の中堅私立大に入学したとき、めちゃくちゃ学歴コンプレックスを拗らせた（諸般の事情で浪人という選択肢はなかったのである）。そんなわたしは本来通うはずでなかった（？）大学にそれでも真面目に通いながら、「こんな大学で4年後に首席にすらなれなかったらわたしの人生は精神的に終わる、勉強しなければ」という謎の意識で生きていた（今考えるとマジでおかしすぎる）。飲食店と塾のバイトを掛け持ちしてお金を稼ぎ、むちゃくちゃ勉強して、GPA3.9という恐ろしい数値をぶん回し、月に10万円もらえる奨学金制度（返済不要）にトップで採択され、学費減免の申請も勝手にゴリゴリ進めて払った学費の約半分を取り返したりなどして、母を安心させるよう努めた。それでも私立大に入って学費ローンでそれなりの額の借金をしている自分が不甲斐なくてずっと勉強していた。クソしょうもない教養科目で優（最高評価の秀の一つ下）の評定をもらうと発狂して教授を呪った。あの時のわたしはどうにかしていた。だが、クソ貧乏でもちろん学費を出す資金力がなかった家庭で、学費ローンなどの制度を活用してでも大学に行かせてくれた両親に報いたい気持ちだけは確かだった。そもそも貧乏とか以前に、親の教育に対する理解の部分で大学進学をさせてもらえないパターンってあるから。わたしが高卒で働く未来と院卒になる未来ってほんとうに紙一重だったと思っている。

　ゼミの先生はわたしの進路（外部大学院進学）をとても応援してくれた。毎日パワータイプの勉強をした。専門書を読みながら眠った。論文をたくさん読んだ。卒論を4年生の7月であらかた終わらせた。院試には順当に受かった。今思えば、わたしを駆動させる感情はいつだってネガティブな感情だった。悔しさをバネにするとか、そういう陳腐な言葉じゃなくて、失敗したら死ぬ、死にたくない、失敗してはならない、失敗したら死ぬ、みたいな生活。とっても不健康だった。

　大学4年生の3月、大学の卒業式を2週間後に控えたある日、発達障害のある妹がてんかん発作（初発）で倒れ、入院することになった。入院日に、父と母が妹を連れて、遠くにある病院に行くことになった。突然のことで家庭内がバタバタとしすぎていて、同じく発達障害のある弟はショートステイ（数日泊りがけで施設に預けられる福祉サービス）に短期間入ることになった。その日わたしは家族4人を見送ったあと、実家で、大学院の入学手続きに必要な書類作成をしていた。すでに一度弟の方がてんかん発作で倒れたことがあったので、そのときのことをなんとなく思い出しながら、ああ、また大変なことになったなと思いつつ、それでもわたしはわたしでやるべきことがあったから、ぞわぞわする感情を抑えるように書類一式を揃えていた。

　そのとき、携帯に電話がかかってきた。大学からだった。「○○さんが今年の学長賞に選ばれました。卒業式で登壇して、学科代表で卒業証書を受け取ってもらいます。来週リハーサルがあるので大学に来てください」と言われた。ゼミの先生にLINEを送ったら「4年間の成績がトップだったんだよ～おめでとう！」と軽いノリで連絡が返ってきた。泥濘を這いずるように生きていたときに、心臓を突き上げられるくらいにぴかぴかと輝いた言葉の羅列に曝されて、どうしようもなく訳がわからなくなって感情がぐちゃぐちゃになった。そのまま母に連絡をした。母と父は病院の待合室でわたしからの連絡を見たらしい。待合室で連絡を受けて父が泣いたと母から伝えらえた。それを聞いてわたしもほんの少し泣いた。

　父はわりと否定から入る人だ。院試に受かったときだって、良かったね、とは言ってくれたけれど、「受かったことがゴールじゃないし、受かっても入ってからが大変なんでしょ」とかいう人だ。だけど父はやっと、わたしが大学で首席になったことを真っ直ぐに褒めてくれたのだ。もちろんこれは父が精神的に成長したというのもあるけれど、わたしはやっと父親に認められた気分になった。そして気づいた、わたしは父に褒められたかったのだ。それからわたしは、あまり得意ではなかった父親をほんのすこし許せるようになった。父の話はまた今度しようかと思う。

　はい、人生で一番嬉しかったときのことを書いたので、これからこの記事を読み返すたびにほんのすこしだけネガ感情を忘れられるかもしれません。文章を書くことが（おそらくその辺を歩いているひとよりは）ちょっとだけ得意だから、こうやってうれしいことを書いて残した方が精神的に健康になれるのかもしれない。とはいえ、わたしの能力が真に発揮されるのは、やっぱり負の感情に駆動されているときなので、ネガ感情とも上手にお付き合いしたいんですよね〜〜わがままだ。

#diary #日記

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ari0921 · 2 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２８日（金曜日）

　　　　　通巻第８６７３号

　アメリカの大學は社会主義の培養器

　　白人原罪論をおしえて若者を洗脳している

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカの大學で何を教えているのか。

　或る時、若いアメリカ人たちと話していて彼らが『アメリカの歴史は恥』「白人原罪論」に脳幹がすっかり侵されていることを発見して愕然となった。それも四半世紀前である。

　１０８のアメリカの大學に孔子学院があった。ギャバード国家情報長官が「ＣＮＮはスパイのプロパガンダ部門だ」と批判したが、大學もそうだったのか。

　或る大学教授は「大学は社会主義の保育園」と呼んだ。

政府資金による大学はすべて社会主義的な偏向を免れない仕組みになったおり、社会主義の素晴らしさを教える一方で自由市場資本主義の「欠陥」について訓示を垂れる。なぜボストンやＮＹ、シカゴなどの大學で社会主義のバニー・サンダース上院議員や極左のリズ・ウォーレンに人気があるのか、カリフォルニアの若者が左翼小児病患者のような政治家に未来を託するのか、その背景に大學の偏向教育がある。

　トランプが教育省解体を獅子吼しているのも、現在のアメリカの大学の殆どが、社会主義の培養器となっているからだ。ま、日本の大學も変わりないけど、授業中、寝ている学生が多いので思想的悪影響をアメリカほどは受けない。

　多額の政府補助金を受けとる非営利の私立大学が事実上の州立大学となっている。大学経営には民間企業のように株主からの圧力もない上、社会の常識にまったく無知である。

大学理事会は、管理者の決定を承認するイエスマンか幇間、茶坊主ばかりで、トップの遣り方に反対することは社会的な地位を失うという無言の圧力、もしくは幻影に怯えている。そう、大學の理事は地域の名士なのだ。

大学の理事会は、批判者を人種差別主義者や性差別主義者と呼び、ＤＥＩを承認させた。これは全体主義である。大学の研究の多くは政府資金で行われているため、「政府を批判する紀要」などを出版しないよう、神経を尖らせる。露骨に出版を妨害し保守系教授らをそれとなく大學から追い出す。

こうして大学教員の極左偏向は、システマティックなのだ。

ま��でルーマニアの大統領選挙で当選した保守派を、ＴＩＫＴＯＫをロシアが利用したでっち上げの結果などとして選挙結果を認めず、あげくにクーデターを策謀していたなどとして逮捕する暴挙（一晩で保釈したが）、本当の当選者をほうむるというキューバやベラルーシ並みの政治を展開しているが、あれとどう違うのか。

選挙運動中、ジョルジェスクはルーマニアの地政学的非同盟と主権を強調していた。

まっとうなことを言っていたのだ。また、NATOとEUに対しての姿勢は「彼らがブカレストに対する約束を尊重する範囲内で」のみ尊重すると述べた。ジョルジェスクは「キエフに対するルーマニアの軍事援助を停止する」と約束した。

　ミュンヘン安全保障会議で演説したJ・D・ヴァンス副大統領は、ルーマニアの「古くから定着している利害関係者」の一部が「誤報や偽情報といったソ連時代の醜い言葉」を使って自らの利益を確保し、「別の視点」を持つ政治家が権力を握るのを阻止していると示唆した。

　▼無神論の蔓延がアメリカ人の精神風土を荒廃させた

　もうひとつ深刻な問題はアメリカ社会の分断が「神の不在」によって引き起こされてことだ。

　ピュー・リサーチセンターの直近の調査結果では「キリスト教徒」を自認するアメリカ人は62%に激減していた。2014年から9ポイント減少した。

　「無宗教」と答えたのが29%、イスラム教徒を含む他宗教を信じる人の割合は7%だった。

信仰心の篤い人のうち61%が共和党支持者だった。民主党支持者は32%だった・

　ニーチェが神が死んだといったのは教会の権力機構への不信でありキリストそのものを否定してはいない。アメリカ人がニヒリズムに酔うのは勝手だが、社会全体をゆがめつつあるのも事実である。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 3 months ago

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兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。 ■「社会にも、もう希望が持てない」竹内元県議を追い込んだものは… 兵庫県議を務めていた竹内英明さん（50）。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。兵庫県竹内英明県議（2024年8月・当時）「ご自身は今でもパワハラをお認めにならないんですか」竹内さんはほぼ毎日ブログを更新していた。 2023年2月9日のブログ「信号機が設置されました!お子さんが自転車で衝突事故にあうという衝撃的な出来事があり、要望を続けてきました」 2024年3月18日のブログ「姫路駅前、定例の朝の街頭演説。初心にかえる、いい機会」竹内さんは、なぜ追い込まれていったのか。同じ会派の上野英一県議は竹内さんに異変がみられたと証言する。兵庫県上野英一県議「県知事選挙中に立花発言があったり、その時分からではないか。ほとんど家にいて、暗くなってからしか出ることができないと」斎藤知事をサポートするため知事選に出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首。選挙戦の中で、亡くなった元県民局長の告発文書の作成に竹内さんが関与していたと主張していた。立花孝志氏（2024年11月1日）「自殺した人が1人で作ったと思っている人いません?違うんですよ。違う人物も関与していた。確実に言っていい人、1人だけいます。竹内さん、竹内県議、あっ言っちゃった」その後、百条委員会の奥谷委員長の事務所前で… 立花孝志氏（2024年11月3日）「出て来い奥谷。一応チャイムだけ鳴らしておこ。あまり脅して奥谷さんが自死��れても困る。竹内さんのところにも行きますよ。どうやって会おうかなと思ってた」ほかにも立花氏は竹内さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿。249万回閲覧されている。知事選の翌日、竹内さんは「家族を守らないといけない」として議員辞職したが、匿名の誹謗中傷は止まらなかった。実際の投稿「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」「辞職すれば済む話じゃない。犯罪者じゃないか」同僚の迎山志保県議は竹内さんの辞職後も連絡を取り続けていた。立花氏による「竹内さんのところに行く」との動画が投稿された後には… 竹内さんからのLINE（2024年11月5日）「妻が警察に連絡してほしいと昨日言ったので、電話した。立花の事務所襲来エックスなどを見てしまっていて怖いと言ってます」そして、竹内さん自身も鬱状態に陥っていく。竹内さんからのLINE 「（気持ち、少しは落ち着かれましたか）逆に酷くなってる。病院行ったけど診断も厳しい」（2024年11月23日）「またうちに攻撃とかあったら耐えられません」（2024年12月1日）「薬の助け借りてなんとか眠ってる。心配かけてごめん」（2024年12月7日）兵庫県迎山志保県議「信頼関係があると思っている身近なリアルの方からも、嘘の情報を前提にしたような心配をされたりとか、『自分は本当に真摯に政治や県民に向き合ってきたつもりだったが、これまでの自分の人生も何だったんだろうかなと思うし、こういうことがまかり通っていく社会にも、本当にもう希望が持たれへんな』って」 1月18日、竹内さんは亡くなった。自殺とみられている。竹内さんが使ってい��議会の机には、花が手向けられていた。兵庫県迎山志保県議「竹内さん、すごく勉強家ですべての資料を置いてて。正義感に溢れている、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると、臆面もなく言い切れるような青臭い人だったなって」 ■竹内元県議の“逮捕の予定”　県警トップが完全否定し立花氏は… 竹内さんの死が報じられると、立花氏は「竹内元県議が亡くなった理由」とする動画を投稿し、持論を展開した。立花孝志氏（1月19日公開・現在は削除）「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。兵庫県警村井紀之本部長「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」すると立花氏は「逮捕が怖くて命を断った」という主張は間違いだったと訂正し謝罪。しかし、誹謗中傷はしていないと反論した。立花孝志氏（1月20日公開）「竹内さんに対して、僕自身は批判や誹謗中傷した記憶はない。これぐらいのことで自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかん」だが、この2日後にも… 立花孝志氏のXより「故人が悪事を働いていた事は、明らかですが、、、その悪事が警察が把握してなかっただけ!あるいは警察が裁けない悪事だっただけでしょう!」 ■批判や擁護…SNS投稿の変化に専門家「メディアの役割」指摘竹内さんに関する、Xの投稿はどのように変化したのか。東京大学の鳥海不二夫教授の分析をもとに検証した。竹内さんを批判する投稿は、県議を辞職した11月18日に増加。そして、1月19日昼ごろに竹内さんが自殺したとみられることが報道されると、その動機を「逮捕を恐れて死んだ」などとする投稿が一気に拡散された。しかし、19日夕方、新聞3紙が県警関係者への取材をもとに「そうした事実はない」と報道すると、竹内さんを擁護する投稿が批判の4倍拡散された。鳥海教授はメディアが誹謗中傷に歯止めをかけるため果たす役割は大きいと話す。東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「大手メディアを含め、きちんとしたところが間違った情報には『間違っている』、『正しい情報はこうですよ』、信頼を置ける形で情報を発信することは一つの大きなポイント」 ■立花氏が指摘するメールの“でっちあげ”　担当職員が否定立花氏は、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張は変えていない。立花孝志氏（1月20日公開）「とにかく竹内議員が、かなりでっちあげをしていた。特に、彼自身が元県民局長の奥様に代わって、百条委員会あてに送ったメール」でっちあげの事例として挙げた一つが、告発者である元県民局長の妻が県議会の議事課に送ったメールだ。元県民局長の妻が送ったメール「主人が最後の言葉を残していました。そこには一死をもって抗議をするという旨のメッセージ。そして、百条委員会は最後までやり通してほしい��とが記されていました」メールは7月12日に届いた。生前のメッセージが残っていることは、7月11日の早朝5時に新聞で報じられた。その2時間後、竹内さんがブログで記事をそのまま引用した。立花氏はメールが届く前に竹内県議がブログを書けたのは、彼自身がメールを偽造したからだと主張している。立花孝志氏（1月20日公開）「元県民局長の妻のメールを、なにか偽造したのではないか」メールの送付先である議事課が、報道特集の取材に応じた。議事課の職員「奥様からいきなりメールが送られてきたわけではありません。元局長が亡くなられた後、奥様からこういうメールを送りたいというお話があり、ご本人と3回やりとりした上で送信されてきたので、奥様の意思で送られたものに間違いありません」 ■斎藤知事の“要望”は事実か?「マスコミがちゃんと取材し報道していたら…」さらに立花氏は、竹内さんが「ゆかたまつり」について、事実無根の追及をしてきたと主張する。立花孝志党首（1月20日公開）「事実無根のゆかたまつりなんかの、事実ではない根拠をもとに（知事を）責めてた」 2023年に姫路市で行われた「ゆかたまつり」。夏の風物詩に、姫路市長らと並び斎藤知事も出席。その際知事は他の来賓と同じように、地元の公民館でボランティアによる着付けを受けることになっていた。しかし、竹内さんはブログでこう指摘した。「知事は着付けを当日直前にキャンセル。他の来賓とは別に自分だけ着付けができる専門店に行って着付けした。公費で払うことになり、秘書課が負担することになった」その後、百条委員会の県職員アンケートで「知事が激高し、翌年度から出禁」になったという回答内容が公開されると、それがあたかも竹内さんの発信としてネットに拡散され、立花氏も「竹内県議がデマをまき散らした」と投稿した。現場で何が起こっていたのか。姫路ゆかたまつりの当日、知事をアテンドしていた芳賀一也氏が取材に応じた。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「（Q.知事はボランティアスタッフの着付けで着る予定だった?）それは間違いない。婦人会にお願いして、着付け経験のある方お願いしますっていう」他の来賓が公民館で着付けを受けるなか、知事は呉服屋で衣装を借りたいと言い出したと証言する。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「わがまま言ったとか僕は全く知らんけど、当日午後2時くらいに電話があったのは間違いない。（Q.その電話の内容は?）要するに、衣装借りたいって知事が言っているから、（呉服屋を）紹介してくれと」直前のキャンセルと呉服屋での着付け。竹内さんの発信に誤りはなかった。しかし、真偽不明の情報はネットで広がり続けている。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「僕ら現場の人間からすると（知事は）めっちゃ機嫌良かった。ボランティアに罵声かけたん?そもそも公民館行ってへんから。あの時にマスコミがちゃんと取材して、何が正しくて何が間違ってるのかをちゃんと報道してたら、SNSに振り回される必要なかった」 ■立花氏に問うと…「”でっちあげ”というか僕は”疑惑”と言ったつもり」立花氏は一体何を根拠に、竹内元県議の主張を「でっちあげ」��「事実無根」としたのか。直接、立花氏を問いただした。日下部正樹キャスター「『ゆかたまつり』は問題ですか?」立花孝志氏「『ゆかたまつり』が問題かどうかについては、私自身は実際ツイートした人からも姫路で名刺をいただいて、ただ正直こんなものを、そもそもあの（元県民局長の告発の）7つの文書に入っていない。だから全く取材していません。どうでもいいです」元県民局長の妻が県に送ったメールについては… 立花孝志氏「県民局長の奥様の遺書というか陳述書についても、公になる前に竹内さんは自らのフェイスブックで出しておられた。これが本当に県民局長の奥様が作られたものなのか疑惑がかかっているということです」竹内さんがブログに掲載していたのは遺書や陳述書ではなく、それを報じた産経新聞の記事だった。「でっちあげ」と発言したことを問いただすと… 立花氏「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。（竹内氏は）疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」日下部キャスター「『でっちあげ』と絶対どこかで見た」立花氏「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」立花孝志氏のYouTube（1月20日）「とにかく竹内議員がかなりでっちあげをしていたことは、多くの人はわかっていらっしゃると思うので」「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していたにも関わらず、動画を公開したわずか4日後の24日「疑惑と言ったつもり」と発言が変わった。立花氏「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。そんなことに対して僕は別に興味がないから言ってないもん」日下部キャスター「急に興味がなくなっちゃった」立花氏「いやいや、そんなに強く興味がないから。疑惑であって、興味がないと言っているのは、間違えないで欲しいのは、その疑惑の真相を追究するほどの興味がないって意味です」 ■竹内元県議めぐる投稿「50％は13個のアカウントから」　“情報”どう見るべきか? 竹内さんを批判する投稿は減ったが、2か月にわたって残り続けていた。東京大学の鳥海教授は… 山本恵里伽キャスター「なぜ批判は持続性を持ってしまったのでしょうか」東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「一般的な炎上は3日あると収まるといわれています。今回のケースだと立花氏とかがいろいろ動画で話していた。ずっと情報を出し続けている人たちが一定数いたということで、その影響がかなりあったのではないか」批判的な投稿が1年間で11万回以上拡散された一方で、発信した人の数は… 東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「今回の場合は、それほど多くのアカウントから発信されたというわけではなかった。拡散された全ポスト数に対して、50％ぐらいは13個のアカウントから発信。2番目に拡散が多かったアカウントは立花氏のアカウントだった」立花氏以外のフォロワー数の多い人が拡散に関わっていたことも投稿数が増えた要因だと分析した。東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「今の情報空間はこういうものなんだときちんと理解したうえで、情報を摂取していくことを考えないと、同じようなことがまた起きるのではないか」 ■東国原氏がXに投稿した理由タレントで元宮崎県知事の東国原英夫氏（67）は、竹内英明元県議が亡くなったという��ュースをネットで知った直後、「警察から事情聴取もされていたと聞く」とXに投稿した。こうした発信がデマを拡散したという認識はあるのだろうか。元宮崎県知事東国原英夫氏「そういう話も“聞く”がという表現にしたが、真偽不確かであるということで反省して、反省の文と削除をさせていただいた」投稿の根拠として、竹内さんが県警から話を聞きたいと言われていたという情報をみたという。山本キャスター「竹内元県議が『事情を知りたいと警察からいわれている』という話はどこで見聞きしたのですか」元宮崎県知事東国原英夫氏「ネットです」山本キャスター「ネットの情報ということですね?」元宮崎県知事東国原英夫氏「そうです。信憑性にかける、真偽不明というならそうかもしれませんが、そういう状況証拠を全体として自分なりに判断して。（県関係者の知人から）『どうも事情聴取を受けたということは事実らしいよ』と聞いたので、私はネットに書き込みました」山本キャスター「事実ではなかったことを投稿したということですよね」元宮崎県知事東国原英夫氏「そういうことになるんですかね。疑惑があるというのは、僕の解釈です、疑惑があるというのは事実」東国原氏は、不確かな情報であっても自分なりに精査すれば“疑惑”として発信することは問題ないという認識を示した。これは立花氏の主張と共通する。元宮崎県知事東国原英夫氏「疑惑があったことが事実なら『疑惑がありましたよね』と書く。疑惑が本当かどうかまでは追及できません」

追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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nemosynth · 4 months ago

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USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になった��言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると；「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠��にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

#us steel #nippon steel #biden #statement #justice rage #righteous indignation

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takigawa · 1 year ago

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とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点　を紹介したい。彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。（個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。）アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？）そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。おりしも2024年2月16日現在、日本の株価が大復活している。彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

#日本ラッキー #習近平 #台湾 #国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #半導体 #オランダ #ウクライナ #ロシア #中華人民共和国 #ドイツ #韓国 #アメリカ #日本

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nyantria · 1 year ago

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アメリカが主導した昭和天皇の戦争犯罪の証拠隠滅

昭和天皇と731部隊

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。

当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。

　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。

　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。

　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。

　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。

　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。

　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。

　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。

　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？

　戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。

ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。

　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。

　731��戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。

　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？

　マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。

　また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。

　731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？

　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）

　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。

昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。

新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。

※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）

・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。

1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。

・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・

　石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。

・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。

・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）

・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。

このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。

　（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）

・『731部隊－天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。

・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参��本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・

　何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）

・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。

・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。

・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。

・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。

・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。

・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。

（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近��昭二訳より抜書き）

・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。

日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

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reportsofawartime · 11 months ago

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昨日、コロナウイルスのパンデミックに関する下院特別小委員会の公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護したが、科学は子供へのマスク義務化を支持していないことは認めた。米国下院コロナウイルスパンデミック特別小委員会での公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は、何百万人もの命を救った「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護した。ファウチは、政府のパンデミック政策を概ね擁護し、ワクチン接種の義務化が「多くの、多くの、多くの命」を救ったと述べた。彼は、ワクチン未接種者は、米国で「おそらくさらに200,000〜300,000人が死亡」と述べたが、「ワクチンの最初の反復は効果があったが、100%ではなく、高い効果ではなかった」ことを認めた。しかし、「臨床研究はマスクの義務化を決定的に支持しておらず、学校でのマスクの義務化にもかかわらず、そのような研究は子供に対して行われていない」ことを認めた。ロックダウンとマスク着用義務の期間が適切か過剰かは「議論の余地がある」と述べた。今回のファウチの口頭証言の内容は、公聴会��先立って彼が提出した書面での証言と、1月に行われた下院議員との2日間の非公開インタビューの記録とほぼ同じだった。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州)は、小委員会がファウチに対する刑事告発をすべきだと提案した。「私たちは、人道に対する罪で起訴されることを勧告すべきです」と彼女は言い、マスクの義務化の結果として学齢期の子供たちを「口封じ」したファウチを非難し、彼と彼の「取り巻き」が大手製薬会社から資金提供を受けていると非難した。ファウチは「免許を持つに値しない」とグリーンは言った。ロバート・ガルシア下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)と他の民主党議員は、ファウチに対する攻撃について頻繁に謝罪し、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長としての38年間の在任中の彼の貢献に感謝した。一方、共和党議員は、NIAIDの親機関である国立衛生研究所(NIH)が2022年から2023年の間に7億1000万ドル以上のロイヤリティを受け取り、そのうちファウチが6億9000万ドル以上を受け取っているというOpen The Booksによる暴露を取り上げた。 http://OpenTheBooks.com のCEO兼創業者であるAdam Andrzejewski氏は、The Defenderに対し、「すべてのロイヤリティの支払い、数万件は潜在的な利益相反を表している」と述べ、NIHは支払いの詳細を開示しないと指摘した。 Andrzejewskiの発言: 「NIAIDと米国国立がん研究所が歴史的に見てもトップのロイヤリティ受領者であることは、直感的に納得がいきます。これらのサブエージェンシーは、それぞれ感染症のワクチンと治療、そして癌と戦うための発明を担当しています。注目すべきは、パンデミックの発生に合わせて、前年比で急激な成長を遂げていることです。」公聴会でファウチは、ロイヤリティから金銭的な利益を得ていることを否定したが、どの科学者がどのような目的でお金を受け取ったのかは説明できなかった。ファウチはまた、NIAIDが武漢ウイルス研究所にEcoHealth Allianceを通じて物議を醸す機能獲得研究に資金を提供したことや、米国の納税者のお金がSARS-CoV-2の遺伝子操作に使われたことを否定した。昨年公開のリークされたメッセージは、ファウチが機能獲得研究に気づいており、COVID-19が実験室の漏洩の結果として発生したことを示す研究を抑制するよう主要なウイルス学者に圧力をかけ、ウイルスの「人獣共通感染症」つまり自然起源を肯定する研究を支持していたことを示唆している。今回の証言では、ファウチはこれらの疑惑を否定した。小委員会の委員長であるブラッド・ウェンストラップ下院議員(共和党、オハイオ州)は開会の挨拶で、ファウチの科学と公衆衛生への長年の貢献に感謝したが、COVID-19パンデミック時のファウチ氏の行動には批判的だった。「もっと正確にすべきだった」とウェンストラップは言う。「正確で誤解を招くことのない言葉や言い回しを使うべきでした。特に知らなかったことについては、正直に言うべきだった」「政策決定はデータに基づいて行われるべきですが、そうでないものもありました」と彼は付け加えた。その結果、「抑圧的な命令」に疑問を呈した国民は「いじめられ」、「どんな反対意見も...たちまち『反科学』のレッテルを貼られた」「ファウチ博士、あなたは米国がこれまでに見た中で最も侵略的な国内政策体制の1つを監督しました」とウェンストラップは言った。「意図的であろうとなかろうと、あなたは非常に強力になり、大衆があなたと違う意見を持つことは、ソーシャルメディアやほとんどのレガシーメディアで何度も何度も禁じられ、検閲されました。だからこそ、これほど多くのアメリカ人が怒りを覚えたのですーなぜなら、これは根本的に非アメリカ的だったからです」とウェンストラップは付け加えた。閉会の挨拶で、ウェンストラップは「義務化のようなものをやらないことが重要だ」と示唆した。「ファウチは自らを偽証した」、専門家は、ファウチの主張に疑問を呈した。ラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト博士は、機能獲得研究を頻繁に批判しているが、次のように語っている。「ファウチは、2021年から2022年にかけての3回の米国上院公聴会で偽証し、その中で、NIHが武漢での機能獲得研究に資金を提供し、潜在的なパンデミック病原体研究を強化したことを、故意に、厚かましくも虚偽に否定しました。」「ファウチは、米国下院特別小委員会での書き起こしインタビューで、再び偽証した。その中で、彼は政策報道について嘘をつき、政策違反について嘘をつき、上院での偽証について嘘をついた。｣イリノイ大学の国際法教授フランシス・ボイル博士は、「ファウチは既に議会で嘘をつき、偽証している。彼はすでに起訴されていいはずだ。彼が言っていることは一言も信じられません｣。 1989年の生物兵器反テロ法を起草した生物兵器専門家のボイルは、ファウチは「中国の研究所の漏洩についてずっと知っており、2019年9月頃からそれを隠蔽していた」「ファウチはそれ以来、自分の犯罪性を隠蔽するために、COVID-19のパンデミックとワクチンに関連するすべてのことについて嘘をついている」と述べた。ファウチは「ソーシャルディスタンスのルールは『ちょっと現れただけ』」と述べている。1月に行われたファウチの下院インタビューの書き起こしでは、COVID-19の規制の多くが科学に基づいていなかったことを認めていることが明らかになった。学校を含む多くの公共スペースで制定されている6フィートの社会的距離のルールについての質問に対して、ファウチは「それはある種、現れただけだ」と述べ、「研究を知らなかった。実際、それは非常に難しい研究になるだろう」と付け加えた。同様に、ファウチは、マスクの有効性に関して「多くの相反する研究がある」ことを認めた。特に子供へのマスク着用を支持する研究をレビューした覚えがあるかと尋ねられたとき、ファウチは「あったかもしれない」と答えたが、「具体的に思い出せなかった」。ニューヨーク大学のメディア研究の教授で作家のマーク・クリスピン・ミラー博士は、プロパガンダに焦点を当てた研究と教育を行っており、2020年にマスクに関する議論の両面を見直すよう学生に求めたことで非難を浴びたが、次のように語っている。「昔々、2020年初頭まで、ファウチ博士は呼吸器系ウイルスに対するバリアとしてのマスクの無用さについて真実を語り、『60ミニッツ』でそれを公に語ったが、数日後、『パンデミック』の最初に逆転した｣。「そして今、あの『大嘘』を鞭打って数年が経った今、彼は再びそれを否定し、あるいは半ば矛盾し、『科学』は『ウイルス』に対するマスクの使用を支持していないとほぼ認めている」ファウチは、今日の公聴会でワクチンの義務化を断固として擁護した。しかし、彼は1月の証言で、義務化がワクチン忌避を助長した可能性があることを認めた。彼はこう言った。「事後的にやらなければならないことの1つは、試合後、イベントを評価することです。国民の心理を本当に見つめ直し、社会的な研究をして、今の国民の精神的な枠組みの中でワクチンの義務化を図る必要があると思います。それは実際にワクチン接種を受けたくない人を増やす原因になるのでしょうか?　わかりません。しかし、それは私たちが知る必要があることだと思います｣。ファウチはまた、COVID-19の起源に関する研究所流出説は陰謀論ではないことを認め、今回の公聴会も繰り返した。「私は常にさまざまな可能性に対してオープンマインドを保ってきました」とファウチは言った。ニューヨーク・タイムズ紙は、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学ブロード研究所の分子生物学者であり、「Viral: The Search for the Origin of COVID-19」の共著者であるAlina Chan博士のゲストエッセイを掲載し、「実験室での事故は、パンデミックがどのように始まったかについての最も直な説明である」と述べている。 1月と昨日の証言の両方で、ファウチは、NIAIDが機能獲得研究や、ウイルスを操作してヒトへの感染力を高め、COVID-19の発生につながる可能性のある研究に資金を提供したことを断固として否定した。ディフェンダー紙等から

#u.s.#drug disaster #vaccine

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jaguarmen99 · 2 years ago

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さて、日本共産党員の紙屋高雪というブロガーがいるのですが、日本共産党から見れば有望株の１人と言っていいでしょう。なにせ日本共産党員を公言しながら評論家としてそれなりの知名度になるわけですから。しかもまだ５２歳。党員のコア層が団塊世代で平均７５歳と超高齢化が激しい日本共産党ではまだまだ若手（笑）の部類です日本共産党が党のトップを決めるのに開かれた選挙を求めた松竹伸幸を除名追放した件で、意見をブログに書いた事を理由にやはり除名されようとしているとのこと。日本共産党は党の幹部達の貴族生活を維持するために独裁を維持するということが第一にあってそのためには民主主義は全否定、表現の自由も認めないというところは絶対に譲らないようです。そんなのが「民主主義を取り戻す！安倍の独裁がー！」（なお、志位和夫は独裁２３年目）と言い続けてきたのですから、やはり相当に地頭の部分が腐っていないと共産党員は続けられないように思います。

８９３なら排除されてる話 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

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jinsei-pika-pika · 2 years ago

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yusuke narita & michiko kitamura & chikachi suzuki

下着だけで十分？成田悠輔 × 北村道子 × 鈴木親が考える「100年後の服」

photography: chikashi suzuki text: sogo hiraiwa

portraits/ ファッションは芸術か、あるいはビジネスか。答えはもちろん、そのどちらでもある。では、相反するかに見えるその両側面はいかにして重なり合っているのか。この日初顔合わせとなった経済学者の成田悠輔、スタイリストの北村道子、フォトグラファーの鈴木親による座談会は、そんな「ファッションの複雑なおもしろさ」についての話題から幕をあけた。ここに紹介するのは、2時間以上にわたる白熱したおしゃべりのほんの一部である。3人寄ればナントヤラ。

portraits

jun 24, 2023 6:00 pm

鈴木親(以下、鈴木)：ファッションには経済的な側面もあれば、ロジックからは遠い美学的な側面もあると思いますが、成田さんはファッションというものをどう考えていますか？

成田悠輔(以下、成田)：ファッションは外見であると同時に内面。ビジネスであり、文化・芸術でもあり、自己表現でもある。いくつもの異質な要素が織り重なっていて、定義が難しいですよね。というか、その定義できなさや不純さこそがファッションの面白いところなんじゃないでしょうか。お高くとまった芸術のような雰囲気を醸し出しながらも、それを徹底できない構造がはじめから埋め込まれている。かといってビジネスとしてスケールさせられるかというと、そもそも単価が十万円単位で人口の数％くらいしかターゲットにしていないとなると難しいですよね。さらに、100年以上前に生まれた老舗ブランドが今でも業界のトップに君臨し続けているのとかもずっと不思議に思っていました。規制があるわけでもないのに、Alexander McQueen (アレキサンダー・マックイーン)や Martin Margiela (マルタン・マルジェラ)のような突出した才能でも下剋上できないのはなぜなのか。

鈴木：北村さんは普段ファッションを美学的に見られていると思いますが、ビジネスを意識したことはありますか？

北村道子(以下、北村)：ないない。75年間生きてきて、いつも意識しているのは自分自身ですよ。自分自身を知ることによって世界を見ることができる。そういう考え方。だからファッションも私にとっては全然どうでもいいことなんだよね。基本的にファッションは概念じゃないですか。でも、自分自身は概念じゃなくて確固たるものだから。

成田：ほとんどの人にとってファッションが概念というのは、そのとおりですね。特にハイブランドの場合は、どこまでいっても人類の数パーセントにしか関係ないものなわけで。CHANEL (シャネル)にしても Hermès (エルメス)にしても、誰でも名前は知っているけど、その服を一生に一度でも着る人は人口のごくわずか。ハイファッションは「存在しているようで存在していない産業」だと思うんです。

鈴木：実際、ハイブランドがいちばん大事にしているのはオートクチュールの顧客層ですからね。CHANEL とか Dior (ディオール) の本社にはオートクチュール用の部屋があって、上顧客はそこで服を買っているし、ファッションショーにしても、本当に大事なゲストはまずオートクチュールに招待するんです。見栄えだけでいうと、プレタポルテのショーのほうが派手ですよね。報道もされるし。でも、本当に大事にしたい上顧客はオートクチュールのショーに呼ぶんです。Martin Margiela (マルタン・マルジェラ) がうまくいったのも、オートクチュールをつくっていたこととは無関係ではなくて。彼はアンチファッション的なことも部分的に試みつつも、ファッションに対するリスペクトがあり、守るべき慣習はしっかりと守っていました。

成田：なるほど。

鈴木： Hermès も CHANEL も、ぼくらがコンビニに寄るみたいに来る人っていますからね。忘れられないんですけど、90年代の終わりパリに住んでいたときに、母親に買い物を頼まれて Hermès のお店に行ったら、おっちゃんが海パンを持って入ってきて「直してくれ」って注文するんですよ(笑)。萬屋みたいな感覚ですよね。普通の服を買う感じでそういうメゾンの服を買う層の存在は報道にも載らないですし、ファッションの分かりにくい側面だと思います。

北村：私たちが普段見ているファッションブランドのイメージはマーケティングに過ぎないんですよ。アラブの富豪とか本当の金持ちは、わかりやすいブランド(ロゴ)が要らないから。いちばん上にあるのは金(ゴールド)の世界ですよ。彼らは Louis Vuitton (ルイ・ヴィトン) 社に頼んで「俺用の飛行機つくってくんない？」って、そういう感じだと思うよ。モナコあたりに行くと、どのヨットにも Vuitton のマークが付いている。だから100万、200万というレベルじゃないわけですよ。若いころにそういう光景を目の当たりにして、これは日本にはない世界だなと思った。白いポロシャツに白いパンツを履いてやっているだけなんだけど、本当に綺麗なんです。

成田：それがさっきの疑問への答えかもしれないですね。ブランドは広い消費者に向けてビジネスをしているように見えて、本当のお客は見えない資産家層。だから、新しいブランドやデザイナーが出てきて民衆の心を掴んでも、ファッション業界のヒエラルキーをひっくり返すことは難しい、と。

鈴木：大衆がブランドを欲しいと思えば思うほど、そのブランドのステータスが上がり、富裕層の満足度も高くなりますからね。

成田：民衆の熱狂は、資産の気分を変えるためのワサビかガリくらいの存在でしかないのかもしれないですね。

100年後の服は裸か、サランラップか

成田：もう一個お伺いしたいのは、100年後の人間はどんな服を着ているのかということです。ファッションは近代以降どんどんミニマムに、軽くなっていっていますよね。このままその方向に突き進むのかが気になっていて。サランラップ巻きつけるみたいに無駄を極限まで削ぎ落とした服を着るようになるのか。裸までいくのか。

北村：私が面白いなと思って見ているのはリアルクローズ。THE NORTH FACE (ザ・ノース・フェイス)とか Nike(ナイキ) みたいなスポーツブランドがハイブランドを超えていくと思う。いや、もう超えているかもしれない。

成田：大勢の心を動かしているという基準でいえば、ハイブランドよりも Nike とかスポーツブランドのほうが全然上ですもんね。

北村：そう。要は「プレーをする」ということですよ。今のパリコレを見ていても、全然プレーがない。止まってる「点」の世界。動くっていうのはアクションだから、パワーなんだよね。邪魔なものはいらない。デカルトじゃないけども、否定から入ってく。無駄をどんどん削ぎ落としていく。スポーツは基本的にそういうもの。だから、あんなに重かった Nike の靴が今ではすごく軽いじゃないですか。スポーツブランドはものすごく進歩しているんです。ハイブランドは今むしろコラボしているでしょう、スポーツブランドと。でもおもしろいとは思わない。私がデザイナーだったらまだ行ったことのない国に行って、そこで暮らす12歳の子どもとコラボしますね。

成田・鈴木：(笑)。

北村：メットガラにも全然興味がない。ああいうのは飽きちゃうんだよね。ところが、肉体に近いものはずっと本質的で、人間を魅了し続ける。私はそう思うのね。

成田：スポーツブランドがますます技術革新を進めていくとして、その先にある究極の服ってなんだと思いますか？

北村：私は下着だと思います。

成田：全く同じことを考えていたので答え合わせできました(笑)。アスリートにとっても下着でプレイするのがいちばん機能的ですよね。彼らがユニフォームを着ているのは観客や審判や他の選手に見せるためであって。だからそのうち、見せるためのファッションはスマート化したメガネやコンタクトレンズで見る側が表示するなり補正するなりすればよくなる。そうしたら物理的に着るものは下着だけ、ということになりますよね。

北村：私は SF ファンなんですけど、映画『ブレードランナー』に出てくるレプリカントの服が最高のファッションだと思っているんです。

成田：ロバートの秋山さんが「YOKO FUCHIGAMI」っていう架空のファッションデザイナーをパロディで演じているんですけど、彼女の決まり文句は「一番のおしゃれは裸」っていう——。

北村：うん、それわかります。Margiela はコレクションのときにモデルに必ず肌色の下着を着せていて、それが素晴らしかったんですよ。私はそこに痺れた。だから当時、親くんと Margiela の服を撮影するときはよく「下着だけでいいんじゃない」って言ってたよね？

鈴木：言ってました(笑)。

北村： Margiela はトップスからブーツまでナチュラルカラーを使うことが多くて、それが最高にセクシーだった。それが人間の未来の姿なんだと私は思います。ところで、成田さん声がいいね。なんていうか、質感がある。大学教授にしておくのはもったいないよ。声を生かして、政治をやってみるのもいいんじゃない？

yusuke narita & michiko kitamura & chikachi suzuki

photography: chikashi suzuki text: sogo hiraiwa

プロフィール成田悠輔 (なりた・ゆうすけ)

経済学者、データ科学者、起業家。専門は、データ・アルゴリズム・数学・ポエムを使ったビジネスと公共政策の想像とデザイン。ウェブビジネスから教育・医療政策まで幅広い社会課題解決に取り組み、多分野の学術誌・学会に査読付学術論文を出版、ZOZO など多くの企業や自治体と共同研究・事業を行う。報道・討論・お笑い・アートなど様々なテレビや YouTube 番組の企画や出演にも携わる。イェール大学助教授、半熟仮想（株）代表。著書に『22世紀の民主主義��選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる』、絵本の翻訳に『挫折しそうなときは、左折しよう』、ハイファッションに関するエッセイに HIGHSNOBIETY JAPAN ISSUE09+ YUSUKE NARITA など。

北村道子(きたむら・みちこ)

1949年、石川県生まれ。サハラ砂漠やアメリカ大陸、フランスなどを放浪ののち、30歳頃から、映画、広告、雑誌等さまざまな媒体で衣裳を務める。映画衣裳のデビューは85年、『それから』（森田芳光監督）。07年に『スキヤキ・ウエスタンジャンゴ』（三池崇史監督）で第62回毎日映画コンクール技術賞を受賞した。著書に『Tribe』(朝日出版社)、『COCUE』(コキュ)、『衣裳術 2』『衣裳術《新装版》』『衣裳術3』(リトルモア)がある。

鈴木親 (すずき・ちかし)

1972年生まれ。96年渡仏し、雑誌『Purple』で写真家としてのキャリアをスタート。『Purple』(仏)、『i-D』(英)、『Dazed & Confused』(英)、『CODE』(オランダ)、『Hobo』(カナダ)、『IANN』(韓)、『honeyee.com』(日)、『GQ』(日)、『commons&sense』(日)、『Libertine / DUNE』など国内外の雑誌で活動。Issey Miyake、United Bamboo、Toga などのワールドキャンペーンを手掛ける。主な作品集に『shapes of blooming』(treesaresospecial刊/2005年)、『Driving with Rinko Kikuchi』(THE international刊/08年)、『CITE』(G/P gallery刊、09年)など。

#Michiko Kitamura #北村道子 #Yusuke Narita #成田悠輔 #Chikashi Suzuki #鈴木親 #Photography #Art #Fashion #2023

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moko1590m · 19 days ago

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専門家らのケネディ氏への不満は、連邦政府の保険関連機関に対する骨抜き政策や、重要な地方公共保健プログラムの縮小、重要なワクチン諮問会議の延期、ワクチン研究を行うにあたり信用できない反ワクチン論者を起用したこと、アメリカ国内でトップのワクチン規制当局の排除、テキサス州で拡大する麻疹(はしか)対応の妨害など、多岐にわたります。ヴァンダービルト大学の小児感染症の専門家であるキャサリン・エドワーズ氏は、世界の5大医学誌に数えられる「The Journal of the American Medical Association(JAMA)」を発行するアメリカ医師会のオンライン版に、テキサス州での麻疹の流行についての記事を投稿。流行初期にケネディ氏が「2025年は麻疹がすでに4回も流行しており、2024年は16回も流行したので珍しいことではありません」と主張した一方で、2003年以降で初めて子どもが麻疹で亡くなったことは認めようとしなかったと指摘しました。 Approaches for MMR Vaccination During a Measles Outbreak and Evolving Domestic Attitudes | Public Health | JAMA | JAMA Network https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2832729 さらに、エドワーズ氏によると、ケネディ氏は入院した子どもについて「隔離のために入院している」と説明していたのですが、実際には呼吸困難の症状��出ているため入院していて、中には人工呼吸器をつけている子どももいるとのこと。エドワーズ氏は、保健省長官の立場にあるケネディ氏が麻疹の流行を実情よりも小さく見せたことにより、ワクチンを未接種の人々に対する接種勧告が遅れたと非難しています。同じくヴァンダービルト大学のジェレミー・ジェイコブズ氏とギャレット・ブース氏は、反ワクチン論者として悪名高いデビッド・ガイヤー氏を予防接種と神経発達の結果に関する連邦研究のリーダーに任命したことについて、ケネディ氏を批判しています。 Unreliable Vaccine Information and the Erosion of Science | Vaccination | JAMA | JAMA Network https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2832728 ガイヤー氏、およびその父親のマーク・ガイヤー氏は2010年に学術誌「Nature」が「科学否定派」のトップに選出した人物であり、ケネディ氏とともに「ワクチンが自閉症を引き起こす」という、すでに論破されているデマを吹聴し続けている人物だとのこと。ジェイコブズ氏とブース氏は、ガイヤー氏を雇用することは科学的プロセスの完全性を損ない、社会的信用を損ない、信頼性の低い情報のプラットフォームを提供することになると主張。「疑似科学への危険な譲歩」とも述べました。 3人はいずれも、研究者や医療専門家に向けて、エビデンスに基づく医療を求めるために立ち上がるよう呼びかけています。なお、トランプ政権による科学研究への資金削減に対しては、複数のノーベル賞受賞者を含む全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの会員らが「トランプ政権による攻撃は国家に損害を与えるおそれがある」と警告を発しています。トランプ政権が科学研究への資金援助を削減することで「アメリカの積み上げてきた科学技術が壊滅的な打撃を受ける」とノーベル賞受賞者を含む科学者たちが公開書簡で警告 - GIGAZINE この記事のタイトルとURLをコピーする・関連記事「睡眠の質の低下」が陰謀論への落とし穴になる可能性があるとの研究結果 - GIGAZINE トランプ政権に移行してアメリカ国立衛生研究所の助成金が前年比で4500億円以上も減っていることが明らかに - GIGAZINE 「新型コロナウイルスワクチンにマイクロチップが埋め込まれている」という陰謀論を多くの人が信じている原因とは？ - GIGAZINE ・関連コンテンツインフルエンザワクチンを接種した子どもは新型コロナウイルス感染症が重症化する可能性が低いことが判明「実際の患者から体験談を聞くこと」が反ワクチン派の意見を変える新型コロナの治療にイベルメクチンは「何の効果もない」ことが調査で示されるワクチン接種反対派が発表した「誤った論文」の問題点を科学者が指摘して非難する新型コロナの「武漢研究所流出説」が中国への忖度で握りつぶされていたことが政府の文書により判明保健局がインフルエンザ・新型コロナ・エムポックスのワクチン接種を広告・宣伝することを禁止したとの報道新三種混合ワクチンが自閉症とは無関係であることが示される反ワクチン派がFacebookに表示した広告の54％はたった2つの団体が広告主になっていた

反ワクチン論者のロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官を保健衛生専門家が批判、同業者に団結して戦おうと呼びかけ - GIGAZINE

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thetaizuru · 19 days ago

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　ジョージ A ロメロ監督のゾンビ映画『ナイトオブザリビングデッド』(1968)は、当時のタブーに挑戦しアメリカのホラー映画の新時代を築いた作品だと位置づけられている。「タブーを大胆に描写した」内容は賛否両論を巻き起こしたが、1999年にはアメリカ国立フィルム登録簿に永久保存登録される映画に選ばれ、今日においても、映画史に残る古典的名作として評価されている。　1968年10月1日に公開された直後に書かれた評論は非難一色だった。「怖すぎる」「グロすぎる」「観ている人の気持ちを考えていない」と批判されたが、これがかえって、というか当然のように思えるが、ホラー映画に対するこれ以上ない賛辞として受け取られ、それもあってか、観客を増やした。1969年以降に書かれた評論ではまさに、「怖すぎる」「グロすぎる」「観ている人の気持ちを考えていない」という表現が賛辞として使われ、評判を上げていった。公開から5年後には、「大手スタジオの外で制作されたホラー映画の中で、最も利益を上げた作品」だと評され、公開から10年で、アメリカで1500万ドル以上の興行収入をあげた。1968年にヨーロッパで興行収入トップのアメリカ映画だったとも言われる。製作費の250倍以上を稼ぎ、史上最も利益を上げた映画作品の一つとなった。 1971年のニューズウィーク誌で、この映画が「血に飢えた映画ファンの急増により、正真正銘のカルト映画になった」と評価された。　『ナイトオブザリビングデッド』に『ゾンビ』(1979)、『死霊のえじき』(1985)、『ランドオブザデッド』(2005)、『ダイアリーオブザデッド』(2007)、『サバイバルオブザデッド』(2009)をあわせた6作は、ジョージ A ロメロ監督の「リビングデッドシリーズ」または「オブザデッドシリーズ」と呼ばれる。

　「タブー」とは何だったのか。「ゾンビ」そのものであり、「ゾンビ」という言葉である。　『ナイトオブザリビングデッド』ではゾンビのことを「リビングデッド (生ける屍)」または「グール (食屍鬼)」と呼称しており、「ゾンビ」という呼称は次作『ゾンビ』から登場する。　映画『ゾンビ』は、原題は『ドーンオブザデッド』で国際題が『ゾンビ』である。1978年9月にイタリアで公開され、日本では1979年3月、アメリカでは1979年4月に公開された。これにより「ゾンビ映画」というジャンルを確立したと評価され、前作との2作によって「モダンゾンビ」を定義づけたとも言われる。　『ナイトオブザリビングデッド』では「ゾンビ」という言葉は使われていないというのは、トリビア的な「意外な事実」であり、観た人は「ゾンビ」と呼び、「ゾンビ(の)映画」として認識していた。『ナイトオブザリビングデッド』が初めてのゾンビ映画だったわけでもなく、1930年代後半から1940年代にかけて多くのゾンビ映画が製作されていた。『ナイトオブザリビングデッド』の作中で「ゾンビ」という言葉が使われなかったのは、厳密には「ゾンビ」なのかどうかわからないがどう見てもゾンビが、原因不明のまま何の説明もなく現れて襲ってくる恐怖を描くためだったとも説明されるが、実際のところ物語の設定やシチュエーションなどを提示するシーンを撮影する技術や予算がなかったための苦肉の策だったともロメロ監督は語っている。「ゾンビ」はハイチのブードゥー信仰に由来するらしいが諸説あるらしいし、「ゾンビに噛まれた者もゾンビになる」という設定は、そっちの方が怖いし、そうじゃないとゾンビが大量に出てくる理由もわからなくなるから、リチャードマシスンの小説『地球最後の男』(1954)に出てくる吸血鬼からインスパイアされる形で盛り込んだ。つまり、「モダンゾンビ」を定義づけたというより、ゾンビみたいななんか怖いやつを全く未定義のまま登場させた。観客が「ゾンビ」と呼んでいるので、次作では「ゾンビ」と呼称された。　「ゾンビ」が「タブー」で「事実上の検閲対象」だったとは誰も知らなかった。「ゾンビ」が「事実上の検閲対象」だったのは、映画においてではなく、漫画においてであった。　1990年代に漫画業界が、「事実上の検閲機関」であるとして「コミックス倫理規定委員会 (コミックスコードオーソリティ。CCA)」に批判の声を上げた。そこで、実際にあった検閲の例として挙げられたのが「ゾンビ」で、「ゾンビ」を漫画に登場させたい漫画家と、それを許可しないCCA側とのやり取りについて語られた。　1960年代後半にヒットしたゾンビ映画、つまり『ナイトオブザリビングデッド』が公開されヒットした後、漫画家は、漫画にも「ゾンビ」を登場させたかった。漫画においても、かつてのホラー漫画において「ゾンビ」は人気モチーフだったが、1954年にCCAが発足して、規制された。1970年代中頃マーベルは、最終的には、ゾンビを「ザベンビース (ズベンビー)」と名付ける事によって規制を回避し、ゾンビを漫画に登場させた。この時CCAが規制の理由として漫画家に説明したのが、文学的な背景を欠いており、納得のいく科学的な説明がされていないため、というものだった。これが、90年代のCCAへの批判で、バカげた理由で行われていた検閲の例として挙げられた。　2000年代初頭には、ほとんどの出版社がコミックスコードを無視するようになった。2011年にコミックスコードを付けたコミックを出す出版社がなくなり、事実上コミックスコードの廃止となった。　コミックスコードは、映画界で1934年から実施されていた「ヘイズコード」をモデルにしたとされる。ヘイズコードは、一部の映画を不道徳だとして非難する団体などに対抗してハリウッド作品の上映を保証するため、業界側が自主的に導入したガイドラインである。戦時中を除いて、ほとんど順守されなかったとも言われる。ヘイズコードは1968年に完全に廃止され、代わりに法的拘束力の弱い新たなレイティングシステムが導入された。　この映画のレイティングシステムに対しても、2000年代に批判の声が上がる。ここでは、レイティングを行うアメリカ映画協会(MPAA)の極端な秘密主義と、レーティングの基準が不明瞭である点が批判された。2006年、MPAAは、適切な情報公開と、レイティングの基準について適宜明確な説明をすることを約束した。　『ナイトオブザリビングデッド』が公開された1968年10月1日は、ほとんど機能していなかったヘイズコードが廃止され、MPAAのレイティングシステムが翌11月から実施される、そのちょうど何も規制がなかった期間だった。公開直後に書かれた「怖すぎる」「グロすぎる」「観ている人の気持ちを考えていない」と非難する評論は、この映画を観た人が読むと、この映画を観てない人が書いた文章のように読めた。この映画に出てこない悪霊が出てきたり、ゾンビが出てこなかったりするためである。つまり、後になって考えてみると、翌月から実施されるレイティングシステムの必要性を宣伝するために書かれたという理由以外がないように思える文章であった。

　太平洋戦争目前の1941年7月に設立されたアメリカ政府の諜報及びプロパガンダ機関「OCI (情報調整局)」が、日米開戦後の1942年6月に「OSS (戦略情報局)」と「OWI (戦時情報局)」に分割した。両局とも、敵の戦意をくじくためのプロパガンダ組織だが、前者は諜報活動のような非合法な手段によって、主に敵国の公衆に、不信、混乱、恐怖を与えることを目指す「黒いプロパガンダ」を担当した。CIA(中央情報局)の前身である。　後者は国内向けに、放送などにより、情報を明瞭な事実として公衆に理解させることを目指した「白いプロパガンダ」を担当した。ここに1941年12月に国務省に新設されていた検閲局が統合された。検閲は、あくまで「自主検閲」という原則で行われた。戦後、アメリカ合衆国国務省広報部の配下になり、USIE(情報教育局)、IIA(国際情報局)、USIS(アメリカ合衆国情報サービス)と名称を変え、1953年に国務省から独立してUSIA(アメリカ合衆国情報局)へと移行した。

　1953年、漫画業界は挫折を経験した。少年非行の問題を調査するために米国上院の少年非行小委員会が設立され、その翌年の1954年、漫画が未成年者の違法行為を誘発していると主張する精神科医による著作が出版され、漫画表現は主な読者層である子供に対し有害であると主張されると、漫画表現に対する反対運動が引き起こされた。漫画出版社は公聴会で証言するよう召喚された。時を同じくして起きた連邦政府による捜査は、コミック誌やパルプマガジンをアメリカ国内に配送していた流通企業の改革を促した。コミックの売り上げは激減し、複数の企業が倒産した。その結果、漫画出版社らは全米コミックスマガジン協会とコミックス倫理規定委員会(CCA)を結成した。こうして漫画出版社による自己検閲が実施されることになった。　コミックスコードでは、いかなるコミック誌も表紙に「ホラー」「テラー」「クライム」「ワイアード」といった言葉をタイトルとして使用する事を禁じていた。ECコミックは、これらの条項は、『クライムサスペンストーリーズ』『ザヴォルトオブホラー』『ザクリプトオブテラー』といった犯罪漫画やホラー漫画の人気タイトルを出版していたECコミックを意図的に標的にしたものだと信じていた。これらの規制及び吸血鬼、狼男、ゾンビの禁止は、ECコミックの収益を低減させた。CCA発足からの一年間で、現在でも人気のあるユーモア雑誌『MAD』を除くECコミックの全てのタイトルが廃刊した。　現代のコミックブックが初めて出版された1938年から1955年までの期間は「コミックブックの黄金時代」と呼ばれ、その内の1945年の第二次世界大戦の終結から1955年までは「漫画の原子力時代 (アトミックエイジオブコミックブックス)」とも呼ばれる。「原子力時代」は、スーパーヒーロー漫画の人気が衰え、漫画出版社は読者の関心を維持するために、戦争、西部劇、SF、ロマンス、犯罪、ホラーなど様々なジャンルに多様化した期間だった。また「原子力時代」は、テレビが登場し、マスメディアは各メディア企業と協力関係を結び、漫画出版社にも、当時の大衆文化を反映した漫画の出版を強いるようになった。漫画は宇宙、ミステリー、サスペンスに焦点を当てていたが、テレビや他のメディアは科学技術の進歩に注目していた。特に原子力について子供たちに教育することに関心が向けられた。　各メディア企業間の協力関係は、各業界の倫理規定の内容や運用にも影響し、しかし複雑すぎて把握できなくなっていった。こうして、あくまで「自主規制」である、曖昧な「事実上の検閲」制度が出来ていった。　1966年にアメリカ映画協会(MPAA)とアメリカ映画輸出協会(MPEA)の会長となったジャックヴァレンテは、1965年から1966年までリンドンジョンソン大統領の首席補佐官を務めていた。ヴァレンテは1968年のレイティングシステムの責任者でもあった。

　1960年代に、コミックスコードでは明白に禁止された主題を取り扱ったコミックを制作する漫画家らが現れ、しかしながらもちろん、これらのコミックは従来とは異なる販路で流通した。これらは「アンダーグラウンドコミックス」と呼ばれ、1960年代後半は「アンダーグラウンドコミックスの時代」と呼ばれる。　『ナイトオブザリビングデッド』はモノクロ16mmフィルムで撮影された。予算的な制約の中で最大限の効果をねらったアイデアだとも説明され、視覚的に黄金時代のホラー漫画の影響を受けているとも語られている。ロメロ監督が子供の頃に読んだECコミックの漫画は、現代アメリカを舞台にした生々しい物語で、残忍な死や、生き返った死体が復讐を企てる場面がよく登場したという。ロメロ監督は、「漫画家が作り出せるリアルな強い影や奇妙な角度、美しい照明」を映画に取り入れようとしたと語った。　アンダーグランドコミックスの中にも、読者からするとなぜか突然市場から消えた黄金時代のホラー漫画を再現しようとする漫画があった。『ナイトオブザリビングデッド』を観て、ホラー漫画を読みたくなった人が、アンダーグランドコミックスを見つけ、また、アンダーグランドコミックスで描かれてるような世界観を映画で観たいという人が、アンダーグランド映画や深夜映画、あるいはテレビの地方局で深夜に放送されていた低予算映画などを見つけた。　「カルト映画」という言葉は、1970年代にアンダーグラウンド映画や深夜映画を取り巻く文化を説明するために使用されるようになった。それ以前から「カルト的人気」というような言い方で「カルト」という言葉は映画評論で一般的に使用されていた。「カルト映画」は、カルト的なファン、すなわち熱狂的なファンを獲得した映画のことであり、作品自体よりもファンが独自に作った独特のカルチャーに焦点を当てた言い方でもあるが、1970年代の用法においては、評論家や学者あるいは業界といった権威が最低の評価をしたり、ほとんど「観るな」と言っているような非難をしてるのに、関係なく、あるいは反発するかのように人気を獲得した作品を指していた。　1960年代のアンダーグランドコミックス、あるいは象徴的かつ具体的には1968年の『ナイトオブザリビングデッド』から始まったとも言える「アンダーグランドカルチャー」は、「コンフォーミズム (順応主義、同調主義。社会的な基準や慣習に従うこと)」への反発だった。　順応主義への反発が「カルト」と呼ばれること以上に皮肉なことに、というか当然のようにも思えるが、ゾンビ映画から「ゾンビ」へ反発する文化が作られていった。未定義のままでも、明らかに。何らかの理由で、あるいはもはや理由もわからないままゾンビのように徘徊する事実上の検閲への反発が、アンダーグランドから蘇るというのも、皮肉なことにも、当然のことのようにも見える。ただし、カルト映画ブームが起こって、カルト映画を人為的に作ろうとする動きが起こったり、あるいはマーケティング戦略としてこの言葉が多用されたように、ゾンビへの反発がゾンビになることもよくあるようだ。これも、皮肉なことにも、当然なことのようにも見えてくる。

2025年4月　ミキシングメモリーアンドデザイア

#ポエム

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bloombatter · 23 days ago

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MOD後記：自動販売機でのジャム無し

アップロード完了した後で直近で上位ランカーさんと内容が被ってた事に気付いて恥ずか死しそうの図（SEPPUKU

いやなんかたまたまRedditでこういうMOD無いって投稿見かけてScarletさんのリストで検索したら確かに無いなでも前に作ったやつは安定性不安があるから別の方法で作ってみよってチンタラ作ってたら手遅れでした。みんなも投稿直前に念のためトップ画面で新しい順でソートしようぜ☆滅茶苦茶胃痛くなるよっ☆

でも仕組み説明したい欲は変わらずあるから説明するよ

辺獄に以前作ったものがありますがそれとアプローチ方法を変えてます。今回の方がコアライブラリを利用しているので安全性と安定性が高いです。

MODで対応しているタイプの自販機の購入するインタラクションは実際には自販機まで近づいて自販機の前で3～4秒待つだけのインタラクションでこのインタラクションが終了すると購入ピッカーダイアログが表示されるインタラクションに接続する仕組みになっています。これは自律用インタラクションについても同じ仕組みになっていますていうかそもそも自律は雪の逃避行自販機以外設定されてないっぽい

つまり二段階構成のインタラクションで購入の成否判定は次のピッカーダイアログの方で行われるのでその前の購入するインタラクション中にデバッグの常に成功バフをシムに付与する記述を加えると常に成功するという理屈です

記述はそれぞれのチューニングに直に書いてオーバーライドでも良いのですが、コアライブラリにはその記述を注入できる仕組みがあるのでそれで安全かつ楽に行えます。ありがたや～

説明にもある通りこのデバッグの成功バフは4時間の時限付きバフなのでほっとけば消えるし購入の度にまた付与されるので気にしなくて大丈夫です。

このインタラクションの方にバフ付与要素入れる方法が他の方法に比べてメリットがあるかというと特に無いです。むしろ新しい自販機出たら手動で追加しなきゃいけないし。成功バフはそれ以上何かするわけじゃないのでずっと付いてても問題ないっていうかそっちの方が確実ですし。必要な時だけオンオフできるように設定しがちという完全に自分の趣味設定ですね

見る人が見れば雑魚い感じがする記述。いつも上手く行く自信が無いからついインタラクション直設定じゃなくてルート介しちゃうんだ

#sims4 #雑記 #mods #No Vending Machine Jam

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ari0921 · 4 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月５日（日曜日）

　　　　��巻第８５８０号　　

　日本の論壇は何故『ビットコイン』を議論しないのか？

　　トランプは暗号通貨マイニングで世界一になると言っているゾ

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トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でもアメリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。

トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言に日本の論客は無関心である。

　イーロン・マスクも暗号通貨『ＤＯＧＥ』を販売しはじめ、政権の枢要ポストの閣僚も暗号通貨推進派、議会にも仲間がふえている。

にも拘わらず、日本ではこの議論を見かけない。ビットコインは２０２５年１月３日現在で、８７７６６５枚がマイニングされた。

トランプはなぜビットコイン大国をめざすのか、と考えて見たい。

２０２４年７月、ナッシュビルで開催された『ビットコイン２０２４』で、トランプが演壇に立った｡長いスピーチのなかで、暗号通貨に言及した部分を拾うと次のようである。

「アメリカを再び偉大にするために、ビットコイン・コミュニティが成し遂げたことに敬意と賞賛を表します。100年前の鉄鋼業界と同じです。15年前、ビットコインはインターネットの掲示板に匿名で投稿された単なるアイデアから、世界で９番目に価値のある資産になりました。もうすぐ銀の時価総額全体を超え、いつかは金を追い抜く日が来る。ビットコインは単なる技術の驚異ではなく、協力と人間の功績、そして形成された多くの関係の奇跡なのです。」（現在は１６年前、いまは７番目）。

従来、トランプは暗号通貨に懐疑的だったから、この発言は百八十度の豹変だったため、全米のメディは大きく報じた。

トランプは続けて暗号通貨が重要な理由をふたつ挙げた。

「まずはアメリカファーストの目標に連動する。若し、米国がやらなければ、中国がやるでしょうし、他の国がやるでしょう。私たちは最高の経済、最高の生活水準、最も安全で最も美しい都市を持っています。安全に関して言えば、米国の都市は地獄に落ちています。私たちは都市を修復します。

我々が暗号通貨やビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国々が支配するでしょう。中国に支配させるわけにはいきません。我々は中国が成功することを望んでいますが、米国がテクノロジー、科学、製造、人工知能、宇宙でトップになることを望んでいます」

次なる理由が電力の確保、そのためにはＥＶにはこだわらないとしつつ、資源の有効利用と暗号通貨との関連について言及した。

「（ビットコインのマイニングには）膨大な量の電力が必要です。支配権を握るには、現在米国が供給している全電力の２倍の電力が必要です。このため化石燃料を使用して電力を生産します。そうしなければならないからです。原子力も使用します。環境に優しい方法で行います。

　誰もが電気自動車を持つ必要はありません。車を充電するための充電器を８基作るのに９０億ドルかかりました。このペースだと、充電器を設置するのに約１２兆ドルかかります」

　▼暗号通貨はドル基軸体制への脅威なのか、味方なのか？

　ドル基軸体制への脅威に関して、トランプはこう続けた。

　「世界で１億7500万人が何らかの形で仮想通貨やビットコインの世界に関わっています。ところがバイデン・ハリス政権はビットコインに対して、未曾有のかたちでの戦争を仕掛けてきた。彼らは銀行を標的に金融サービスを遮断し、取引所に送金するのを阻止した。そのうえ「彼ら」はあなたたちを犯罪者として中傷しています」。

　（ゲンスラーＳＥＣ委員長は暗号通貨を『ペテン師』『詐欺師』『テロリスト』呼ばわりしていた）

　暗号通貨を攻撃してきたのは左翼全体主義だとトランプは言うのだ。

　「悲しいことに、暗号通貨への攻撃は、同じ左翼ファシストたちが自分たちの権力への脅威に対抗するために政府を武器にしている。全体主義者が暗号通貨を粉砕し、消滅させることに固執していることは驚くべきことではありません。それが彼らがやりたいこと、SECはビットコインを消滅させようとしています。理由は明確。ビットコインは自由、主権、政府の強制と管理からの独立を表しているからです。

私が就任宣誓をする日には、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスの反暗号通貨運動は終わるでしょう。

就任初日に、私はゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇します。アメリカは未来を阻むのではなく、未来を築くべきだと信じる新しい SEC 委員長を任命します」

（ゲンスラーはトランプ就任前に自ら辞任した）。

トランプは改めて外国の脅威を指摘し、ドルを脅かすのは暗号通貨ではなく民主党政権の愚かな政策だと批判し、『常識に帰ろう』と訴えた。

「ビットコイン関連の雇用や企業が他国に逃げていくのを黙って見ているつもりはありません。米国内のビットコイン関連の雇用をすべて維持します。就任後、私は直ちにビットコインと暗号通貨に関する大統領諮問委員会を任命します」

▼ＣＢＤＣ（中央銀行のデジタル通貨）は否定した

ＦＲＢやＥＣＢ、そして日銀が検討しているデジタル通貨に関しては明確に否定し、トランプは次のようにまとめた。

「中央銀行のデジタル通貨は実現させません。私たちは常識を取り戻したいのです。今日話しているのはすべて常識です。ビットコインや暗号通貨はかつてないほど、皆さんの予想を超えて急騰するでしょう。アメリカが繁栄するとビットコインは急騰し、それとともに上昇するからです。私たちは史上最高の経済を経験しました。そしてすぐにまたそれを取り戻すでしょう。

私が大統領を務めた4年間で、ビットコインは就任日の８９８ドルから退任日の３万５９００ドルへと、３９００％も急騰した。これは、どの業界でも最大の上昇だった。インフレは国を破壊することはワイマール下のドイツを振り返ってみてください。ドイツが巨大なインフレ期に何をしたか見てください。国を破壊しました。

アメリカは、世界でビットコイン採掘大国になるでしょう。家族を中国に移住させる必要はありません。連邦政府は21万ビットコイン、総供給量の1％を保有しています。米国政府が現在保有または将来取得するすべてのビットコインの１００％を保持することが私の政権、アメリカ合衆国の政策となります」。

演説のしめくくりは「皆さんは現代のエジソンやライト兄弟、カーネギーやヘンリー・フォードです」と暗号通貨保持者、開発者を褒めあげたのだった。

トランプの暗号通貨演説を検証してみたが、どこにもシニュリ－ジ（通貨発行益）に触れていない。

ということは金とともに国家準備金に算入するという構想を示してはいるものの通貨発行という概念を提示してはいないのである。

　偶然だが、ＮＨＫ大河ドラムは蔦屋。裏主人公は財政支出補填のため通貨改革を行った田沼意次である。田沼は松平定信によって失脚させられ、悪人とされているが、南鐐二朱銀という新貨の鋳造を行った。

通貨発行益を狙い印旛沼と蝦夷地開発の軍資金としたわけだが、その「南鐐二朱銀」は歴史的意義を持つ通貨改革だった。すなわち江戸が金本位、関西が銀本位制だった当時の日本では銀と金を両替するには手数料や相場変動があった。これを改革し、二朱銀８枚で１両の価値を持つ金貨単位は幕府金貨一元化であり、そこに通貨発行益シニュリージの実践だったのである。

トランプがそれをも企図しているか、どうかは前述の演説からは見えてこない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 5 months ago

Quote

当時、全国分譲マンション供給戸数トップだったプレサンスコーポレーションの社長・山岸忍さんは2019年12月、業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、大阪拘置所に248日間も勾留された。社長を辞任したうえ、創業した会社の株を手放さざるを得ず、個人資産分だけでも75億6168万円の売却損を被るに至る。いざ刑事裁判がはじまってみると、有罪とするための唯一の証拠である部下と取引先社長の供述調書は特捜検事の恫喝・脅迫・利益誘導によってねつ造されたものであると明らかになり、一審だけで無罪判決が確定してしまう。現在、TSUKUYOMI HOLDINGSの代表取締役を務める山岸さんが2022年3月に起こした国家賠償請求訴訟はいよいよ大詰めを迎え、10月29日、大阪地裁にて原告本人が意見陳述を行った。原告の山岸さんはどんな想いで訴訟を戦ったのか？　法廷で読み上げた陳述書の全文を掲載する。検察庁は不祥事への謝罪もなければ検証もしていない 3年前の昨日、私は無罪判決を言い渡され、晴れて、業務上横領事件の犯人という疑いから解放されました。その後、当然、検察がこの冤罪事件についての謝罪や検証を行うだろうと思っていたら、何も起こらないまま半年ほど過ぎてしまいました。いぶかしく思った私が、元弁護人に対して「検察は何かしないのか」と確認したら、「するわけないじゃないですか」という素っ気ない答えが返って来ました。私は驚きました。「自ら起こした不祥事について検証しないなんて、民間企業ではあり得ない。だからこの人たちは、こういうわけのわからない冤罪事件を繰り返すんだ」と思いました。ですから私は、この国家賠償訴訟を起こしたので��。検察庁に自浄作用がないのであれば、私がやらねば、また同じような冤罪が起こってしまいます。どこにミスがあったのか、裁判という場で、公平中立な裁判所にご判断いただくことにしたのです。山岸さんが犯罪に関与していたという物的証拠はなかった。それどころか無実であることを示す数多くの物的証拠があったにもかかわらず、大阪地検特捜部は見落としたり、消極的に解釈するなどしていた。証拠がないにもかかわらず、特捜検事たちは自分たちの見立てに合うよう、山岸さんの部下であるA氏や取引先社長B氏に「山岸さんが横領事件に関与した」という虚偽の供述を強要したのである。これら供述調書は大阪拘置所内の取調室で作られ、検事たちによる取調べの様子は録音録画されていたのだった。山岸さんの陳述に戻ろう。検事の違法取調べが録音録画に残っていた裁判開始から2年半、ようやく地裁での審理の折り返し地点に近づきつつあります。裁判を始めたとき、まさかこの裁判がこれほど長くなるとは思っていませんでした。　私が冤罪に巻き込まれたきっかけは、事件に関係する2人の人間が、それぞれ、取調べを受ける中で検察官に脅されたりしたことで「山岸も横領されることを知っていた」という嘘をついてしまったことにあります。この取調べは録音録画されていて、取り調べられている人間と取り調べている検察官が何をどう言ったかはすべて客観的に記録されていました。そして、私は、刑事手続の中で、この録音録画をすべて私の費用負担で文字起こししていました。だから、私の弁護士の手元にあるこの録音録画と反訳書さえ見ていただければ、裁判所も問題点を大体把握されるだろう、そう楽観的に考えていたのです。 A氏の取調べ録音録画は20日間計73時間半、B氏は20日間計69時間に及んでいた。証拠の吟味や調書の読解など多忙を極める刑事事件の弁護団がこれらの映像をすべてチェックするのは不可能である。大阪拘置所に勾留中だった山岸さんは取調べ録音録画の文字起こしをするよう弁護団に指示。多くの若手弁護士を投入して広辞苑何冊分にも及ぶ長大な反訳書が完成した。これらを弁護団が分析したところ、A氏、B氏ともども当初は山岸さんの事件への関与を否定していたにもかかわらず、強要や誘導で虚偽供述させられていたことがわかった。なかでも、A氏に対する田渕大輔検事の取調べにおいては、強く机を叩いたり、「ふざけた話をいつまで通せると思ってる」「検察なめんなよ」「小学生だってわかってる、幼稚園児だってわかってる。あなたはそんなこともわかってないでしょ」「ウソまみれじゃないか」「本当ににぶい人ですね」と長時間罵倒し続けていたことが判明したのである。刑事事件の公判においても、一部が上映され、無罪判決の決め手のひとつとなった。山岸さんはこの録音録画すべてを民事訴訟の裁判官に見てもらえれば、すぐにも結論が出るものと思っていたのである。手元にデータがあるのに、裁判所に出せない！しかし実際には、「刑事証拠の目的外使用禁止」というルールのせいで、私たちの手元にある取調べの録音録画は、国家賠償の審理のために裁判所にお渡しできませんでした。国は国で、「録音録画を見る必要なんてない」と言って、公共の財産であるはずの取調べの録音録画を隠そうとし続けました。結局、録音録画というこの裁判で最も重要な証拠を出すか出さないかで延々と争いが続き、この問題は最高裁にまで持ち込まれました。ようやく、先日、最高裁から「必要な分の録音録画は裁判に提出するように」とのご判断が下りましたが、この争いのために費やされた時間は実に2年半です。この争いのために、私の代理人も国の代理人も、見るのもうんざりするような大量の書面を作成していました。正直、信じられません。不毛すぎます。時間と手間と、何よりも税金の無駄です。刑事事件の公判で使用するため、弁護団は録音録画データの提供を受けていた。国家賠償請求訴訟も刑事裁判の中核を担った弁護士たちが引き続き担当したため、手もとにデータは残っている。しかし、刑事訴訟法の規定により弁護団から民事裁判の法廷に証拠として提出することはできなかった。国の方から裁判所に出すよう求めたのだが、「文字起こしを見ればこと足りる」「Aさんの名誉やプライバシーが侵害される」という理由で敢然と拒否。これらの録音録画を出すか出さないかについて別の裁判が続いていたため、これほどの長い時間が掛かってしまったのである。ふたたび山岸さんの陳述に戻ろう。「職務上の秘密」を理由に証言拒否連発裁判を始めたときに予想していなかったことが、もう一つあります。なぜ冤罪が生まれたのかという検証を、国や検察が徹底的に妨害しようとしてきたことです。録音録画の提出が拒否されただけではなく、証人尋問で証言台に立った検察官は「記憶がない」などと暖昧な話をするばかりで事実をありのまま証言しようとはしませんでした。この冤罪が生まれた原因を解明するには、冤罪防止のための役職である「総括審査検察官」が捜査中にどういう風に活動していたのかを確定させる必要がありましたが、出廷した検察官は総括審査検察官の動きについて非常に暖味なことしか言わず、国も総括審査検察官の名前を決して明かそうとはしませんでした。名前が分からなければ、総括審査検察官の証人尋問が出来ないからです。　山岸さんの起こしたこの訴訟では、本年6月11日、14日、18日の3日間にわたって取調べを担当した田渕大輔検事、末沢岳志検事、山口智子検事、そして捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事に対する証人尋問が行われた。尋問に先立ち裁判所に提出された蜂須賀検事の陳述書には、「総括審査検察官から、田渕検事が机を叩いたり大声で怒鳴ったりしている場面があったと報告を受けましたが……、供述の任意性を損なうようなものではなかったと評価できるとのことでした」とあった。山岸さんが陳述のなかで言及している総括審査検察官とはいったいなんなのか？ 2010年に発覚した村木厚子元厚労相局長をめぐる捜査での大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を期に、二度と同様の事件が起こらぬよう特捜部内部において「横からのチェック」を行うために設けられたものであり、山岸さんが言うよう「冤罪防止のための役職」なのである。捜査の指揮官である蜂須賀検事の陳述書を読む限り、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の総括審査検察官は田渕大輔検事による罵倒恫喝取調べの録音録画を視聴していたにもかかわらず、まったく問題視していなかったことが明白だ。特捜部の暴走を防止すべく導入された総括審査検察官制度がまったく機能していないことを正すため、原告代理人が証人尋問において総括審査検察官の名前を尋ねたのだが、検察官は一様に「職務上の秘密」として証言を拒否したのである。法廷で罵倒恫喝取調べのビデオ上映へこのような国からの妨害があったためすべては解明しきれなかったものの、今までの裁判の中で、何故冤罪が生まれたのかについて多くのことを明らかにすることができました。小田裁判長、大谷裁判官、伊藤裁判官に、改めて申し上げます。この裁判の場で明らかにされた事実を前提として、本件について、どうか公平かつ厳正なご判断をお願いいたします。以上。　山岸さんが2022年6月に起こした付審判請求では、本年8月8日、大阪高裁が審判に付する決定を出し、田渕大輔検事は大阪地裁にて刑事裁判にかけられることとなった。検察官に対する付審判請求が認められたのは史上初である。また本年10月4日には、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事を公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権濫用罪、偽証罪で刑事告発している。そして、今回の国家賠償請求訴訟では最高裁の命により録音録画ビデオ18時間分が証拠として提出されることとなった。また、来たる12月20日の弁論期日では田渕大輔検事による罵倒・恫喝映像が法廷内で上映される見込みであることもわかった。この国の刑事司法の在り方を正面から問い続ける山岸忍さんの今後の戦いに目が離せない。

「ふざけんな」「検察なめんなよ」。罵倒恫喝取調べビデオ公開へ。異例の決定を勝ち取った社長が法廷で激白（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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