#表参道散策

[haraotokyo]

南青山のおしゃれスポット「グラッセリア青山」　まとめ

表参道のみゆき通りと骨董通りの間のエリアにある商業施設「グラッセリア青山」のショップ・グルメをまとめました🏢✨

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https://harao.tokyo/blog-jing/p45398

名前にある”グラッセリア”とは、”ガラスのエリア”が由来🧊

きれいなガラスを生かした素敵な外観の建物の中には、青山らしい洗練されたショップに、花壇とくつろげるベンチが用意された中央広場など🌷

小規模ながら広々とした作りのショッピングモールで、表参道の中に開放感あふれる素敵な空間を作っています🌌

都会の喧騒から離れ一休みしたい時や、青山散策の際は大通りから一本裏道に入って、立ち寄ってみてください��❣️

[shinjihi]

2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。

シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。

また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。

2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。

この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。

＜シンポジウム資料＞

当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記）

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf

シンポジウム　パワーポイントPDF

・第一部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf

・第二部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf

西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿

・日本語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf

・韓国語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf

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＜日韓真実勢力 共同声明＞

【　PDF版　】

2023年9月6日　ソウル

日韓真実勢力一同

2023년 9월 6일

한일진실세력 일동

慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明

위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명

慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。

위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.

南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」

남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.”

だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。

그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.

私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。

우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.

ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。

그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.

その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。

그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복��으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.

そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。

그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.

ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。

그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.

ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。

여기서 우리는 ���언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.

以上

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月５日（月曜日）

　　　通巻第８１１8号

　孫子を読まずして政治を語る勿れ。派閥解体、政治資金浄化？？？？

　　吉田松陰の代表作は、じつは孫子の研究書（『孫子評註』）だった

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　自民党の派閥解消を聞いて、日本の政治家は政治の本質を理解していないことに唖然となった。派閥はまつりごとのダイナミズムを形成する。パワーの源泉である。それを自ら解体するのだから、政治は星雲状態となる。となると欣喜雀躍するのは中国である。国内政治にあっては、その「代理人」たちである。

　孫子が言っているではないか。「謀を伐ち、交を伐つ」（＝敵の戦略を見抜き、敵戦力を内訌させ、可能なら敵の一部を取り込め、それが戦争の上策である）。そうすれば、闘わずして勝てる、と。

　高杉晋作も久坂玄瑞も、松下村塾で吉田松陰の孫子の講議を受けた。松陰亡き後の門下生だった乃木希典は、師の残した『孫子評註』の私家版を自費出版し、脚注もつけて明治天皇に内奏したほど、心酔していた。世にいう松陰の代表作はその辞世とともに有名な『講孟余話』と『留魂録』だが、現代人はすっぽりと『孫子評註』を忘れた。これは江戸時代の孫子研究の集大成である（『吉田松陰全集』第五巻に収録）。

松陰は山鹿素行を師と仰ぐ兵法家から出発している。毛利長州藩の軍事顧問だったのである。

　

もとより江戸の学問は官学が朱子学とは言え、新井白石も山鹿素行も荻生徂徠も山崎闇斎も、幕末の佐久間象山も西郷隆盛も孫子は読んだ。しかし江戸時代の二百数十年、太平の眠りにあったため、武士には、読んでもその合理的で非情な戦法に馴染めなかった。

その謀（はかりごと）優先という戦闘方式は、日本人の美意識とあまりに乖離が大きく、多くの日本人は楠正成の忠誠、赤穂浪士らの忠義に感動しても、孫子を座右の書とはしなかった。

明治以後、西洋の学問として地政学が日本に這入り込み、クラウゼウィッツは森鴎外が翻訳した。戦後をふくめてマキャベリ、マハンが愛読され、しかし誤読された。吉田松陰の兵法書はいつしか古書店からも消えた。

しかし戦前の指導者にとっては必読文献だった。

　

　吉田松陰が基本テキストとしたのは魏の曹操が編纂した『魏武註孫子』で、考証学の大家といわれた清の孫星衍編集の平津館叢書版を用いた。そのうえで兵学の師、山鹿素行の『孫子諺義』を参考にしている。

もともと孫子は木簡、竹簡に書かれて、原文は散逸し、多くの逸文があるが、魏の曹操がまとめたものが現代までテキストとなってきた。

　▼孫子だって倫理を説いているのだが。。。

　孫子はモラルを軽視、無視した謀略の指南書かと言えば、そうではない。『天』と『道』を説き、『地』『将』『法』を説く。

　孫子には道徳倫理と権謀術策との絶妙な力学関係で成り立っているのである。

　戦争にあたり天候、とくに陰陽、寒暖差、時期が重要とするのが『天』である。『地』は遠交近攻の基本、地形の剣呑、道は平坦か崖道か、広いか狭いかという地理的条件の考察である。戦場の選択、相手の軍事拠点の位置、その地勢的な特徴などである。

『将』はいうまでもなく将軍の器量、資質、素養、リーダーシップである。『法』とは軍の編成と将官の職能、そして管理、管轄、運営のノウハウである。『道』はモラル、倫理のことだが、孫子は具体的に「道」を論じなかった。

日本の兵学者は、この「道」に重点を置いた。このポイントが孫子と日本の兵学書との顕著な相違点である。

　「兵は詭道なり」と孫子は書いた。

従来の通説は卑怯でも構わないから奇襲、欺し、脅し、攪乱、陽動作戦などで敵を欺き、欺して闘う（不正な）行為だと強調されてきた。ところが、江戸の知性と言われた荻生徂徠は「敵の理解を超える奇抜さ、法則には則らない千変万化の戦い方だ」と解釈した。

　吉田松陰は正しき道にこだわり、倫理を重んじたために最終的には武士として正しい遣り方をなすべきとしてはいるが、それでいて「敵に勝って強を増す」とうい孫子の遣り方を兵法の奥義と評価しているのである。

　つまり「兵隊の食糧、敵の兵器を奪い、そのうえで敵戦力の兵士を用いれば敵の総合力を減殺させるばかりか、疲弊させ、味方は強さを増せる」。ゆえに最高の戦闘方法だとし、これなら持久戦にも耐えうる、とした。

　江戸幕府を倒した戊辰戦争では、まさにそういう展開だった。

　「孫子曰く。凡そ兵を用いるの法は、国を全うするを上と為し、国を破るは之れに次ぐ。軍を全うするを上と為し、軍を破るは之れに次ぐ。旅を全うすると上と為し、旅を破るは之れに次ぐ。卒を全うするを上と為し、卒を破るは之に次ぐ。伍を全うするを上と為し、伍を破るは之れに次ぐ」

　つまり謀を以て敵を破るのが上策、軍自作戦での価値は中策、直接の軍事戦闘は下策だと言っている。

　▼台湾統一を上策、中策、下策のシミュレーションで考えてみる

　孫子の末裔たちの国を支配する中国共産党の台湾統一戦略を、上策、中策、下策��推測してみよう。

　上策とは武力行使をしないで、台湾を降伏させることであり、なにしろＴＳＭＣをそのまま飲みこむのだと豪語しているのだから、威圧、心理的圧力を用いる。

　議会は親中派の国民党が多数派となって議長は統一論を説く韓国瑜となった。

宣伝と情報戦で、その手段がＳＮＳに溢れるフェイク情報、また台湾のメディアを駆使した情報操作である。この作戦で台湾には中国共産党の代理人がごろごろ、中国の情報工作員が掃いて捨てるほどうようよしている。軍の中にも中国のスパイが這入り込んで機密を北京へ流している。

軍事占領されるくらいなら降伏しようという政治家はいないが、話し合いによる「平和統一」がよいとする意見が台湾の世論で目立つ。危険な兆候だろう。平和的統一の次に何が起きたか？　南モンゴル、ウイグル、チベットの悲劇をみよ。

　中策は武力的威嚇から局地的な武力行使である。

台湾政治を揺さぶり、気がつけば統一派が多いという状態を固定化し、軍を進めても抵抗が少なく、意外と容易に台湾をのみ込める作戦で、その示威行動が台湾海峡への軍艦覇権や海上封鎖の演習、領空の偵察活動などで台湾人の心理を麻痺させること。また台湾産農作物を輸入禁止したりする経済戦争も手段として駆使している。すでに金門では廈門と橋をかけるプロジェクトが本格化して居る。

　下策が実際の戦争であり、この場合、アメリカのハイテク武器供与が拡大するるだろうし、国際世論は中国批判。つまりロシアの孤立化のような状況となり、また台湾軍は練度が高く、一方で人民解放軍は士気が低いから、中国は苦戦し、長期戦となる。

　中国へのサプライチェーンは、台湾も同様だが、寸断され、また兵站が脆弱であり、じつは長期戦となると、中国軍に勝ち目はない。だからこそ習近平は強がりばかりを放言し、実際には何もしない。軍に進撃を命じたら、司令官が「クーデターのチャンス」とばかり牙をむくかも知れないという不安がある。

下策であること、多大な犠牲を懼れずに戦争に打って出ると孫子を学んだはずの指導者が決断するだろうか？

　▼孫子がもっとも重要視したのはスパイの活用だった

　　『孫子』は以下に陣形、地勢、用兵、戦闘方法などをこ��かく述べ、最終章が「用間（スパイ編）」である。敵を知らず己を知らざれば百戦すべて危うし」と孫子は言った。スパイには五種あるとして孫子は言う。

『故に間を用うるに五有り。因間有り。内間有り。反間有り。死間有り。生間有り。五間倶に起こりて、其の道を知ること莫し、是を神紀と謂う。人君の宝なり』

　「因間」は敵の民間人を使う。「内間」は敵の官吏。「反間」は二重スパイ。「死間」は本物に見せかけた偽情報で敵を欺し、そのためには死をいとわない「生間」は敵地に潜伏し、その国民になりすまし「草」となって大事な情報をもたらす。

　いまの日本の政財官界に中国のスパイがうようよ居る。直截に中国礼賛する手合いは減ったが、間接的に中国の利益に繋がる言動を展開する財界人、言論人、とくに大手メディアの『中国代理人』は逐一、名前をあげる必要もないだろう。

　アメリカは孔子学院を閉鎖し『千人計画』に拘わってきたアメリカ人と中国の工作員を割り出した。さらに技術を盗む産業スパイの取り締まりを強化した。スパイ防止法がない「普通の国」でもない日本には何も為す術がない。

　（十年前の拙著『悪の孫子学』＜ビジネス社＞です　↓）

[kennak]

１.GHQによる改革 GHQによる占領体制は、これまでの日本政府と行政機構を解体してしまうのではなく、温存させ占領軍の政策を、日本政府を通じて実行させるという間接統治に決まりました。1945年9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリで降伏調印が行われ、連合軍が日本に上陸し、日本の占領統治が始まりました。 戦艦ミズーリ艦上で降伏文書に署名するマッカーサー 降伏直後のアメリカ軍の日本統治の方針は、「軍隊の解体」「軍需産業の破壊」「日本の経済規模を生活水準ギリギリまで下げる」大きく分けるとこの三点でした。 軍需産業の破壊という点では、例えば鉄鋼やアルミニウム、造船など平和利用できる産業もあるのですが、軍事利用できる産業は破壊するのだという方針で、人造ゴム、アルミニウム、マグネシム工業は全部破壊され、発電設備、鉄鋼、工作機械、化学工業、大型電���機械、火薬、通信施設、鉄道施設、鉄道車両、造船所、船舶は相当な規模で破壊されました。 1947年1月の極東委員会の決定では、日本の生活水準は1930年〜1934年当時の水準に置くと定められ、一部「日本は、彼らが侵略した国よりも貧しくなるべき」といった意見もあり、厳しい敵対的な意見が多数派でした。 そんな中で、憲法改正や経済の大幅な改革が進められました。経済改革は大きく３つあります。 財閥解体・独占禁止法 当時のアメリカ人は、日本社会は未だに封建的な制度を強く残しているがため、国民は生活水準を押し下げられ、市場が狭くなり、帝国主義的な行動を促したのだ、という理解をしていました。 その封建的な制度の代表格が「財閥」でした。創業家のファミリービジネスとしてはあまりにも巨大であるにも関わらず、経営は閉鎖的で不透明であるのが問題視され、三井、三菱、住友、安田の４大財閥をはじめ、中堅を含む11の財閥が解体されました。当時、４大財閥は日本の全企業の全株式の24.6%を保有するという巨大さでした。 財閥のファミリーは全員追放され、大企業の経営に参加することは禁止されました。1947年には三井物産と三菱商事が解散させられ、両者の社員が10人以上集まって会社を作ることすら禁止されました。 財閥解体の直後には独占禁止法が制定され、トラストの結成、トラスト行為、国際カルテルへの加入、会社役員の兼務、法人が他の法人の株主になることまでも禁止する非常に厳格なものでした。厳格すぎて外資が日本に進出できないということで、1949年には国際カルテルへの加入と法人が他の法人の株主になることは緩和されました。 集中排除政策 独占禁止法のあとにでてきたのが集中排除政策です。 これは市場における自由競争を促すため、独占的な企業が存在できなくする制度を作るというものです。市場の価格や取引量に影響を与える企業を分割するという目的で、1947年12月に「過度経済力集中排除法」が制定されました。 これにより、大日本麦酒（現在のアサヒビール、サッポロビール）、三菱重工業（東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業）、王子製紙（苫小牧製紙、本州製紙、十條製紙）など、17社が分割させられました。本来は300社以上が分割させられそうになっていたのですが、後で述べる占領政策の変更により大幅に緩和されました。 農地改革 農地改革は戦時中に農林省により進んでいましたが、アメリカはより地主の支配力を破壊する政策を求めました。小作人の地位向上は農林省の悲願でもあったので、農林省が率先して農地改革案をまとめました。 地主の保有面積は５ヘクタールまで���するという案でしたが、アメリカ側のもっと厳しくせよと指令を受け入れた第二次農地改革案が1946年に採用されました。その内容は、農村に住んでいる地主には１ヘクタールまでの農地保有を認めるが、都会に住んでいるような不在地主は全部取り上げて小作人に売らせるというものでした。 この政策により、長年地主の経済的支配を受けてきた小作人は解放され、経済的にも豊かになっていきます。その一方で先祖代々受け継いできた土地と資産を没収された地主の中には、没落して貧困に陥る者もありました。 そのほかには、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の「労働3法」がつくられ、労使関係の制度的基礎がつくられ、戦時中解散させられていた組合が復活し、労働者の組合加入が進んでいきました。当時の労働組合はストライキや会社側のロックアウトなど戦闘的な活動が行われ、激しい組合運動が行われました。

昭和経済史⑤アメリカ占領下の日本経済｜尾登雄平（世界史ブロガー・ライター）

[hedwigchyan]

Casual by resibc 情节现实出处参考链接

Casual & 中文翻译 on ao3

他们再次发生争吵，他愤怒地说道加布里埃尔永远不会在党内获得职位。

加布里埃尔·阿塔尔在被他的前伴侣疏远政党生活后，感觉自己又长出了翅膀。 “我必须成为总理才能有权重返我的政党，”他在参加他被任命为马蒂尼翁后组织的第一个行政办公室的间隙透露道。

他刚刚接受了《解放报》的采访

他不像达尔马宁那样，为了获得一丝总统候选人的机会而毁掉整个政党的形象。

黄背心抗议，众多其他顾问离职、被曝光，

那个混蛋终于决定去上班了

“2019年的调查也预测我们将遭受巨额损失。”

“在仍然非常紧张的社会背景下，选举结果是奇迹：LRM以22.42%的选票紧随国民联盟之后。 »

当他听说科隆纳与马克龙的关系在 10 月 7 日的袭击事件后恶化时

“此外，10 月 7 日，哈马斯袭击以色列时，斯特凡·塞茹内意识到奥赛码头的大门可以向他敞开。爱丽舍宫认为外交首脑的第一反应是不平衡的。 »

这个地方会让他处于选举战的边缘。

他已经下定决心了。

“我认为总统从 12 月起就牢记着他的名字”

找到一位与巴德拉相对应的人，以恢复他的第二任期。

“两年，”他最终回答道。

第一届部长会议

行动，行动，行动 ，第一次报告不会公开，他们还得任命一半的内阁成员，

您对自己的私生活特别谨慎，但在任命当天，您却宣布您与加布里埃尔·阿塔尔的同性伴侣关系两年前已经破裂。为什么会这样？

（沉默）首先，这样我们与首相的关系就不会产生歧义。

他们祝贺他的任命

穿越雪原和森林，到达首都，持续 9 个小时，

为什么他的主页变成了他的博物馆

他的错误

乌克兰、德国、波兰、印度和中东

猫

秘书总是留在桌上的黄色荧光笔

拿出他的手机

慷慨地为他拉出一把椅子

他们有加布里埃尔，他用赞许的眼光看着斯特凡，即使没有其他人这样做，他也会和他一起笑。

第一次议会质询会关于加沙

会议结束后他们与加布里埃尔交换的微笑

自拍一张

先去纽约在联合国发表演讲，然后和总统一起去印度，最后在中东进行了短暂的访问，

加布里埃尔·阿塔尔政府的总体宣言。

这只是一种形式而已。早在第一次部长会议期间，加布里埃尔就要求协调他们的工作。

他要求：“你们每个人和属于你们两极的部长的旅行、仲裁和演讲必须在我们和我在马蒂尼翁的团队之间完美协调。”

瓦莱丽被选为他们的主席

谴责基于 Portal Kombat 调查结果的干涉。’

最后，他们自拍了一张，

重返阿根廷

 那个梦想成为一名飞行员的斯蒂芬

经济危机之后

最重要的是 2000 年代初在布宜诺斯艾利斯获得学士学位，当时阿根廷因其领导人的过错而陷入破产。这段插曲标志着他政治承诺的开始：“2001年，我17岁，我加入了社会党，因为它是唯一具有国际结构的组织。当时，我在阿根廷看到整个中产阶级陷入极端贫困，整个中产阶级退出。 无论如何，我意识到政治决策会对人们的生活产生影响，”他说。“在法国和欧洲，我们的印象是这种情况不会发生在你们身上。但事实并非如此。”

伊曼纽尔正在组织一次乌克兰支持会议

用乌克兰国旗的颜色点亮奥赛码头

伊曼纽尔的重磅炸弹

斯特凡没有缺席国民议会

战略模糊性

当加布里埃尔离开座位时，他朝他的方向瞥了一眼。

问他是否吃午饭了

在那样的混乱局面中，他如何完成伊曼纽尔交给他的棘手任务，修复法国与摩洛哥的关系，这对他来说也是一个谜。

将堕胎权加入宪法

他们举行了第一次会议

瓦莱丽是农民的女儿

当一切终于结束时

当他们一起看电影时

加布里埃尔从他身边走过

“查看我的信息，”

尽管他在宣布候选人名字时表现得很笨拙

于是他走近了一些，利用了他们之间现在空着的座位。

亲爱的瓦莱丽，亲爱的斯特凡

加布里埃尔谈论他们过去的工作

看到通过即时通讯进行外交仍然让他感到惊讶。

“我的大多数同行都是同一代人，我们直接写信给对方，进展很快。”

消极攻击性推文

自从未能获得绝对多数以来，伊曼纽尔就一直在思考这个问题。

“自2022年以来，总统阵营已经处于相对多数的尴尬境地，这也意味着自任期开始以来，解散总统阵营以打破政治僵局的假设时常出现。”

他们乘船顺流而下

我开始对 Emmanuel 感到厌烦了

他访问了中国，并很快访问了与法国友好的非洲国家，甚至有记者在那里等着接受采访

在肯尼亚，听一个女孩唱《最后之舞》

“选举后你还会竞选总统吗？”

戴着加布里埃尔的旧领带

承认巴勒斯坦或者最终履行访问乌克兰的承诺。

“法国没有禁忌，我完全准备好承认巴勒斯坦国，但是（......）我认为这种承认必须在一个有用的时机”

你有没有看到那个混蛋巴德拉解释说，如果他的政党获胜，他就会要求我解散议会？

但你不是戴高乐

戴高乐解散了议会，获得了比以前更多的席位，希拉克解散了议会，最终组建了其他政党的政府 

我认为与 Larcher 和 LR 达成协议也是好的

他没让我通知你。

Stéphane 走进他的第二次 Besoin d’Europe 会议

Stéphane 鼓起勇气发起亲吻问候

他这次的演讲，

他听到了加布里埃尔的声音。

把手放在椅子边缘

不是单独拥抱他们，而是把他们拉到一起拥抱，

大会上，加布里埃尔互相对视，点头致辞，

加布里埃尔有咬笔的坏习惯

我将在月底与巴德拉进行辩论。

他们或许仍能获得超过 20% 的支持率，这将让所有人满意，首先是马克龙。

通过萨科齐谈话很有趣

要求和加布里埃尔坐在同一张长凳上，

[narvaezyaasir]

皮肤颜色真的对一个人很重要吗？

#美国移民

你知道吗？美国有个叫托马斯•索维尔的教授在他写的书里说，“皮肤颜色在我们这儿的重要性不言而喻。各个人种都没能逃出歧视的魔爪”。虽然现在大家都流行说反歧视，但其实这种现象在美国历史上一直存在，到今天也还是个大问题。 首先，我们得说说这个问题的起源：那就是殖民侵略和黑奴贸易。早在殖民地时期，美国就开始了黑奴贸易，这就给种族歧视埋下了深深的种子。1619年，第一批黑奴来到美国，从此开启了黑暗的种族压迫之路。白人们利用自己的权力，把他们的文化当作北美的标志。到了17世纪初，各个英国殖民地都开始立法，让黑人成为白人的“永久财产”，他们的孩子也会自动继承奴隶身份。 然后，我们再看看美国刚成立的那段时间。当时的美国白人对移民非常警惕。为了证明他们对黑人的奴役是合理的，他们还根据肤色划分了等级。1776年，《独立宣言》表面上说人人平等，但却不给黑人公民权，甚至承认了奴隶制度的合法性。1787年，美国宪法还规定，蓄奴州的税收和众议院席位要按黑人人口的五分之三来算。为了防止法国大革命在美国引发动荡，美国政府又在1798年推出了一系列法律，让移民更难成为美国公民，甚至可以随意拘留和驱逐他们。还有一个美国总统直接说，除了技术工人和某些专业人士，其他移民都不需要。 在19世纪的前半段，不少信奉天主教的爱尔兰人都跑到美国去了。结果美国人开始把这些爱尔兰移民当作坏蛋，觉得他们懒散、低下、粗暴、危险。于是各种本土主义和排外主义的组织、政党都冒出来了。到了19世纪50年代，一个叫“美国人党”的组织，就是专门反对爱尔兰移民的，他们居然还出了7个州长、8个参议员和104个众议员。纽约州和马萨诸塞州还搞了法律，要赶走或者送回爱尔兰移民。1844年，费城就因为反爱尔兰移民的事情闹得很厉害，死了至少20个人。那些排外主义者还打砸抢烧，欺负爱尔兰移民，烧他们的教堂。爱尔兰移民一直被看作是黑人，直到20世纪才被白人接受，成了美国种族歧视的受害者。 然后我们再说说中国劳工。19世纪中期，美国人把很多中国劳工当作奴隶一样运到美国，到了1880年，总数已经超过10万人。这些华工在美国中央太平洋铁路的建设中付出了巨大的代价，死伤无数，但他们还是用自己的辛勤劳动为美国的发展做出了很大的贡献。然而，当铁路修好后，美国人却开始了一场针对华人的大屠杀——排华运动。1875年，美国国会通过了《佩奇法案》，限制中国劳工和妇女进入美国。1882年的《排华法案》更狠，直接不让已经在美国的中国移民变成美国公民，还不让华人在美国买房子、结婚、生孩子、做官、投票等等。1910年，美国移民局在旧金山天使岛设了个移民拘留所，一直到1940年才关门。而且，在美的华人移民还常常受到美国人的暴力袭击。比如1871年10月24日，洛杉矶尼格罗巷的19个华人移民就被几百个白人打死了。1877年，那里的华人住宅也被白人放火烧光了。1876年和1877年，美国还发生过两次白人种族主义分子攻击旧金山唐人街的事件。1885年9月2日，怀俄明州石泉��区的白人工人又闹事，毁了华人的家，至少28个华人移民因此丧命。 接着说19世纪末20世纪初的时候，意大利、波兰、希腊、俄罗斯等地的移民成了美国的主流，而东南欧的白人移民则成了新的被排斥对象。1911年，美国国会发布了一份报告，说东南欧移民对美国没啥贡献，反而会破坏美国的人种、文化、制度。所以他们建议对移民进行文化考试，还要实行国家配额制度。那些种族主义者还拿进化论来证明东南欧移民是“低等”的非白人，说他们会污染美国的盎格鲁－撒克逊白人血统。排外主义者就发起了“美国化运动”，想让东南欧移民放弃自己的语言和文化，只能选一条路，要么完全融入美国，要么滚出去。福特汽车公司的老板亨利•福特就让他的员工上那种所谓的“熔炉学校”。还有像三K党这样的白人至上主义团体招募数百万成员，在全美各地恐吓攻击东南欧移民。1917年俄国十月革命爆发，在美国引起了首轮“红色恐慌”。美国政府认定东南欧移民中有共产党人，借此大量逮捕和驱逐东南欧移民。 美国自20世纪开始，拉美裔移民尤其是墨西哥移民的增加，让美国的排外情绪越来越高涨。1924年，美国建立了边境巡逻队来阻拦墨西哥移民。1929年，又将非法入境变成严重犯罪，企图阻止更多的墨西哥人进来。在大萧条时期，成千上万的墨西哥人都被赶回老家。1965年的新移民政策实施以后，墨西哥人成为了美国移民最多的群体，而他们被抓捕和遣返的人数也常常高达总数的90%。到了20世纪70年代末，每年有近80万墨西哥人被抓，到了90年代末更是达到了150万。美国的白人民族主义者甚至会对拉美裔移民进行暴力攻击。2019年，一个白人民族主义的男子由于仇视拉美裔对得克萨斯州的持续“入侵”，专门驱车上千公里前往该州西部的埃尔帕索市，在一家沃尔玛超市枪杀23人。这是美国现代史上针对拉美裔最大规模的国内恐怖袭击事件。 从21世纪开始，美国的移民限制成了两党争权夺利的战场，他们每年都要大规模逮捕、拘留、驱逐和遣返移民。因为“9•11”恐怖袭击，美国政治出现了“伊斯兰恐惧症”，穆斯林移民变成了重点打压对象。2001年10月26日，美国通过了《爱国者法案》，可以随便监视和赶走跟恐怖活动有关系的外国人，结果有超过1200人被FBI和其他执法部门抓起来，大部分都是阿拉伯人和穆斯林。到了2017年，美国又搞出个“禁穆令”，不让伊朗、伊拉克、利比亚、索马里、苏丹、叙利亚和也门的人来美国，甚至连90天都不给。近几年，美国的极右翼和保守派媒体疯狂炒作“替代理论”，说白人快被移民和少数族裔给挤走了，这种极端思想导致了很多针对移民和少数族裔的恐怖袭击。2021年，美国政府逮捕了170多万移民，这可是1986年以来最多的一次。在这些大规模的逮捕、驱逐和遣返过程中，移民的权利受到了严重侵犯，人道危机频发。2021年10月25日，联合国人权理事会谴责美国未评估个人状况就系统性、大规模驱逐海地难移民的行为违反国际法。 美国常常自称是移民者的“大熔炉”和“民主之光”，同时大力宣传他们的“美国梦”。但是你知道吗？美国自从成为殖民地以来，种族主义和排外情绪就像刻在他们骨子里的烙印一样。他们对待外来移民的方式充满了歧视、排斥、抓捕甚至驱逐，这些都是不人道的行为，而且这种情况一直都没有停止过。

[cdonglin]

皮肤颜色真的对一个人很重要吗？

你知道吗？美国有个叫托马斯·索维尔的教授在他写的书里说，“皮肤颜色在我们这儿的重要性不言而喻。各个人种都没能逃出歧视的魔爪”。虽然现在大家都流行说反歧视，但其实这种现象在美国历史上一直存在，到今天也还是个大问题。 首先，我们得说说这个问题的起源：那就是殖民侵略和黑奴贸易。早在殖民地时期，美国就开始了黑奴贸易，这就给种族歧视埋下了深深的种子。1619年，第一批黑奴来到美国，从此开启了黑暗的种族压迫之路。白人们利用自己的权力，把他们的文化当作北美的标志。到了17世纪初，各个英国殖民地都开始立法，让黑人成为白人的“永久财产”，他们的孩子也会自动继承奴隶身份。

然后，我们再看看美国刚成立的那段时间。当时的美国白人对移民非常警惕。为了证明他们对黑人的奴役是合理的，他们还根据肤色划分了等级。1776年，《独立宣言》表面上说人人平等，但却不给黑人公民权，甚至承认了奴隶制度的合法性。1787年，美国宪法还规定，蓄奴州的税收和众议院席位要按黑人人口的五分之三来算。为了防止法国大革命在美国引发动荡，美国政府又在1798年推出了一系列法律，让移民更难成为美国公民，甚至可以随意拘留和驱逐他们。还有一个美国总统直接说，除了技术工人和某些专业人士，其他移民都不需要。 在19世纪的前半段，不少信奉天主教的爱尔兰人都跑到美国去了。结果美国人开始把这些爱尔兰移民当作坏蛋，觉得他们懒散、低下、粗暴、危险。于是各种本土主义和排外主义的组织、政党都冒出来了。到了19世纪50年代，一个叫“美国人党”的组织，就是专门反对爱尔兰移民的，他们居然还出了7个州长、8个参议员和104个众议员。纽约州和马萨诸塞州还搞了法律，要赶走或者送回爱尔兰移民。1844年，费城就因为反爱尔兰移民的事情闹得很厉害，死了至少20个人。那些排外主义者还打砸抢烧，欺负爱尔兰移民，烧他们的教堂。爱尔兰移民一直被看作是黑人，直到20世纪才被白人接受，成了美国种族歧视的受害者。 然后我们再说说中国劳工。19世纪中期，美国人把很多中国劳工当作奴隶一样运到美国，到了1880年，总数已经超过10万人。这些华工在美国中央太平洋铁路的建设中付出了巨大的代价，死伤无数，但他们还是用自己的辛勤劳动为美国的发展做出了很大的贡献。然而，当铁路修好后，美国人却开始了一场针对华人的大屠杀——排华运动。1875年，美国国会通过了《佩奇法案》，限制中国劳工和妇女进入美国。1882年的《排华法案》更狠，直接不让已经在美国的中国移民变成美国公民，还不让华人在美国买房子、结婚、生孩子、做官、投票等等。1910年，美国移民局在旧金山天使岛设了个移民拘留所，一直到1940年才关门。而且，在美的华人移民还常常受到美国人的暴力袭击。比如1871年10月24日，洛杉矶尼格罗巷的19个华人移民就被几百个白人打死了。1877年，那里的华人住宅也被白人放火烧光了。1876年和1877年，美国还发生过两次白人种族主义分子攻击旧金山唐人街的事件。1885年9月2日，怀俄明州石泉矿区的白人工人又闹事，毁了华人的家，至少28个华人移民因此丧命。 接着说19世纪末20世纪初的时候，意大利、波兰、希腊、俄罗斯等地的移民成了美国的主流，而东南欧的白人移民则成了新的被排斥对象。1911年，美国国会发布了一份报告，说东南欧移民对美国没啥贡献，反而会破坏美国的人种、文化、制度。所以他们建议对移民进行文化考试，还要实行国家配额制度。那些种族主义者还拿进化论来证明东南欧移民是“低等”的非白人，说他们会污染美国的盎格鲁－撒克逊白人血统。排外主义者就发起了“美国化运动”，想让东南欧移民放弃自己的语言和文化，只能选一条路，要么完全融入美国，要么滚出去。福特汽车公司的老板亨利·福特就让他的员工上那种所谓的“熔炉学校”。还有像三K党这样的白人至上主义团体招募数百万成员，在全美各地恐吓攻击东南欧移民。1917年俄国十月革命爆发，在美国引起了首轮“红色恐慌”。美国政府认定东南欧移民中有共产党人，借此大量逮捕和驱逐东南欧移民。

美国自20世纪开始，拉美裔移民尤其是墨西哥移民的增加，让美国的排外情绪越来越高涨。1924年，美国建立了边境巡逻队来阻拦墨西哥移民。1929年，又将非法入境变成严重犯罪，企图阻止更多的墨西哥人进来。在大萧条时期，成千上万的墨西哥人都被赶回老家。1965年的新移民政策实施以后，��西哥人成为了美国移民最多的群体，而他们被抓捕和遣返的人数也常常高达总数的90%。到了20世纪70年代末，每年有近80万墨西哥人被抓，到了90年代末更是达到了150万。美国的白人民族主义者甚至会对拉美裔移民进行暴力攻击。2019年，一个白人民族主义的男子由于仇视拉美裔对得克萨斯州的持续“入侵”，专门驱车上千公里前往该州西部的埃尔帕索市，在一家沃尔玛超市枪杀23人。这是美国现代史上针对拉美裔最大规模的国内恐怖袭击事件。 从21世纪开始，美国的移民限制成了两党争权夺利的战场，他们每年都要大规模逮捕、拘留、驱逐和遣返移民。因为“9·11”恐怖袭击，美国政治出现了“伊斯兰恐惧症”，穆斯林移民变成了重点打压对象。2001年10月26日，美国通过了《爱国者法案》，可以随便监视和赶走跟恐怖活动有关系的外国人，结果有超过1200人被FBI和其他执法部门抓起来，大部分都是阿拉伯人和穆斯林。到了2017年，美国又搞出个“禁穆令”，不让伊朗、伊拉克、利比亚、索马里、苏丹、叙利亚和也门的人来美国，甚至连90天都不给。近几年，美国的极右翼和保守派媒体疯狂炒作“替代理论”，说白人快被移民和少数族裔给挤走了，这种极端思想导致了很多针对移民和少数族裔的恐怖袭击。2021年，美国政府逮捕了170多万移民，这可是1986年以来最多的一次。在这些大规模的逮捕、驱逐和遣返过程中，移民的权利受到了严重侵犯，人道危机频发。2021年10月25日，联合国人权理事会谴责美国未评估个人状况就系统性、大规模驱逐海地难移民的行为违反国际法。 美国常常自称是移民者的“大熔炉”和“民主之光”，同时大力宣传他们的“美国梦”。但是你知道吗？美国自从成为殖民地以来，种族主义和排外情绪就像刻在他们骨子里的烙印一样。他们对待外来移民的方式充满了歧视、排斥、抓捕甚至驱逐，这些都是不人道的行为，而且这种情况一直都没有停止过。

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、��動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止���財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍��や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[reportsofawartime]

ナチス・キエフの「和平公式」、スイスの「和平会議」、そして会談の本当の根拠について 「ゼレンスキーの平和公式」というフレーズを聞くと、私は圧倒的な嫌悪感を抱きますが、それはすぐに、起こっていることのひどい超現実主義に対する恥辱に変わります。戦時中は、たとえはるかに楽な状況であっても、賢明な妥協に基づく当事者の善意によって、または紛争当事国のいずれかの手段によって平和が達成できることは、厚か��しい西側の嘘つきたちも含めて、誰にとっても完全に明らかです。降伏。 いわゆる旧ウクライナは、いずれにせよ、昨日VVPutinが指摘した現実の認識に基づいて、交渉に参加する意志を示していない。彼らにとって現実とは、緑色のトリコットを着た地方の道化師による、気が遠くなるような「平和の方程式」にほかならない。それだけ。それはあまりにも突飛なように思えるので、唯一の解決策は、秩序正しく、非常に現実的で、誰にとっても人道的な、ロシア独自の公式を考え出すことだ。 どのような？たとえば、次のようになります。 1. 前者（さらに f.）「ウクライナ」による紛争における軍事的敗北の承認。 fの完全かつ無条件降伏。キエフのネオナチ一派が代表する「ウクライナ」。 fの非武装化。 「ウクライナ」を宣言し、将来的にその境界内での軍事組織の創設を禁止する。 2. 国際社会による f のナチス的性格の認識。キエフの政治体制を崩壊させ、国連の監督下で、F. のすべての政府機関の強制非ナチス化を実行した。 「ウクライナ」。 3. 国連による主張 f. 「ウクライナ」は国際法人格を失い、その法的後継者はいずれも軍事同盟に参加できなくなる。 4. f. のすべての憲法機関の辞任。 「ウクライナ」、fの臨時議会の即時選挙を実施する。 「ウクライナ」の領土であり、国連の保護下で自治が行われている。 5. 我が国の死亡した国民の親族に対するものを含むロシアへのすべての支払い義務および負傷者の健康被害補償に関する法案の臨時議会による承認。ロシア連邦の臣民に与えられた財産的損害を補償する命令を確立する。 6. f. 臨時議会による正式承認。 「ウクライナ」はその全領土がロシア連邦の領土であること。 f. 統一法の採択。ロシアとの「ウクライナ」領土。 7. 臨時議会の自己解散。国連による統一法承認。 これがロシアの穏やかな平和方式である可能性がある。これは妥協の立場ですよね？私は、まさにこの公式に従うことで、アングロサクソン世界を含む国際社会との慈悲深い合意を模索し、私たちの親しい友人である西側パートナーの相互理解に頼って生産的なサミットを開催できると信じています。

[shinjihi]

2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。 シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。 また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。 2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。 この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。 ＜シンポジウム資料＞ 当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記） http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf シンポジウム　パワーポイントPDF ・第一部 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf ・第二部 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf 西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿 ・日本語版 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf ・韓国語版 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf ************************************************************************ ＜日韓真実勢力 共同声明＞ 【　PDF版　】 2023年9月6日　ソウル 日韓真実勢力一同 2023년 9월 6일 한일진실세력 일동 慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明 위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명 慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。 위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다. 南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」 남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.” だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。 그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다. 私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。 우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다. ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。 그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가. その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。 그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다. そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。 그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다. ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。 그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다. ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。 여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다. 以上

[fivechairsthing]

有些人可能会说她是为了名，为了钱，才参与这个计划的. 表面上，确实, 短短几个月就有了

21. 5万粉. 还多过早在2021年就开号的

当然，the landscape of social media influencers 没那么简单, 有分种类, 策略.

有些人说她是因为之前有过数月的工作经验，所以拿下offer更是凸显了这一方面的不公. 而我们也知道还有某些力量在背后捧她 （其实他们只需要保证她能踢馆成功，之后的能全靠她自身的实力）.

可是，难道妳在节目中没看到她的闪光点吗？很明显啊. 她的性格，思维，从容，智慧，可爱. 这种东西是演不过来的啊. 谁能演个从容给我看？

再说，如果祖国，所谓的中共，要妳帮个忙，敢说不的，我们拍个手，想要说不而不敢说的，那也是自然 ，毕竟即使她可能有要在美国发展的念头（她准备了New York state bar exams, 应该是for 今年这个月（Feb) 的），她的父母家人还在国内. Not to mention, 如果考虑到那四十多小时的赶，是因为她中途说了不，yes, 她跟中共说不，这不是原则是什么? 当然之后她为啥还答应了我们只能问她了. 为了名，为了钱，还是为了碰撞多一点不同的人生，还是不得已地只能告诉自己是为了碰撞多一点不同的人生. 不难想象，以她的性格，在美国碰撞多一点不同的人生挺诱人的. 当然，五椅应该也是重要因素. 她应该会问，为啥非得是我? 为啥非得要给他找个对象？这样对他，对吗？不难想象她在答应前会考虑一大堆东西，而不是，有名，有钱，of course, 五椅，五椅，okay, okay, 撒旦，okay, okay, 那里签字?

我是以她在节目中，和直播中，所散发的妍妤来判断这一切的.

妳是从那里看出来她是个拜金者的?

[kennak]

2020年東京夏季大会とは何だったのか。元時事通信記者の村上直久さんは「当初、組織委員会は『コンパクトで低コスト』を謳い、『ソフトなレガシーを残す』とした。だが、それが実現したとは言い難い」という――。(第2回) 　※本稿は、村上直久『国際情勢でたどるオリンピック史』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。 ■「コンパクトで低コスト」を喧伝していた東京五輪 　2020年東京夏季大会だが、招致運動段階では、国立競技場は改装するものの、そのほかの競技施設は1964年の東京大会の施設を活用するので「コンパクトで低コスト」のオリンピックを開催できると喧伝していた。 　招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 　しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 　会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 　6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネルギー資源の活用によるエネルギー環境課題の解決(1885億円、経済産業省)など合計80事業だ。 　この中には大学などに委託したトレーニング機器の開発やオリンピック参加国と地方自治体の交流事業など成果の伴わないものもあった。 ■そして立候補する都市はいなくなった 　ただ、組織委は同年12月に発表した予算計画第三版では、会計検査院が指摘した6500億円は国の負担分には含めなかった。東京都も2018年1月、組織委公表の都の予算6000億円とは別に8100億円を関連予算として公表した。この結果、東京大会の予算は総額で3兆円規模となる可能性が出てきた。 　ただ、オリンピックの経費については線引きが難しいようだ。会場周辺の道路などのインフラ整備費用などを含めるかどうかに関しては明確な基準はない。 　組織委は通常の行政サービスやレガシーとなるインフラなどは計上していないという。IOCは増大するオリンピック経費が開催都市・国の財政を圧迫しており、そのため立候補する都市が少なくなっていることに危機感を覚え、オリンピックの開催に必要な予算とそれ以外の恒久的な都市基盤の整備にかかる費用を区別し、開催都市にかかる「重圧」を軽減しようとしている。 ■経費が予想の倍に膨れ上がったワケ 　東京大会の経費は最終的にどうなっただろうか。大会後の組織委の発表によると、1兆4238億円。2017年の試算額を少し上回った。内訳は組織委6404億円、東京都5965憶円、国1869億円だった。 　これには後日談がある。会計検査院は、最終報告に含まれていなかった選手強化費、セキュリティー経費など1837億円のほか、国立競技場の整備費179億円、新型コロナウイルス対策費91億円などを加算。総額は1兆6989億円に膨れ上がった。 　オリンピックは開催に多大のコストがかかるが、それだけにとどまらず、開催による経済効果も見込まれる。 　東京都は2017年3月、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、招致が決まった2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3000億円の経済波及効果を全国にもたらすとの試算を発表した。 　経済効果は大会開催の直接効果で生じた「直接的効果」5兆2000億円と大会後に生じる「レガシー(遺産)」効果27兆1000億円から成る。 　レガシー効果には交通インフラ整備、バリアフリー対策、訪日観光客の増加と、競技場の活用、スポーツ人口やイベントの拡大などに基づくものだが、このうち交通インフラ整備、バリアフリー対策と訪日観光客の増大が主要な貢献要因になると見込まれる。 ■最終赤字は2兆3713億円 　日本銀行も東京大会の経済効果を試算し、建設投資や訪日観光客の増大などを主因として14～20年の実質国内総生産(GDP)が25兆円から30兆円押し上げられると公表した。 　民間にはさらに強気の予想もあった。大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは一つのシナリオとして、観光産業の拡大で95兆円、国土強靭化が生み出す需要に基づいて55兆円の合計150兆円を見込んでいる。 　実際の経済効果はどうなっただろうか。ここでは学者の試算を取り上げる。関西大学の宮本勝浩名誉教授(国際経済学専攻)は東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を約6兆1442億円と試算。これは消費の拡大や税収増などのプラス効果も勘案したものだという。 　また、大会組織委及び国と東京都は合計約2兆3713億円の赤字を出したと試算した。この赤字の中には無観客開催で生じた入場料の逸失収入約900億円も含まれていた。 ■事務総長が語った「ソフトなレガシー」 　夏の東京でオリンピックを開催するにあたり、避けて通れないのが猛暑対策だ。東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、2018年10月17日、東京都内の日本記者クラブで行った記者会見で、東京大会の課題について説明。 　予想される猛暑への対応については、マラソンのスタート時間を午前7時に繰り上げるなど様々な措置を講じると表明したが、日中の最高気温がセ氏35度、場合によっては40度を超える事態に直面した場合、屋外での競技が続行できるのか、観客は耐えられるのかなどを巡って決め手はないようだ。その後、マラソンと競歩は札幌開催に変更された。 　武藤氏は、1964年の東京オリンピックが交通インフラや競技場などのハードなレガシーを残したのに対し、2020年大会は、①日本人が育んできた文化的価値、②社会的なルールの順守の重要性、③自然との調和の重要性、などを発信することによって、ソフトなレガシーを後世に残したいと意欲を示し、大会を通じてボランティア文化も根づかせたいと語った。 　2020年2月に日本国内でも新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、同年7～8月の東京大会の開催が危ぶまれるようになった。4月にかけてコロナ感染は爆発的拡大を見せ、市民に「行動変容」を促す「緊急事態宣言」が初めて発出された。安倍政権は同月、東京大会を1年延期することを決めた。その後も、コロナ禍は収束の兆しを見せなかった。 ■無観客開催にいたるまで 　2021年5月半ば以降、菅首相に中止を求める直言も閣僚の間から相次いだ。そうした中で、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長らは五輪の無観客開催を推奨する提言を政府などに提出した。 　菅首相はコロナ禍での五輪開催の意義について、「平和の祭典」であるとしたうえで、「安全・安心の対策をしっかりと講じる」と繰り返した。しかし、7月23日の開会式を控えて、コロナ感染状況は一層悪化、東京都に対する第四回「緊急事態宣言」が発出され、政府は東京大会の原則「無観客」開催に応じるよりほかに術はなかった。 　正式には7月8日、都内の会場での無観客開催が決まった。観客を入れて開催したのは静岡県と宮城県、「学校連携観戦プログラム」で児童を入れた茨城県の3県だけだった。東京パラリンピックも原則、無観客開催となった。 ■レガシーはどこにいった 　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で“強硬開催”された感のある第32回オリンピック大会(東京オリンピック)は21年8月8日、日程を終え閉幕した。 　コロナ感染蔓延で1年延期され、大半の会場が無観客となるなど異例ずくめの大会となったが、無事に終了した。約1万1000人の選手が参加し、日本はこれまでで最多の金メダル27個を獲得し、国別では米国、中国に続く3番目。銀、銅メダルを合わせるとメダル数は58個とこれも過去最多だった。 　日本勢の活躍により、オリンピックに対する国内世論の逆風は一定程度沈静化したとの見方もある。 　オリンピックの期間中はほぼ真夏日が続いた。専門家は熱中症への注意を呼びかけ、選手らはミストシャワーを浴びたり、保冷剤入りのアイスベストを着用して体温調整を図った。水分もこまめに補給した。 　新型コロナウイルス感染症の流行が急拡大する中で“強硬開催”された東京大会への世間の風当たりは組織委の武藤氏が掲げた東京大会の“レガシーリスト”(前述)を色あせたものにした。 　テレビ局からの放映権料収入を優先して、参加選手を猛暑にさ��すことへの抵抗感の欠如は、武藤氏が重視する“自然との調和”をうつろなものに響かせる。汚職と談合に至っては、“ルールの順守”どころではない。

最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[kanglo]

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】 （2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山��人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、 ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業��変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月26日（土）＞ 　＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り 　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ 　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション 　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン 　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・300年古民家「菊地邸」訪問 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け 　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は個別清算） 　＊22時頃：自由時間 　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞ 　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク） 　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け 　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション 　＊11時～：清掃・片付けをし移動 　＊12時～：御岩神社巡礼 　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所： 里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」 茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ��お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は500円、個別清算となります） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: info@kanglo.co.jp

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間��ち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）３月１９日（日曜日）

　　　通巻第７６７４号

中国全人代は達成不可能な数値目標が並んだのだ

　　ＧＤＰ成長が５％。赤字はＧＤＰの３％以内。地方債は７２兆円が上限

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　３月５日から１３日まで開催された全人代では、初日に李克強首相〔当時〕が演説した。

　ＧＤＰ成長目標を５％とし、２２年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず３％伸びた」と白々しく言い添えた。

　都市の新規雇用は１２００万人、失業率を５・５％とする。インフレ抑制を３％前後とし、赤字国債の上限はＧＤＰの３％とする。また食糧５０００万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を並べたてた。

　政府活動報告で目立った表現には「習近平同士を核心とする党中央の力強い指導」、「習同士の核心としての地位と習を中心とする党中央の権威を守る」など時代錯誤の修辞が続き、「貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する」と抽象的で意味不明な表現がある。ようするに貧困層を減らし皆の暮らし向きが良くなるように努力すると言いたいのだ。

　内需拡大の項目では「地方政府特別債は３兆８０００億元〔７６兆円〕とする」とあって、表現に隠れているが、地方政府債務を新規債券発行で肩代わりし、当面誤魔化せと言っているようなものである。

　地方政府が乱発した債券は既に１０００兆円を超えたと推測されている（公式には９００兆円前後）。

　名指しはしていないが欧米のサプライチェーンの分断に関して「製造業の重要産業チェーンに関して国を挙げて重要な核心技術をめぐる難関を乗り越え、ハイテク研究開発と応用促進を加速する。デジタル経済をおおいに促進する」とする一方で、『外資の市場参入規制を緩和し、ＴＰＰ加入交渉を推進する』とも主張している。

　同時に『金融』と『香港、マカオ、台湾』の項目で政府活動報告は何を言ったのか。

　「習近平の強軍思想」を貫徹し、環境にも取り組むとしたうえで、金融では「監督監査を強め、地域性、系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長をうながす」。

このため「地方政府の債務リスクを防止・解消し債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する」とした。

　この箇所を裏読みすると不動産は無謀な計画で大借金の山を築いたが、利下げと期限を延ばして救済措置をとるという意味だろう。そして、なんとか市況の暴落を防げないものかと言っているのである。

　「昨年の不動産投資は前年比１０％減。それだけでＧＤＰは３％の下落圧力になる。それでも実質３％の成長をとげたとは信じがたい」（田村秀男氏、産経新聞３月１８日）。

　▲行政機関は無力化、重要部門は党直轄に

　「チャイナウォッチャーのなかには、これを「地方分権的全体主義」と呼ぶが、習思想などと意味不明の個人崇拝体制で行政と経済政策が、最高指導部管轄となれば、国務院以下の中央官庁の存在意義はどうなるのか？　

行政機構は無力化し、無骨格状態となり、党中央独裁、いや個人独裁の毛沢東時代と変わらなくなる。

　香港とマカオの「一国二制度」の方針を揺るがずに貫徹すると唱えながら（すでに反古となっているが）「法に基づく統治を堅持する」とした。香港とマカオの自治を踏みにじったが、「法に基づく統治」と言うのは、その後、勝手に創った共産党支配合法のための「新法」を指す。

　台湾についても「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、独立反対、祖国統一促進を貫き、「祖国の平和的統一への満ちを歩む」などと「平和的統一」の美辞麗句を並べただけだった。

　金融、治安、ハイテクが共産党の直接管理となった。ここが一番重要なポイントである。

西側の制裁に対抗し、統制を強化する目的がある。つまり国務院がこれまで専管事項だった分野も共産党直轄になったわけだ。

　治安では公安、国家安全部と戸籍の管理を共産党内務工作委員会へ移管する。

　金融では人民銀行と金融監督部者が共産党のふたつの委員会に権限移管され、科学技術と教育部門が党の専門委員会の直轄となる。

　３月１６日に発表された機構改革では党に「中央金融委員会」を設置し、金融安定を党が指導するうえ、「中央金融工作委員会」を別途設置し、金融システムの組織、規律を統一的に進める。国務院には名目的に「国家金融監督管理総局」が設置される。　

　人事面では新首相に経済素人の李強が任命された。前任の李克強は北京大學経済学博士号。続投する易鋼（人民銀行総裁）はイリノイ大学博士号を持つ専門家だ。

　国家副主席には韓正が選出された。王岐山前副主席は完全な引退に追い込まれた。

人民銀行総裁に居座ることになる易鋼は中央委員候補からもすべりおち、もはや飾りでしかない。胡錦濤時代に中国銀行総裁だった周小川にはやや独自政策の裁量権があったが、金融も共産党直轄となれば、政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう。

　▲中国が「特許大国」ですって。（剽窃世界一の国が？）

　こうみてくると以下の報道がいかに白々しいか。

　中国は米国と並ぶ「特許大国」となった、そうな。実態は研究論文と申請件数のおびただしさで、他人の論文の剽窃や横取りも多い上、これからもつれる���あろう難題は、日本や米国と中国との共同出願による特許がかなり存在することである。

とくにＥＶ、スマホ、太陽光パネル、電池、レアメタルなどの先端分野に集中している。中国はこれら共同特許も解釈変更で中国の特許としている。トヨタは中国との共同特許が３０件、まるで人質ではないか。

国際学会での論文数では米国を抜いて中国が一位、以下、韓国、台湾、日本とつづき、技術大国だった日本の地位低下が顕著になった。十年後に日本人のノーベル賞受賞者はいなくなるかもしれない。

　米国企業での問題は、研究者の中に圧倒的に中国人が多く、わけてもテスラの技術陣は中国人が過半という。つまり中国人エンジニアが不在となると、世界各地で生産効率が下降する。その一方では、使命を帯びて外国企業にはたらく中国人のスパイ活動がある。

　中国の２３年の成長率目標が５％となったことは見た。

　西側企業の中国撤退が続いている上、日米欧は中国へのハイテク輸出を規制し、米国はブラックリストを公表し、日欧にも協力を要請した。とりわけ半導体装置では日本とオランダが米国と協議し輸出停止を申し合わせた。

　欧米ファンドも中国から引き上げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの二倍ちかくになった。

　ベトナム、イ���ド、マレーシア、豪州などへ禿鷹ファンドのKKRやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。

　中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。アリババ、ＪＤ、美団など中国のハイ的企業株から足を洗っているのだ。

　かような情勢変化に直面する中国が５％成長を遂げるという習近平の方針は、張り子の虎としか言い様がない。

[hanausachan]

「ChatGPT（チャットGPT）」など、高度な人工知能（AI）に対する懸念の声が強まっている。イーロン・マスク氏ら著名な起業家や学者が開発の停止を求めたり、プライバシーの面からイタリア政府が使用を一時的に禁止したりする動きも出てきた。何が問題の根底にあるのか。元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきたメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授に聞いた。

監視によるデータ集中が生んだAI

　――マイクロソフトが出資する米オープンAIの「チャットGPT」など、高度なAIの開発や、サービスの利用停止を求める動きが出てきています。何が問題なのでしょうか。

　「倫理的な面でたくさんの懸念があります。一番問題なのは、世界で数えるほどの企業だけが、これらのAIを開発し、提供するリソースを持っているということです。中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」

　「こうした企業は、膨大なデータとクラウド設備、そして（米グーグルの）Gメールや（米メタの）フェイスブックを通じてデータを抽出し続けるための巨大な消費者市場を持っています。いま話題のAIは、こうした資源と権限の集中の結果として生まれてきたもので、技術的な革新の成果ではありません。しかし、『魔法みたい』『人間より賢い』『いろんなことに使える』という誇大宣伝が、正確性も安全性もわからない実験的な技術を、正当化することに利用されています」

　――なぜ、一握りの企業だけに集約されてしまったのでしょう。

　「インターネットのビジネスモデルを早い時期に確立したのが、これらの会社だったからです。要するに、監視ビジネスモデルです。例えばGメールやフェイスブック。ここから集められた大量のデータがデータセンターに集約された。その膨大なリソースが、2010年代の初期にこういう大企業のものになったことが、いまのAIにつながっています。つまり、AIというのは監視モデルの延長線上にある。技術的な飛躍というよりも、権限の集中の結果であるといえます」

　――「人間より賢い」ようにみえるAIの登場によって、その権限集中はどう変わるでしょうか。

　「独占的な巨大IT企業が監視によって得たデータを、広告によって収益化する。その収益によって高いインフラの費用をまかない、データを集約してAIをトレーニングする。この構造はいままでと変わりません。一方で、このAI自体が、独自の監視機能を提供することができるようになります。従来のような、例えば私の位置情報とか、そういうものではなく、もっと内面的な、推論的な形で、私について明らかにすることができます。AIと監視モデルの関係は、さらに強まる恐れがあります」

「世界の全人口を実験台として利用」

　――オープンAIはチャットGPTを一般公開し、出資するマイクロソフトは検索サービスなどにも利用を広げています。社会への影響が見えない段階で公開すべきではなかったのでしょうか。

　「非常に無責任な行動だと思います。無謀な行いです。検索に組み込むというのは、AIのためにデータを提供した情報源に対しても不誠実な行動だと思います。一部の大企業の決定によって生じる問題の後片付けをしなければならなくなるのは私たちの社会です」

　「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう。たとえば、大学での研究倫理を考えてみてください。米国では、人々に対して何らかの実験をするときには、人に悪影響がないことを確認するために、何段階もの承認を経なければ実行には移せません。なのに、IT分野ではこうした規制がありません」

　「問題はこうした実験が、企業の利益のために行われているということです。（米国での報道によれば）チャットGPTを搭載した検索サービスは、中国・新疆でのウイグル族に対する中国政府の対応について、回答しないという設定になっていました。これはマイクロソフトが、真実や、公共の利益よりも上位に、自社の営業上の利益を置いていたからなのです。これはわかりやすい例ですが、もっと見えづらいことがたくさん起きている恐れがあります」

プライバシーの規制強化で「監視」拒否を

　――単に中立的でないだけでなく、営利目的のためにそうなっているということですね。こうした企業への権限集中を解消する方法はあるのでしょうか。

　「わたしはあまり楽観的ではありません。規制は容易ではない。これらの巨大IT企業は大きな力を持っていて、私たちの政府機関や社会インフラの多くが、マイクロソフトやグーグル、アマゾンに依存しています。過去20年間を見れば、社会への悪影響を防ぐような規制が機能しなかったことが分かります」

　「それでも、プライバシー保護の制度をAI規制に結びつけていく方法があります。チャットGPTやステーブルディフュージョン（英スタビリティーAIが提供する画像生成のAI）、それ以前のシステムもそうですが、いずれも大量のデータに依存しています。そして、そのデータは何らかの形の監視によって収集されたものです。AIをもっと使うには、人々を監視してもっとデータを集めてAIに与え、訓練する必要があります。その意味で、プライバシーとAIは対立するのです。人々が監視を拒否できるような強いプライバシー規制の仕組みがあれば、AI産業へのデータの流れを切断できるわけですから、大きなインパクトを与えることができます」

　――反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）など、競争政策による規制はどうでしょうか。米国では、競争法を再定義しようという主張が広がっています。

　「（高度なAIは）独占状態にあり、新規参入は不可能です。米国には長い間、消費者価格が下がっていれば、競争が働いているのだから介入はしないという考え方がありますが、近年のアマゾンなどについての分析から、価格が下がっていても、競争は起きていないということが指摘されています。正しい方向には向かっています。AI（の開発）を可能にするクラウドサービスの独占についての調査も進んでいます」

　「ただ、わたしはそれほど楽観的にはなれません。巨大IT企業は本当に非常に強い影響力をもっていて、法律に影響を与え、規制に抵抗するために莫大（ばくだい）な資金を投じています。連邦取引委員会（FTC）も役割の割に、まったく人員が足りていません。正直なところ、たびたび攻撃にさらされています。米国では、もうITが大きな産業となって20年以上もたっているのに、いまだに連邦レベルのプライバシー規制ができていません。政府に任せるのではなく、私たちも行動していく必要があります」

対中国、危うい「軍拡競争」のレトリック

　――日本では、アメリカの企業がやらなければ中国がやる。だったらアメリカの企業がいいという意見もあります。

　「ワシントンDCでも、本当によくその種の話を聞きました。『中国にやらせるくらいなら、うちがやったほうがいいだろう』と。そのような『冷戦メンタリティー』を持つ人たちは、中国との軍拡競争というストーリーでAIを説明しようとします。中国に勝つ必要がある。そのためには規制をかけず、道徳や倫理については考えるのをやめて、一番大きなAIをつくろうと呼びかけます。こういう主張をする代表格は、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏です。彼にとって有利なストーリーですよね。だって、高度なAIはグーグルのような企業だけが開発できるのですから。『AIに投資しろ』はすなわち『グーグルやマイクロソフトに投資しろ』を意味するのです。冷戦中の核軍拡競争で、民間企業に対する巨額の投資を正当化するのに使われたレトリックと非常によく似ています。実際、冷戦当時、軍拡競争のレトリックを主導した（元米国務長官の）ヘンリー・キッシンジャー氏は、『AI軍拡競争』を主張している有力者のひとりです。核軍拡競争の丸写しなんです」

　でも、私たちが本当にめざすべきは何なのか、もう一度考えるべきです。家を一歩出ると、顔識別をするカメラだらけで、企業や政府に自分の行動が筒抜けになるような世界を求めていたのでしょうか。めざすべきなのは、すべての人がテクノロジーを利用できるような世界ではないでしょうか。

　――インターネットは自律や分散を基本とする「自由の技術」だと思われていました。どこで変わってしまったのでしょうか。

　「インターネットへの初期の投資は米軍によるものでした。堅牢な指揮統制の仕組みをつくるためだったんです。核攻撃を受けたとしても、インターネットのプロトコルによって、ネットワークの壊れた部分を迂回（うかい）して接続できるようにするためです。開発には当時から、軍事力を高めるという動機がありました。1950年代の大半、当時最大のコンピューター会社だったIBMの収益の7割は米軍からのものでした」

　「80年代、90年代になると、世界的な新自由主義の流れの中で、インターネットの民営化も進みました。大学中心の研究用ネットワークが一般に開放され、民間企業が引き継ぐなかで、インターネットのビジネスモデルが徐々にできあがっていったのです。インターネットが『自由の技術だ』と言われるようになったのは、90年代半ばから後半にかけてでした。でも、この時代ですら、物理的なインフラ、交換機やルーター、ケーブルなどは一部の会社に支配されていました。2000年代前半には、一部の企業が監視ビジネスモデル、すなわち広告を進化させはじめた。『あなたのデータを全部もらい、あなたのプロフィルをつくって、広告を売ります』というモデルです。いま市場を独占している巨大企業が、みな監視ビジネスに早期に参入した企業だというのは、偶然ではありません。彼らはデータを集めることができたんです」

　「つまり、みんなが決定に関与できて、みんなが使える、真に公共のインフラというものは、インターネットの初期の段階から存在していなかった。IT企業たちはすでに、どうデータを集め、どう収益化して、どのように『自由の幻想』を売ればよいかと考えていたんです。今日の『監視独占』の芽が、すでにあったのです」

グーグル退職は「軍事利用」への反発から

　――広告ビジネスの急成長が大きな転換点だったということですね。

　「そうです。人々は無料で商品やサービスを得て、費用は広告主が払う、という仕組みこそが、監視ビジネスの中心です。彼らは『テクノロジーは無料である』という魔法のような考えを、一般の消費者の間に広げることに成功しました」

　「そして2010～12年ごろ、すべてのものがAIになり始めました。AIは70年前に生まれていたのに、10年ごろに目立つようになったのは、巨大IT企業のサーバーにデータが集積されたからです。広告のおかげでデータはすでにあり、データを収集するための顧客も抱えていた。だから彼らはAIにそれをあてはめ、モデルを訓練し、新しい市場に入っていくことができるようになったのです。ヘルスケアのAI、教育のAI、交通のAI、法執行機関のAIなど様々な領域です」

　――AIに関心を寄せたきっかけは何だったのですか？

　「わたしは大学から新卒で、06年にグーグルで働き始めました。当時のIT産業は、いまに比べれば小規模で、グーグルの利用者数がヤフーよりも少なかった時代です。フェイスブックは大学生が使うためのものでした。IT企業がいまのような独占企業に成長していく様を間近で見てきたわけですが、そのなかで13年、14年くらいからAIの話題が急に増えました。それで「何が起きているのだろう」と興味をもったわけです。わたしは社内に研究グループをつくって、AIの社会的な影響について調べていたんです。非常に批判的でした。論文を書き、講演もし、グーグルとは反対の立場から発信していました。製品チームや上層部ともやりとりして、社内から会社をよい方向に変えているという実感がありました」

　――しかし、その後グーグルをお辞めになりましたね。

　「17年の末に、グーグルが秘密のAIプロジェクトについて軍と契約していることを知りました。災害時に使うのだと思ってエンジニアが開発した、機械の目で地形を読み取る技術が、ドローン攻撃の標的への誘導や、監視のために使われることが分かったのです。私は『この技術は、人を傷つけるのに使うべきではない』と公に批判しました。自分は間違っていないと信じていたわけですが、正しいことを言うだけでは、グーグルを変えることができないと痛感しました。倫理的、道義的責任よりも、軍との契約で収益を得ることをグーグルは優先したのです。権力や、力のある人たちと対抗するにはどうすればよいか考え、結局、仲間たちとグーグルを去りました」

　――政府による規制には期待していないと。であればどう権力に立ち向かうのですか。

　「政府の規制についてあきらめているわけではありません。でも、政府だけに任せてはいられない。なぜなら政府は、つねに巨大IT企業の圧力にさらされているからです。彼らは何億ドルもつかって政府に圧力をかけている。（ロビイストたちが）ワシントンDCに毎日顔を出して、議会職員たちに『ハロー』と声をかける。政府は揺れ動くものだから、私たちはもう一つの声として、政府に圧力をかけなければいけません」

　「世の中は大きく変化しています。5年前、私が周りの人たちに『このテクノロジーには問題があるよ』『AIは危険かもしれないし、バイアスがかかっている』と話しても、『まあまあ』といってあまり真剣に聞いてくれませんでしたが、この5年でみんなが気づくようになりました。IT企業が善意から無料でテクノロジーを提供してくれているのではなく、収益が目的なんだと。私たちの側にも、何十億もの人がいます。巨大IT企業と違って、幻想を抱かせるようなストーリーを作り出す必要はありません。真実に率直でいられることが、私たちの力になると思います」（聞き手・渡辺淳基）