#ウクライナがまた大戦果

[yamatoxx01]

#ウクライナがまた大戦果を挙げました

#シーザークニコフ大型揚陸艦がUSV攻撃され撃沈されました ※無音のショート動画です

[ari0921]

なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。

ロゴは国家電網のテンプレートに入っている

次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。

おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしているのだろう。このロゴは自然エネ財団の他のスライドにも入っており、財団の内部で広く流通していると思われる。

なぜ国家電網のロゴを使ったのか

では自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の提出資料のほとんどのスライドに、このロゴが入っていたのはなぜか。これについての内閣府の次の説明は嘘である。

コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。

経済安全保障にとって重大なリスク

それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。

そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。

自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のスライドマスターを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。

大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。

国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。

このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。

いずれにせよ、このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没するのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ

[shinjihi]

何故、中共は「中国4000年の歴史」とか「中華民族」とか見えすいた嘘を吐くのか？侵略の準備なんだよ！　

本当は夏朝、殷、隋、唐、金、遼、元、清など全て騎馬民族など異民族支配で元々の漢民族は殆ど後漢で滅んでる

その王朝でも支配してたのは北京周辺であり今のチベット、内モンゴル、ウイグルなどの地域も異民族に支配されており、北京周辺王朝は貢いでたり、王族などから女を贈って、勘弁して貰ってた

女を贈って置いて「あの地方王朝の王は俺たちの婿様だから、あそこも中華王朝の一部」とか無理な事を言ってる

しかし中共はその論理でチベットを盗り、内モンゴルを裏切り、東トルキスタン（ウイグル）を強奪して、中共から人を沢山送り現地人をレイプ強姦して妊娠させ混血児を増やし、現地人には強制堕胎、強制不妊手術を行い純粋な現地人人口を減らし、言葉を奪い、文化や宗教を禁止して���字通り民族浄化して、根��やしにしようとしている

「元々は中華の一部」「太古より中華民族（なんだソレ？）が住んでた」と言い張り、侵略している

同じ論理をプーチンがウクライナに言って「元々はロシアの一部」「昔からウクライナにもロシア人が住んでた」と言い張り、ロシア系住民保護と主張して、ウクライナに侵攻した

おんなじパターン

中共は「尖閣は中共の土地」「沖縄は中国（どの支那だよ？）に朝貢してた中国の一部」と主張している

北海道には沢山、移民させてる

次はどうなるかって？

そりゃ中共による尖閣、沖縄、北海道の侵略が始まるんだよ！

だから「中国4000年の歴史」とか「ずっと中国はあった」とか「偉大な中華民族（何ソレ？）」という嘘に加担しては駄目だ！

それは彼らの宣伝

それは彼らのプロパガンダ

なんだよ？

欧米なんか知ってか知らずか

鵜呑みにしてる

日本国民は洗脳されて

鵜呑みにしてる

まずそこを否定して

防衛強化して

教育を強化して行こう！

【関連】

828 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:12:24 ID:fsTA3r1B0(4)

支那人にも孔子、老子、孟子を生んだ立派な文明があると誤解している日本人が多いのだと思います。

漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はありません。何故なら漢文はこの二千年間というもの中国語とは全く関係がない。日本人のほとんどは漢文を中国語の古語と思ってきたのです。

つまり日本人が尊敬し　知っている漢民族は紀元二世紀でこの地球上から姿を消し、中国住民はそっくり北方の騎馬民族の子孫に何回も何回も入れ替わってしまったのです。

そして秦や漢時代の中国人は，そのほとんどが大陸から居なくなったということです。

ところが日本は遣隋使や遣唐使たちの使節が派遣され膨大な漢籍を大陸から持ち帰り，それを今日まで途切れることなく勉強してきたのです。

つまり日本人は騎馬民族の子孫である中国でなく2000年以上��のいなく なった漢民族の文化を勉強してきたのです。

日本人なら誰でも知っている儒教の開祖である孔子は，紀元前6～5世紀 中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代のことです

830 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:13:38 ID:fsTA3r1B0(4)

使節団が中国から持ち帰った無数の漢籍を日本人は今日まで約1300年間も読み込んできたのです。

早い話が遣隋使や遣唐使が持ち帰った「論語」や「漢詩」などによって 皮肉なことに中国人でなく日本人の人格が磨かれてきたのです。

中国語と漢文は全く関係がない、つまり漢文の読めない中国人にとって孔子や孟子の教えなど身につくはずもありません。

いわゆるこの二千年間というもの，漢文は中国語とは全く関係がないと いうことを多くの日本人は知らなかったのです。

私はこれらのことを中国史研究の第一人者である岡田英弘先生から教えてもらいました。

私も20年前　漢文を通じて身につけた中国イメージのまま中国に進出してそのギャップの大きさに仰天した記憶があります。

中国進出する前は、信義に厚く，礼を尊ぶ文化人の国であると信じていました。しかし現実にいるのは，油断も隙もならない、詐欺師の野蛮人ばかりでした。

中国人に取って漢文とは外国語同然なのです．中国で話されている言葉とは全く無縁の言語体系なのです。

831 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:14:22 ID:fsTA3r1B0(4)

現在の中国人は，彼らが使っている中国語が，実は文体もボキャブラリーも日本語からの借用であるということを隠そうとしています．現代日本文の真似をして前置詞や助動詞を明確に記すことによって、やっと文章が書けるようになったのです。

日清戦争後，日本に大量の清国留学生がやってきて，日本語を学び中国語を誰でもが読める中国語の表記法を改良していったのです．その中にかの有名な魯迅もいたのです。

日本語をマスターした魯迅の頭の中は日本語の文章があり，それを漢字に置き換えて表現することによって原文一致体の「白話文」が生まれました。

そして試行錯誤の結果　現在における中国語は北京語を元にした「普通話」がやっと確立されたのです。

つねに色んな異民族に取って変わられた中国の歴史を眺めたとき，中国政府が宣伝している四千年の歴史は中国人の歴史ではなく中国大陸の歴史だということがわかります。

中国には単一民族としての中国人は一度も存在しなかった．中国語には

北京語，上海語，福建語などの言葉があることを知られていますが、実際はもっと言語は細分化されています。これらは単なる方言というのでなく，ほとんど共通点がありません。

そこで中国政府は各国が持っている「国民国家」というシステムを作るために国民を北京語に統一して教育���てきたのです。それもまだ100年足らずのことです。

833 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:16:10 ID:fsTA3r1B0(4)

そして言語だけでなく異文化、異言語の人々の寄せ集め集団である中国を統一するために歴史も歪曲せざるをえなかった。

毛沢東は少数民族を含めて全ての中国人を漢族にしてしまうために少数民族の文化を奪い、抵抗するものは容赦なく抹殺してきたのです。

もし少数民族の自治や、言論の自由といったものを実現させれば、中国政府が意図する最強の「国民国家」システムの改造計画が頓挫してしまいます。

この中国共産党の意図が理解できたとき、日本人やアメリカ人が思っている「中国は資本主義開放経済への道を進めば自然に民主国家になっていく」という考えが　いかに愚かな事であるかということがわかっていただけたとおもいます。

http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-2836.html

[kennak]

アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうに��ろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。（英語記事　Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers）

ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース

[moko1590m]

飛行機での快適なネット接続、もう目前です 2024.09.17 17:00 現代の人に、｢昔まで地下鉄には電波が届かなかったんだよ｣と言っても信じてもらえないかもしれません。かくいう私も、そんなことすっかり忘れて、当たり前のように地下鉄でスマホを使ってます。 それが、飛行機ではどうでしょう。いまだに多くの人が機内でのネット接続を諦め、使えたとしても、追加料金がかかる上に、速度は遅く、接続も不安定な、現代の暮らしとはるかに乖離がある環境です。 そんな中、ユナイテッド航空とStarlink（スターリンク）が、ついにこの状況を変えてくれるかもしれません。ユナイテッド航空は、今後数年間で全機にWi-Fiサービスを追加すると発表しました。そして、その接続は無料です。 Starlinkで、電波がもっと"近くなる" ユナイテッド航空のCEO、スコット・カービー氏は、｢高度35,000フィートのユナイテッド航空の機内で、世界中のほとんどどこでも、地上でできることができるようになります｣とプレスリリースで述べています。 ギズ限定のHP PC割引販売！ 約30％オフ+アマゾンギフト券5000円分つき ギズ限定のHP PC割引販売！ 約30％オフ+アマゾンギフト券5000円分つき Sponsored by インテル ネット接続をしようとしても、デバイスが電波の発信源から離れすぎている、という基本的な理由で、これまで快適な機内Wi-Fiは実現できていませんでした。 この問題を根本的に解決してくれるのが、Starlink。イーロン・マスクのSpaceX（スペースエックス）が手がける衛星を用いたインターネットサービス、Starlinkは、低軌道上から電波を送信することで、インターネット接続を実現します。飛行機にStarlinkのアンテナを取り付ければ、準備完了。高度6マイルの空の上で、受信機が発信源に近くなるというわけです。 ユナイテッド航空は、Starlinkを使用する最初の航空会社というわけではありません。JSXとハワイアン航空もこのサービスを利用しており、好評を博しています。 Advertisement ウォール・ストリート・ジャーナルが検証 ウォール・ストリート・ジャーナルは、9月4日、機内Wi-Fiの最前線に迫った動画を公開しました。ダラスからヒューストンへのジェット機で検証作業を行ない、複数のデバイスで100Mbps以上の速度を達成しました。 Amazonのペット保険がなぜ安いのかがよく分かるインタビュー記事です Amazonのペット保険がなぜ安いのかがよく分かるインタビュー記事です Sponsored by アマゾン ジャパン合同会社 Video: The Wall Street Journal / YouTube 動画の中で、記者のジョアンナ・スターン氏は10種類のデバイスを目の前に並べ、それぞれでビデオストリーミングを試しました。結果、期待通りに動作し、Netflixのビデオはスムーズに再生、Zoomの通話も問題なく行なわれました。ユナイテッド航空のプレスリリースでは、ネットワークが非常に優れており、機内でのゲームも可能であるとしています。 評価が分かれることが多いイーロン・マスクの一般消費者向け製品。しかし、Starlinkは概ね高評価を得ています。さすがに地上ベースの有線接続に取って代わるのは難しいですが、機内でのインターネット環境には大きな変革をもたらします。 戦場通信にも利用され、ウクライナでの現状にも大きく寄与しているStarlink。｢昔、飛行機でもネット使えない時代あったっけ？｣と言っている日も、そう遠くないかもしれません。

飛行機での快適なネット接続、もう目前です | ギズモード・ジャパン

[kyoto4]

20241020　第50回衆議院議員選挙

　急に気温が下がった。最高気温が21℃あたりにとどまる。北からつめたい風がふいた。 　15日に公示された衆議院選挙の選挙戦がはじまり、最初で最後の日曜日をむかえる。昨日は山本太郎が京都にも来ていたらしい。このブログがアップされるころはすでに開票も終わって、結果が出ている時期になる。現在の新聞、メディアなどの予想、アンケート結果からいわれていることは、自民党がいくらか多めに議席を失う、というものである。小選挙区では辛勝し、比例区では大幅に当選者が減る。自民、公明をあわせての過半数維持はむずかしく、維新、国民など右派政党をまじえての国会運営を次の内閣は強いられるだろう。立憲民主は、議席はのばすが特に大きな存在感をしめすことができるものではない、といったところである。 　注目されている何人かの壺議員裏金議員の誰が生き残るか、というところは、クローズアップされるだろう。むしろ潮目はそのあとのアメリカ大統領選挙の結果にある。トランプが勝ってウクライナやイスラエルから手を引くようなことになれば、世界情勢は大きく動く。 　そんなことをかんがえながら、自転車で走る。あちこちでイベントの多い日で、道はすいていた。外国人観光客の姿がめだつ。円がますます弱くなっている。遊びにくるには手ごろな国なのだろう。 　それにしても不思議なのは、第50回、という節目の数字でありながら、誰も何もいわないことである。記念すべき50回目だから、と、投票率がやたらとあがったりすれば面白いのだけれども。

[henokaapa]

非人道性はアメリカ自身も認めている

　私のブログに既に2通のガザからの手紙が届いた、当然その中身はガザを救ってほしいというものだが２通とも幼い子供を抱えた父親からのもので、既にウクライナでは女性と子供が少ないながら日本にも戦争を避けて避難してきているが、ガザでそうした動きがあるという情報はない。パレスチナでは女性や子供が大勢イスラエルの攻撃で犠牲になっているニュースが毎日届くが、国連はガザの女性や子供を難民として引き受ける国を探すことが出来ないのだろうか？。特にアメリカはイスラエルに兵器や弾薬を供給しているだけでなく戦争そのものにも協力しているのならガザの子供たちを難民として受け入れる義務を負っていると私は思う、たとえ一時的でもガザの子供たちとその母親を受け入れるか、もしくはアメリカ国内にパレスチナ入植地を建設して彼らを受け入れる義務があると私は思う。この悲惨なイスラエルの残虐行為に対してアメリカにもイスラエルの入植に対する歴史的責任があり、彼らの国家の安全を約束する義務がある。今アメリカはそれ以外の国々から経済的搾取の結果から多くの難民が押し寄せ彼らの入国を拒否しているが、それでは国際的責任を果たすことにはならない、せめてパレスチナの人々はその歴史的責任においても彼らを受け入れる義務があるのではないか。この悲惨な紛争が終わるまで子供たちの受け入れとパレスチナ入植国家を国内に建設することを私は提案する。

[nyantria]

トランプと今後の世界

この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。

共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。

（トランプへの銃撃）

だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。

これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。

少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。

（Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables）

だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、���に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプ��人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。

事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。

バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。

（Group of Democrats oppose virtual Biden nomination）

（米民主党内乱、トランプ勝算の急増）

7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。

地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。

（Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot）

クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。

USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。

（Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious）

本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。

（Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing）

バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。

トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。

（President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting）

民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。

以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。

（VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left）

私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。

民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。

（降りないバイデンを降ろす）

トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。

対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。

今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。

（Election In Britain）

（The UK’s next government must redefine its confused relationship with China）

英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。

フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。

右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。

（Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud）

欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。

トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。

（習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう）

ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。

（欧州エリート支配の崩壊）

トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。

トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）

（Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict）

（New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters）

トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。

米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。

（米国側が自滅する米中分離）

トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。

地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。

だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。

（Donald Trump is going to win - America isn’t）

トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。

（Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987）

トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。

NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。

（2024 Republican Party Platform）

トランプと今後の世界

[reportsofawartime]

経済制裁続くも“好景気”消費欲に沸くロシア 賃金アップで高級和食や高級車が人気 https://news.ntv.co.jp/category/international/d2a714a73df142cabb34e1f44e1b882d… ウクライナ侵攻で欧米などの経済制裁が続くロシアですが、いま、制裁をものともせず、好景気に沸いています 人々の購買意欲も旺盛になっていて、高級な日本のグルメも人気となっています 好景気の背景に、何があるのでしょうか ロシア最大の都市、モスクワ “超満員”の盛り上がりを見せていたのは、去年11月にオープンした高級日本料理店「IKURA」です はちまきを巻いた料理人が振る舞うすしや創作料理を、有名ブランドの日本酒とともに楽しむことができます 平山晃一記者 「お店の真ん中には、大きなマグロが置かれています」 この日の目玉はクロマグロの解体ショー さばきたてのマグロは早速握られ、お客さんの元へ ロシア人客 「本当においしいです」 マグロのコース料理は、1人前約1万9000円 それでも客足は絶えません 実は今年、モスクワでは700ものレストランが新たにオープンしたといいます その背景にあるのは空前の“好景気”です ロシア人客 「最近、収入が増えました」 ウクライナ侵攻から約2年半 欧米諸国や日本からの経済制裁は続いていますが、景気は落ち込むどころか、むしろ盛り上がっているというのです その成長をもたらしたのは、ウクライナ侵攻後、フル稼働を続ける軍需産業です さらに、スターバックスやマクドナルドなど欧米企業が撤退した店を活用し、ロシア企業が相次いで参入 その結果、雇用が拡大し、賃金も上昇 人々の消費欲が高まっているのです プーチン大統領は先週… ロシア　プーチン大統領（5日） 「ロシア経済は着実に確実に発展している」 ロシアの経済発展を強気でアピール 実際に、直近のGDP（＝国内総生産）は前年比プラス4％（今年4ー6月期） これは、どの先進国をもしのぐ数字となっています その“消費欲”が注がれているひとつが、日本のグルメです 本格的なラーメンが食べられるお店「ラーメン居酒屋KU」では… ロシア人客 「初めてラーメンを食べました。すごくおいしいです」 1杯約1200円と、モスクワの平均ランチ代の約2倍ですが、売り上げは好調 オーナーはロシア人で、今年、新しい日本食レストランも開店する予定だといいます ラーメン店を経営　ロシア人オーナー 「ロシア人は海外に行きづらくなっています。そのためロシア国内でお金を使います。とても良いことです」 経済制裁が生んだ“好景気” その“恩恵”は、自動車販売店でも 店内には周辺国を経由し“非正規ルート”で仕入れたという日本の高級車がずらり 購入した車を引き取りに来た女性は… 車の購入者 「収入は増えました」 ──どれくらい増えた？ 車の購入者 「20％くらいです」 ここ3年で収入がアップしたため、車の買い替えを決めたといいます 新車価格は約1500万円 価格は以前より6割ほど高くなったといいますが… 自動車販売店「Rolf」　担当者 「プレミアムな日本車はまだまだ市場にニーズがあります。高くても日本車に乗りたいという顧客はいるんです」 経済制裁の裏で高まる人々の“消費欲” 一方、過度な物価上昇や人手不足も深刻化していて、戦時下の中、“好景気”がいつまで続くのか、国内では懸念の声も上がっています

[rakkanoyukue]

アメリカとロシア、2つの例を紹介しましょう。 9・11の後、ブッシュ政権が「落ちこぼれゼロ法」という法律をスピード導入しました。 「全国テストで学校同士を競わせ、成績の悪い生徒の個人情報を軍に提供させる」 これで、かなりの公立校が淘汰され、入隊率もアップする一石二鳥でしたが、多くの親や教師がこのカラクリに気づいたのはずっと後でした。

貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的に入隊させるこの「経済徴兵制」は、国の強制にならないよう、個人情報を巧妙に利用した9・11ショック・ドクトリンだったからです。 もう一つの例は、ウクライナ戦争中のロシアです。

反戦デモが拡大する中、紙の召集令状を受け取らずに逃げる国民が増えてきたので、プーチン大統領は法改正して「デジタル赤紙」を導入しました。

これが公共サービスのマイページに送信された瞬間に「受領」とみなされ、即出国禁止です。よくある「メールに気づきませんでした」は通用しません。 もしも無視して徴兵事務所に出向かなければ、運転免許停止など、次々に社会生活を止められ追い詰められていくという、まさに「おそロシア」な世界。 アメリカとロシアのこの事例は、果たして日本の私たちにとって他人事でしょうか？ 台湾有事が緊迫するこのタイミングで、政府がやたらにカード作成を急かし、利用拡大のスピード法改正。立ち止まってよく考えてみてください。 もはや9条改正も徴兵制も不要、マイナンバーがあればピンポイントで勧誘できるでしょう。スマホという、閉じられた仮想空間の中で。

[xf-2]

自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。

「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の���一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」

ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。

「この戦争が終わったとき、どう新しい国際秩序を作っていくのかが焦点となる。そこでは、日本がすごく損な立場になるわけにはいかない。日本は必ず、それなりの地位を占めなければならない。国内では国民生活に目配りしながら、対外的にはこの難題に挑まなければならない。岸田さんに限らず、自分が首相になりたいと狙っている人にとっても、答えを出すのは簡単ではないはずだ」

テーブルには『野菜の揚げびたし』が登場した。パプリカとカボチャ、なすを素揚げして、甘辛いマリネ液にしっかりしみこませている。香ばしい夏野菜の香りと甘さが、冷えた久保田によく会う。

谷垣さんが「水内さんは産経新聞だからこっちが好きかな」といいながら、テーブルには白い陶器に「中華民国立法院」と書かれた蒸留酒「白酒（バイジュウ）がやってきた。テーブルには、「中華人民共和国」と書かれた「貴州芽台酒」も登場。「酒に国境はありませんよ」と酒巻俊介カメラマンが笑ったが、私はなんとなく中華民国を注ぐ。

食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 谷垣さんに「一気に飲み干すんですよ」と言われたが、アルコール度数は５０度！　しかし、独特の香ばしい匂いがさわやかだ。昨年、谷垣さんのインタビュー連載を担当し、今回同席した豊田真由美記者は「食道の位置が分かる」とむせながら飲んでいる。

「この前、フランスのマクロン大統領がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東京事務所開設に反対したでしょ。私は心理がよくわかるんですよ」

谷垣さんが語りだした。　「海洋国家の道を選ぶか、大陸のつながりを大切にするか。各国が個別の事情を抱えていますよね。英国は海洋国家の道を選び、ＥＵ（欧州連合）から抜けた。残った独仏を中心とするＥＵはどうするか。陸続きの中国に経済などの利益を全部取られては大変だ。中国とうまく付き合いつつ、必然的に、カザフスタンなど中国の周辺国とも協力する。フランスがＮＡＴＯ日本事務所に反応した背景は、ここまで見なければならないと思うんです」

谷垣さんも白酒をなめる。

「日本もずっと、２つの選���を迫られていたでしょう。海洋国家としてアングロサクソンと組むか、大陸につながるところと組むか。日本では明治以降、右翼を中心に、中国や韓国と組んで欧州に踏みにじられない大義の旗を立てろという議論があった。しかし、当時は日英同盟を選び、今は日米同盟。アングロサクソンと組む流れを継いでいる」

「韓国も、似たような選択を迫られてきましたよね。北朝鮮との関係強化を図った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、日本でいえば、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設にブレーキをかけた鳩山由紀夫元首相の言動に近いと思っているんですよ。韓国では『北と南の連携を強くしていこう』という訴えが国民の喝采を浴びる面もあるでしょう。ただ、今の時代に文政権みたいな道をとるとあまりに支離滅裂になる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生したのは、日本にとっても本当によかった‥、ああ、すっかりいい気になってペラペラしゃべっているなあ」

谷垣さんが車いすを少し動かしながら話題を変えた。

「最近は新聞を読みながら、私と同世代の方の回顧録をよく読むんですよ。私たちの世代は一体何を残したか－と考えながらね」

谷垣さんは昭和２０年生まれだ。

「例えば歌手の加藤登紀子さん。読売新聞で連載していたが、彼女は私の１歳年上で、東大の五月蔡でシャンソンの『赤い風船』を歌っているのを聞いたことがあります。彼女と政治的立場は大きく異なりますが、同じ時代の空気を吸ってきた。もう１人挙げれば、ピアニストの山下洋輔さん。彼は麻布高校の先輩で、文化祭でピアノを弾いていたのを覚えている。ジャズという日本でまだ珍しかったやり方に挑んでいた」

「もう１人、倉本聰さん。彼は喫茶店でアベックのすぐ横に座り、会話をじっくりと聞きながらシナリオを練ってきた。テレビをどう活用するのか、一生懸命考えてきたんですね。戦後日本の可能性を開くためさまざま頑張ってきた」

「逆にいえば、そうそうたる大会社に行き、少し前まで『半導体は日本だ』と頑張った友人がいた。しかし、今は見る影もない－。俺たちの世代は何をやってきたんだろう。私とすべてジャンルは異なるが、この年になって、じっくり考えるんですよ」

日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 少し遠い目をする谷垣さん。自らも、政治の中枢で時代を動かしてきたじゃないですか。

「自分のやってきたことはこんな副作用を生んでいたのかと考えるものばかりですよ。自分の思った通りになったことは絶対ない。ほとんど、予期しないことが起きている。例えば難民の問題。私は議員になりたての頃、自民党法務部会の副部会長として��の問題に取り組みました。当時は無制限に外国人を入れるととんでもないという議論があり、入国には『職業訓練』という形を取り入れたが、今から思えば、物の見方が足りなかったと自省することが多い。『こんなこと考えもしなかった』という問題が次々と起きてね」

もう一例として挙げたのが、女性の社会進出の遅れだ。

「私は昭和２０年生まれだから、現行憲法の『男女同権』は素晴らしいと教わった。しかしその私が何をやってきたかといえば、政治家の傍らで、家事は全部女房に押しつけた。家事はやってみると結構大変ですよ。こんなこと言ったら、あの世の女房に怒られるかもしれないが、専業主婦じゃない人が家事に取り組むのは大変だ。今は働く女性が圧倒的に増えたでしょ。亭主と女房がどっちも働いているのに、家事は女房だというんじゃね。子育てしながら政治に携わる上川陽子外相や加藤鮎子こども担当相は相当優秀ですよ」

子供２人を育てる豊田記者が「家事をしない人と結婚できませんよ」と合いの手を入れる。

「でも、少子化対策って、政府の政策でこなせるものなんですかね」

シャッターを切っていた酒巻俊介カメラマンが尋ねた。（聞き手　水内茂幸）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月１１日（金曜日）

　　　　通巻第８４５４号

　エマニュエル・トッドはウクライナの敗北を予測

　　　「西側の『ロシア恐怖症』はじつに馬鹿げた話だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ソ連の崩壊を人口ならびに人口動態の研究から正確に予測したエマニュエル・トッドがイタリアの『コリエレ・ディ・ボローニャ』紙（１０月８日）のインタビューに応じてウクライナ戦争の帰趨を予測していた。

まずトッドは「ロシアが敗北すれば、ヨーロッパ全体の勝利を意味する。モスクワを明確に支持しているわけではないが、ロシアがウクライナ紛争で敗北すれば、ヨーロッパ諸国のアメリカへの服従が1世紀にわたって続くことになる」とする。

ヨーロッパは事実上、西側代表権を米国に委譲し、戦後、その代償を払ってきたとトッドは総括し、この固定された事実を変えることはできないが、その結果が「ヨーロッパの運命を決める」といかにもフランス人らしい予測を展開している。「もし私が信じているように、米国が敗北すれば、NATOは崩壊し、ヨーロッパは自由になるだろう。ロシアがドニエプル川沿いに拠点を築いた後、西ヨーロッパを軍事的に攻撃せざるを得なくなる可能性は低い」とした。トッドはウクライナが負けると予測していることになる。

「共産主義以前のロシアの国境が再構築されれば、ロシアには拡大する手段も意欲もないだろう。ヨーロッパにおけるロシアの拡大を夢想する西側諸国のロシア嫌いのヒステリーは、真面目な歴史家にとっては単純にばかげている。西側指導者の多くは、ロシアがウクライナに勝利すれば、最終的には他の欧州諸国に狙いを定める��とになるだろうと懸念を表明しているけれども、プーチンはウクライナでの目的を達成した後、他の国を攻撃する意図はないと繰り返し強調している。プーチン大統領は、「ロシアの脅威」なる説は西側諸国がヨーロッパの人々を怖がらせ

て「追加費用を引き出すために流布させている。ナンセンスだ」と一蹴した。

[falseandrealultravival]

Abnormalities of North Korea's "Constitution" (Essay)

Kim Jong-un

Countries around the world have diverse constitutions. Russia's constitution states that ``territory must be protected at all costs,'' which seems appropriate for a country where the desire for territory is stronger than most people. They insist that the territory they invaded and gained from Ukraine is their own, and they will never let it go. The thieves are ferocious. This provision is unique to Russia, which is greedy for territory.

However, in the case of North Korea, there are people at the top who are trying to include content that is unlikely to be stipulated in the constitution. A while ago, Kim Jong-un introduced a surprising article stating that ``we must continue to possess nuclear weapons.'' Still, now Kim Jong-un has proposed an article that ``regards South Korea as our greatest enemy and must annihilate and incorporate it.''

Are these contents appropriate to the Constitution? A constitution stipulates the state of politics and civil life within a country and does not normally include provisions regarding what to do with other countries. This description could be called a military strategic goal. No matter how you look at it, it cannot be called an article of the Constitution. Of course, civilian life is virtually non-existent in North Korea, and it is reasonable to think that it is a personal delusion of Kim Jong-un, who is superior to everything in the state. This man is an idiot and a megalomaniac.

In Switzerland, there is a clause in the constitution that emphasizes the importance of agriculture, and citizens themselves widely accept this as something that governs them. This kind of thing is called a constitution, and the articles in Russia and North Korea are not worthy of being called a constitution.

Rei Morishita

北朝鮮の「憲法」の異常性（エッセイ）

世界の国々には多様な憲法がある。ロシアの憲法には「領土を絶対に守らなくてはいけない」という記述があるが、領土欲が人一倍強いこの国には似つかわしいといえる。侵略して得たウクライナの領土を自分らの領土と強弁し、その地を絶対に手放すまいとするわけだ。盗��猛々しい。領土にどん欲なロシアならではの条文であろう。

でも、上には上がいて、北朝鮮の場合、およそ憲法に規定できそうもない内容を盛り込もうとしている。ちょっと前、「核兵器を保持し続けなければならない」という驚きの条文を入れたが、今度は「韓国を最大の敵国とみなし、これを殲滅、編入しなければならない」という条文を、金正恩が提案した。

これらの内容は、果たして憲法に相応しいものなのだろうか？憲法とは、自国内での政治、市民生活のあり方を規定するものであり、他国をどうこうするという規定は、普通入らない。この記述は軍事的な戦略目標と言うべきであろう。どう考えても憲法の条文とは言えない。もちろん、市民生活など北朝鮮では無きに等しきものであり、国家の全てに優越する金正恩個人の妄想であると考えるのが妥当だ。この男はバカで、誇大妄想狂だ。

スイスでは、農業の重要性を謳う条文が憲法にあり、これを市民自身も、自らを律するものとして広く受け入れている。こういうのを憲法というのであり、ロシアや北朝鮮の条文は、憲法と呼ぶのに値しない。

[kennak]

[モスクワ １６日 ロイター] - ロシア外務省のビリチェフスキー・経済協力局長は１６日、西側諸国による対ロシア経済制裁について、ウクライナ和平が仮に実現しても数十年間維持されるとの見通しを示した。 プーチン大統領は制裁の全面的解除が和平の条件に含まれると述べてきた。 ビリチェフスキー氏はモスクワで開かれたパネル討論会で「今後数十年続く話だ。ウクライナ和平達成の進展や結果は単なる口実」とし、「制裁の最終目的は不公正な競争だ」と語った。 同国の政財界では制裁緩和を働きかけるべきか、あるいは制裁の長期化を現実的なシナリオとして受け入れ、対処法を見いだすべきかという議論が広く展開されている。 同氏はまた、ロシアがイラン、北朝鮮、ベネズエラといった他の制裁対象国と戦略を共有しており、欧米の圧力に共に抵抗する国際的な「反制裁」連合を作ることを目指していると述べた。 制裁がロシアに経済の再構築や、以前は西側諸国から輸入していた付加価値の高い製品の増産を迫るといった、一定の効果があったとの見解も示した。

ロシア、西側制裁が「数十年」続くシナリオに備え＝外務省高官 | ロイター

[shinjihi]

中国に投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落し��います（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

��産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利��護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「��裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

[henokaapa]

人間とＡＩの相互否定を予見させる現世界

　2,3日前にＥＵ議会がＡＩの規制法案を世界で初めて成立させたと報じられた、その中に軍事的規制があるのかどうかが日本の報道では分からないが、今ウクライナでもガザでも攻撃にドローンの無人機が大量に使われている。安価でしかも簡単に作り出せるドローン兵器は今やなくてはならない武器になりつつあるが一方で場所や時間を選ばず人道的に危険な攻撃も非常に増え兵士の戦闘での死傷者が減る一方民間人の死亡が急激に増えている、特にイスラエルのパレスチナ攻撃は食料配布の広場に意図的にドローン攻撃をして多くの女性や子供が犠牲になり国連が躍起になってそれを停止させようとしてもイスラエル側はその中にハマスが紛れ込んでいると主張して止めようとしない、今や国連の存在感はイスラエルの歯止めにも無力な存在として人類の危機を止められる機構は皆無となりつつある、その根底にあるのは以前から私がブログでも呼びかけている、否定の負の感情である、ネタニヤフ氏の狂気ともいえる執拗な攻撃性はこれまでのユダヤ人への迫害の歴史がそれを物語っていると私には見えて仕方がない。それはこの日本でも決して他人事ではない、今自民党の政治危機が何故これほど行き詰まりを見せているかにも実は国全体の方向性を国民が見いだせないでいる為で、誰一人「こうしよう」という方向性が見いだせないその根底にあるのは否定の存在感が横たわっているためであると私は思う、保守政治が自ら作り出した矛盾は自分の存在を否定する行為であったためにその方向性を自ら失わせ、しかも政治的選択の道を自ら閉ざすものでもあった、というのも裏金事件の根底には国家否定の源流が流れているからに他ならない。同じ困難はアメリカの政治にも見られる、それが民主主義の否定となって人類全体が暗雲の下でもがいている。これはある意味戦争よりももっと悲惨な結果を人類にもたらしかねない、一部の人たちが懸念するように人類はＡＩによって敵だと認識されかねない危険がある。それを防ぐためには人間存在が否定的であることを止めることが何より大事なことになる、私たちは自らをＡＩに否定される前に考えを変える必要がある。