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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月８日（火曜日）

　　　　通巻第８４４９号

　嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化である

　　血縁と地縁いがいは何も信じない硬直さ、他人は裏切りの対象

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　野村総研（ＮＲＩ）香港に『次の大国　中国』（１９９４年、サイマル出版会）の著者でもあるウィリアム・オーバーホルトが在籍していた時代。彼とはハーマンカーンの愛弟子時代からの知り合いだったので、香港へ行く毎に議論に出かけた。９７年香港返還前にも現地取材へ『諸君！』の特派で赴いた。

　筆者は中国の躍進という表面的な事象より、本当に中国の庶民、とくに奥地の農民の暮らしから判断しても沿岸部はのびる可能性は高いが、アンバランス解消は不可能であり、全体として中国が先進国入りすることはないとした。

反対にオーバーホルトは、楽観論だった。

　当時の野村證券グループは中国に積極的に関与し、中国企業の株式に強気な予測をたてていた。

　しかし楽観論者が立脚する中国の公式データはまったく信用出来ないシロモノである。

　中国の若者の失業率が、２０２４年９月に１８・８％と公表され、それほどの不景気かと驚いた人が多いが、これは真実を反映してはいない。低すぎる数字だからだ。

　中国の失業率の定義は「過去3カ月間、求職活動をしており、適切な仕事があれば 2 週間以内に働き始めることができる人」である。 調査対象は、12万戸で、訪問調査をもとに算出されている」

つまりサンプリングが少ない、地域の選び方は恣意的であり、問題は「求職活動をしている人」を如何にとらえているのか、ぶらぶらしている人間は算定されず、農家に戻った大量の建設労働者は農民人口に置き換えて失業の範疇に加えていない。

日本はハローワー���速報でも雇用情勢がつかめるし、失業保険需給状況からも正確な数字がでてくる。

中国の「国家統計局」なる機関は１９５２年に国務院直轄の行政機関として発足した。だから国務院総理（首相）が適宜適当に数字を改竄したり、地方政府幹部が北京に陳情に来て、統計局長に「良い数字にしてくれ」と賄賂を運ぶと、数字は上方に訂正される。国家統計局長が愛人とフランスへ高飛び寸前に北京空港で逮捕される事件も起きた。賄賂は桁外れに大きかったからだ

「あんなもの（中国の経済統計の公式データ）を信用しているのですか」と駐北京米国大使に発言したのが、李克強首相その人だったことを私たちは鮮明に思い出す。

２０２４年度の中国ＧＤＰ成長率が５・２％で名目４・６％と発表されたが、こんな作り話を報道する日本のメディアはどうかしている。「三割水増しが常識」というのが筆者の持論だが、「水増し」（中国語は「灌水」）ではなく「捏造」だと石平がいう。

　中国人社会は嘘で成り立つ国であり、誰もが産まれてから死ぬまで嘘をつく。朝から晩まで、いや夢のなかでも嘘をついている。そうしないと生きていけないからである。

　嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化であり、血縁と地縁いがいは何も信じない精神性の硬直姿勢はかれらの宿痾と言って良い。

となると役所も役所なら企業経営者にあっては三重帳簿が常識で、税務署提出用、銀行と株主総会提出用、そして自分用である。

　官僚は収賄、企業側は賄賂、これらが社会の潤滑油である。だから毒入り餃子、石灰入りのペットフードや薬品、グッチ、ルイビュトンの贋物なんぞ朝飯前。公共工事は政治���の利権だから手抜き工事は当たり前。橋梁がおちたらなかに鉄筋ではなく生ゴミがはいっていたっけ。そしてばれても決して謝罪しない。つぎはもっとうまくやると誓う。デジタル人民元最大の目的は、じつは偽札対策なのだ。

　

　警察とヤクザはグルである。これを「十警九黒」、あるいは「警匪一家」という。贋物商人らの認識では「無奸不成商」（阿漕に稼がなければ成功しない）となる。筆者が講演でよく喩えるのは「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物なのです」

　

　日本人が��徳とする「知行合一」の発想は中国人にはない。「陽明学」は中国で生まれ、日本で純粋培養された。中国で陽明学とは「殺人の哲学」として忌み嫌われている。

したがって「文武両道」は理解不能、中国では「尚文卑武」である。だから利にさとい権力と結んだ商人が出世し、軍人は「最低の職業」となる。軍のモラルは信じられないほどに低い。このような社会構造の中国が、今後も経済成長を持続させるにはたいそう困難をともなうだろう。

[kennak]

◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物 　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。 　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。 　資格確認書は事実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。 アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。 ＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連絡「資格確認書の様式等について」 　 ◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ 　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限内で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。 　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別・生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上のみ）、⑥有効期限―等となっている。 　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。 　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。 　 ◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む 　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が保険証は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。 　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む。無理強いは禁物である。困惑や不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。 　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。 　 ◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至 　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈川県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜��国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。 　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。 　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。 　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。 　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。 　 ◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道 　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。 　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題、顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。 　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。 　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。 　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及しても、社会の多様性に応じてアナログとデジタル���併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。 　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。 2024年9月2日

2024/9/2　政策部長談話「職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら 保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

[k2net]

インストールしてから試してみるけど何が便利になるのかが今のところピンときていないんよ 病院行っても未だに健康保険証を出せって（マイナンバーの読み取り機受付にあるのに）！？ そのまま調剤薬局に行けばマイナンバーカードを読み取ったのにお薬手帳を出せって！？ えっ？ まぁ確定申告の時に書類を郵送しなくてよくなったのは便利にはなったけど、それ以外で今のところ何に・・・・ あ。確定申告で思いだした！！予定納税ってなんだよ。 まったく今年の売上もまだ見てないくせに、確実に今年は（しかも大幅に）売り上げが減るんだぞ😢 多分還付されるんだろうけど先に取るなよ先にそうでなくても少ないのに・・・・これって廃業した次の年の確定申告が一番大変ってことだよね💦megaBigあたるからいいけど( ´艸｀) https://ift.tt/NEDQY6z

[kobediet]

体内に入った食品や薬などは、まず肝臓で代謝され、有効成分が血液の流れにのって体をめぐり、最後に再び肝臓で処理されて胆汁とともに便になったり、腎臓で処理されて尿になったりして、体の外に出ます。健康食品による健康被害では、過去に肝障害などが起こっていますが、肝臓は「沈黙の臓器」で、自覚症状はほとんどない。実は腎臓も同じで、自分ではわかりにくい。 　腎臓であれば、尿がいつもと違わないかどうか、がひとつの目安になると思います。例えば、いつもより赤いとか、粘度が高くなって泡立つとか、いつもと違うことがあれば、まずは思い当たる健康食品を食べることをやめて、病院に行って欲しい。 　また、サプリメントなどを利用する人は、「いつから、何を、どれくらい使っているか」という記録をとっておくといいと思います。お薬手帳ならぬ、サプリメント手帳じゃないですが、日記やメモなど簡単でよいので記録をしておくと、何かあったときに犯人を見つけやすくなると思いますよ。

「100%安全な食品はない」　医師に聞く、健康食品との付き合い方 [「紅麴」サプリ問題]：朝日新聞デジタル

[smile25tama]

今朝の中日新聞をボーーっと眺めてたら目に入ってきたこれ。 私、ほんと、これ思ってて。 マイナンバーに保険証紐付けとか、来年か再来年はマイナンバーカード自体がアプリになるとかとか。 こういうのがすごい嫌な人がいるのはわかってるんだけど、私はそれがとても嬉しい。 なぜなら、カードやら診察券が多すぎんか… 診察券、お薬手帳はマイナンバー、保険証に紐付けちゃってアプリひとつで何とかして欲しいって言うのがど本音です。 今ですら探すの大変やのに、レジとかでおじいちゃんおばあちゃんがカードを探してるのを見てると、そりゃそーなるよなってなるの。 希望としては 病院行ったらマイナンバーアプリを立ち上げるだけで診察券もお薬手帳もすぐに出てくるようにして欲しい。 受付はスマホを見せるか機械にタッチしたら画面に何番って出てきて、呼ぶ時もスマホのバイブも共に。 今はいいんよ。不便でもなんでも体は動くから。 とはいえ、20代から比べたら動かんの。 この感じからして、私、60歳なんて動けてる自信がないんやが。 買い物はもちろんネットでするだろうし、たまのお出かけも迷子にならんように地図アプリ使い倒すだろうし。 スマホなんて使えない…じゃなくて、便利機能は使える状態で年齢を重ねたい。 面倒くさがりのわたしが歳を重ねたらますます面倒くさがりにしかならんのだろうし、マジで【老いてこそデジタルを。】だなと。 https://www.instagram.com/p/Cmk04z6Pk5w/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を���束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という��年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が��壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[tr-life]

[妄想]ウエストバッグ一つで世界一周する

※単なる妄想記事です。実際に世界一周はしていません。

もっと身軽に旅行したい！そう思いませんか？バックパック一つでとはよく聞きますが、ここでは思い切って『ウエストバッグ一つ 』 で世界一周するというテーマで装備を考えてみました。

皆さんはどのような持ち物で旅に出ますか？自由に行動したい人はバックパックを選ぶと思います。バッグ一つで旅に出る、これだけで生活出来るという感覚は楽しいものです。お気に入りのバッグの中に何を入れるかは旅の楽しみの一つです。ベテランほど荷物が軽いですし、荷物が軽い事はそのまま行動力に繋がります。

ここではウエストバッグのみで世界一周する時の装備を考えてみます。究極に荷物を軽くする、楽しい妄想企画です。

目次

前提条件

ウエストバッグ

貴重品　電化製品他

衣服

衛生用品

全部詰め込んでみた

来て行くもの

メリットとデメリット

1. 前提条件

ゲストハウスを中心に泊まる

LCCや公共交通機関を利用

寒すぎる地域には行かない

最低限必要な物の次に、お金をかけないための装備を持つ

ビジネスホテルに泊まれば、もっと少ない物で旅が出来ると思います。でも、それでは面白くないのでいわゆるバックパッカー (ウエストバッガー？) スタイルでの旅を前提としています。LCCでは預け荷物にお金がかかるので、基本的に持ち込み荷物のみで利用します。荷物の量に問題はないのですが、問題は検査でひっかかるナイフ等は持っていけなくなります。(フルーツをカットするのに使いたいです。)必要なら旅先で購入しなければなりません。そして飛行機に乗る度に買って捨ててを繰り返す必要があります。

少ない荷物量で真冬装備と整えるのは難しいです。ウエストバックに入る限界がライトダウンくらいなので、雪国には行きません。

長旅を続けるためには費用も大きな問題となります。節約を心掛けた旅をします。

それでは装備を順番に見ていきましょう。

2. ウエストバッグ

某釣り具メーカーのものです。(古すぎて現行品にはないです)一応ヒップバッグ(体の前ではなく、後ろに来るようにデザインされたバッグ)ですが、ウエストバッグとして使用しています。私は普段、バックパック＋このウエストバッグで海外旅行に出ています。

外側にボトル入れがあり、収納力があります。折りたたみ傘も持ちたいと考えると、逆側にもボトル入れがあった方がよいですね。

3. 貴重品　電化製品他

パスポート　これがないと海外に行けません。

サイフ　電子決済が発展していない国も多いので、カード一枚とかカッコいい事は出来ません。クレカ、キャッシュカード、日本円、米ドルくらいは必要でしょう。

スマホ　(写真を撮るのに使っているため、写っていません)��もちろんsimフリーのものを。ここまでの3つでも長旅を続ける事は一応可能です。

腕時計　不要という人も多いでしょうが、私には必要です。(古い人間ですみません)　デジタル＋アナログの時計で、デジタルを現地時間に、アナログを日本時間にする事が可能です。

タブレット　娯楽用兼スマホ故障時のバックアップ。スマホが壊れたらつむので、もう一つモバイル端末が必要です。端末が複数あれば電池消耗を分散する事も出来ます。写真ではamazonのkindleですが、文章を書いたりする場合、GPD pocketやsurface go等のWindows+キーボードが良いでしょう。(surface goはキーボード別売り)　両者ともUSB type Cで充電出来るのでスマホのものと兼用出来ます。

充電器・アダプタ・USB　全世界対応アダプターと USB充電セットです。USB充電でしか電気を使わないので、一体型のものの方が良いです。

イヤホン　娯楽用。LCCの機内は退屈なんです。ちなみに、著作権の問題でamazon prime videoが海外ではほとんど使えないです。その他集中したい時、ドミトリー泊で目覚ましをかけたい時に使えます。洗濯物干しにも使えます。

ボールペン　入国カードを書いたり、紙に書き込んだりするのに必要です。(あっ、紙がないや。)

ボトル　ペットボトルと大して変わらないのに何故持ち歩くのか聞かれますが、節約するならメリット多数です。空港やゲストハウスで水がくめます。口が広いので給水器の水がくみやすいです。大型のペットボトルを宿泊地に置いて、必要な分だけ持ち歩いたり出来ます。コップとしても使えます。

4. 衣服

ダウン　モンベルもの。���学繊維なので、そのまま洗えます。このダウンでしのぎきれないエリアへは行けません。

レインコート　こちらもモンベル製(同製品が見つからなかったので、類似品のリンクです)　モンベル製品が多いのはふるさと納税の賜物です。ウインドブレーカーとしても使え、ダウンとの重ね着で防寒能力が上がります。

下着1セット　シャツ、靴下は東急ハンズで売っている旅着です。理由は速乾能力の高さ。代えがないので、夜にシャワーで手洗いして、次の朝には乾いている必要があります。シャツの色は一枚で外に出られそうなグレーを使います。パンツの代わりにステテコを使います(写真は自己規制)。理由は速乾能力と、これ一枚で外に出られる事が社会的にギリギリ許されるからです。手ぬぐいの予備としても使えます。ズボンが一着しかないので、こちらを洗濯する間に履くものがないと困るのです。

折りたたみスリッパ　要らないと言われる物筆頭かもしてません。これがあるかないかでゲストハウス内や交通機関内での快適さが全然違います。いつも靴下+靴だとしんどいです。荷物に余裕があれば、共用シャワー室のような地面が濡れている所でも使えるクロックスの方が良いです。

5. 衛生用品

手ぬぐい　タオル代わりに。ハンカチとしても。ちょっと怪しいですが、アイマスクとしても使えます。

ティッシュ　紳士のたしなみ。不浄の左手をお持ちの人は不要.。

歯ブラシ、歯磨き���　いくらなんでも歯は磨きましょう。

石鹸�� これで全身を洗います。湯シャンを極めれば不要です。

メンソレータム　乾燥する機内では不可欠です。

目薬　同じく、乾燥する機内で役立ちます。

虫よけ　OFFって書いてあるやつです。私にとっては必需品です。多少は日焼け止め効果もあります。こちらはインドネシアで購入したもの。塗りたぐってると現地の人に笑われます。(何故日本人にばっかり蚊が寄ってくる...?)

ウエストバックに入れる装備は以上です。

6. 全部詰め込んでみた

思ったよりパンパンです。 これだけで世界一周ってワクワクしませんか？

7. 着て行くもの

裸で出かける訳ではないので、着ていく物の紹介です。

襟付きが必要になってくる時もあったり、飛行機その他で怪しい人に見られないよう、ややキレイ目なラインナップとなります。

青シャツ　白だ��汚れが目立ちます。汚れが目立たなくてある程度清潔に見える青にしてみました。カバンの中のレインコートやライトダウンと入れ替え可能です。

トレッキンパンツ　薄手なのですぐ乾きます。上下この2色の組み合わせの人多いですね。被るとちょっと恥ずかしいです。 

ウォーキングシューズ　防水ではないですが、ある程度雨を弾いてくれ、軽く、歩きやすいです。インソールをセミオーダーしてもらったので、私の足にフィットしています。asics。

下着類　先述したものと同じものを着ます。カバン内と合わせて2セット。もう1セットくらい欲しいけど、荷物に入らなそうです。

8. ウエストバック世界一周のメリットとデメリット

メリット

圧倒的自由さ　これに尽きます。

荷物を置く場所を考えなくて良い　通常、バックパッカーは宿に荷物を置いて、それからお出かけという流れになる事が多いです。新たな街についたらまず宿を探さなければなりません。常に荷物のありかを考えなければなりません。重たい荷物がなければその束縛から解放されます。

勧誘、客引きをかわせる　宿の客引きは大きなバックパックを持っている人に声を掛けます。(明らかに旅行者だと分かりますし、まだ宿が決まってないとも分かります。足元を見るのではなく、背中を見ます。)ウエストバックだけだと、既に荷物を置いている人、もしくは現地の人と思われます。うるさい客引きや、詐欺等のトラブルを避けられますね。常に身に着けていられるので、盗難リスクも低いです。(ただし、盗られたら終わりです...)

旅先で会った人との話のネタになる　ウエストバッグだけで旅している事を話すと、とりあえず変なやつ認定されます。でもそれは世間一般での話。軽い荷物で旅するバックパッカーの間では尊敬の眼差しで見られる事間違いなし！100人と話すより、すごい気の合った人を5人見つける方が楽しいです。

デメリット

行けるエリアに制限がかかる　カナダでオーロラは...見れません！寒いです。防寒着をレンタルしたり、使い捨てするって手はあると思います。

旅先でやりたい事があっても制限される　水着がないので泳げないですし、一眼レフを持ち歩く事が出来ません。旅先での趣味を楽しむ事が出来なくなります。

毎日洗濯しなければならない　下着が2セットですので、毎日洗濯する必要があります。泊まる全ての宿で洗濯物を干せる必要があるので、こちらは余計な��約となります。ゲストハウスによっては数百円で洗濯してくれるサービスがあったりするのですが、毎日利用すると割高になります。

何も買って帰れない　既に容量ギリギリなので、お土産は買えませんん。節約にはなるかもしれませんが、海外の友人と会う約束をしてたら、手土産くらいは持って行きたいですね。また、現地で食べ物を買って持ち歩いたりも難しくなります。

洗濯関係の制約が大きいです。自由になったつもりが制約増えるのは嫌ですね。せめてもう一セットの余裕があれば...旅先でブログを書く場合、コンパクトなタブレットだと心もとないかもしれません。

私自身、世界一周の経験はありません。完全なる妄想です。最長で1ヶ月ほど海外にいた事があるのですが、その範囲では可能だと思っています。世界一周経験済みのあなた、これは絶対必要だ、とかこんなもの要らないとかあったらアドバイスほしいです。

現時点で必要かもと思っているのは

爪切り　爪は伸びます。機内持ち込み可のものなら便利です。

正露丸　腹痛対策です。食あたりはつきもの。

折りたたみ傘　レインコートだけでは心もとないです。

石鹸を入れる袋　石鹸をそのままでは持ち歩けません。

紙のメモ帳　旅先で会った人との交流用。

トイレットペーパー　ポケットティッシュでは不十分です。

洗濯干し用ロープ　イヤホンを代わりにするのは断線しそうで嫌です。

エコバッグ　食料購入用。これをアリにするとウエストバッグのみにはなりませんが。

です。バックパックがあれば、どれも持って行ってます。

それにしても、一度試したいです。

とりあえずウエストバックのみで1週間くらい旅行してみます！

[kiitatakita]

聴講メモ　堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会共同シンポジウム ～個人情報保護法の見直しと医療・防災における個人情報の利活用～

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://horibe-morita20190820.peatix.com/ 日　時：2019年8月20日（火）10:00〜17:30 会　場：津田塾大千駄ヶ谷キャンパス 主　催：堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会 共　催：一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP） 　　　　一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 後　援：個人情報保護委員会 　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 　　　  理化学研究所AIP（依頼中） 　　　　情報法制学会（ALIS） 　　　　情報ネットワーク法学会 　　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　　　　一般財団法人日本データ通信協会 　　　　株式会社KDDI総合研究所

（以下、敬称略）

※午前は聴講できず。メモ無し。

総合司会：高野一彦　関西大学教授・堀部情報法研究会理事

開会 10:00　開会の挨拶 堀部 政男　堀部情報法研究会 会長

第1部：我が国における個人情報保護法制のこれから

10:05〜10:35（30分） １．基調講演「個人情報保護委員会の設置と役割」　 　堀部 政男　一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会 委員長、KDDI総合研究所 招聘研究員 10:35〜10:55（20分） 2．個人情報保護法三年ごと見直し（法改正）に向けて（ビデオ） 　宍戸 常寿　　東京大学教授 10:55〜12:30（95分） 3．パネルディスカッション 「個人情報保護法の見直し：中間整理とパブコメ」 司会：高野 一彦　　関西大学教授 小向 太郎　　日本大学教授 佐脇 紀代志　個人情報保護委員会事務局 鈴木 正朝　 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長 山本 龍彦　　慶應義塾大学教授

12:30〜13:30　昼食（60分）

第2部：我が国における医療情報の利活用 13:30〜14:00（30分） 4．基調講演「個人情報が命を救う！ 〜 医療と防災における個人情報の活用と保護のバランス〜」 　森田 朗　 森田行政学研究会 会長、津田塾大学教授・東京大学名誉教授、一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長

医療情報を活用する、日本の医療、世界の医療の発展のために活用すべき。JUMPで活動。

IT推進本部デジタルガバメント分科会会長。

デジタル化がもたらすもの 先進諸国のめざす方向 マイナンバーの活用推進

『第3の波』でも指摘されているが、IT技術をもっと活用すべき。 個人情報の活用、IT技術の活用にはリスクもある。リスクをコントロール、最小化し、ベネフィットを最大にする。

給付、サービスの最適化 一定の基準で平等、公正に。正確に、早くするために個人IDの活用

民間企業が利益のために活用することによる問題

今日の議論における欠落 　比較衡量の視点の必要性 　リスクを最小化しつつ、メリットを最大化する　リスク”ゼロ”は非現実的 　私的企業活動と公共的利用 　通常時の制限と非常時の活用　利用制限と収集制限 　　収集しても利用を制限する方法もある 　制度整備の促進を　被害者の救済策と被害拡大の抑制 　　ある程度のリスクが発現した場合に、どうやって被害を最小化するか

現代の医療 　疾病構造の変化　高齢化と生活習慣病 　医療技術の発展　個別化医療　希少疾病 　医療政策の転換　治療から予防へ これらを実現するためには、全国民についての生涯にわたる健康情報の蓄��が必要　PHR

医療分野における情報活用 １．個々の患者に対する最適な医療の提供 ２．生涯にわたる国民の健康管理 ３．医学及び医薬品・医療機器等のイノベーション ４．医療資源の最適配分 ５．医療保険財政の持続可能性

国民IDと情報の結合 　全国民に付番されたIDに基づいて、各所に保存されている健康情報を紐づけられることが必要 　→個人情報保護との調整が必要 　現状：レセプト（NDB）、DPC、がん登録、特定健診等の既存のDBの結合が課題 　医療分野におけるIDの活用は決定済。ただし、マイナンバーは使用しない。被保険者番号を使用し、識別子を使って過去の被保険者情報と結合 　①研究・開発のために匿名化されたビッグデータの活用 　②個別患者の治療において、過去の診療情報の活用を可能に 　　　機微性の高い情報にどうやってアクセスするか

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05744.html

災害時の個人情報活用 　災害時 　　多数の被災者と限られた救済資源 　　効率的な安否確認、家族等の安否・所在確認の必要性 　　医薬品等の必要物資の調達とデリバリー 　　避難所での生活支援 　海外 　　ID（カード）の活用による情報の結合と共有 　　非常時における本人確認と救済支援活動の効率化 　　日常的な個人情報システムの整備 　　個人情報保護の仕組みと有効かつ効率的システムの構築　リスク評価を含む費用対効果の分析

非常時に使うためには平時に情報の蓄積が必要だが、リスクを無視していいというものではない。 比較評価をして、便益、リスクを取捨選択しなければならない

システムを作るときのコストは産出されるが、長期的なベネフィットは試算されていない

14:00〜14:30（30分） 5．「個人情報保護と医療・医学研究　憲法の観点から」 　曽我部 真裕 京都大学教授

基本権同士の調整の問題　情報法の問題であるとともにその背景にある憲法の問題でもある

多くの憲法学者は、憲法で保障されるプライバシー権には自己情報コントロール権が含まれ、個人情報保護制度はそれを具体化したものであるとする。

憲法学説の主流：自己情報コントロール権説 　憲法13条で保障　プライバシー権理解は私人間にも通用

佐藤説　道徳的自律存在としての個人

自己決定の観念 　実定法上、どの程度貫徹されているか 　そもそもなぜ自己決定が必要なのか？

個人情報保護法において同意が果たす役割は限定的　 行政機関個人情報保護法では更に余地は限られている。

GDPRではもっと同意のプレゼ��スは大きいが、限られている。

それ自体が人格的自律に深くかかわるようなものとは異なり、プライバシーの文脈で��情報自己決定は、ごく一部のセンシティブ情報を除けば、それ自体が人格的自律に関わるものでは必ずしもなく、手段的なものだと理解される。

社会通念上不当な取り扱い及びそれに起因する不利益を防止するのが目的で、自己紹介・同意の要素は基本的はそのための手段

「同意」は本当に有効か

医療の発展による社会全体の便益 学問の自由　介入制限　研究者共同体の自律

個人情報保護法76条1項3号の趣旨は？　実体法的？　権限分配的？

2000個問題 研究倫理指針

規制の統一性

論究ジュリスト24号

14:30〜15:00（30分） 6．「医療分野におけるAIの活用と法的課題」 　新保 史生　 慶應義塾大学教授

汎用型AIの開発は途上 薔薇色の夢から現実的な用途へ

AI利用への信頼は？

AIによる読影　医師の診断と異なる場合は？

インフォームドコンセントが意志の責任軽減の手段になってしまう？

希少疾患は患者が分かってしまう確率が高い。通常の疾患でも6割程度は特定可能

過剰反応と過小評価

カルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書

診療録の作成・保存は義務

責任の所在が問題

東京地判平成7年7月28日 　承諾が必要

自己決定を由来としてインフォームドコンセント

説明すればいいのか？

自己情報の開示請求権の行使という考え方もできる

21st Century Cures Act

第3部：我が国における防災情報の課題 15:15〜15:45（30分） 7．「防災と名簿」 　加藤 尚徳　 KDDI総合研究所・理化学研究所AIP

防災と2000個問題　南海トラフ地震　要配慮者名簿の取扱

医療トレーサビリティ推進協議会

真備地区の水害と個人情報の問題 　避難所により避難者情報の取扱いに違い 　体育館に紙の名簿を張り出すところもあった 　受付票の電子化を住民が申し出たが、個人情報への配慮から行われず 　別の小学校では住民の個人のPCで入力し、出力したものを張り出した

協力機関に受付票は開示されなかった

被災者　「何回も何回も、同じことを聞かれた」

発災する前に必要な情報は取得する必要がある

倉敷市連合医師会 　個人情報保護の観点から情報が共有できない 　どこに誰がいるのかさえ分からない 　　昼間、作業している人に晩御飯がない… 　必要な支援に繋げられない 　　在宅被災者の問題　自宅から動けない人と医療

指定避難所に逃げられない 名簿の重複とメンテナンス

災害に関連した3つの名簿 　要支援者名簿…事前に名簿化 　　共有前提　要支援者の定義にばらつき　手上げ方式 　避難所名簿 　　複数作られる　管理者不明・不在の名簿　名簿の拡散 　被災者台帳…行政（基礎自治体）が作成　住基台帳とリンク 　　罹災証明の発行に使われることも　物が中心

3つの名簿は相互関係がないので、紐付けできない

基礎自治体ごとに作られるので、リンクしない　非住民は捕捉できない

単一ID（国内）を使った紐付け＋お薬手帳、レセプト、銀行口座、センシングデータ　等々

IDの悉皆性を担保できるか　異同を捕捉できるか　時間軸の中でシームレスに繋げられるか　他の情報追加できるか

レセプトデータ（GS-1コード）

第4部：総　括 15:45〜17:20（95分） 8. パネルディスカッション 「防災、医療と個人情報の利活用」 　司会　森田 朗 津田塾大学教授/JUMP理事長 　鈴木 正朝　 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長 　山本 龍彦　 慶應義塾大学教授 　加藤 尚徳　 KDDI総合研究所・理研AIP

す　３・１１で問題が浮上。もう1つの問題は老々介護。医療・防災についてはみんなが考えてくれる。具体的な利活用の問題はシンパシーを得やすい。共通、具体的な問題から考えていく。

や　医療IDを用いた連携については監視国家論からの批判があるが、自分は肯定的である。自由の促進の面もある。システムを作り、どういう場面でファイアウォールを引き抜くのか？医療情報の利用目的は多様。「公共の福祉」の濫用は不信感を招く。製薬会社がどれくらい責任を持つのか？AI関係ではデータの偏りの問題がある。少数派の診断の品質。 スマホを持っていない人の情報は取りこぼされる。

か　防災の場合は、FWを引っこ抜く時期は明白だが、事前の情報収集をどう進めるか。IDがないが故のFW無し状態。バックグラウンドで動くIDは不可欠ではないか。

も　行政の現場で、どういうときに何が必要なのか。認知症で独居の高齢者をどうやって助けるのか。その人達に同意を取るということは？

す　日本の戸籍制度は世代間を貫いて情報が整理されている。一方で、新たなDBは腫れもの扱いされている。 平時の有事に備えた名簿整備は生存権に関わる。法制度が父権主義的に立ち入ることについて提示し、反応を見てもいいのではないか。理論を緻密に積み上げ、やっていいこと、やってはいけないことを考える。

や　同意至上主義、同意絶対主義というのは、どこの地域、どこの国でも取っていない。リスクを防ぐための保護を先に考える必要がある。リスクを踏まえた制度作りが必要。集合的同意の調達と制度 地域包括ケアにおける同意の弊害については、平時のFWであり、発災時の利用をどうするか、正当に使うことをどうやって担保するか。

か　「同意」といった場合、誰に対する同意なのかで違ってくるのではないか。対国家と私人間では違うのではないか。p2pかc2pか2ｇか。主体をベースに考えられていた同意が、目的に依ってくるのではないか。 データ活用に���ける財政目的をどう考えるのか。

や　保険医療制度の維持と密接に関係している。パブリックなインタレス��とガバメントのインタレストが混同されることがある。財政はパブリックというよりもガバメントの利益。ガバメントの利益であることを正面から言って、説明を尽くす。ナッジの議論、健康ファシズムの問題。ナッジが効きすぎると強制になってしまう。

も　財政上に必要なのはアグリゲートされたデータ。個票ベースのデータは必要だが、必要なのは蓄積と数量。エビデンスベースドポリシーメイキング 基礎データを集めておくことは国民にとってプラスになるが、何の為に、誰に使わせるかは注意が必要。 データを資源としてどのように評価するか。

す　金の切れ目が命の切れ目になるのが社会保障制度の問題。国内の分断が共感ベースでの社会保障を切断しかねない。憲法がどこまで支えてくれるのか。 DBの便益を最大化し、リスクを最小化するために、憲法が防波堤になるように、今のうちに検討すべきではないか。大きな弊害の前哨戦として。 最低限をどこに設定するか、価値観の確認をしたい時期。

や　憲法が要請している福祉国家の在り方自体を再検討すべき時期であるということには同意する。どこが民主主義に委ねることができない部分か。救貧の部分はそれであるが、防貧と混同されている。生活保護制度は救貧である。

か　組織的なボランティアは情報もきれいに使う。海外での支援の経験があり、費用についても計画的。精神論で乗り切るのは勘弁してほしい。根性論で社会設計して、根性論で乗り切れというのはあんまりだ。データを蓄積して分析していくことが必要。防貧の面でお金を削っても生きていけるだろうというのは根性論。データを積み上げ、緻密に見ていくべきではないか。

す　エビデンスベースで政府を小さくしていくというのが大局であろうが、様々なデータで支えていくしかないだろう。濫用を規制し、どのようなデータを集めるかはパターナリスティックに政府が進めるしかない。この分野に注力するというのを決める。濫用抑止の為に透明性を高めて欲しい。資格の確認、直罰規定などで確認ができるように、権力側の動きを可視化できるように、制度を作ったうえで、プログラムによる社会へ。愚行権と全体に関わる部分の切り分けが必要

や　ボランティアに税制的な優遇措置やポイント付与というやり方もあるし、スコアと結びつけるやり方もあるが、それも問題が出てくるのではないか。

か　仕組みがないと情報が使えない、情報が保護できないというところがある。情報管理の仕組み、資格を作って、災害時の情報管理を行うということはどうだろうか。防災の局面では必須ではないか。

も　情報をどうするかということを考えるときに、自由権が重要ではあると思う。 20世紀の後半からは受給権が重要になってきた。「健康で文化的な最低限���の生活」をエビデンスに基づいて決めるためにはきめ細かいデータが必要ではないか。

や　どれくらいのお金が必要で、どのようなアーキテクチャが必要なのか、エビデンスに基づいて国民の同意を得ることが必要。データを出すために、どれくらいの特定性が必要なのかは重要。マイナス面をきちんと言っておくのは必要。

も　民主的に政治で決めると言った時に、1票の価値を厳密に同じにするということはどれくらい重要か。

や　最高裁は1対1を憲法は厳密に要請してはいないとしている。

も　都市部の利益が反映されやすい。政治的なバイアスが出てくるのではないか。選挙制度のもたらすバイアスをどうやって是正するか。 世代ごとに代表権を変えるという議論もある。少なくともそういう事実があるということをデータとして出していく、その為のデータ収集は必要。

す　エビデンスの一定割合は個々人のデータになり得る。ルールメイキングをする場所をある程度、収斂していく必要があるだろう。人口減少で地方自治が全うできないという段階に至った時に、地方の仕事と中央の仕事を仕分けていくときに、個人情報の扱いを寄せていく必要があるのではないか。 広域災害時のルールはどうなるのか。法治国家の空白ができてしまうのか。テロの時はどうなるのか。先送りはできない。今回の改正でどうなるのか。

も　AIが入って来た時にどうなるのか。

や　医療、防災とAIではデータの偏りが気になる。どういうデータを使ったのかが重要になる。マイノリティを弾いてしまうということがあり得る。アルゴリズムの適正さ、データの公正さをチェックする機関が必要になるのではないか、検証可能な仕組みも必要では。

か　AIとデータの処理という観点から考えると、偏りによる差別をどう防止するか。処理の禁止、処理に付されない権利の保障、処理に対して異議申し立てをできる権利が考えられるが、最後のものが重要ではないか。 探索の為に解析する段階では広範なデータが必要になる。防災のように万人の命が懸かっているものについては、対象からの除外ではなく、結果に対する異議申し立てが最適ではないか。

す　防災においてはAIによる意思決定支援が初動段階ではあっていいのではないか。 日本はAIでも劣後するのではないか。ゴミデータではなく、構造化され、クレンジングされたデータがでてきた時に初めてAIを使えるのではないか。 やってはならないことをピン止めする。

も　AIを入れなかった場合、なんでやるのか。開業医の高齢化が進んでいる。支援をさせる仕組みを入れる方が良いのではないか。高齢者の運転事故の問題もある。災害の場合、非日常の判断を求められる。判断の支援を積極的に考えて良いのではないか。

閉会 17:20〜17:30　閉会のことば 　森田 朗　　　森田行政学研究会 会長

何の為に法制度があるのか。日本社会が変わりつつある今、維持するために、何をすべきか。 基本的なデータを集め、利用については厳しいチェックを入れる。FWを具体的にどのようにしていくのか議論すべき。

[bathask]

YouTube視聴→【発達障害 就業実態調査】 2023年度版の”給与””職種””配慮”最新情報！1000人に聞いたリアルな就業環境！今年度は【職場の読み書き困難】を特別調査 https://youtu.be/eCgkCoR8z_w?si=fU4Y4houimPUsUZk 鈴木慶太代表 佐々木銀河先生 木村美保先生 高橋智音先生 先のASDの精神科通院処方薬,デジタルお薬手帳アプリに

[shintani22]

2022年11月6日

2022-23 Yogibo WEリーグ 第3節 三菱重工浦和レッズレディース 2-1 サンフレッチェ広島レジーナ@浦和駒場スタジアム／70分 清家 貴子、84分 谷口 木乃実、86分 島田 芽依

【浦和vsS広島R】清家貴子の先制PK弾などで浦和が開幕3連勝【マッチレポート Yogibo WEリーグ 第3節】

前半から三菱重工浦和レッズレディースペースで試合が進みますが、スコアレスで試合を折り返します。迎えた70分、浦和#11清家貴子がペナルティーエリア内で倒されPKを獲得。自らキッカーを務めると、相手GKの逆を突き浦和が先制します。サンフレッチェ広島レジーナは80分、コーナーキックに#13谷口木乃実が頭で合わせて試合終盤で同点に追いつきます。しかし同点直後に途中出場の#15島田芽依が勝ち越しゴールを奪い、浦和が2-1で勝利。開幕3連勝を飾り、暫定首位となりました。

【INSIDE THE GAME】

広島市安芸区「スカイレール」　来年末終了の見通し（NHKニュース）

広島市安芸区のＪＲ瀬野駅の前から住宅団地を結ぶ懸垂式のモノレール「スカイレール」が来年末をめどに運行を終える見通しとなりました。

「スカイレール」は広島市安芸区にあるＪＲ山陽本線の瀬野駅の前と住宅団地を結ぶ１.３キロを運行する懸垂式のモノレールです。

平成１０年から運行を始め、瀬野駅の前からは現在、１日あたり平日はおよそ９０便、土日は７０便あり、通勤や通学などで利用されています。

運営している会社によりますと、赤字が続いていることから来年末をめどに運行を終える方針だということです。

通学で利用している高校３年の男子生徒は「路線バスになると朝の時間は渋滞が起きるので電車の接続の時間が読めなくなり、少し不便になりそうです」と話していました。

高校３年の女子生徒は「瀬野の街にとって素敵なものがなくなると聞いてさみしい気持ちです」と話していました。

会社では、１１月１２日から地域住民への説明会を行って、今後は電気自動車の路線バスに切り替えることなどを説明することにしています。

マイナカードの番号隠すケース、配布廃止を検討…番号知られただけでは悪用されないから

政府は、マイナンバーカード交付時に入れる透明ケースの配布廃止を検討している。ケースに入れると、個人番号が隠れる仕組みになっているが、番号が知られただけでは悪用されないからだ。配布廃止により、マイナカードに対する正しい理解を促す。

マイナカードを紛失した場合、コールセンターに連絡して、第三者��よる悪用を止める必要がある。ただ、マイナカードには顔写真が付いてお���、利用には本人確認が必要になる。インターネットで使う場合も、事前に設定した暗証番号を入力しなければならない。

個人番号は、必要な場合を除き、他人に教えないよう定めている。総務省によると、個人番号を他人に見られることを心配する声もあって、交付開始時からケースを配っていたという。政府関係者は「金庫で厳重に保管する人もいるが、その必要もない」と話している。

岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」（NHKニュース 11月4日）

健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、岸田総理大臣は取得を義務づけるものではないとして、手元にカードがない人も、保険診療を受けられる制度を整備する考えを重ねて示しました。

衆議院厚生労働委員会では、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する政府方針をめぐって議論が行われ、国民民主党は「マイナンバーカード取得の事実上の義務づけになるのではないかという声が上がっているが、岸田総理大臣の考えはどうか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「健康保険証との一体化はさまざまなメリットがあり、そのメリットを国民に早く届けるために、令和6年秋の健康保険証の廃止を目指している」と述べました。

そのうえで「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるもので、この点を変更する予定はなく義務づけるものではない。紛失などの事情により、手元にカードがない方も保険診療が受けられるよう、制度を用意する必要があり、関係府省による検討会で環境整備を行っていく」と述べました。

ポイント2兆円が無駄金に　マイナカード義務化で保険証はどうなる？（デイリー新潮 11月7日）

突如、河野太郎・デジタル大臣が宣言した、2年後の「マイナカード」実質義務化。この国の政府とデジタル政策といえば、失敗の過去しか思い浮かばないが、今回も大混乱だ。マイナ無しなら保険診療は受けられない？　ポイントに使った2兆円は無駄金になった？

「マイナンバーカードは一応、作りましたけどね……」とため息をつくのは、評論家の大宅映子さん。御年81歳である。

「財布の中にカードが増えるのを止めたくて。で、ネットで申し込んだんですが、手こずりましたね。何度も間違えるんだけど、どこで間違えたかわからない。たまたま娘がいたんでどうにかなりましたけど……」として言う。

「マイナ保険証はまだです。もう私もあと何年もないから少し様子見しようかしら。そもそもこれを導入すればこんなに便利ですという制度理論が十分練り上げられていないのでは？」

年配の方々にとっては、作るだけで一苦労。メリットがわからないから申請しない。しかし、ある日突然、「国民の義務です」と言われたら……。そんなことが、現実に起きた。

方針転換の背景

10月13日、河野太郎・デジタル大臣が「健康保険証」を今から2年後、2024年の秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する――と公表したのは周知の通り。保険証がなければ、医療機関で保険診療が受けられないから、要は、実質的なマイナカード「義務化」に舵を切ったのである。

「急な方針転換の背景には、マイナンバーカードの普及が一向に進まないことへの焦りがあります」とは、さる全国紙の政治部デスクである。

マイナンバーカードの交付が始まったのは16年のこと。しかし、それから6年が経つ今になっても、国民の取得率は5割に満たないまま。取得者に最大2万円分が付与される「マイナポイント」特典を設けたのにもかかわらず、だ。

昨年10月には、保険証と一体化した「マイナ保険証」の利用も開始されたが、現在の利用者はカード取得者の2割に過ぎない。

「これに業を煮やしたのが、8月に大臣になったばかりの河野さん。もともと保険証は原則廃止の方向でしたが、その期限を早急に区切ることを強く主張した。支持率低下にあえぐ岸田総理もこれに乗っかったんです」

見切り発車

河野大臣は「ポスト岸田」を狙う身。いつものスタンドプレーだろうが、しかし、ここで当然疑問に思うのは、では、マイナカードをそれでも取得したくない人はどうなるのか、ということ。お上の方針に逆らう不届き者は、自費で医療費を払え！　となればメチャクチャな話だが、「実際は、その辺りは何も決まっていません」とデスク氏が続ける。

「大臣も会見で“これからしっかり詰めていく”と述べているように、要は見切り発車なんです。一方で、24日、このことを国会で問われた岸田総理は“マイナ保険証がなくても保険診療を受けられる制度を作る”と答弁している。一体、何なんだ、との批判が出てくるのは当然ですね」

「お薬手帳と変わらない」

迷走するマイナ政策。

「拙速ですし、現状では不備が多過ぎますよ」と憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。

「マイナ保険証について、政府は夢みたいなことばかり言っています。例えば、マイナ保険証があれば、過去の病歴が即座に医療機関と共有できる、と。でも、マイナ保険証とつながっているのはレセプトです。カルテとなら過去の病歴など詳しくわかるでしょうが、レセプトは過去にどんな治療をしたかくらいの情報しか記されていないので、お薬手帳を見せるのとあまり変わらないですよね」

しかも、「マイナ保険証を持っていても今、医療機関でそれを読み取れる機械を導入しているところは全体の3割ほど。しかもほとんどが大病院です。ではマイナ保険証を持っている人は大病院に行くべきなのか。今、国は医療機関の機能分化を進め、紹介状なく大病院に行くと初診料に最低7千円が上乗せされますが、こうした政策と矛盾しますよね。これらの整備なしに、頭ごなしに“カードを作れ！”と言われても、無理が出るのは当たり前ですよ」

拠出された予算は2兆円ほど

便利かどうかよくわからない。だから取得者数が伸びないというのが事の本質。本来なら政府は利便性を追求し、それを周知して利用者を増やすべきだが、その努力をせず、代わりに行ったのは目の前にニンジンをぶら下げることだった。

「それがマイナポイントですが、はっきり言って間違いだったと思います」と批判するのは、ITジャーナリストの三上洋氏だ。

「マイナンバーカードについてはメリットの薄さだけでなく、そもそも情報セキュリティーに不備があったり、情報が悪用されるのではないかという不安があり、取得者数がなかなか伸びなかった。それを払拭するようきちんと広報することが大事なのに、ポイント付与を始めたことによって、逆に“後ろめたいところがあるからお金を配るんでしょ”という不信感を植え付けてしまったと思います」

これまでマイナポイントのために拠出された予算は計2兆円ほど。これは実に消費税1％分にも相当する巨額に上る。

「きちんと説明すればいいのに金で釣ろうと」

しかしこの「アメ」の政策が想定よりうまく進まず、政府は実質義務化という「ムチ」の政策へと真逆の方向に舵を切ったのだから、いささか乱暴だが、2兆円は無駄金だったと指摘されても文句は言えないだろう。

「義務化となれば、今度は強硬策ですよね」と三上氏が続ける。

「そうなれば、国がそれを強いるのは、制度におかしな目的があるからだと、また疑念を持たれてしまいかねません」

ちなみに政府がこれまでマイナカード普及の広報に使った予算は320億円ほど。それだけ費やして不安を払拭できなかったのだから、これもまたドブに捨てたと言われても仕方ないのだ。

「私はとっくの昔にマイナンバーカードを作ったよ」と言うのは、かつて「税金党」の党首を務めた、元参院議員の野末陳平氏。御年90ながら、「手続き？　面倒だったけど、もちろん自分でやったさ。保険証はまだだけどこれからやるつもり」と、誠にお若い。

「デジタル化はもう世界の流れだからこれは止められない。でも政府はバカで、下手だよな。きちんと説明すればいいのに金で釣ろうとした。魂胆が見え見えなんだよ。で、それが失敗したら、河野君が目立ちたいばっかりにバーンと結論だけ投げ込んでしまったよな。大チョンボだ」として言う。

「大事なことなんだから、国民に堂々正論を説け。邪道を行くな。政府にはそう言いたいよ」

場当たり的な意思決定とブレまくる政策。

それこそがデジタルとはかけ離れた思考であることに、岸田、河野両氏は果たして気付いているのか。「週刊新潮」2022年11月3日号 掲載

このニュースにもマイナカードの広告が表示 → デジタル庁ページへ

郵便局でマイナンバーカード申請 年度内に3000局（Impress Watch 11月2日）

総務省は、郵便局を活用したマイナンバーカードの普及策を推進する。「郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム」が検討を行なっているもの。

具体的には、2024年秋の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保する施策を検討。すでに申請サポートが行なわれている携帯電話ショップの所在しない地域及び交付率が低い地域を中心に、年内に1,000市町村への働きかけ、年度内に3,000局での委託開始を目指す。

身近な郵便局でマイナンバーカードの利便性を実感できる施策も検討。マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末の郵便局への配置を推進し、特に、証明書自動交付サービス対応のコンビニ等が所在しない地域を中心に設置を支援する。

電子証明書の発行・更新等については、郵便局事務取扱法の改正により可能となった、電子証明書の発行・更新などの事務委託を推進する方策を検討。特に、委託による効果が期待できる地域に対して積極的委託の検討を働きかけ、日本郵便に対しても積極的受託の検討を要請する。

今後は、自治体に対して、郵便局による申請サポート業務の積極的委託の検討等を要請。特に、携帯電話ショップの所在しない地域及び交付率が低い地域に対して、個別にフォローアップを実施していく。日本郵便に対しても、申請サポート業務の積極的受託の検討、個別自治体への訪問等を要請し、訪問の状況等について、定期的なフォローアップを通じて状況把握を実施していく。

一気に進むマイナカード施策、「超便利」な世界は実現する？　デジタル庁に聞いた（弁護士ドットコムニュース 10月30日）

政府が2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」にすると発表した。SNS上では「マイナカードで婚姻届を出したら運転免許証もパスポートも自動更新され、補助の一覧が自動的に出てくるみたいな役割を期待している」という声も上がる。

「デジタル社会のパスポート」と政府が言うマイナカードだが、どこまで生活は便利になるのか。マイナンバーを担当するデジタル庁に聞いた。（ライター・国分瑠衣子）

●2023年2月から転出届がオンラインで完結

マイナカード、マイナポータル、番号法制などの担当者が取材対応した。デジタル庁は民間出身者が3分の1を占めるが、マイナンバー関連にも金融機関やIT企業出身の職員が在籍しているそうだ。

マイナカードは現在、健康保険証として使えるが、2023年2月からは転出届がオンラインで完結する引っ越しサービスが始まる。これまでは自治体独自の取り組みとして転出届のオンライン受け付け対応を行っていない場合、自治体の窓口まで行き、転出届を出す必要があった。だが2月からはマイナポータルにアクセスし、オンラインで転出手続きが完了する。

転入手続きはこれまで通り、窓口へ行く必要がある。現行の住民基本台帳法で実在性や本人性の確認のため対��と定められているためだ。ただし、新たなサービスとして転出届と同時にマイナポータルで「転入予定の連絡」ができるようになる。申請時に申請者自身が転入先の自治体で行う手続き内容や持ち物などを確認することで、手続き漏れや持ち物忘れによるロスの解消が期待できる。

では転出届を出せば、運転免許証などの住所変更も自動的にできるようになるのか。これは今の段階ではできない。「システムを作ることはできるのですが、運転免許事務に関わる警察との協議や法整備の問題があります」（担当者）。今は実現に向けて検討中という。 システム構築のハードルは低いが、番号法や住民基本台帳法でどのような業務で使えるようにするか整理が必要ということだ。

引っ越しの時はマイナカード1枚で電気やガス、水道などの手続きも一気にできれば便利ではと思うのだが、民間事業者との調整がありこれもすぐには難しそうだ。今は民間事業者が運営するポータルサイトとマイナポータルが連携し、転出届や電気、ガスなどの手続きがワンストップで行える実証実験が進められている段階だ。民間の契約事業者をどう増やすかがカードの利便性を上げる鍵と言えるかもしれない。

●個人情報は分散管理しているので、流出リスクは低い

セキュリティーの問題はどうか。マイナカードを落とすと第三者にマイナンバーを知られてしまい不正利用されるのではといった声や、個人情報の流出を心配する声がある。

デジタル庁の担当者が「ぜひ伝えたい」と話すのが、個人情報の分散管理だ。マイナンバー制度の導入以降も、個人情報は国に一元管理されているわけではない。市区町村、都道府県、ハローワークなどそれぞれの行政機関が情報を分散管理している。

機関を越えて照会をかける時は、マイナンバーそのものではなく、マイナンバーから生成された符号を使っている。また、マイナンバーが使える事務は「税、社会保障、災害対策」の3分野に限られている。

「マンションの玄関の鍵を破られたからといって全ての部屋の情報が取られるわけではありません。100の部屋があればそれぞれの部屋に鍵がかかっているとイメージしてほしいです」（デジタル庁）

河野太郎デジタル大臣が、任意だったカードを「マイナ保険証」とすることで事実上義務化すると発表したのは10月のこと。突然の方針転換にネット上では反発の声が上がった。

最初からマイナカード自体を義務化してしまうという案はなかったのだろうか。担当者は「それはかなり難しいと思います」と話す。マイナカードは最高位の身分証明書という位置づけだ。例えば寝たきりの高齢者などを想定し、顔写真を撮影できない場合もあるとの理由で義務化は難しい。

●「ゆりかごから墓場まで」が実現する？

インターネット上ではマイナカードで全ての行政手続きが完結するような世界を望む声が上がっている。マイナカードでできること、逆に絶対にできないことは何なのか。

マイナカード担当者の1人は「個人的な見解」とした上で「将来的には『ゆりかごから墓場まで』ほぼ全ての行政サ－ビスが、カード1枚で受けられるようになっていくと思います」と話す。

例えば、あくまでイメージだが、法整備や民間連携が進めば以下のようなものなどが考えられる。

・2人でマイナカードをかざして婚姻届を提出し、新居の転入手続きもオンラインで実施

・大学入学共通テストの手続き

・学校と連携することで、映画館などでの学割確認にも活用

・ローン審査

・代理人による死亡届

ただ、マイナンバーやマイナカードをめぐっては、反発の声もたびたびあがっており、「国の管理が強まりそうで何となく嫌だ」と思っている人も少なくない。どれだけ安全で利便性の高い世界が実現できるのか、小さなことからでも、それを体感できるものを提示することが大事だろう。（10月31日、一部内容を修正しました）

マイナンバーカードは当初「持ち歩き禁止」だったって本当？　総務省に聞いた（弁護士ドットコムニュース 10月22日）

マイナンバーのシステム「古い」　財務省が2.6倍のコスト増指摘（朝日新聞 11月14日）

財務省は14日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、デジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて「システム構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している」として、見直しを求めた。今後も機能の追加で費用増加が見込まれる中、システムの刷新を求めた。

財務省によると、マイナンバーカードの管理システムなど関連予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2・6倍の290億円に増えた。特定ベンダー（供給元）の製品や開発に頼っているためで、保守運用や機能を追加するときのコストが高い。

財務省は「民間並みコストの実現に向けたシステム構成の見直しや業務改革をデジタル庁が主導して実施するべきではないか」と指摘。デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド（インターネット上で管理）化するだけでも、コスト削減が期待できるという。

関連するマイナンバーカードを巡っては今後、紙の保険証廃止（24年秋）、運転免許証との一体化（24年度末）、在留カードとの一体化（25年度）が予定されている。25年には最初のカードの発行から10年で財務省は「現行システムを抜本的に見直す好機」とする。カードをスマホに搭載する動きもあるが、遅れも指摘されている。（西尾邦明）

マイナ保険証の賛否拮抗 男性53％、女性40％が賛成 朝日調査（朝日新聞 11月14日）

朝日新聞社が12、13の両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府が2024年秋に健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ切り替える方針について賛否を質問したところ、「賛成」47%、「反対」48%と拮抗する結果とな��た。

男女別で「賛成」をみると、「男性」53%が「女性」40%を上回った。年代別の「賛成」は「18～29歳」が65%に対して「70歳以上」が31%と、若年層で高く高齢者層で低い傾向となった。職業別の「賛成」は「事務・技術職層」が58%と高かった一方、「主婦層」は34%と低かった。

調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、12、13の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した978世帯から498人（回答率51%）、携帯は有権者につながった2133件のうち867人（同41%）、計1365人の有効回答を得た。

「マイナカード＋公務員身分証」やめて！　身内の省庁が自ら「直訴」していた（東京新聞 11月18日）

マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎）

◆政府内で交わされた「異例な文書」

「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。

文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。

カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。

◆「当時の判断として懸念があった」

答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。

河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。

◆状況変わっていないのに…

「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わっていないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るのであれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。

政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調する。

これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは、いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいのだろうが問題は一緒だ」

民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当に懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない」

【本日(11/6)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　感染２０３４人　前週を８２０人上回る（６日）（NHKニュース）

広島県では、６日、新たに２０３４人の新型コロナウイルスの感染確認が発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で８３２人、福山市で３５７人、東広島市で１９６人、呉市で１２９人、廿日市市で９６人三次市で７６人、府中町で６７人、尾道市で６１人、三原市で４８人、安芸高田市で２２人、北広島町で２１人、海田町で２０人、熊野町と庄原市でそれぞれ１９人、竹原市で１７人、大竹市で１４人、府中市と坂町でそれぞれ８人、江田島市で７人、神石高原町で６人、大崎上島町と世羅町でそれぞれ５人、安芸太田町で１人のあわせて２０３４人です。

感染確認の人数は前の週の同じ曜日を８２０人上回りました。また福山市はこれまでに発表していた感染者２人について取り下げ、これで県内での感染確認の発表のべ４７万４５６０人となりました。

新型コロナ　県内の病床使用率　３４．６％（５日時点）（NHKニュース）

５日時点で病床の使用率は３４.６％です（確保病床５１７床、入院患者１７９人）。

このうち重症患者用の病床使用率は２.４％です。

（確保重症病床４２床、重症の入��患者１人）。

軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０４７室を確保し、２８９人が過ごしています。（利用率２７.６％）。

直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は４１１.７４人です。

現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ 厚労省まとめ】46人死亡 6万6397人感染（6日）（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、6日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め6万6397人となっています。また、国内で亡くなった人は46人で、累計4万7027人となっています。

今月3日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で2万5759件でした。

東京都 新型コロナ 1人死亡 6264人感染確認 前週比1.69倍（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 3人死亡 新たに3343人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は218万7597人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6633人となりました。

キムタクがきた!!　信長姿の木村拓哉さんを1.5万人が歓迎　岐阜（毎日新聞）

俳優の木村拓哉さんが戦国武将の織田信長にふんして岐阜市中心部をパレードする「信長公騎馬武者行列」が6日、開催された。馬に乗った木村さん演じる信長が会場の金華橋通りに姿を現すと、沿道の観覧客から大きな拍手が巻き起こった。

武者行列は、5日から2日間の日程で開催されている「ぎふ信長まつり」の呼び物。木村さんが信長を演じる映画「THE　LEGEND　＆　BUTTERFLY」（2023年1月公開）の宣伝を兼ね、出演が決まった。

映画で木村さんと共演する同市出身の俳優、伊藤英明さんも、映画と同じく信長の正室・濃姫の侍従役でパレードに参加した。伊藤さんは09年の武者行列では信長役で出演。故郷に再び錦を飾った伊藤さんは、地元の歓迎に笑顔で応えた。

沿道には、抽選で当選した1万5000人の観覧客が詰めかけた。市の人口（約40万人）の2倍を超える約96万人が応募して倍率が64倍に達するなど、開催前から「キムタクフィーバー」が話題となっていた。

ぎふ信長まつりは、岐阜を天下統一を目指す拠点とした信長にちなみ、1957年に始まった伝統のイベント。【太田圭介】

[kennak]

マイナンバーカードに一体化するのは、説明の筋道が違うので反対です。 皆さんが言ってるように、マイナンバーカードは任意のものです。 そこに保険証というほぼ全員が持っているものをくっ付けるには、時期が早いですね。 「デジタル化のメリット」というのは否定できないものもあるので、まずは保険証をデジタル化し単独の医療系カードということでデジタル化の実績を積めばいいのでは？ ・偽造防止のICチップ対応 ・電子カルテ対応 ・お薬手帳対応 くらい？に絞ってデジタル化し、「ICカードがいっぱいだから大変ですよね？」って統合する方向にすれば、国民にも受け入れられると思う。 「行く行くは統合する」と明確な目標があれば、システム開発やツール開発にもあらかじめ仕込みが出来るはずなので。 それとも期日ありきでゴリ押しするのは、良からぬ利権が絡んでいるからですか？

「マイナ保険証が使われない理由はコレ！」　現役医師が脚本、出演の動画が大バズり　いま起きているリアルな実情（関西テレビ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[nyantria]

　佐藤章「デジタル庁に忍び寄るアマゾン〜国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？」（論座、９月２７日）は、菅首相が「マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進める」と発言していることに注目する。政府は、しきりにマイナンバーと個人情報をリンクさせようとしている。マイナンバーカードを住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本をコンビニなどで交付する証明カードにするだけでなく、クレジットカードや銀行口座、各種ポイントカード、診察券、お薬手帳などの機能を付けることが検討されている。

　政府はこの情報処理事業を、Ａｍａｚｏｎに一任しようとしている。一国の全ての個人情報が入っているものを、外国企業に任せて大丈夫なのだろうか。他国への情報漏洩（ろうえい）を防ぐことができるのか。

[liliyaolenyeva666]

🎼 01407 「ウナ・セラ・ディ東京」。

・2021年12月7日に発表されました 首相官邸の コミィやモナなどの “仕込み” 資料です。表の米印は (#1) すべての打ち込まれてしまった分 (2021年12月6日迄分)。(#2) 2021年9月1日公表分より 割合の計算に用いる人口データは 2021年1月1日現在の住民基本台帳に基づくものに変わりました。(#3) 職域分は 2021年11月28日迄のものです。先日から 一列増えました。

・2021年12月7日に発表されました、東京都福祉保健局によります 東京都の “仕込み” 資料です。打ち込まれてしまった “それ” は 2021年12月6日分迄です。

・2021年11月に発表されました、警察庁によります 自らのいのちをどうにかされた方の資料です。ジシハダメゼッタイ！

・警視庁によります 交通人身事故発生状況 (2021年12月6日迄分) です。くれぐれも気をつけてください。

えっと、ホッカイロが どうのこうのしています季節の中で、何故か "蚊" がいます。お気をつけください。といった話は置いておいて、タンブラさんのフォト載せの都合により、2021年12月6日の "第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説" を そのまま複写します。どうか気になってください。

・第二百七回 国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 (の ほぼ複写)。

#1 はじめに

先般の総選挙の結果を受け、第101代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵取りという重責を担うことになりました。私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。我々みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。

#2 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

「遠きに行くには、必ず邇きよりす。」 大きく物事を進めて行く際には、順番が大切です。スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、足下では、我が国の新型コロナの感染状況は落ち着いています。しかし、ワクチン接種が進んでいても、欧州では、ここに来て、過去最多の感染者数を記録する国も出ています。新たに報告されたオミクロン株が、多くの国でも確認されるなどのリスクも生じています。大事なのは、最悪の事態を想定することです。オミクロン株のリスクに対応するため、外国人の入国について、全世界を対象に停止することを決断いたしました。まだ、状況が十分に分からないのに慎重すぎるのではないか、との御批判は、私が全て負う覚悟です。国民からの負託は、こうした覚悟で、仕事を進めていくために頂いたと理解し、全力で取り組みます。新型コロナについて、細心かつ慎重に対応するとの立場を堅持します。感染状況が落ち着いていますが、コロナ予備費を含めて 13兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとしました。「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る。」 米国第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉です。同時に、一日も早く、日本経済を回復軌道に持っていかなければなりません。新型コロナにより、厳しい状況にある人々、事業者に対して、17兆円規模となる手厚い支援を行います。一方、デジタルや気候変動問題への対応という切り口で、世界は大きく変化しています。20兆円規模の財政資金を投入し、我が国が新たな時代を切り拓いていくための、大きな一歩を踏み出します。こうした明確な考えに基づき、今回の総額 55.7兆円の大規模な対策を、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と命名しました。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。

#3 新型コロナ対応

先般、新型コロナ対応の全体像をお示しいたしました。具体的な行動によって、国民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、国民の命と健康を守り抜く決意です。第一に、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保します。感染力が今夏の二倍となり、第五波を上回る感染状況となっても、病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」、そして関連制度をフル活用した連携強化により、斉整と対応できるようにします。公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める。個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行う。都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化する。これらの取組により、既に、この夏に比べて三割、1万人増の約3万7千人が入院できる体制を確保しました。第二に、新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。ワクチンについては、医療従事者の方から、三回目の接種を始めました。二回目の接種から八か月以降の方々に順次、接種することを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずに、できる限り前倒しします。無料で受けられる検査を抜本的に拡充します。三千二百億円を計上し、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や、感染拡大時については、無症状の方でも、無料で検査を受けられるようにします。今後の切り札となる、飲める治療薬は、年内の薬事承認を目指します。既に百六十万回分を確保しました。薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けします。第三に、息の長い、感染症危機への対応体制を整えます。今回の感染症危機では、海外産ワクチンを活用しましたが、変異株も含め、次の感染症危機に備えるため、国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に、5,000億円規模の投資を行います。国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化を行うとともに、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ、迅速な薬事承認ができるよう、法整備を行います。さらに、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証します。その上で、来年の六月までに、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた、抜本的体制強化策を取りまとめます。

#4 経済回復に向けた支援

通常に近い経済社会活動を取り戻すには、もう少し時間がかかります。それまでの間は、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます。かねてより申し上げているとおり、経済的にお困りの世帯、厳しい経済状況にある学生、子育て世帯に対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、様々なメニューを用意します。総額 7兆円規模を投入します。事業者向けには、2.8兆円規模の給付金により、事業復活に向けた取組を強力に後押しします。ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針に基づき、通常に近い経済社会活動の再開に取り組みます。安全・安心な形で、新たなＧｏＴｏ事業などの消費喚起策を行う準備も進めます。しかしながら、経済社会活動の再開に当たっては、決して、楽観的になることなく、慎重に状況を見極めなければなりません。感染が再拡大した場合には、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応します。

#5 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」

新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。人類が生み出した資本主義は、効率性や、起業家精神、活力を生み、長きにわたり、世界経済の繁栄をもたらしてきました。しかし、一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば、全てがうまくいく、という新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生みました。市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大し、また、自然に負荷をかけ過ぎたことで、気候変動問題が深刻化しました。これ以上問題を放置することはできない。米国の 「ビルド・バック・ベター」、欧州の 「次世代ＥＵ」 など、世界では、弊害を是正しながら、更に力強く成長するための、新たな資本主義モデルの模索が始まっています。我が国としても、成長も、分配も実現する 「新しい資本主義」 を具体化します。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます。日本ならできる、いや、日本だからできる。我々には、協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神などを、古来より育んできた歴史があります。だからこそ、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義を作れるのです。皆さん。明治維新、戦後高度成長、日本は幾多の奇跡を実現してきました。「新しい資本主義」という、数世代に一度の歴史的挑戦においても、日本の底力を示そうではありませんか。

#6 新しい資本主義の下での成長

まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資を行います。

#1 イノベーション

科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げます。上場を果たしたス���ートアップが、更に成長していけるよう、上場ルールを見直すなど、スタートアップ・エコシステムを大胆に強化します。大学改革にも積極的に取り組みます。十兆円の大学ファンドを年度内に創設するとともに、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。成長をけん引する、科学技術分野の人材育成を強化するため、大学の学部や大学院の再編に取り組みます。さらに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出にも取り組みます。

#2 デジタル田園都市国家構想

新しい資本主義の主役は地方です。4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。海底ケーブルで日本を周回する 「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を三年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化します。デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。マイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の 「パスポート」であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。さらに、12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにします。これらの取組を進め、国民の皆さんに、デジタル社会のメリットを実感してもらえるようにします。

#3 気候変動問題

人類共通の課題である気候変動問題。この社会課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していきます。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めます。目標実現には、社会のあらゆる分野を電化させることが必要です。その肝となる、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大などの投資を進めます。火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進めます。そして、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献していきます。エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など需給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。

#4 経済安全保障

世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は、喫緊の課題です。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、この新しい時代の課題に向き合います。サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指します。半導体国内立地推進のための法案を、この国会に提出します。国が、五千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。これらの取組により、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。

#7 新しい資本主義の下での分配

人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」です。官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要です。まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年2月から3％、年間11万円程度給与を引き上げます。看護職の方を対象に、まずは、地域で新型コロナ医療対応など、一定の条件を満たす医療機関で勤務する方については、段階的に3％、年間14万円程度給与を引き上げていきます。その上で、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組みます。給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます。赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けます。下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整えます。建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近六年間で年平均 2.7％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現しました。こうした官民協働の取組を、他業種に広げます。世界の物価が上昇し、我が国に波及する懸念が強まる中、我が国経済を守るためにも、賃上げに向け、全力で取り組みます。民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと企業の成長の好循環を作り出し、持続的な賃上げを可能としなければなりません。付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は、「人」です。人への投資を積極化させるため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを新たに創設します。非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます。企業における人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進します。今回の経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う 「若者世代・子育て家庭」にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。カギは、「人への分配」に加え、「男女が希望通り働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」です。全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいきます。これらの政策を総動員することにより、分厚い中間層を取り戻していきます。来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめます。世界に向けて発信し、同じ問題意識を持つ主要国の首脳と共に、グローバルの議論をけん引します。

#8 外交・安全保障

「新しい資本主義」 の前提は、国民の安全・安心、我が国の国益を守る外交・安全保障です。そのためにも、できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談し、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州などの同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」 の実現に向けた協力を深めていきます。岸田内閣が重視する、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化について、国際的な人権問題への対処を含め、しっかりと取り組む覚悟です。日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときの唯一の解決策である辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。あわせて、強い沖縄経済を作るための取組を進めます。我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。経済安全保障や、宇宙、サイバーといった新しい領域、ミサイル技術の著しい向上、さらには、島嶼防衛。こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます。このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね一年をかけて、策定します。「核兵器のない世界」 に一歩でも近づくことができるよう、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的な取組を進めてまいります。このために、まずは、来月の核兵器不拡散条約運用検討会議の成功が重要です。意義ある成果を出せるよう、米国をはじめ関係国と連携しながら、積極的な役割を果たしていきます。ＴＰＰの高いレベルを維持しながら、その着実な実施と拡大や、デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ (Data Free Flow With Trust)」 の実現に向けた国際的なルールづくりを通じ、我が国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。近隣国との間でも、国益に基づき、この地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を展開してまいります。中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。ロシアとは、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針の下、日露関係全体の発展を目指します。重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます。「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」。4年8か月外務大臣を務めた経験から、強くそう感じています。私は、国民の皆さんに対し、丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くし、「国民と共にある外交・安全保障」を進めていきます。

#9 災害対応

災害から、国民の生命・財産・暮らしを守ることも、政府の大切な使命です。強靱な国土づくりを進めるため、五か年加速化対策に基づき、防災・減災、国土強靱化を強化していきます。今夏の熱海市における土石流災害を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域においても盛土規制を行うための法整備を進めます。豪雨災害に対応するため、一日も早い、線状降水帯の予測開始に向け、観測機器の整備と、予測モデルの開発に前倒しで取り組みます。軽石被害に対し、軽石の回収・処理への支援、漁業被害への支援など、しっかりと対応します。東日本大震災からの復興には、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。国際教育研究拠点が、福島の復興のみならず、我が国の科学技術力・産業競争力の強化につながるよう、法整備を行い、政府一丸となって、長期・安定的な運営を実現します。

#10 憲法改正

憲法改正についてです。我々国会議員には、憲法の在り方に、真剣に向き合っていく責務があります。まず重要なことは、国会での議論です。与野党の枠を超え、国会において、積極的な議論が行われることを心から期待します。並行して、国民理解の更なる深化が大事です。大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、我々国会議員が、広く国民の議論を喚起していこうではありませんか。

#11 おわりに

国の礎は、「人」です。先日、車座対話の一環で、愛媛県松山市にある県立高校を訪問し、高校生に交じって、模擬授業を体験させてもらいました。黒板とノートの代わりに、電子黒板と、一人一台配布されているタブレットを使った授業。初めての経験でした。先生が出す課題に、オンラインで回答する。英語を読み上げ、録音で発音を確認する。次々に出される課題に戸惑う私に、少し困った表情を浮かべながら、一生懸命タブレットの操作を教えてくれたのは、隣の席に座った、高校一年生の生徒でした。まだ、授業で本格的に使い始めて間もないタブレットを使いこなし、受け身でなく、自分から行動する姿に、日本の未来を切り拓く、「人」 の可能性を強く感じました。デジタルネイティブの高校生だけではありません。医療、観光、農業、保育、被災地、自衛隊。全国各地で、苦しい状況にあっても、必死で、未来を切り拓こうとする、多くの「人」に、お会いしてきました。我々一人ひとりが、持てる力を存分に発揮し、果断に挑戦をし続ける。このことにより、日本は、大きく変わることができる。そう確信します。我が国の未来は、現在を生きる、我々の決断と行動によって決まります。共に、次の世代への責任を果たし、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。同僚議員各位、そして、国民の皆さんの御協力を心からお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。

えっと、ここからちょこっと (ここのところ気になっていることを) 纏めていきます。どう思うかは 分かりませんけれど、どうであれ 何かを思うことが大切です。がんばれ日本。

・その由来や内容がどうであれ、ふつうに考えて "Slave" なんて店名を付けるのはどうかと思いますし、十勝の人は どう思っているのかなって思ったりします。それと、そんなこと (なんたらランドも含む) で地方を活性化させて何になるのだらうってとても心配になります。

・情報をペイペイして どうするのってお話と、そんなペイペイしてしまった会社のシステムを使っています東京のワクチンパスポート (Tokyoワクワククッション) の個人情報もやっぱりペイペイしちゃうのかしらねってお話。

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[marunii-kitchen]

【パンフもデジタルの時代】 デジタル社会 案内パンフもデジタルになってますね 最近いろいろなところで言われるのが、「今は皆何でもスマホですね」の一言 先日行ったコロナワクチン接種会場でも言われました お薬手帳も家計簿も、財布もスマホで大丈夫 知りたいことがあればちゃちゃっと調べられる こうなってくると、最近は紙の通帳も財布も要らんよな～と思いつつ。。。 まだまだ追いついて無い企業さんもあるので、今のところ紙と併用するしかないけど(;^_^A 特別講師をさせていただいている、奈良文化高等学校の学校案内パンフもデジタルパンフになってました どんなんかな～って見てたら、その中の1ページにシェフを掲載していただいてました https://my.ebook5.net/naragakuen-pamphlet/bunkou/ そしてこちらは学校が配信している「きららニュース」に授業内容を掲載してました https://www.narabunka.ed.jp/news_topics/ids/001612.html #まる兄きっちん　#奈良文化高等学校　#食文化コース　#特別講師　#出張授業　#特別授業　#デジタルパンフ　#便利　 https://www.instagram.com/p/CTWSRq2JK6w/?utm_medium=tumblr

[sushiyokokimono]

「まさかのワクチンパスポート入手困難？」な件。 ワクチン接種後、ブルーの国内用のワクチン手帳は その場でドクターに書いてもらえたのですが、 その後、黄色の国際用ワクチンパスポートを 購入しようと薬局を訪れたら、 まさかの売り切れ。 次の入荷は6週間後だそうです。（涙） （その辺はこのインスタライブで語っています。 ご興味のある方は、下のビデオの27分くらいをご覧ください。） https://www.instagram.com/tv/COfgVu3nkCi/ 2回接種後に デジタル版の入手につとめようと思います。 ーーーーー 来週22日土曜日は20時半（日本時間）13時半（スイス時間）から オンライン着物お茶会を実施します。 無料ですのでお気軽にご参加下さい。 そのオンライン着物お茶会の後は、 22時（日本時間）15時 （スイス時間）から Clubhouseで知り合ったある方とインスタライブを行います。 詳細はまた後日～。 ーーーーー 写真1枚目 明日の和食教室用にマルシェで買ったお花。 今からこのお花にあうテーブルコーディネートを考えます。 写真2枚目 先週の和食教室のテーブルコーディネート。 帯を活かすのがすっかり定番になりました。 写真3枚目 マルシェの人が多すぎてビックリ。 学校が休みとはいえ、長い行列が各お店の前に出来てました。 写真5枚目 ついに春真っ盛りを告げる スイス産の白アスパラが出てきました。 皆様も素敵な週末をお過ごしください。 www.sushi-yoko.ch #aarau #basel #bern #cookingclass #kimono #kochkurs #luzern #online #schafhausen #stgallen #thun #winterthur #zoom #zug #zurich #スイス #料理教室 #着物 #テーブルセッティング #着物好きな人と繋がりたい #ワクチン #アスパラガス #白アスパラガス (at Winterthur, Switzerland) https://www.instagram.com/p/CO2yoRwAkJb/?igshid=kyj007f90ws4