#キルギスタン

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）

　　通巻第８４０２号　　＜前日発行＞

　テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか　

　　逆にロシアは西側の検閲を外交問題に　欧州の次の狙いはＸだろう

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　グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。

　米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており��ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調���している。

　マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。

　暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。

最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。

香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。

　２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。

これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。

逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（８億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。

　背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。

　もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。

2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。

　▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。

フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。

「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」

　ドゥロフは、こう続けた。

「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」

このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。

ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。

　

　９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。

ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。

　そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。

　このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。

虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。

[kennak]

外務省は、海外での麻しん（はしか）感染に注意喚起する広域情報を発出した。 海外で麻しんの流行が確認されており、大型連休中に海外への渡航を予定している人に対し、関連情報を改めて確認する���う求めている。外務省は、3月28日付の広域情報でも注意喚起をおこなっている。 厚生労働省によると、マシンの報告者数上位10か国は、イエメン、パキスタン、インド、タイ、エチオピア、ルーマニア、アフガニスタン、インドネシア、キルギスタン、ベトナム。日本国内での麻しんの推定感染地域で最も多いのはベトナム。

外務省、海外での麻しん感染に注意喚起 - TRAICY（トライシー）

[lastscenecom]

アフガニスタン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、キルギスタン など「スタン」で終わる名前の国がたくさん登場する。 この地域はアラビア語を使わないイスラム圏で、「スタン」は土地・国を意味する、古代インド語のサンスクリット語（梵語）である。

＜用語＞「スタン」は梵語で土地、 アラビア語を使わないイスラム国 | Joongang Ilbo | 中央日報

[moko1590m]

古代シルクロードに生きたソグド族の謎が、DNA研究で明らかに 記事の本文にスキップ

konohazuku (著)･パルモ (編集)

公開:2025-03-12･更新:2025-03-12

中国の遺伝子研究チームが、古代の中央アジア、ソグディアナ地方で商人や移住者として活発に活動していた謎の民族、ソグド族のDNA解析に成功した。

ソグド族についてはこれまでほとんど知られていなかったが、今回、彼らの文化に基づき詳細な遺伝子プロファイルを解析した結果、彼らソグドが、紀元前130年から紀元1453年まで国際交易ルートだったシルクロードで、西のヨーロッパ人と東のアジア人を結びつける仲介者という重要な役割を担っていたことが明確になった。

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ソグディアナで暮らしていた謎の民族「ソグド族」 　中央アジアのアムダリア川とシルダリア川の中間地域は、かつてソグディアナと呼ばれていた。現在のウズベキスタンのサマルカンド州とブハラ州、タジキスタンのソグド州��キルギスタンにあたる。

　ここにはイランとつながりの深い農耕民族ソグド人で形成される「ゾクト族」が住んでいた。

　彼らは、アケメネス朝時代にペルシア帝国に併合され、のちにマケドニアのアレクサンダー大王に征服されたりと他民族の支配にさらされる時代を経てもなお、独自の文化を維持していた。

　紀元500年頃には中央アジア、極東での交易、工芸品や娯楽などで知られるようになった。

　とくに中国の唐時代（618～907年）には繁栄していたシルクロード沿いに多くの拠点を置いた。

　その集落の多くは中国にあり、中国側も交易を促進してくれるソグド人の役割をよく理解していたようだ。

　ソグド人は西アジア人であるとみなされているが、シルクロード沿いで関わったと思われる他文化との交流記録はほとんど残っておらず、これまで、詳しいことはわからない謎の民族だとされていた。

この画像を大きなサイズで見る イラン、アケネメス朝ペルシャの首都遺構ペルセポリスのレリーフに描かれているソグド族の商人　WIKI commons 男女の骨のDNAから解明されたソグド人の起源 　中国北西部の固原（こげん）という場所で発掘された唐王朝時代の墓から、ソグド人男女2体の骨が見つかった。研究者らはこの骨からDNAを抽出し、それぞれの起源を詳しく分析した。

　抽出されたDNAから、このふたりは一緒に（時期は同じではない可能性があり） 埋葬された男女だとわかった。

　男性（SUTE1）のほうは中国の祖先と中央アジアの祖先が混じったDNAを持っており、そのDNAから、この男性のルーツが紀元前2000年前後の青銅器時代にソグディアナ地域で栄えた文化を示すバクトリア・マルギアナ考古学複合体（BMAC）にさかのぼることがわかった。つまりソグド人だったと考えられる。

　さらにこの男性の祖先は、中期青銅器時代（紀元前2000～1500年）に中央アジア南部にいたロシアとモンゴルのテュルク系民族の集団とも関連があった。

　　一方、女性の骨（SUTE2）から検出されたのは黄河地域から来た祖先のDNAのみで、彼女が新石器時代から中国地域にずっと住んでいた人々の子孫であることがわかった。

　このふたりは持っていた遺伝子が違うにも関わらず、2014年に初めて発掘された家族の墓らしき場所に一緒に埋葬されていた。副葬品には硬貨、小像、ガラス玉、フレスコ画などソグド文化の遺物が納められていた。

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この画像を大きなサイズで見る A. 固原唐王朝の墓の地理上の場所、B. 固原唐王朝の墓の平面図、C. 固原唐王朝の墓内部の遺骨の場所、D. 墓から出土したソグド人の小像、E. 墓から出土した兵士の小像、F. 唐代の開元通宝貨幣、G. 墓から出土した色とりどりのガラス玉 J. Zhang et al/Journal of Archaeological Science: Reports 国境を越えた「婚姻外交」 　墓の出土品とその建築様式から、遠い昔にシルクロード近くの古代中国に定住していたソグド人家族の墓であることは間違いないと思われる。

　とするとこの男女は結婚していたに違いない。

「この研究結果は、当初は交易が目的で中国にやってきたソグド人が定住し、地元中国の人��結婚し、シルクロードでの商業の仲介者として重要な役割を果たすようになったことを示している」と論文は述べている。

　紀元前1000年末期にソグド人がヘレニズム世界と秦・漢王朝とのつながりを育む上で非常に重要な存在だったことを強く示していて、シルクロード商人として有名になる前の初期のソグド人のアイデンティティがはっきりわかるという。

この画像を大きなサイズで見る 初期のシルクロードのダンサーのように、小さなカーペットの上で踊る天神たち。ソグド文化の影響が急速に唐のハイセンスな舞踊や芸術に取り入れられたことがうかがえる。Public Domain ソグド人が支えた東西文化交流 　古代中国の史料『魏書』によると、多くのソグド人が魏晋から隋唐時代（220年～900年頃）にかけて中国に移住してきたと記録されている。彼らは交易を強化するため、中国人との結婚を積極的に行っていたのだ。

　こうした歴史の記録からは、ソグド人が婚姻によって地元社会に溶け込み、東西4000kmにおよぶ交易路を約1600年もの長期にわたって繁栄させる要因となったことがわかる。

　こうしたソグド人の活動がなければ、世界史における東西の文化的・経済的交流は、これほどまでに豊かな広がりを持たなかったかもしれない。

　この研究は『Journal of Archaeological Science』誌（2025年2月）に掲載された。

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#謎 #交流 #シルクロード

(古代シルクロードに生きたソグド族の謎が、DNA研究で明らかに | カラパイアから)

[reportsofawartime]

2006年にアーカイブされたUSAIDのウェブサイトでは、同機関がウクライナ、ジョージア、レバノン、キルギスタンでの革命を「支援した」と誇らしげに主張している。 USAIDは、何千人ものジャーナリスト、弁護士、裁判官、選挙スタッフに資金を提供し、訓練を行い、選挙の正当性を疑問視する世論調査を実施し、不正を主張する報告書を発表し、新たな選挙の監視を支援するなどの取り組みを行った。 「ウクライナのオレンジ革命、ジョージアのバラ革命、レバノンの杉革命、キルギスタンのチューリップ革命など、多彩な革命が起こるのを多くの人が驚きながら見守った。米国やその他の国や組織が何年もの間、この自国で生まれた民主主義への願いを支援してきたことに気付いている人はほとんどいなかった。」 「オレンジ革命が始まったとき、29歳のテレビキャスター、アンドリー・シェフチェンコは、唯一の地域独立テレビネットワークであるチャンネル5のニュースディレクターでした。彼は、USAIDが資金を提供するNGOであるインターニュースを通じてメディアトレーニングを受け、米国のテレビ局を訪問して、調査報道、多くの視点のバランス、および自由な報道の他の側面について学びました。」 「第2回投票後の月曜日午前2時30分、選挙管理委員会から奇妙な結果が出た」とシェフチェンコ氏は語った。「ユシチェンコ氏は委員会の建物を出て、『結果は信用できない』と言った。彼は朝に独立広場に来るよう人々に呼びかけた。放送局では、その夜は眠れないだろうと悟り、15日間休みなく広場の取材を続けた。」 「最初の数日間は、私たちのチャンネルだけが報道していました。その後、他のチャンネルも追随しました。」すぐに、何十万人もの人々が家や村を離れ、大規模なデモに参加することになった。 「人々は、独立系メディアが報じる汚職、選挙不正、独裁政治への逆戻りにうんざりしていた」と、過去10年間に訓練を受けた2,000人のウクライナ人ジャーナリストの1人であるシェフチェンコ氏は語った。米国、インターニュース、欧州連合からの支援により、他の人たちも「最前線」で自分たちを支持しているという感覚が生まれたとシェフチェンコ氏は語った。ウクライナ、米国、欧州安全保障協力機構の��挙監視団も、不正に関する報告書を広く公表した。 「当局が選挙を不正に操作しようとしていた中、米国の援助のおかげでユシチェンコ氏の勝利を示す世論調査を実施することができた」と、米国とユーラシア財団の援助を受けたラズムコフ・ウクライナ経済政治研究センターのアナトリー・ラチョク所長は語った。 「私たちは5年間にわたり世論調査を行い、政府に対する国民の態度は非���に否定的であると報告してきました。国民はその数字を信じていました」とラズムコフ氏は語った。 「その後、中央政府がユシチェンコ氏が本当に選挙に勝利したと報告すると、『私たちの世論調査は信用できるものであり、最高裁判所はそれを利用」して公式集計を覆した。」 「世論調査に対する米国の援助は極めて重要だった。第2回投票後の世論調査の結果を受けて、人々は街頭に繰り出した」と彼は付け加えた。 「別のNGOであるDevelopment Associatesは、中央選挙管理委員会と共同で独自の民主主義準備活動を行い、2004年の選挙に向けて10万人の委員を訓練した。」 「米国の民主主義助成金は、アメリカ法曹協会（ABA）、国際共和党研究所（IRI）、全米民主研究所（NDI）、メリーランド大学などの団体の専門家に支払われ、弁護士、裁判官、ジャーナリスト、国会議員、NGO、政党指導者などを訓練した。」 これはアメリカの納税者の資金の有効な使い方でしょうか? 下のリンク

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[i-shu]

本日は、仙台アエル2階の連絡通路にお邪魔しております。 どうぞお待ちしております😊 #キルギスの白いはちみつ #キルギスの白い生ハチミツ #キルギスの野生の殻付きアーモンド #キルギス #キルギスタン #organicoliveoil #dates #tahina #harissaberbere #harissa (アエル) https://www.instagram.com/p/CUG1ruABDtB/?utm_medium=tumblr

[koikishu]

Parade of Nations - Kyrgyzstan

French: Kirghizistan // English: Kyrgyzstan // Japanese: キルギスタン (Kirugisu)

    Kyrgyzstan formed its National Olympic Committee in 1991 and participated in its first Olympics as a country at the 1994 Lillehammer Winter Olympics. They haven’t hosted any Olympic Games, but they’ve participated in 6 Summer Games and 7 Winter Games. The Olympic sports in which Kyrgyzstan has medaled are Judo and Wrestling.

Kimono Maker: Hitoshi Maida/ 毎田 ��嗣

    “The pattern of the Kyrgyz dwelling, the many flowers blooming in the prairie, the towering Tianshan Mountains, the beautiful sky and clouds, the clear stream, the red of the Kyrgyz color, and the contrast of the blue of the sky and water shine. The essence is the scenery that the author visited the site and the scenery that he saw with his own eyes and the air that he felt with his skin.”[1]

Obi Maker: Hattori Orimono Co., Ltd./ 服部織物

    “The traditional Kyrgyz pattern, which is the stage of the Silk Road trade, is beautifully woven on the deep ground color.” [1]

Bibliography

Source 1 – Kimono Project for Kyrgyzstan

(https://kimono.piow.jp/nation/013.html)

Index Page – IOWKP x Tokyo 2020 Parade of Nations

[xf-2]

イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。

だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。

そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。

おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることが出来るはずだ。

中国人がいないと米作りが成り立たない 今から7、8年ほど前になるが、香港の中国系書店で『“不死的中国人”――他們干活、掙銭、改変着意大利、因此令当地人害怕』（社会科学文献出版社　2011年）なる書籍を購入した。

地下にしっかりと根を張りながら咲き誇るタンポポの表紙に魅かれたと同時に、日本語に訳すと『“不死身の中国人”――彼らは働いて、カネを稼いで、イタリアを変えている。だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。

それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、��かも香港の中国系書店に置かれている点だった。

じつは、この本は中国人が著したものではなく、2人の若いイタリア人ジャーナリストがイタリア全土を駆け巡り、イタリア社会で生きる中国人の姿を克明に綴った

『I CINESI NON MUOIONO MAI：LAVORANO,GUADAGNANO,CAMBIANO L’ITALIA E PER QUESTO CI FANNO PAURA』（R.Oriani＆R.Stagliano　Chiarelettere　2008）

の翻訳である。

筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。が、なにはともあれページを追ってみた。

すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。

たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。

1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。

そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。

＜7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある＞（同書より抜粋）

過酷な作業ながら収入は少ない。だが喜んで中国人は請け負う。

ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。

「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」と呆れ返る。

かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。

「中国人って1カ所には留まらない」 ���業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。

その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。

苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。

これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。

イタ��ア人は彼らを通じて中国を知る。だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。

子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。

同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は？」と尋ねる。すると彼女はこう答える。

＜夢！　そんなもの知らないわ。中国人って１カ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないの。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……＞

この印象的なシーンで、同書は終わっている。

アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。

だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」と共に世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。

対外開放でカネ・ヒト・モノが流入 1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民（旧華僑世代）が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。

以後9880人（1987年）、1万9237人（1990年）、2万2875人（1993年）へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。

1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結（同年3月発効）された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。

人民元（カネ）と共にヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品（モノ）への嗜好が高まったことも、中国人労働者（ヒト）の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。

新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。

商品の発送元は温州市 彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。

たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。

現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。

彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代（1271～1368年）から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。

ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。

友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。

イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。

であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。

中国人の数は40万人超 いま手元にある『海外僑情観察　2014－2015』（《海外僑情観察》編委会編　曁南大學出版社　2015年）を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。

中国人の人口は全人口の0.49％で30万4768人（2013年1月1日現在）。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。

中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア（1400社）、中部のトスカーナ（1万1800社）、東北部のヴェネト（8000社）、北部��ら中部に広がるエミリア・ロマーニャ（6800社）であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。

「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17％を占めている。

アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。

2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。

――以上は飽くまでも『海外僑情観察　2014－2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。

AC AFP via Getty Images AC Milanのイメージ写真 「ACミラン」の経営にも中国の影 「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。

2014－15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48％売却で合意した。

Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。

サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。

その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。

当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊��とでも言えそうだ。

さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲（ジャック・マー）であった。

2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム（共同事業体）に約832億円（株式の99.93％）で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017－18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。

華僑・華人の本質は移動 こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。

同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。

華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』（厦門大学出版社　1991年）を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。

そして、華僑・華人の本質は、

「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」

との考えを提示した。

この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジクスタン、キルギスタンなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。

極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。

[nahomi-r]

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ナリン白はちみつキルギスタン産が日本にも入荷致しました🇯🇵😍 . . フランスでは既に有難い事に注文が殺到❗️ この世界中で人気を誇っているナリン白はちみつとは❓ . . キルギスタンの白はちまつは、いが豆（サインファイン）と呼ばれる花から採れる蜂蜜です🍯 . . 私たちの養蜂家は、中央西アジアの国であるキルギスタンの谷から直接やって来る地元の生産者です。 地理的にそれほど遠くはありませんが、ロシア産の白い蜂蜜とは別物です☝️ . . Haya Naturalの白い蜂蜜はナリンに由来していて、白はちみつにはたくさんの種類がありますので、ご注意ください⚠️ . . それぞれの蜂蜜には特有の特徴がありますが、ナリンの白いはちみつ はクリーミーなままでありながら、液体よりも固く、不思議な口触りに、今までの蜂蜜の概念を覆す程美味で上品な味わいに驚きます‼️ . . . 気になるホワイトハニーの主な効果 . -腸内細菌叢を浄化します -老化予防 -胃腸疾患 -胃逆流または胃酸を排除します -胃潰瘍 -腸内環境を整える -体の一般的な血液循環をスムーズにします -全身の調子を整える -疲労回復 -免疫システムを強化する -抗菌性 -抗酸化（アンチエイジング） -身体の温度を調整する . . 大変栄養価の高いキルギス産ナリン白はちみつは、天然のサプリメント とも言われ栄養価が高く万能型のはちみつとしてヨーロッパでは大変人気な稀少や蜂蜜として数年前から愛されて続けています🍯 . . 生活習慣病予防、二日酔いや花粉症の予防、体質改善以外にも様々な場面で役立ちます。 . . 認知症の原因の一つになる誰もが体内に持つ毒素LPS。 「その毒素LPSが異常に増えて細胞に炎症を引き起こした結果、脳細胞を死滅させる」という論文発表がありました。 . . そのLPS細胞の増加を抑え込むことが認知症予防になるのに、はちみつが効果的だといいます。 . . はちみつはその抗菌力や数々の酵素で古来より医薬品として重用されてきましたが、口腔ケアと認知症の予防にはちみつを毎日、食べることが勧められてきました。 . . はちみつの持つ様々な効果は、45度以上に加熱していない天然の生はちみつだけから得られます。 . . 詳しくはブログもご覧下さい⇩⇩⇩ https://bloghayanatural.wixsite.com/mysite/post/キルギスタンのホワイトハニーの効果効能！ . . @hayanatural . . #白蜂蜜 #キルギスタン #ナリン白はちみつ #はちみつ #自然派育児 #子供のいる暮らし #健康 #老化予防 #体質改善 #体内年齢21歳 https://www.instagram.com/p/CB4dv6nK4JT/?igshid=1x08ox9x43i62

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）５月２１日（日曜日）

　　　通巻第７７５６号　　＜前日発行＞

　Ｇ７広島にぶつけて開催された中国・中央アジア首脳会議

　　習近平は西側の介入、カラー革命を懼れている

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昔の名前は長安。シルクロードの起点でもあり、幾多の王朝の首都でもあった。

ペルシア人もソグド人も突厥もウイグル人、チベット人。そして阿倍仲麻呂、吉備真備、藤原清河がいた。国際都市である。

いまの西安郊外には秦始皇帝の広大な御陵、豪華宮殿だった「阿房宮」跡、そして玄宗皇帝ゆかりの場所も数々、西安事件の現場ちかくには楊貴妃の白亜像。

　２０２３年５月１８日～１９日、この西安で「中国　中亜峰会」（中国と中央アジア諸国首脳会議）が開催され���西安宣言」が採択された。

同首脳会議には、カザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ大統領、キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、トルクメニスタンのセルダル・ベルディムハメドフ大統領、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が出席した。

「西安宣言」が採択され、ほかに七つの二国間および多国間文書に署名した。　

　習近平国家主席は中央アジア五ケ国と産業や投資を含む様々な分野での協力強化、連帯強化、エネルギー開発のパートナーシップ構築を提唱した。

すでにシルクロード（一帯一路）建設開始から十年、中国は当該地域に３７億ドルを投資し経済発展に大きく貢献したなどと発言した。

　その一方で「諸国の内政に干渉し『カラー革命』を扇動する外部の試みに反対するための協同」を呼びかけた。中央アジアに急速に拡がる民主主義、法治、人権という西側の価値観への共鳴を加盟国の多くは反政府活動と捉え、またウイグル独立、チベット独立などを唱える活動家にはテロリストのレッテルを貼ってきた。

同会議を政治協議のメカニズムとして制度化する必要があり、次回サミットを２０２５年にカザフスタンで開催することで合意した。また首脳らは、常設事務局を中国に設置することに賛成した。

　とくに注目されるのは中国と中央アジアの「エネルギー開発パートナーシップ」構築が謳われ、習近平は「ガスパイプラインの建設を加速すること、すでに７０００億ドルに達した相互間貿易を増強するために鉄道貨物量を増やし、カスピ海を横断する国際輸送回廊の建設を支援し、港湾近代化プロジェクトを加速し、欧州へいたる貨物列車の拠点を増設強化する」と述べた。

　▲パイプライン増設、貨物輸送拠点も増強

　中国とカザフスタンは、両国国境に3本目の鉄道を建設している、

ガスパイプラインは既存の三本で年間 550 億立方メートルの輸送がなされているが、加えて四本目の建設が謳われた。

トルクメニスタン大統領が珍しく出席したのも、このパイプラインはトルクメニスタンから新彊ウイグル自治区へ運搬されているからだ。

　ブルームバーグは「中央アジア諸国との安全保障協力を強化するという中国の狙いは、ロシアとの関係において中国がますます優位な立場にある」とし、ロシア側の反応が否定的なニュアンスを示唆した。

　

　秦剛国務委員兼外相は、「中央アジア諸国と中国の協力関係は第三者によって拘束されず、他国を排除する小さな派閥を形成しようとするものではない」とし、「歴史の正しい側、文明の側に立つものであり、国際社会とともに地球規模の課題に立ち向かい、平和と発展を促進する」と歯の浮く��うな台詞を吐いた。

　ウクライナ戦争によりロシアの窮地を横目に、中国は白昼堂々の中央アジア政治への介入だから、プーチンにとってはおもしろい筈はない。

　しかしカザフスタンを筆頭にロシア場慣れも顕著となっており、中国アジア五ケ国はイスラムでは共通だが、そのイスラム教とを弾圧する中国に、ビジネスは別だとして近づくのも大きな矛盾である。

[kennak]

犯罪の巣窟となっているフィリピンのPOGO このバオフという施設は、POGO（Philippine Offshore Gaming Operator）と呼ばれるものだった。海外向けにオンラインカジノを提供する業者だ。多くの国で、賭博はカジノなどの許可を得た施設以外では禁止をされているが、賭博をしたいニーズはある。そこで、オンラインで賭博を提供するというのがPOGOだ。最も多く利用されているのが中国で、中国ではマカオなどを除いて賭博が禁止をされているため、手軽にスマートフォンから楽しめるオンラインカジノの人気が高まっている。もちろん、中国人が海外のオンラインカジノを利用することは違法行為にあたる。 オンラインカジノだけであればまだしも、そこにはマネーロンダリングから始まり、ロマンス詐欺、仮想通貨詐欺、投資詐欺、麻薬取引、人身売買、誘拐、売春、殺人と、ありとあらゆる犯罪がついてくる。 フィリピン政府はこのような海外カジノ業者による犯罪に頭を悩ませたが、彼らが得ている経済的利益は魅力的なものだった。そこで、フィリピン政府は2016年にこのようなカジノ業者を公認し、法人税を徴収することにした。フィリピン娯楽賭博公社（Philippine Amusement and Gaming Corporation、PAGCOR）を設立し、一定の審査の元、カジノ業者をPOGOと認定し、オフショアオンラインカジノの運営を認めた。 各国から批判を浴びるオンラインカジノ施設POGO しかし、POGOはフィリピン人は利用することができず、外国人だけが海外からオンラインで利用することができる。外国、特に利用者の多い中国にしてみれば迷惑な話で、中国政府は何度となく、フィリピン政府に対してPOGOを禁止するように求めている。その結果、マルコス大統領は2024年末までにPOGOを廃止する宣言をした。 バオフもこのようなPOGOのひとつで、約8万平方mの敷地（サッカー場９つ分）の敷地に14の建物とスーパー、レストランがある。家宅捜索を受けた時、678人が働いていて、内訳はフィリピン人383人、中国人218人、ベトナム人55人、マレーシア人16人などで、その他、ルワンダ、インドネシア、キルギスタンなどの国籍の者もいた。 オーナーは黄志楊という中国人で、2019年にバオフを設立し、許可を取り、POGOの運営を始めた。しかし、仮想通貨詐欺が発覚をし、2023年2月にPOGOの資格が剥奪をされた。それでも、黄志楊はPOGOとしての運営を続けていた。つまり、バオフは違法POGOだった。 違法POGOの運営に市長が関与していた この違法POGOにマレーシア人のディランが監禁をされ、ディランは携帯電話を手に入れ、マレーシア大使館に助けを求めた。この時、暴行の後が残る自分の写真も送ったために、マレーシア大使館はすぐに大統領府反組織犯罪委員会（Presidential Anti-Organized Crime Commission、PAOCC）に通報をした。PAOCCもマレーシア大使館からの通報であるため、すぐにバオフに対して家宅捜索を行い、違法POGOの摘発を行った。 ところが、その捜査の過程で、意��な事実が明らかになった。このバオフの建物の多くは、バオフがあるバンバン市の市長が維持費を支払っていたのだ。バンバン市の市長はアリス・グオというフィリピン人で、市長に立候補するまでは、このバオフの株を50％所有していたこともわかった。立候補する時に、すべての株式をあるフィリピン人に売却したことになっていたが、そのフィリピン人は、自分が株式を譲渡されたことを知らなかった。つまり、株式譲渡は偽装であって、この違法POGOであるバオフの実質的なオーナーはバンバン市長ではないかという疑いが出てきたのだ。 ▲バンバン市議会で答弁するアリス・グオ市長。いつもにこやかで、市民からの支持は高かった。 ▲バンバン市の公式サイトには、アリス・グオ市長の写真とメッセージが掲げられている。バービー好きのアリス・グオ市長は、ピンクをアイデンティティカラーに使っていた。 市民から人気の高かったアリス・グオ市長 意外なことに、2022年6月に就任したアリス・グオ市長は、市民からの人気が高かった。前市長は既得権益にどっぷりと浸かった人であり、バンバン市にはたまに顔を出す程度で、自分はマニラ市の快適なマンションで暮らしていた。人口わずか8万人で、農業中心で、道路は穴ボコだらけ、停電が日常的というバンバン市は発展から取り残されていた。 しかし、そこに若くてチャーミングな女性市長候補が颯爽と登場した。アリス・グオは養豚業で成功し、12の企業を所有しているやり手のビジネスウーマンだった。市長に就任すると、さっそくセブンイレブンとマクドナルド、フィリピン最大のファストフード「ジョリビー」を誘致して持ってきた。 アリス・グオ市長はバンバン市に常駐し、健康センターを設立し、道路を修繕し、犬と猫にはワクチンを接種した。交通ストライキが起きると、市民のために無料のライドシェアサービスを提供した。結婚式や葬儀、イベントがあると、現場に現れて、テントと椅子を無償で貸与した。高齢者の誕生日には、必ずバースデーケーキを贈る。 バービーが大好きで、いつもピンクの服を着ている。決して美人ではないものの、親しみのある笑顔で人に接し、「最近太ってしまって」とお腹の肉をつまむ。市民は誰もが、そんなアリス・グオ市長が大好きだった。 ところが、この市長が、裏世界とも言えるPOGOにどっぷりと絡んでいたのだ。市民は大きなショックを受けた。 ▲市長時代の郭華萍。親しみやすい笑顔で、市民との距離が近い、人気の市長だった。 ▲アリス・グオ市長は、親しみやすい笑顔と行き届いた市民サービスで、市民からの人気は高かった。 ▲POGOとの関係で、警察で取り調べを受けるために同行を求められたアリス・グオ市長。この時は、大きな問題ではないと楽観をしていた。警察も、相手が市長であるため、丁重に扱った。 公聴会で発覚した市長の「身分」 PAOCCの捜査が終わると、アリス・グオ市長はフィリピン政府が行う公聴会に召喚された。市長と違法POGOの関係を追求することが目的だ。 それでも、市民は大好きなアリス・グオ市長を応援した��SNSでは、市民からの「アリスを信じている」「アリスが帰ってくるのを待っている」というメッセージで溢れ返った。 しかし、その市民の期待は裏切られることになる。公聴会で、アリス・グオ市長は実はアリス・グオではなく、まったく別人の中国人であることまでが発覚をしたからだ。 フィリピン国家調査局が、アリス・グオの身分照合をしてみると、アリス・グオというフィリピン人は実在したが、顔がまったく違う。しかも、この本物のアリス・グオは所在がわからなくなっていた。 では、市長はいったい誰なのか。フィリピン国家調査局は指紋から照合をして、中国籍の郭華萍（グオ・ホワピン）であることを突き止めた。中国人がフィリピンの市長になることはできない。 ▲公聴会に出席する郭華萍。ここで郭華萍の身分が虚偽のものであることが明らかになっている。郭華萍は残りの公聴会を無断欠席して海外に逃亡し、インドネシアで拘束された。 借金でフィリピンに逃れた郭一家 アリス・グオ市長は、公聴会では、あくまでもフィリピン人のアリス・グオであると言い張ったが、議員たちの追及に矛盾のある回答を重ね、もはや中国人の郭華萍であることは明らかだった。 この問題は、フィリピンや中国のメディアも取り上げることになり、調査報道により、郭華萍の生い立ちが次第に明らかになっていった。 郭華萍は1990年8月31日に、福建省晋江市に生まれた。父親は地元で養豚業や服飾工場、刺繍工場、飲食店を経営する人で、裕福な家庭だった。弟と妹が生まれ、絵に描いたような幸せな一家だった。しかし、90年代後半になると、父親の事業が思わしくなくなり、多額の借金を背負うことになってしまった。 母親は、借金から逃れるために��フィリピンのホワフェイ刺繍センターに7.5万ドルの投資をした。フィリピンに投資をすると、特別投資居住ビザが取得できるからだ。母親は3人の子どもをつれて、フィリピンに移住をした。 中学生になっていた郭華萍は、フィリピンの中国語学校に通うことになった。しかし、中国籍のままでは、フィリピン政府のパスポートを取得することはできない。中国のパスポートを取得するには中国に戻らなければならない。しかし、パスポートがないので中国に行くこともできない。 そこで、多くの海外在住の中国人がするように、業者から戸籍を買って、フィリピン政府のパスポートを取得した。この時、買ったのがアリス・リアル・グオのもので、以降、郭華萍はフィリピン人のアリス・グオとして生きていくことになった。

市長はフィリピン人ではなく中国人だった。身分詐称の市長は中国のスパイだったのか？ - 中華IT最新事情

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940 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/22(土) 16:22:44.52 ID:Dc7NCrTp0 [17/18]>>929ドイツ人博士がやった展示には同意書があるとの書き込みがくり返しなされているが、それが本当だとしても、病院への献体の同意だろうそこの病院から博士に横流しというか裏取引961 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/22(土) 16:39:56.94 ID:F1ETKU7m0 [12/12]>>940日本どころか各国、ドイツでも問題視されて裁判沙汰になっている。ロシアやキルギスタンから大量に遺体を闇取引していたが、あいつぐ告発で取引が不可能になって中国へ行き着いたというのが真相だろう。中国と利害が一致したうえ、マスコミがうるさくなった以上、展覧会からは表向き手を引いた形にして高まる非難を躱したのではないか。

丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記２：181010　【暗黒大陸】　羊達は沈黙し、死体は語る

[moko1590m]

2022年5月、Googleがロシアに構えていた子会社が、当局による銀行口座を差し押さえられたことで破産を申請していたことが報じられました。アメリカの大手IT企業が銀行口座を丸ごと押収されるのはこれが初めてのケースでした。 Googleのロシア法人が銀行口座を押収されて破産 - GIGAZINE この差し押さえは、オリガルヒであるコンスタンチン・マロフェーエフ氏所有の「ツァーリグラードTV」を含���ロシアの放送メディア3社が「Googleが一部のロシアメディアにYouTubeへのアクセス制限を課したり、ロシア政府が違法とみなすコンテンツを削除しなかったりした」との訴えが裁判所に認められたことによるもの。放送メディア3社は南アフリカ、トルコ、セルビア、キルギスタンでも同様の訴えを起こしており、2024年6月には南アフリカで、予備的ではあるものの賠償金支払いの裁判所命令を勝ち取っているとのこと。 原告となったメディア3社は、ロシア政府やロシア正教会に肯定的なプロパガンダメディアとして知られています。そのため、Googleロシア法人がばく大な賠償金を差し押さえられたのは、プーチン大統領率いるロシア政府の思惑によるものとみられます。 by Jürg Vollmer 2024年8月20日、Googleは放送メディア3社を相手取り、ロシア国外の裁判所でGoogleを訴えることを阻止するよう求める訴えをイギリスとアメリカで起こしました。 アメリカで裁判所に提出された書類によると、Googleは「当時の判決で支払われるべき金額は1250万ドル(約18億円)未満だったにもかかわらず、執行官はGoogleロシア法人の資産1億ドル以上を差し押さえた」と訴えているとのこと。 また、押収された賠償金の使途が特に問題視されています。賠償金は主に訴えを起こした放送メディア3社で分配されていますが、そのうちの1社であるツァーリグラードTVは「賠償金はウクライナとの戦争支援に使用する」と公言しており、国際的な懸念を引き起こしています。 この問題を報じたThe Telegraphがトルコで提出された書類を確認したところ、ロシアの裁判所がGoogleに支払いを命じたツァーリグラードTVへの賠償金は最終的に328億ルーブル(約520億円)だったことになっており、さらにこの賠償金は24時間ごとに倍増する設定がされていたとのこと。万が一これが適用された場合、最終的に支払わなければならない賠償金額はGoogleの市場価値をあっという間に超過してしまう可能性があります。 Googleは、これらの判決を「前例のない罰金と恣意的な法的制裁」と表現し、ロシアの個人や組織に対する国際的な制裁の一環でYouTubeへのアクセスを制限したことに対する報復だと主張しています。

Googleロシア法人はプーチン政権に1億ドル以上を差し押さえられて破産した - GIGAZINE

[jajihealth]

新型コロナウイルスに係る感染症リスク情報の見直し｜外務省

新型コロナウイルスに係る感染症リスク情報の見直し｜外務省 外務省のウェブサイトはJavaScriptを使用しています。「JavaScript」をオンにしてください。 2020年8月24日 8月24日に、以下の41カ国の感染症危険情報がレベル3（渡航勧告）からレベル2（不要不急の渡航中止）に変更されました。 情報はレベル 2 (不要不急の旅行を避ける) からレベル 1 (注意してください) に格下げされました。 詳細は以下。 ①レベル3から2への格下げ（41カ国） (a) 中南米（4か国）ジャマイカ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、ハイチ (b) ヨーロッパ（4か国）キルギスタン、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モル��バ (c)…