#デジタルが基本になったら

[danzoku]

読めたら打てる

読めれば漢字にできるのがデジタル。

音さえわかれば

漢字に変換できる。

薔薇がバラと読めれば

変換は一発。

書ける必要はない。

（文字の形を覚えないといけないのは変わらないけれど）

アナログ派の人はそれで良いのかと言うだろう。書けなきゃ、と。

それはまだまだ　書く　必要性があるためで、　書けること　の普遍性が高いせいだと思う。

デジタル化で書く必要性が消えたら

書ける人　は　それだけで一種の道楽者か芸術家みたいな扱いになるかも。

書の価値は逆にグッとあがりそう。

私は小さい頃書道を習っていて、字は　「きれい」　と評されるレベルで書けるものの

気を抜くと鏡文字を書いてしまうことがあったので（今は不思議とあまり��い）

フリック入力やキーボードも好き。

脳のスピードに少しは近づけるし。

デジタル化で書く必要がなくなっても

良いかもなと

個人的には思う。

[daruma1004]

みんな知らない「実は略語」の言葉をまとめました。詳しくは...

食パン：主食用パン

食パンの語源に関しては複数ありどれが正しいかわかりませんが、有力な説を2つ紹介します。1つは、「主食用パン」の略。パンが日本に入って来た当時はイースト菌などもなく、比較的小さな菓子パンだけが作られていました。それからパンが大きく膨らむようになり、米の代わりになり得るようになったため、「主食用」と名付けられました。もう1つは、消しパンではない「食べられるパン」の略。昔は美術のデッサンなどでパンを消しゴム代わりに使用していたためです。

ブログ：ウェブログ

ウェブサイトの一種で日記形式のもの。英単語でも”blog”がありますが、もともとは”Web”と記録を意味する”log”が合わさった言葉である”web log”の略です。

軍手：軍用手袋

元々軍隊用の手袋として使われていたためです。日露戦争の際に、寒冷地を戦場とする兵士に支給するために考案されたものです。その後、荷物運搬や土いじりなど日常生活で使われるようになりました。

演歌：演説歌

元々は自由民権運動の政治運動家(壮士)たちが演説の代わりに歌った壮士節が始まりとされます。1930年代にジャズやクラシックが大衆歌に組み込まれていき、歌詞も政治とは関係のない叙情詩的なものに変わっていきました。

教科書：教科用図書

主に小・中・高および特別支援学校などで学ぶ時に配布される中心的な教材のことで、「教科用図書」の略です。教科書と教材の違いは、文部科学大臣の検定に合格したものが教科書と呼ばれます。

チューハイ：焼酎ハイボール

焼酎とハイボールを組み合わせた「焼酎ハイボール」の略語。焼酎やウォッカなど無色で香りのない酒類をベースに、炭酸で割ったものを一般的に指しますが、炭酸ではなくウーロン茶で割ったウーロンハイもチューハイの一種です。

ジャガイモ：ジャガタライモ

ジャガイモはそもそも南米原産の食材であり、日本には16世紀末にインドネシアのジャカルタからオランダ人により伝えられました。そのため当時は「ジャガタライモ」と呼ばれていましたが、後に略されていきました。ちなみに日本では中国語由来の馬鈴薯とも呼ばれます。

ワイシャツ：ホワイトシャツ

主に男性が背広の下に着るシャツのことですが、元々は和製英語である「ホワイトシャツ」の略。よく「Yシャツ」と記載されることがありますが、これは完全に当て字です。一方で、「Tシャツ」はアルファベットのTの字に似ているためこう呼ばれるようになりました。

割勘：割前勘定

友人との飲み会などでよくある割勘は「割前勘定」の略。割前とは分割してそれぞれに割り当てることを意味する言葉です。江戸時代後期の戯作者で浮世絵師として有名な山東京伝が発案されたと言われており、当時は「京伝勘定」と言われていたそうです。ちなみに世界的に見ると割勘の文化は少数派で、男性や年上が払うのが一般的のようです。

カラオケ：空オーケストラ

歌のないオーケストラの意味で、「空(から)オーケストラ」から「カラオケ」と略されました。カラオケは日本で1960年後半に誕生したとされ、その後世界に広がっ��いきました。そのため英語でも”karaoke”と書きます。ちなみに中国語では「卡拉OK」と突然アルファベットが出てくる不思議です。

バス：オムニバス

ラテン語で「すべての人のために」という意味の「オムニバス」が語源で、フランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋の看板に書かれていたことに由来します。そこから多くの人が利用する乗合自動車をオムニバスと呼ぶようになり、その後略されました。

リストラ：リストラクチャリング

英語で「再建」を意味する”restructuring”から略されたものです。リストラと聞くと人員削減をイメージしますが、本来の意味は事業構造を再構築することです。その中の一環として、人員削減が起こります。

リモコン：リモートコントロール

英語で「遠隔操作」を意味する”remote control”から略されたものです。TVなどに向かってリモコンから赤外線をデジタル信号で送ることでチャンネルや音量などを操作することができます。

ソフトクリーム：ソフト・サーブ・アイスクリーム

海外では「柔らかいクリーム？」となり伝わらない和製英語です。英語では” soft serve icecream”であり、ソフトクリームサーバーの製造などを行っている日世の創業者・田中穰治が日本でソフトクリームを広めるのにわかりやすくするために省略したとされています。

ペペロンチーノ：アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ

唐辛子をオリーブ油で炒めたパスタ料理。正式名称は「アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ」と言います。イタリア語で「アーリオ」は「ニンニク」、「オーリオ」は「オリーブオイル」、「ペペロンチーノ」は「唐辛子」を意味しています。

経済：経世済民

中国の晋朝について書かれた歴史書である『晋書』に書かれた「経世済民」を略した言葉です。現在の政治と同じような意味で昔から使われていました。明治以降、”economy”の訳語として頻繁に使われるようになったようです。

首相：首席宰相

首席はトップを意味し、宰相は辞書で調べると「古く中国で、天子を補佐して大政を総理する官。総理大臣。首相。」と載っています。首相の言葉の中に首相が含まれている二重表現のような言葉です。ただ「首相」は日本国憲法に記載された言葉ではなく、報道などで使われる内閣総理大臣の通称です。

切手：切符手形

お金を払って得た権利の証明となる紙片のことを古くから「切手」と呼んでいました。日本の近代郵便制度の創始者である前島密が、“郵便物に貼って支払済を表す印紙”に「切手」という言葉をそのまま当てたそうです。

出世：出世間

元々は仏教語で、仏陀が衆生を��うためにこの世に出現することを指す言葉で、「出＋世間」でした。そこから略され、日本では僧侶が高い位に上ることを意味するようになり、世間一般でも役職が上がることなどを指す言葉となりました。

断トツ：断然トップ

2位以下を大きく引き離すことを指す言葉ですが、元は「ずば抜けて」の意味を持つ「断然」と首位を表す英語の”top”が合わさった言葉の略。そのため「断トツの1位」という表現は二重表現になります。

押忍：おはようございます

朝の挨拶である「おはようございます」から「おっす」と短くなり、さらに「おす」へと略されました。そこから「自我を押さえて我慢する」という意味を込めて「押忍」という漢字が当てられました。

デマ：デマゴギー

大衆を扇動するための政治的な宣伝を意味するドイツ語の「デマゴギー」を略したものです。元の意味の通り、政治的な意味合いを持つ言葉でしたが、昭和になってから、単純に「嘘」や「根拠のない噂」の意味で使われるようになりました。

おなら：お鳴らし

屁を「鳴らす」の名詞である「鳴らし」に「お」をつけて婉曲に表現した言葉で、そこから一文字略されました。元々の言い方の方が上品な感じがあって良いですよね。というのも、一般庶民は昔から「屁」と言っていましたが、宮中に仕える女房たちは隠語として用いていたためです。

電車：電動客車

電動客車をより細かく表現すると、「電動機付き客車」または「電動機付き貨車」となります。電車は架線あるいは軌道から得る電気を動力源として走行しています。

電卓：電子式卓上計算機

計算機という本来役割を表す意味の言葉が略されています。1963年に世界初の電卓が登場し、1964年に現在のシャープから日本初の電卓が発売されました。当時の価格は53万5千円と車を買えるほどの値段でした。今では100均で売られているものもあるのに驚きですね。

ボールペン：ボールポイントペン

英語で”ball-point pen”と言い、これを略した言葉です。ボールという単語が使われている理由は、ボールペンの構造上、先端に小さな回転玉（ボール）があるためです。

インフラ：インフラストラクチャー

英語で「下部構造」や「基盤」を意味する”infrastructure”から略されたものです。電気・ガス・水道・電話・道路・線路・学校や病院などの公共施設など、私たちの生活に欠かせないものを指す言葉となっています。

シネコン：シネマコンプレックス

「コンプレックス”complex”」が「複合の」を表す英単語で、同一ビル内に複数のスクリーンを備えた複合型��画館のことを表します。国内の代表的なものとしては、TOHOシネマズ、イオンエンターテイメント、MOVIX、ユナイテッド・シネマなどがあります。

シャーペン：エバー・レディー・シャープペンシル

シャーペンが「シャープペンシル」の略ということを知っている方は多いと思いますが、実はこれも略語。1838年にアメリカで「エバーシャープ」という筆記具が登場し、その後1915年に現シャープの創設者である早川徳次氏が国内初となるものを考案し、「エバー・レディー・シャープペンシル」という商品名をつけヒットさせました。

ピアノ：クラヴィチェンバロ・コル・ピアノ・エ・フォルテ

イタリア語で「小さい音と大きい音を出せるチェンバロ」という意味です。いつの間にか「小さい音」を表すピアノだけに略され、楽器を表す名詞となりました。元のピアノの意味は今でも音の強弱を表す「メッゾピアノ」や「ピアニッシモ」と合わせて音楽記号として使われていますね。

[psyetz]

　「1945年8月15日に終わった戦争は存在しないからです。日本が連合国にポツダム宣言受諾を伝えたのは8月14日ですが、15日は、どの前線でも戦闘が続いていました」 　「『終戦』は相手国のある外交事項です。米戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した9月2日が国際法上の終戦日であり、翌3日をロシアも中国も対日戦勝日としています。交戦国ではなく、あくまでも『臣民』に向けた昭和天皇による終戦詔書の放送、いわゆる『玉音放送』があったに過ぎない日を節目としていること自体、極めて内向きの論理に基づいています」 　「そもそも、千島列島や旧満州は8月15日以降もソ連軍の侵攻を受けており、終戦どころではない。放送局が破壊され物理的に『玉音』体験が困難だった沖縄も同じ。ゲリラ戦を続けていた残存在沖日本軍が降伏文書に調印したのは9月7日で、アジア各地の日本軍が降伏したのも9月2日以降です。『8.15=終戦記念日』は、沖縄や外地の邦人、南方の戦地に取り残された兵士らの記憶を捨象し、周縁化することで成立しているのです」

[dai-mori]

Nakameguro, Meguro, Tokyo / Oct. 2012

現像が追いつかないので昔の写真

さてブツ撮りの現像なのだけど室内ストロボ撮影なので露出も安定しておりおおまかなとこはプリセット設定で一括同期させて仕上げられるわけでそういうとこはデジタル利便性の恩恵を受けている。ただ全てそれで済むわけでもなく数千枚のカットを見直しながら採用するカットを選び出し更にピン、ホコリ、ゴミなどチェックし最終的に個々のカットごと微調整し切り抜き。切り抜きも基本的には中心で揃えて撮っているものの引きや寄り、集合（カラバリ）と単体などがあり、角度や場所の微調整が必要になるので一括とはいかない。まぁ繰り返しの作業になるので淡々と進めればいつかは終わるけど終わらぬうちに明日、明後日それぞれ別のモデル撮影で更に覆い被さってくると心も折れる。

[anza-langblr]

10月4日(水)

気温は徐々に下がってきている。日本語勉強の合間に、デジタルお絵かきを再開するため、自分の古いペンタブを取り出した。まだまだ基本操作を学んでいないから、とりあえず無料ソフトで練習しないかなと思っている。

語彙リスト

合間に（あいま）in between

デジタルお絵かき　digital drawing

再開する（さいかい）to restart

ペンタブレット（略：ペンタブ）drawing tablet

液晶画面（えきしょうがめん）LCD (liquid-crystal display)

液晶タブレット（略：液タブ）drawing tablet with screen

基本操作（きほんそうさ）basic operation

[kennak]

ドイツ・イタリアと組んでも日本は米国に勝てなかった。当時のFordの量産技術は別格だったからね。いま米国と組んでも日本は中国に勝てないよ。年間粗鋼生産量みればわかるが国力の基盤となる製造業の規模が桁違い。

[B! 戦争] 「必敗」の分析、東条英機らは耳貸さず　国力無視の発想が行き着く先：朝日新聞デジタル

[lastscenecom]

あるオンラインアパレル小売業者は、「買い物かごに入れる」割合を向上させるために、さまざまな商品ページをつくってテストしていた。ところが、個々の商品のコンバージョン率を左右するのは、圧倒的にその商品の品質や価格や在庫状況であることがわかった。品質がよく、在庫があり、価格競争力がある商品のコンバージョン率は、平均的な商品のコンバージョン率の10倍にもなっていた。 この企業はすぐに、商品ページのフォーマット改善から、購入体験の改善へと重点を移した。まず顧客に自分のサイズを入力させて、そのサイズで在庫がある商品の一覧が表示されるようにした。 すなわち、顧客が見ている商品の該当サイズに在庫があるかどうかといった、在庫チェックの状況を測定し最適化するほうが、あれこれボタンの色をいじるよりもずっと重要であることがわかったのだ。

顧客のデジタル体験を向上させる3つの基本原則 ビジネス全体との関連性を考慮する | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

[quotejungle]

補聴器はなぜこんなに高価なのか。その理由の 1 つは、米国食品医薬品局が処方箋なしでは入手できないため、より安価で革新的な機器を市場に投入するのが難しいことだ。補聴器は従来、専門家による調整や装着を何度も必要としてきた。専門家は重要な手助けをしてくれるが、補聴器は基本的に耳の中にマイクがあるだけだ。この技術は、過去 10 年間でスマートフォンやその他の家電製品の革新により、個人が簡単に設定できるようになった。 「補聴器が他のあらゆるデジタル技術と同様にそれほど安くならず、ユーザー フレンドリーになっていないのはおかしい」 2017年、ついに議会が行動を起こした。議会は「店頭販売補聴器法」と題する法案を可決し、食品医薬品局が処方箋なしで補聴器を許可することを義務付けた。[そしてドナルド・トランプが署名した。] 目標は参入障壁を取り除き、より安価な新しい競争相手を導入することだった。案の定、ボーズ社はすぐに市場参入を模索し、アップル社も参入するという噂もある。この法案は反対なく可決されたわけではなく、補聴器カルテルはダミーグループに資金を投じたが、議会はそれを無視して法案を可決し、当時のトランプ大統領が署名して法律となった。 この法律はFDAに2020年の期限を課したが、FDA職員は競争や価格設定を自分たちの仕事に関係するものとはあまり考えない傾向がある。FDAの規制当局は、利益が高ければ研究資金が増えると考えているため、医薬品の高価格を好む傾向がある。そのため、FDAは数か月前にバイデン政権が大統領令で圧力をかけるまで、法律を制定することを拒否していた。

ジョー・バイデンがアップルの新型AirPodsを設計した経緯

[nyantria]

マーケティング代理店から流出した資料により、広告業界がスマートフォンのマイクを通じて音声を取得し、個人と結びつけて広告に活用していることが明らかになったと、海外メディアの404 Mediaが報じました。

Here’s the Pitch Deck for ‘Active Listening’ Ad Targeting

Pitch Deck Gives New Details on Company's Plan to Listen to Your Devices for Ad Targeting

In Leak, Facebook Partner Brags About Listening to Your Phone’s Microphone to Serve Ads for Stuff You Mention

今回の流出で問題となったのは、アメリカのメディア企業・Cox Media Group(CMG)が開発した「アクティブリスニング」という技術です。2023年12月には、CMGがこの技術を使ってスマートフォンやスマートスピーカーからユーザーの日常会話を録音し、それを基にしたターゲティング広告を配信するビジネスを開始したことが取り沙汰されていました。

スマホやスマートスピーカーで日常会話を録音し続けて需要をリアルタイム分析しターゲティング広告を配信する「アクティブ・リスニング」を展開する広告企業がついに現れる - GIGAZINE

404 Mediaがリークを通じて入手したCMGの(PDFファイル)営業資料によると、CMGは顧客に「スマートデバイスが会話を聞くことでリアルタイムでインテントデータを取得し、広告主はその音声データと行動データを組み合わせて、市場内の消費者をターゲットにすることができます」と売り込んでいたとのこと。

アクティブリスニングが、ユーザーの音声から個人を特定して広告につなげるまでのプロセスは6つの段階に分かれています。まず、消費者が会話や行動に基づいてデータの痕跡を残すと、AIが470以上のソースからそうした音声データと行動データを収集して分析し、それらを突合して「商品を購入する準備ができている人」を特定します。そして、そのデータを基にAIが顧客企業の商品やサービスを選び出し、半径10マイル(約16km)以内のユーザーリストを作成します。その後、リストからデジタル広告のターゲティングが開始されると、CMGのサービスが自動的に顧客企業のトラフィックとユーザーを分析し、継続的にターゲティングを行います。

CMGはさらに、Google・Amazon・Facebookなどの名だたる大手IT企業が、自社のアクティブリスニングサービスを長年利用してきたことを明かしました。

スマートフォンユーザーの音声を取得していたとCMGから名指しされた大手IT企業各社の反応は三者三様でした。

まず、404 Mediaから連絡を受けたGoogleは同社のパートナープログラムからただちにCMGを削除し、「すべての広告主は、適用されるすべての法律と規制、およびGoogleの広告ポリシーを順守しなくてはなりません。ポリシーに違反する広告や広告主を特定した場合、適切な措置を講じます」との声明を発表しました。

また、Facebookの親会社であるMetaは、CMGの行動がユーザーの同意なくデータを使用してはならないことを定めた規約への違反に該当しているかどうか調査を開始すると述べました。

一方、Amazon Adsの広���担当者はCMGとの関��を否定し、「このプログラムでCMGと協力したことはありませんし、今後も協力する予定はありません」とコメントしました。また、もしマーケティングパートナーが規約に違反していることが判明した場合は、適切な措置を講じるとも述べました。

CMGは、今回の一件に関するメディアの取材に応じていませんが、削除済みのブログ記事で「皆さんが『アクティブリスニングは本当に合法なのか？』と考えていることはよくわかっています。簡単に言うと、答えはイエスです。電話やデバイスで皆さんの会話を聞くのは合法なのです。新しいアプリをダウンロードしたり、アプリをアップデートしたりすると、細かい文字で書かれた利用規約が何ページも表示されると思いますが、そこにアクティブリスニングについて書かれていることがよくあります」と開き直っています。

Facebook・Google・Amazonのパートナー企業がスマホのマイクを盗聴していることが流出文書から判明したとの報道 - GIGAZINE

[rabbitboy]

地面に落ちた“迷子”のように見えてもほとんどの場合、保護する必要のない元気なヒナだ。親鳥は、餌を探すために一時的に姿が見えなくても必ず戻ってくるが、人が近くにいるとかえってヒナに近寄れなくなってしまう。 　沖縄野鳥の会の山城正邦会長は「親鳥はどこかで見ていることがほとんどで、ヒナを探すのを諦めない。保護したいというのは人間的な考えで、親鳥からすれば誘拐にあたる」と指摘する。そして「巣があれば戻してあげるのが先決だが、基本は見守るのが第一。もし危険が迫っているなら安全な場所に移すことを考えて」と助言する。

ヒナが落ちてきた！→ 「置いておくしかない…」悩んだ末にとった行動、SNSで称賛の声 - 琉球新報デジタル

[isssac]

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 　抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 　作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシーンで「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ。私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と説明している。

漫画の「島耕作」で「辺野古抗議に日当」　SNSなどで批判の声　市民団体「県民愚弄」　沖縄 - 琉球新報デジタル

[ashitatsu]

――6月にはスイスで「平和サミット」がありました。復興会議やG7（主要7カ国）サミットもありましたが、今後、どのように停戦は実現しうるでしょうか。 　大前提として、停戦にしても和平にしても、侵略されている側であるウクライナが主導権を握り、ウクライナの考えに基づいて進めなければなりません。 　降伏を迫るようなプーチン氏の提案や、国際的な原則に明示的に言及しない中国・ブラジルの共同提案ではなく、ウクライナが主体的に練った案でなければ、戦争の早期終結にはつながりづらいのです。 　そして、それをロシア側にのませるには、国際社会の支持が必要になります。だからこそ、ロシアは多くの国に平和サミットに「行かないように」と呼びかけていました。戦争は戦場だけではなく、外交の現場やサイバー空間、情報空間でもくり広げられているのです。

日本はなぜ、ウクライナを支援するのか　在キーウ大使インタビュー [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル

[tamanine]

2024.8.15

台風が来るというので籠城の準備をして、キックボクシングにまで行ったので、明日は本を読んだり部屋を片付けたりしたい。

太陽が出ていると陽当たりのいい部屋・空の見える場所にいたくていたくて、空の見えない部屋の片付けができないのだ。

アマゾンオーディブルの無料お試しに入ってみ��ものの、続かない気がしてきている。

私と本は、フォントと文字と紙とでつながっていて、あとはここみたいな、基本的にテキストベースで交信をしているので、文語を音で聴くというのがどうもなにかしっくりこない。最初の数日は10秒20秒聞いてのたうちまわり諦め、ラジオでお声を聴いている永井玲衣さんがご自身の著作を朗読しているものでかろうじて始められ、ジリジリと進み、しかし何かの作用がいつもの書籍とは違う。言葉が手に取れない。私は言葉を手に取っていたのかと初めて知る。ラジオのこともとても愛しているのに。

永井玲衣さんの新作を文字で読み、安心する。

私にとっての読書体験は視覚上の文字とセットらしい。そんなこと知らなかった。文字、文字の羅列、文字が私に作用すること。

ここに私が長い間打ち込み続けている文字も私に作用している。私が読んで面白いから書き続けている。ここの他に、ネットにあげてないデジタルのテキストと、手書きの毎年の手帳の日記があり、私にとってはすべて面白い。私は書き続け、変わり、忘れ、変わらず、忘れていない。

文字に残った自我。文字じゃないとわからないあなた、他者、世界。

[ari0921]

【美しき勁き国へ】国益反する再エネ投資

　櫻井よし子

　産経新聞令和６年４月１日

　河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース（ＴＦ）の会議で事件が起きた。河野氏の推薦でＴＦに加わった「自然エネルギー財団」事業局長大林ミカ氏が中国の国営電力会社「国家電網公��」のロゴ入り資料を正式に提出していた。わが国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。ここまで浸透されていたかと驚愕(きょうがく)したのは私だけではないだろう。

　河野氏肝煎りのＴＦは構成員４人のうち、大林氏と高橋洋氏の２人が自然エネルギー財団関係者で大林氏はすぐに辞任した。が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。

　２０１１年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）」の実現を目指す。ＡＳＧに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいＡＳＧを孫氏らが目指すのは自由だ。しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。

　気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也参院議員が指摘した。

　「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました。その異常な人選と内容をわが党議員が国会でただした。有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」

　平成30年３月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員がただした。

　「今年２月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています。これは外務省の見解を示したものですか」

　外務省側は「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」で、それが「外相（河野氏）に対して提出された」（だけ）と答えた。外務省見解ではないということだ。浜野氏はさらに、有識者９人のうち３人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。前述のように今回のＴＦでは４人中２人が財団関係者だった。

　この人選の偏りは何を示すのか。著名な政治家が主催する会議の結論はおのずと大きな影響力を発揮する。河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。動機は何か。氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料否定はわが国の国益にどう合致するのか。この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。

　政府は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。専門家らはわが国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。

　いま莫大(ばくだい)な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。それがわが国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。利益は中国に吸い取られる。さらなる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額なわが国の電気料金は高騰する。国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。

　河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車（ＥＶ）をふやすという。しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもＥＶは消費者から敬遠され始めた。

　ＥＶに熱心だったドイツ政府はＥＶへの補助金を前倒しで停止した。中国はＥＶで最先端を走っていたが、今や中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。にもかかわらず、わが国はまだＥＶへの補助をやめない。

　再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指し、気温の上昇を１・５度までにおさえるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。

　パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。先進国が年間５兆ﾄﾞﾙ（約７５０兆円）を温暖化対策費用として途上国に払うとき、はじめて彼らも先進国同様のＣＯ２削減の努力をするという条件だ。

　中国がインドとともに途上国に分類されているのは周知の通りだ。そうした中で日本がＣＯ２ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。

　ドイツは30年までに石炭から脱出する方針を延期する可能性がでてきた。英国はＣＯ２ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離をおいた。

　キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する「脱炭素からの撤退が始まった」（ロス・クラーク著）には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。たとえば昨年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が３年で石油生産量を約50％増やすと発表した。ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。インドは30年までに石炭生産量を60％拡大する。そして中国だ。21年までの２年間に新規石炭発電所１２７基の建設を承認し、

その後の２年で承認数は１８２基まで増えた。

　繰り返す。パリ協定は破綻した。再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。エネルギー分野でわが国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

[shitakeo33]

経営共創基盤の冨山和彦さんに先日、「入山君、今、日本でことごとく産業がつぶれていっているよね？　これ、どういう順番でつぶれているか知っている？」と聞かれたんです。「どういう順番なんですか、分かりません」と言ったら、「いや、簡単なんだよ、デジタルが入っているところから順番につぶれているんだよ」と言われて、ああ、なるほどと思いました。 　最初にやられたのが電機で、流通、メディア、そして今、自動車にきています。これから数年以内には製薬にも及ぶでしょう。最後まで残るのが、おそらく素材。なぜかというと、素材は一番、デジタルから遠いからです。

早稲田大学・入山教授「“ゼロイチ”なんてウソだ」 (2ページ目)：日経ビジネス電子版

[kennak]

2023年7月、モディ政権は議会の圧倒的多数を利用して、映画、テレビ、メディアコンテンツ、そしてNetflixのようなプラットフォームにへの国家統制を強化するために、既存の法律に数多くの修正を加えた。映画法が改正され、映画やテレビ番組の内容に対する政府の検閲委員会の権限が一層強化された。この委員会は、インド国民が視聴する映画やテレビ番組の内容の削除や変更を命じる権限を持っている。 昨年、モディ政権は2000年情報技術法を改正し、「虚偽」または「誤解を招く」と政府が判断したオンラインコンテンツを削除する広範な権限を獲得した。これにより、政府はデジタルプラットフォームの番組や映画を削除・禁止したり、YouTube、Google、X（旧Twitter）などのプラットフォーム上のコンテンツ、さらには信頼できるメディアが公開したニュースさえも削除できるようになった。例えば、2023年初頭には、政府がIT規則の「緊急権限」を行使し、2002年のグジャラート州での反ムスリム暴動におけるモディの関与疑惑を批判的に扱ったBBCのドキュメンタリー『インド：モディという問題』の2部作を禁止した。 2020年には、政府は「インドの主権と一体性、防衛、国家の安全と公共の秩序を害する活動に従事している」として59のアプリを禁止した。これらのアプリには、TikTok、ShareIt、WeChatなど、多くの中国系サービスが含まれていた。 2024年3月には、政府が「わいせつ」と判断した18のストリーミングプラットフォームを強制的に閉鎖に追い込んだ。これらのプラットフォームに関連する19のウェブサイト、10のアプリ、57のソーシャルメディアアカウントが、インド国内でのアクセスを遮断された。これらの多くは、ヒンドゥー教至上主義者による攻撃を批判的に扱うコンテンツを配信していた。 モディ政権はインドの情報公開制度も組織的に攻撃している。2023年8月、政府は新たな法律（デジタル個人データ保護法2023）を通じて2005年の情報公開法（RTI法）を改正し、同法が定めていた適用除外に対するセーフガードを撤廃した。 RTI法は、様々な分野での汚職や政府の横暴を暴露する市民の強力な武器となっていた。この改正と、それに先立つ一連の規則変更により、政府は（政府が可能な限り広く解釈する）「プライバシー」や「国家安全保障」に関わる、あるいは「公益に反する」と判断した情報を非開示にできるようになった。その結果、政治家に関する情報、大学の規則、政府の協議内容、そして政府の意思決定に関する基本的な記録までもが、これらの新しい規則を根拠に非開示とされている。 ここ数年、政府はRTI法の適用対象外となる中核機関のリストを拡大してきた。現在、RTI法の適用除外の対象となる26の機関には、コンピュータ緊急対応チーム（CERT-In）、情報局、調査分析局、取締局、国家技術研究機構、国防研究開発機構、国境道路開発委員会などが含まれる。いずれも情報収集や軍事インフラの構築に関わる機関だ。 数多くの事例の中でも、情報の開示拒否がとりわけ顕著だったのは、全国的な農民の抗議行動を引き起こした3つの物議を醸す農業法に関する政府の協議記録の開示拒否だった。農民たちはこれらの新法が自治を損なうものだとして強く反発していた。

インド：モディはいかにして表現の自由と民主主義を殺したのか | p2ptk[.]org