#戦力外捜査官
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月11日(水曜日)弐
通巻第8403号 <前日発行>
四重国籍者の愛国心はどちらにあるのか、まったくないのか
テレグラムCEOドゥロフはロシア軍の暗号通信にも貢献した
*************************
テレグラムCEOの逮捕劇は謎だらけなのである。
第一に逮捕にいたる捜査は児童虐待の捜査を担当するOFMINというフランスの警察部門から始まったことである。暗号通信の過激派の運用を監視しなかったという不作為に対しての初動ではなかった。
ドゥロフ容疑者に対する審問は、偽名を使った覆面捜査官がテレグラム上で性犯罪容疑者と接触した秘密作戦に端を発している。容疑者はオンラインメッセージで、オンラインゲームのプラットフォームで未成年の少女と接触し、その後「自作の児童ポルノ」を送るよう説得した経緯を説明した。
第二に実弟のニコライにも逮捕状がでていることだ。
捜査官らはプラットフォームの背後の人物に注目し、2024年2月、パリ検察庁の要請により、OFMINはドゥロフと、アプリの技術インフラを担当する弟のニコライ・ドゥロフに対する予備捜査を開始したという(『ポリティコ』、9月6日)
そして3月25日にデュロフ兄弟に対する逮捕状が発行された。法執行当局はテレグラムが情報提供の要請に応じようとしなかったことを重視した。
しかしニコライはロシアのサンクトペテルブルクに居住したままで外国へでることに興味が無いようにみえる。ニコライはロシアアカデミーの数学研究所に在籍している。
テレグラムはロシア軍の通信に活用されていることがわかっており、パベル・ドゥロフは50回にわたりロシアを旅行した事実も判明している。
愛国者の顔はロシアに向けられていたのか?
2024年8月28日、デュロフは、プラットフォーム上で犯罪行為を助長したことや、法執行機関への協力を拒否したことなど6つの罪で正式に起訴され、500万ユーロの保釈金で釈放された。ただしフランスからの出国は許されず、週二回は警察への出頭が義務づけられてい���。
▼一番妖しいのはマクロン大統領とドゥロフの関係だ
第三の謎はマクロン大統領との妖しい関係である。
マクロンはドゥロフとの食事会で、彼にフランス市民権を贈った。異例の措置で、しかも彼はロシア国籍を捨てておらず、同時にUAE(アラブ首長国連邦)とセントクリストファー・ネイビスの国籍も持っているから四重国籍である。
日本のような二重国籍は犯罪という概念は外国では通じないが、よっつも国籍をもつのは基本的に疑わしい人物ではないのか。
ル・モンドによると、2人はマクロンが大統領に就任して以来「複数回」会っていると報じている。またマクロン大統領は10年前からテレグラムを使用しており、閣僚らから使用をやめるよう正式に要請されたにもかかわらず、今も使い続けている。
ウォール・ストリート・ジャーナルはマクロン大統領がデュロフにテレグラム本社をパリに移転するよう説得し、その交換条件でフランス国籍を与えたという。
フランスの思惑ははっきりしている。
暗号通信のプラットフォームであるテレグラムの活用であり、憶測の中には西側諸国がテレグラムを支配しようとしている懸念がある。なぜならロシアが異様は態度でフランスを批判しているからである。
サンクトペテルブルク生まれのドゥロフは、クレムリンとの緊張が高まる中、2014年にロシアを離れた。2013年から2014年にかけてのウクライナの「マイダン運動」に際して、ウクライナの民主化活動家の連絡先を引き渡すことを拒否したという。
純資産が150億ドル以上と推定されるデュロフには、パリのエリート層を構成する銀行家、投資家、起業家の間で友人がほとんどいない。にもかかわらず彼とマクロン大統領との関係は、マクロン大統領が就任当初、世界のテクノロジーリーダーたちにフランスへの投資を誘致するためにあらゆる努力を払っていた頃にまで遡る。
テクノロジー政策に携わるフランスの或る高官は、デュロフのケースはまれ。フランス政府刊行物によると、ドゥロフ氏は2021年に正式に市民権を与えられたがフランス語をほとんど話せないとした。
私生活も謎が多い。
ドゥロフは少なくとも5人の子供を法的に認知している。うち2人は元パートナーだったダリア・ボンダレンコとの間に、3人はそのあとのパートナーだったボルガルとの間に生まれた。
ボルガルはスイスに居住しており、またドゥロフは精子提供により100人以上の実子をもうけたとボルガルが主張している。
天才と「なんとか」は紙一重!
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アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損(きそん)」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル(約8万円)の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが��いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロ���アで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ(TV Rain)」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然(がくぜん)とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う(中略)そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢(ろう)では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察��その捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。(英語記事 Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers)
ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース
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・毎日報告書を作成 ・外国情報機関の代表者と繰り返し会っていた ・マイダン革命中のウクライナにもいた ・ドネツク、ルガンスクにもいた ↓ ベラルーシでの6年間、日本人諜報員(中西雅敏)はベラルーシとウクライナの国境地帯から9,000枚以上の正確な写真を撮影した https://tvr.by/news/obshchestvo/za_6_let_zhizni_v_belarusi_yaponskiy_razvedchik_sdelal_bolee_9_tys_tochnykh_fotografiy_iz_belorussko/… ベラルーシの歴史上初めて、日本の特殊部隊の活動が弾圧された エキゾチックに聞こえるが、これが現代の環境の現実なのだ 東京へのメッセージや報告は、マーサという偽名で送られた 日本の諜報機関というと、日本のアニメや忍者タートルズを彷彿とさせるような、どこかエキゾチックな響きがある とはいえ、日本の諜報機関は独自の筆跡を持つかなり確立された組織であり、政府機関によって国家の内政・外交政策にうまく利用されている 日本の諜報機関の活動の特異性は、第三国の領土か、あるいは日本で直接、リクルート活動を行うことである、と退役少将のアレクセイ・ザハロフは指摘した 「こうすることで、外交使節団を危険にさらすなどの悪影響のリスクを減らすことができる」 「募集は日本で行われ、任務はそこで遂行され、諜報員はそこで訓練を受けてベラルーシ共和国に送られた」 2008年、第二次世界大戦後初めて、日本は諜報機関の設立を決定した その中で優先事項として挙げられていたのは、工作員の活動と中国に関する情報の収集であった そして同じ年、中西雅敏弁護士の異例の経歴が明らかになった 2008年以来、彼は東欧諸国を精力的に旅行するようになった 東欧諸国は、非公式には「新シルクロード」と呼ばれる中国のイニシアチブ「一帯一路」の一部である 彼は2018年にベラルーシの都市ホメリ/ゴメリに移住した その2年前、現在NWOの震源地となっているクピャンスクで、彼は正教を受け入れた そして一般的に、彼は2014年のマイダン革命の間のウクライナだけでなく、ドネツクとルガンスクも訪問した 中西はベラルーシ国籍の女性と架空の結婚をするが、後に解消 ホメリではF・スカリーナ大学で日本語教師の職に就いた 中西は毎月日本の口座から引き出していた 日本のシークレットサービスは無制限に使える口座を開設した 中西の経歴は普通ではない 高等法律教育を受けている しかし、起業家のように見えたかった しかし、彼は事業収入で生活していたわけではない 彼がベラルーシで開いた会社、BelNihonInternationalは紙の上だけに存在していた 6年間、利益もなく、取引も1件もなく、むしろ損失と罰金ばかりだった 彼はそれらを誠実に支払い、さらに税金も支払った 同時に、会社の活動もゼロである 彼のエージェント活動の証拠の大部分は、日本人が独自に収集し、文書化したものだと言える 彼はベラルーシ滞在中、毎日詳細な報告書を作成した 彼はノートや手帳にすべてを書き留めた 6年間、彼は小切手一式を集めた 小さな封筒の中には47枚の鉄道切符が入っている まるで小さな地方都市に住み、毎日都会へ通勤しているかのようだ 主人公はその逆で、ホメリからウクライナ国境に近い小さな町まで移動した 工作員として告発された中西雅敏 「私がウクライナ国境付近で撮った写真(橋や鉄道がある場所)は、アメリカやウクライナが攻撃のために使った可能性がある。ベラルーシの領土にミサイル攻撃を仕掛けることもできたと思う。アメリカと日本の間には非常に密接な関係がある。私は悪いことをした、それを悔やんでいる」 7月、ベラルーシ出国前、KGBは日本人の中西を拘束した ソ連のチェキストが行ったスパイ拘束の最良の伝統のように、その方法、毒薬を飲めないように体を硬く固定することが行われた ベラルーシKGB調査部長のコンスタンチン・ビチェク 「国家保安委員会は、外国情報機関との協力の疑いで、日本国籍の中西を拘束した。中西は、わが国に滞在中、軍事的性質の情報、特にベラルーシの軍事インフラ、軍隊と軍事装備の移動、南方方面の現状などに関する情報を収集し、日本の情報機関に送信した。さらに、外国の諜報機関は、国家機密にアクセスできるベラルーシ国民のリクルート調査を行った。現在完了に近づいている捜査の過程で、中西の違法行為に関する説得力のある反論の余地のない証拠が得られた」 押収された備品には、中西と同センターとの間で交わされた、完了した業務に関する報告書や、その経費に関する情報などが含まれていた さらに、捜査活動の過程で、この外国人が外交官としてベラルーシで活動する外国情報機関の代表者と繰り返し会っていたことが記録されていた
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トランプと今後の世界
この2週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。
共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。
(トランプへの銃撃)
だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。
これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。
少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。
(Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables)
だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。
事態は2週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。
バイデン陣営は、7月中に民主党本部(DNC)のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。
(Group of Democrats oppose virtual Biden nomination)
(米民主党内乱、トランプ勝算の急増)
7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。
地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス(USSS)の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。
(Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot)
クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。
USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。
(Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious)
本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。
(Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing)
バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。
トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。
(President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting)
民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。
以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。
(VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left)
私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、8月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。
民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。
(降りないバイデンを降ろす)
トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義(米覇権主義)やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。
対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党(中道右派)が惨敗し、労働党(中道左派)の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。
今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。
(Election In Britain)
(The UK’s next government must redefine its confused relationship with China)
英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している(パレスチナ支持者=民主党左派)。英米同盟は関係悪化の方向だ。
フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。
右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。
(Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud)
欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。
トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。
(習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう)
ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。
(欧州エリート支配の崩壊)
トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は(ロシアでなく)中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。
トランプは中国と戦争するのか??。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。(トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい)
(Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict)
(New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters)
トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。
米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。
(米国側が自滅する米中分離)
トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な���切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。
地政学的な基盤が壊れても、米連銀(FRB)が簿外(QE外)でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。
だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは1期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。
(Donald Trump is going to win - America isn’t)
トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。
(Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987)
トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。
NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。
(2024 Republican Party Platform)
トランプと今後の世界
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『RRR』 最後までチョコたっぷりの大満足アツアツ映画
「銃のない革命を見た。あいつの歌は民衆を動かした。……みんなに武器を渡すと父さんに約束した。ビームの感情は人々を武器に変えた。同じ感情を届ける」
EDがこんなに陽気な映画初めて見た。激熱!!
舞台は英国に植民地化されていたころのインド。村の娘マッリを英国から奪い返すため、ビームはデリーへ潜入する。そこで英国警官であるラーマと出会い親友になるが、実はお互いが敵対しあう立場にいた��知る。
ラーマとビームカッコよすぎ~~!!!激熱映画だった…!!最後の追い上げ感凄い。二時間もあるのに全く落ち着くところがなくて、感情グラグラガタガタさせられ続けてぐったりした。私は配信サービスで観たから小休憩挟みながら観たけど、映画館で観てたら一気に情報がなだれ込んできてめちゃくちゃ興奮して疲れてただろうな。ラーマの過去を知ってから映画を冒頭から見直すと、信念が強すぎてびっくりする。自分と同じ志を持つ人々でさえ、自分の目的のために無になって圧倒する。はじめ見たときはアンドロイドみたいな仕事人間・命令は絶対!みたいなキャラだと思ってたのに、実は誰よりも熱い信念を秘めた人間だと知って大好きになった。そこまで強い精神力を持つラーマでさえ、頑強な体と清らかでまっすぐな心を持つビームには揺り動かされる。せっかく特別捜査官になれたのに、ビームを逃がすために作戦を変更し、「ビームの歌と感情は武器になる」と言う。ビームが民衆の心に火をつけた瞬間を見て、ラーマは強く輝く希望の光を彼に見たんだなぁ…。
最初どうしてビームはオオカミとか虎と戦ってるのかと思ってたけど、作戦のためだったのね。二度見ると気づくところがいっぱいあって面白かったし、舞台背景がかなり重いので鬱々とするところもあった。例えば、ラーマが警察官としてあんなに優秀なのに全く昇進できなかったり、デリー郊外での市民たちの暴動の一番前に立たされるのは黒人警官たちだったりと、人種差別が根強い背景にあることがそこかしこで見られる。また、ラーマの額に土や顔料で印をつけるのは、額は体の中でも特別な部分であり神聖だと考えられていることや、シヴァ神の「第三の目」とされていることを知り、ビームたちは神様の加護の力みたいなものを重要視しているのだと分かった。首から下げていた飾りをラーマに被せてあげるシーンもお守りのようなものと捉えて観ていたけど、私が考えていた以上に重い意味を持っていたのかもと思った。
ラーマの戦士姿が個人的にツボですごい好き。いつもはきちっと髪セ��トして堅物な雰囲気があった分髪下ろして裸になったときのギャップやばない?めっちゃセクシー。音楽もめちゃくちゃ良かった!!ナートゥが頭から離れない…。エンディングも超元気で楽しかった。映画のエンディングロールたまに飛ばしちゃうんだけど、この映画は最後まで陽気で気持ちよかった。すごい。二時間もあるのに最後までチョコたっぷり。
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日本はドラッグ無法地帯!? ドラッグの世界潮流と日本ドラッグ事情
2009/07/25 18:00
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『週刊現代』8月9日号(講談社)
「犯罪者である彼あるいは彼女にも我々同様に人生があり、そして罪を犯した理由が必ずある。その理由を解明することはまた、被害者のためにもなるのでは?」こんな考えを胸に、犯罪学者で元警視庁刑事・北芝健が、現代日本の犯罪と、それを取り巻く社会の関係を鋭く考察!
昨今の日本では、ドラッグ関連の報道はもはや珍しいものでもなんでもない。芸能界からスポーツ界、有名大学の学内、そのほかありとあらゆるところにドラッグが蔓延しているのが現実である。ドラッグは日本の闇の文化の一つとして成り立ってしまったといっても過言ではない。そしてそれは、世界的なドラッグの流通ルートに、日本が組み込まれていることをも意味する。今や世界のドラッグ業界において、日本は無視することのできないほど大きな市場の一つなのである。
日本におけるドラッグ全体のシェアは、大麻がトップ、次いで覚せい剤とMDMA(合成麻薬)が肩を並べる。そして、この三種類が日本に出回るドラッグのほぼすべてを占めている。これらのドラッグは、大麻が『ダウナー系ドラッグ』、ほかの2つが『アウェイキング・ドラッグ(またはアッパー系ドラッグ)』と呼ばれ、程度の差はあるがどれも自身の感覚が鋭敏になり、セックスの快楽を増す作用がある。ダウナー系は他者に対しての警戒心が鈍くなり、羞恥心が薄らぎ、多幸感、および大麻であればマッタリ感、アッパー系なら極度の強迫観念や攻撃性が増すようになる。これらのドラッグの売値は、クラブに出入りするプロのディーラー(卸元)やプッシャー(密売人)など取り扱う者にもよるが、平均してMDMAは1錠2,000~4,000円(末端価格。以下同)。大麻はタバコ状になっているもので1本2,000~3,000円。覚せい剤は1g4~7万円前後。これは近年値上がりした価格で、それまでは長い間耳かき一杯で7,000円前後の相場であった。これらのドラッグの流通には当然、闇社会が関わっている場合がほとんどで、相場価格はコントロールされているため大きな値崩れはない。
日本に入ってくる覚せい剤は、北朝鮮で製造され海を渡ってくるものが有名だが、中国の香港や大連からも密輸される。ヘロインやアヘンはミャンマーとタイ、ラオスの三国境が交わる山岳地帯、業界では『ゴールデン・トライアングル』とも呼ばれる一大麻薬密造地帯から日本に来るルートがある。これは、まずバンコクを通り、グアム経由で成田や関空に入ってくる。また、バンコクからシーチャン島~台湾~沖縄を通る、台湾マフィア”チクレンパン”が仕切っているルートもある。なお、余談だが、実はチクレンパンが仕切るこのルートはオウム真理教の手配犯、高橋克也、平田信(菊地直子は偽造パスポートで関西空港からバンコクへ出国)が国外に逃亡したルートでもある。オウムと麻薬組織とのつながりは、オウムが覚せい剤を密造していた関係からできたものであり、現在、彼らはミャンマーの山村で”麻薬将軍”ことウェイ・シューカンに保護されている。3人がかつて潜伏していたというミャンマー北部の一軒屋には、昨年私の友人や捜査官も実際に足を運び、その痕跡を確認したので間違いないはずだと思っている。
大麻は世界中のいたるところで密造されている。世界的に有名なのはインドのガンジャや中東、東南アジアのタイ、南アフリカ、アメリカならばカルフォルニアのビッグ・サーあたりであろう。世界中というのには当然日本も含まれており、福島や栃木の山間部や北海道に違法な大麻畑があるという情報もある。欧州発のドラッグであるMDMAは、主にオランダ、ポーランド、チェコで密造され世界各国に流れる。ドラッグ市場の規模で言えば日本以上である欧州は、ドラッグの種類に関わらずその多くがヨーロッパドラッグカルチャーの中心であるオランダ・アムステルダムに一度集められて欧州全土に広まるが、日本にはオランダ経由で航空貨物やシベリア鉄道などを通じ流入する。日本に入ると、まず六本木に集められ新幹線を使って全国のクラブにばらまかれる。
三大ドラッグと比べれば数は少ないが、アヘンやヘロインも少しずつだが日本に入ってきている。アヘンに関しては1988年にイラン・イラク戦争が終わり、イラン人が日本に���量に入国した際、『テリヤキ』と呼ばれるアヘンスティックを持ってきたことで流行した。当時それらは1本6,000円くらいで取引されていたが、これが現在でもイランからのルートで国内に入ってきている。また、昨今は01年のアフガン戦争以降、アフガニスタンでは厳しく取り締まられていたケシ畑がタリバンによって復活し、アヘンや精製されたヘロインが国内にも流れてきている。ただ、アヘンは日本ではさほど需要がなくアメリカや欧州、中東、アフリカにおいて多くが取引されている。
以上が、日本に流入するドラッグの主だったルートであるが、このようなルートが各国に存在し、それこそドラッグの世界潮流とも言うべきものを為している。これだけわかっていて、なぜドラッグの流入を防げないのか? そう考える人もおられるかと思うが、実際に国内へのドラッグ流入を阻止するのは非常に難しいのが現実だ。まず、空港に入ってくるドラッグの場合だが、家具や家電に巧妙に隠され税関をスルーしていく。個人では身体に巻きつけたり、防水加工したりして体内に隠す場合もある。国内に来る人、荷物の数に比して空港警察や税関職員、厚生省麻薬取締官、麻薬犬の数は圧倒的に不足している現状では、一定の成果を上げているとは言っても、残念ながらその何倍ものドラッグが空港を通過していると考えられる。そして、船を使った場合は漁船でやられたらほぼ100%スルーになってしまうのが現状だ。数は減ったとはいえ、依然として北朝鮮製覚せい剤がドラッグ市場からなくならないのも、海からの流入を防げないからである。北朝鮮から積み出された覚せい剤は、日本海沿岸において防水加工され海に流される。それを、広域暴力団に雇われた漁船が吊り上げ、日本に持ち帰るのだ。つまり、いくら港の税関の取締りを厳しくしてもドラッグの流入は防げないのが日本の現実なのだ。
日本はこのように、島国といえども関係なくドラッグに入り込まれやすい地帯なのだ。ドラッグから身を守るためには、そんな現実を認めて個人各々が「ドラッグには手を出さない」という強い意志を持っていくしかないのである。
(談・北芝健/構成・テルイコウスケ)
shibakenprf.jpg●きたしば・けん
犯罪学者として教壇に立つ傍ら、「学術社団日本安全保障・危機管理学会」顧問として活動。1990年に得度し、密教僧侶の資格を獲得。資格のある僧侶として、葬式を仕切った経験もある。早稲田大学卒。元警視庁刑事。伝統空手六段。近著に、『続・警察裏物語』(バジリコ)などがある。
アヘン王国潜入記
ケシ畑で農業体験?
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最終更新:2009/07/25 18:00
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「社会的差別問題──現在の世界のリアルタイムな歴史と対策の実例に学ぶ」
「法と正義南アフリカ」
アパルトヘイトはアフリカーンス語で、「分離」または「離れている状態」と訳されています。これは、1948 年から 1991 年の間に南アフリカで制度化された人種分離と差別のシステムを指します。
南アフリカ共和国 Republic of South Africa 基本データ
面積 121万9,090平方キロメートル(日本の3.2倍)
人口 5,962万人(2020年央推計、南ア統計局)
首都 プレトリア
言語 英語、アフリカーンス語、ズールー語ほか
宗教 キリスト教(80%)、ヒンズー教、イスラム教
公用語 英語、アフリカーンス語、ズールー語など11言語
独立年月日 1910年5月31日
在留邦人 1,112人(2021年10月1日現在)
在日当該国人数 942人(2018年12月現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和4年版)」
https://www.jetro.go.jp/world/africa/za/basic_01.html
南アフリカ略史
1652年 オランダ,ケープ植民地設立。
1910年 「南アフリカ連邦」独立。
1961年 英連邦から脱退し共和制移行(「南アフリカ共和国」成立)。
1991年 アパルトヘイト関連法の廃止。
1994年 4月 初の全人種参加型の総選挙を実施。
1994年 5月 マンデラ政権成立。
1995年 11月 全人種参加の地方選挙を実施。
1997年 2月 新憲法発効。
1999年 6月 第二回総選挙実施,ムベキ大統領就任。
2004年 4月 第三回総選挙実施,ムベキ大統領���任。
2008年 9月 ムベキ大統領辞任,モトランテ大統領就任。
2009年 4月 第四回総選挙実施。
2009年 5月 ズマ大統領就任。
2014年 5月 第五回総選挙実施,ズマ大統領再任。
2018年 2月 ズマ大統領辞任,ラマポーザ大統領就任。
2019年 5月 第六回総選挙実施,ラマポーザ大統領再任。
「近年の人種差別事件関連の南アフリカのニュース」
法と正義南アフリカ
南アフリカ:プールでの「人種差別主義者」の戦いで起訴された白人男性
5時間前5時間前
人種差別的な攻撃があったとされる南アフリカで、3 人の白人男性が殺人未遂などの罪で起訴されました。この事件は国民の怒りを引き起こし、大統領は人種差別と闘うよう呼びかけた.
リゾートのプールを利用しようとした黒人のティーンエイジャーに暴行を加えたとして、殺人未遂の罪で起訴された南アフリカの白人男性が木曜日に保釈されたと国家検察庁(NPA)は述べた。
クリスマスの事件で別の白人男性2人が暴行罪で起訴され、警告を受けて釈放された翌日だ。
暴力的な出会いは撮影され、ソーシャル メディアで広く共有され、人種差別がアパルトヘイトの終結から 30 年近く経った今でも厄介な問題である国で、広範囲にわたる怒りを引き起こしました。
携帯電話の映像では、3 人の男性が少年たちに向かって叫び、殴っているのが見られます。男性の 1 人が少年の 1 人を水中に押し込みました。
追加のセキュリティ ビデオ映像には、10 代の若者がプールに入るのを阻止しようとする男性と、黒人の 10 代の若者がプールに入るやいなや、当時泳いでいた白人のグループがプールから出る様子が映っています。
一部の目撃者はメディアに対し、男たちは「白人だけ」のためプールで泳ぐことはできないと言ったと語った。
ラマポーザが人種差別に警告
事件後、シリル・ラマポーザ Cyril RAMAPHOSA大統領(2018年2月就任、2019年5月22日再任。1952年11月17日生まれ)は攻撃を非難した。「10 代の若者を扱う大人が、これほどまでに安易に暴力に訴えるのは嘆かわしいことです」と彼は言いました。
ラマポーザ氏はまた、「捜査を任せなければならないが、法の支配の下で、私たちの社会には人種差別の居場所はなく、人種差別主義者が隠れる場所はないと宣言することができ、また宣言しなければならない」と付け加えた.
野党の経済的自由の闘士党のメンバーは、月曜日にフリーステート州のリゾートを訪れ、10代の若者たちと連帯しました。
他のいくつかの政党や市民社会組織もこの事件を非難した。
次は何が起こる?
木曜日、治安判事 Loyiso Mzana は、保釈を認める前に、Jacobus Johannes Classen の身の安全について懸念を表明した。
彼は、殺人未遂、暴行、犯罪者による傷害、わいせつまたは人種差別的な言葉による屈辱を与えることを意味する犯罪で起訴されました。
南アフリカの報道機関 Netwerk24 は、州検察官が治安判事に、少年の法律顧問の 1 人がこの事件について地域社会の平静を取り戻そうと取り組んでいると語ったと報じた。
クラッセンの出現中、法廷の外で抗議がありました。
警察によると、ヨハン・ネルとヤン・ステファヌス・ファン・デル・ヴェストハイゼンは警告を受けて釈放され、来年法廷に出廷する予定だった。
「2人は暴行罪と傷害罪で法廷に出頭し、2023年1月25日に延期され、警告を受けて釈放された」と警察長官バイレ・モツウェンヤネは述べた.
この事件は、南アフリカ人権委員会にも報告されています。
lo/jcg (AP、AFP)
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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもや��よらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固��精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍
“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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櫻井よしこ
わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。
13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。
第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』(文藝春秋)の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の���器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。
「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」
早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。
周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。
北村氏の指摘だ。
「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」
事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。
世界一、与し易い国
警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。
警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。
第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。
『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本��安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。
日本と日本国民を守る手段(法整備)に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。
彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。
「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」
テロリストの思う壺
最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。
「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」
日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。
北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。
「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。(中略)終身刑や被告の��命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」
北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めてお��そ世界の国々の常識であろう。
インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング(報告)を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。
「これからも時々、報告に来てください」
週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。
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■女性として妻として母としての私の尊厳、そして検事として尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされた 大阪地検トップの検事正だった男が部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている裁判の初公判で、男は、起訴内容を認め謝罪した。 北川健太郎被告(65)は大阪地検の検事正だった2018年9月、酒に酔って抵抗できない状態だった部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている。 初公判で、北川被告は起訴内容を認め「深刻な被害を与えたことを反省し、謝罪したい」と述べた。 検察側は、冒頭陳述で被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言って性交し、被害者は抵抗すれば殺されるという恐怖を感じたと指摘した。 閉廷後、被害者の女性検察官は「大阪地検のトップの検事正から突如、性被害を受け、全てを壊されました。女性として妻として母としての私の尊厳、そして検事として尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされた」と事件の悲痛な胸の内を涙ながらに語った。 ■被害者の女性検事の記者会見詳報 大阪地検元検事正で弁護士の北川健太郎被告 以下、被害者の女性の記者会見での発言。(性被害の詳細な内容の一部については被害者に配慮し省略した。性暴力の描写があるため、フラッシュバックなどの恐れがある方はご注意ください。) 私は元大阪地検検事正による準強制性交等事件の被害者です。そして私は現職の検事です。 第一回公判を終えての感想ということですが、被害を受けてから約6年間、本当にずっと苦しんできましたので、なぜもっと早く、罪を認めてくれなかったのか、もっと早く罪を認めてくれていたら、もっと早く私が被害申告をできて、この経験を過去のものとしてとらえることができて、また新しい人生を踏み出すことができた。 彼は、逮捕された当初も否認をしていて、検察官の捜査してくださった証拠を見て、争う余地がないということで認めたのだと思いますので、認めたとしても、私の処罰感情が和らぐはずもありません。 ここまでの経緯を振り返ると、公判を傍聴してくださった方ならわかると思うんですけれども、検察組織や検察職員を人質にして、私に口止めをし、公にされたら死ぬと脅され、私は被害申告できませんでしたので、そういうことを当時の被害状況を含めて、その口止めされた時のことも含めて、6年間がずっと頭の中をグルグルグルグル回りながら、検察官の冒頭陳述や証拠調べを聞いていました。 被害から6年間、本当に苦しんできました。 ほぼ誰にも言えず、苦しんできた期間は長くありました。 大きな権力との戦いで、強い恐怖や孤独、事件が闇に葬られるかもしれないと不安も大きかったのですが、温かく見守ってくださった皆様方が私の選択を応援して支援してくださったおかげで今日の初公判を迎えることができました。本当にありがとうございます。 ■性犯罪の本質を正しく理解して頂き、性犯罪被害者の実態を正しく知って欲しい 会見を開いた理由は大きく2つあります。 一つ目は性犯罪や虐待被害など、声を上げられずに苦しんでいる被害者の方々や、勇気を振り絞って声を上げてもずっと苦しみ続けている被害者の方々がたくさんいらっしゃいます。 私は、若いころ、電車内での強制わいせつ事件にあったことがありましたが、恐怖で逃げるのに精一杯で警察に届けることができませんでした。 また、ストーカー被害にあった際は、警察に被害を届け出ましたが、まともに捜査してもらえませんでした。 私は被害を受けても声を上げられない、声を上げても届かないということを身をもって体験してまいりました。 ですから私は被害を受けて苦しんでいる方々に寄り添い、力になりたいと思い、検事に任官しました。 これまで検事として、たくさんの被害者の方々と共に泣き、ともに戦い、寄り添ってきました。 そして今、私自身の経験をお話することで、今まさに苦しんでいる被害者の方々の力に寄り添うことができればと思い会見を開くことにしました。 また性被害は、知人間で行われることが多く、また客観証拠が乏しいことが多いため、加害者が『性暴力をしていない。同意があった』『同意があると、誤信していた』などと主張することが多く、司法に携わる物が懸命に捜査をしなければ、 あるいは、正しく事実認定をしなければ、法的評価をしなければ、勇気を振り絞って声を上げた被害者をさらに傷つけることになり、さらには性犯罪を許すことになり、傷つけられる被害者が絶えないという悲劇をもたらします。 ですから、性犯罪の本質を正しく理解して頂き、性犯罪被害者の実態を正しく知って頂くことで、性犯罪を撲滅したいという思いから、会見を開くことにしました。 ■少しでも孤独に苦しんでいる被害者の方々の力になれたら、自分自身も生きられる 被害女性の会見 2つ目は私自身のためです。 私は、法令を遵守し、傷ついた被害者に寄り添い、犯罪者を適正に処罰することを使命とする検察庁のしかも私が所属する大阪地検のトップの検事正から突如性被害を受け、すべてを壊されました。 女性として、妻として、母としての私の尊厳、そして検事としての尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も、全て壊されました。 それでもすぐに被害申告できなかったのは、被告人(北川元検事正)から「公にすれば死ぬ。検察が機能しなくなり、検察職員に迷惑がかかる」と脅され、口止めをされ、懸命に仕事をしているたくさんの職員に迷惑をかけられない、検察を守らなければならないと思ったからです。 私は自分が泣き寝入りさせられたことで、それまで以上に勇気を振り絞って被害申告してくれた被害者の方々に寄り添い、力になりたいと思い、自分の苦しみにふたをして、被害者の方々と共に戦ってきました。 少しでも孤独に苦しんでいる被害者の方々の力になれたら、自分自身も生きられると思っていたからだと思います。 ■検事正であった人間がこれほどまでに罪深く不道徳で、非常識であることを誰も気づいていない 一方、被告人は、重大な罪を起こしたことで、刑事処罰を受け、懲戒免職され、法曹資格も失うべきであったところ、その罪を隠して円満退職し、多額の給与や、退職金を得、弁護士になり、企業のコンプライアンスなどに関わり、 多数の検察職員に囲まれて、盛大な退官パーティーを開き、検察の現職の職員と夜な夜な酒を飲み歩き、部下との関わり方などを語り、検察に大きな影響力を持ち続けました。 被告人(北川元検事正)は、私を脅し口止めをした際、「公にならないなら喜んで死ぬ」とまで言っていましたが、実際の行動はまるで、自分の犯した罪などなかったかのようなひどく傷つけた被害者の存在など忘れてしまったかのような振る舞いで、 被害感情を逆なでし、必死に苦しみにふたをして検事の仕事に没頭して、そうやって何とか生きていこうとしていた私を踏みにじってきました。 検事正であった人間がこれほどまでに罪深く不道徳で、非常識であることを誰も気づいていない。処罰されるべき人間が処罰されていない。 被害者を救い、犯罪者を適切に処罰し、国民の安全と安心を守り抜くことが、検察官の使命であり、私の使命であるのに、被害者である私自身は、誰からも救ってもらえず、 罪を犯した被告人(北川元検事正)を適切に処罰できていない、その怒りや悔しさでPTSDの症状が増悪し、私の心身は限界になり、休職せざるを得なくなりました。 自分の生きがいであった仕事まで奪われてしまいました。 ■私のアイデンティティーを守ることしかない、被告人を処罰することしかない 私自身を取り戻すためには、私のアイデンティティーを守ることしかない、被告人(北川元検事正)を処罰することしかない、被告人に真に自分の罪と向き合わせ、同じような被害者を二度と生み出してはいけないと思い、覚悟を決め、被告人の処罰を求めました。 適正な捜査をして被告人(北川元検事正)の処罰をしてほしい。私を救ってほしいと何度も何度も書面を作成して、検察庁に訴えました。 持っていた証拠も全て提出しました。起訴して頂くまでの間は、事件をつぶされるかもしれないという恐怖におびえ、とても苦しかったですが、捜査を担当してくださった皆様が懸命に捜査をしてくださり、起訴して頂くことができました。 私は少し救われた気持ちになりました。少しづつ日常を取り戻していくために、休職期間を利用して、登庁の練習を始めました。 起訴して頂くまでは、登庁すること自体が恐怖で、泣きながら震えながら、登庁していましたが、検察庁が、被害者情報や、被害内容の保秘を徹底してくださったので、その職場は安全であると信じていました。 ■女性副検事が「私を侮辱し、誹謗中傷する虚偽の内容を故意に吹聴」 ところが、今回の事件の関係者である女性副検事が内偵捜査中の時点で、被告人側に捜査情報を漏えいし、被告人(北川元検事正)が当初弁解していた内容に沿う事実と相違する供述をしていたことがわかりました。 さらにその女性副検事は、検察庁職員や、OBに対して、被害者が私であることを言ったうえで、私が事件当時、飲酒酩酊のため、抗拒不能の状態になかったので、性交に同意していたと思う、PTSDの症状も詐病ではないか、金目当ての虚偽告訴ではないかという趣旨の私を侮辱し、誹謗中傷する虚偽の内容を故意に吹聴していたことがわかりました。 さらにその嘘は検察庁内に広く伝わり、私が信頼していた上級庁の検事までもが、証拠関係も知らないのに、被害者を誹謗中傷し、被告人をかばうような発言をしていたこともわかりました。 性被害を受け、苦しんでいるにもかかわらず、検察庁内外でこのような被害を受け、さらに傷つけられてしまいました。 ■内通の女性副検事と同じ職場に 検察庁からは謝罪なし 女性副検事の一連の行為については、私が知った9月3日以降、検察庁に対し何度も速やかに捜査をして、適正に処分して頂きたいと訴え、10月1日に告訴、告発しました。 また、検察庁に対する信頼を損ねることになるので、速やかに副検事の職から離れさせるよう訴えてきましたが、いまだに女性副検事は検察庁で仕事をしています。 最高検以下は、女性副検事の捜査段階での捜査情報の漏えいなどを���握していながら、適正な処罰や処分をせず、放置し、しかもあろうことか、被害者である私にその情報をふせ、私をその女性副検事と同じ職場に復帰させたのです。 私は、安全だと思っていた職場に被告人と内通していた職員がいて、それを知らず必死に復職しようと思って、毎日を過ごしていたわけですが、その事実を知り、私が誹謗中傷されるのではないかと怖くなり、 すぐにその方は私の職場から離してほしいと求めましたが、検察庁の動きは遅く、さきほどいったような名誉棄損の実害が発生してしまい... その副検事が捜査段階でそのようなことをしていたことを、検察庁がなぜ私に言わず、私を彼女と同じ職場に復帰させたのかについて、検察庁、最高検を含めて、何度も何度も説明を求めてきましたが、一切説明はされず、 現職の検事正から性被害をうけ、現職の女性副検事から名誉棄損などの被害を受けているにもかかわらず、検察庁からは謝罪もなく、非常に孤立させられ、 そういった状況であることから、会見の理由としては検察庁に適正な捜査、速やかに捜査していただき、適正な処分をしていただきたいという要望があり、 それをお伝えしたかったのと、私の名誉を回復する機会にしたいと思い、この会見を開くことにしました。 ■被告人に恋愛感情をもったことはなく、恋愛感情を示されたこともない 事件の名誉を回復するためには、事件の真相、真実を知って頂く必要があるので、お話します。公判を聞いておられない方もいるともいますので。 被告人(北川元検事正)は本件の当時59歳で妻子がいました。 被告人は平成29年には最高検の監察指導部長や刑事部長を歴任後、平成30年2月に大阪地検検事正に就任しています。 一方私ですが、私は婚姻していて、夫もいて、本件当時は、子どももいました。 ���は検事に任官して早い時期に被告人(北川元検事正)の部下として、被告人から直接指導を受け、職務に従事していた時期があり、被告人に対して尊敬の念を持っていましたが、以後は勤務場所が異なることもあり、被告人とは次第に疎遠になっていきました。 被告人(北川元検事正)と私は、業務以外で個人的に2人で会ったことはなく、私的な付き合いもなく、私が被告人も参加する私的な懇親会に参加したのは、数回程度でした。 被告人(北川元検事正)はこの点、捜査段階で、「30回ぐらい飲んでたかなぁ」と適当なことを言ってましたけど、それは嘘で、数回程度でした。 私は被告人(北川元検事正)に恋愛感情をもったことはなく、被告人から恋愛感情を示されたこともありませんでした。 ■仕事と子育てに忙殺され飲み会に参加する余裕はなく 次に本件当日の懇親会開催の経緯について説明いたします。 本件当時、被告人(北川元検事正)は、大阪地検検事正であり、私は大阪地検に勤務していたわけですが、当時私は凶悪事件の担当の係であり、また性犯罪の事件や虐待の事件など、多数担当していました。 私は、かつて直接指導を受けた上司であった被告人(北川元検事正)が、大阪地検検事正に就任した祝いを兼ねた懇親会をしようと考え、被告人に打診していましたが、 当時、私自身本当にすごく仕事が忙しくて、かつ子育てをしている母でもありましたから、仕事と子育てに忙殺されていて、飲み会なんて、行っている暇もなくて、昼ごはんも食べずにトイレに行くのも我慢するというような過酷な仕事をしていて、 夜も自分が子供の迎えじゃない日は、夜残って仕事をしたり、土日も返上で仕事をしていたんですね。 だから、飲み会に行く暇もなくて、でもどうしても行きたい飲み会とかあるわけで、公的な飲み会だったり、あと、一緒に事件を頑張ってきた警察の方との打ち上げだったり、立ち合い事務官さんっていうのが、ついてくださるのですけど、事務官さんが、その慰労会だったり、どうしても時間を過ごしたいなという飲み会には行っていたんですけど、 この被告人の検事正の就任を兼ねた飲み会っていうのは、私にとっては優先順位は低くて、その4月から8月までの間、機会はあったのでしょうが、私の優先する飲み会を優先したら、それは被告人の飲み会は、後回しだったっていうことで、 9月にたまたま自分が事件の配点が少し抑えられた時期がありましたので、そこで、被告人(北川元検事正)に「飲み会しましょうかって」いうことで、被告人はもう、毎日ほぼ飲み歩いているような多分状況だったんで、 誰とも、「別に誰と飲みたいっていうのもない」って言われたので、「お前が参加者の人選をやれ」ということで任されたので、仲良くしていた後輩の検事のCさんと、私の元で研修を受けてくれていた警察官のDさん、かつて被告人の秘書を務めていてた検察事務官2名を誘い、平成30年9月12日、被告人を招いて懇親会を開催することが決まりました。 その検察事務官のうちの1人が先ほど申し上げた女性副検事になります。 ■焼酎をなみなみに入れた水割りを提供され酩酊状態に 本件当日の懇親会において、私が飲酒酩酊した状況と、被告人(北川元検事正)の認識や、被告人の犯意というか、性交しようと決めた時期などについてです。 その日午後6時ごろ大阪市内の飲食店で私たちは集まって懇親会が開かれました。 着席状況は一つのテーブルに3人ずつが互いに向かい合うように座って、被告人(北川元検事正)と私はテーブルをはさんで互いに向かい合うようにして、座っていました。 懇親会ではその(検事の)C君が手品をしたり、他愛のない話をして、談笑していたんですが、途中私が被告人に対して、担当していた刑事事件に関して、上司の決裁での言動に問題があると指摘したところ、被告人(北川元検事正)が聞く耳を持たず、私を叱責し、その場の雰囲気が悪くなる場面もありました。 私が覚えているのは、懇親会であったこととして覚えているのはこれだけです。 ところで、私は当時、育児や仕事に忙殺され、普段は週末にアルコール度数の低い酎ハイを1、2本飲むっていう程度で、酒に強い方ではありませんでした。 しかし、懇親会では被告人が注文した焼酎の一升瓶かなんかで作った水割りをみんなが飲むような感じになっちゃって、しかも水割りを作ってくれていた職員が水割りを作ることに慣れていなかったため、焼酎をなみなみに入れた、水割りを提供してくれていたことから、私も普段飲みなれていない焼酎の水割りを飲んで、あっという間に酔っぱらっていきました。 午後6時から午後10時半まで、店にいたということですので、約4時間半長時間にわたり飲酒し続けることになったため、やがて私は飲酒の影響で酩酊し、懇親会終了直前ごろになると、ここからは私は記憶がないんです。 (検事の)C君が覚えてくれていて、お話ししてくれた内容を元にお話をすると、懇親会終了直前ごろになると、ろれつが回らず、顔はうつむき加減となって、座ったまま、テーブルに突っ伏してしまい、起きているのかわからない状態になっていたということでした。 ■自力では歩くことができないほど泥酔状態に そして、午後10時半ごろ、懇親会が終了し、私はその飲食代金を全員分まとめてクレジットカードで支払っていたらしいんです。 覚えてないですけど、支払うにあたり、カード決済のための署名を求められたわけですが、飲酒酩酊のあまり、自分の氏名さえまともに記載することができておらず、書面は乱雑で一部は判読困難なほどでありました。 これは捜査を担当してくださった検察官の方が、当時の電子署名を取り寄せてくださって判明した事実です。 退店後もよろめいて、自力では歩くことができなかったので、被告人(北川元検事正)や先ほど申し上げた女性副検事、この当時検察事務官に体を支えられて前方へと歩くよう促されて歩いていたりするなど、いわゆる泥酔状態にありました。この辺りは(検事の)C君のお話です。 その後、被告人(北川元検事正)は別の飲食店で二次会をすることを私に提案したわけですが、私はこれに応じず、そのまま全員が解散する雰囲気となりました。 ■タクシーに押し込むように同乗し被告の官舎へ連れ込まれる 懇親会に参加した同僚らは泥酔状態である私を1人で帰宅させるのは危険であると考え、私をタクシーに乗車させて帰宅させることとしました。 そこで同僚らは、通りかかったタクシーを呼び止め、私をタクシーの後部座席に乗車させたわけですが、その際私は1人で帰れますと言っていたということです。 そして、目がうつろで今にも寝入ってしまうような状態であったということでした。そして同僚らは被告人(北川元検事正)が乗車する別のタクシーを呼び止めようとしていたのですが、被告人は、私の泥酔状態を見て、私が飲酒酩酊で抗拒不能の状態であることを認識し、 その状態に乗じて、強いて私と性交しようと考え、後部座席の運転席側へと私を押し込むようにして、自らも後部座席に半ば強引に乗り込み、タクシーを発進させると、当時の被告人の官舎までタクシーを走らせ、私を自宅内に連れ込んだということです。 事前に言うのを忘れていましたが、私の記憶は懇親会の途中から被告人(北川元検事正)に性交されているところまで、全く記憶がありません。 被告人(北川元検事正)に性交されている途中で目が覚めました。なので、今お話しさせて頂いたのは、その(検事の)C君らの供述になります。 ■被害について語ることは当時の被害を再体験している状態 犯行状況です。 私は露悪主義者でもないですから、自分の性被害を皆様の前で話したいわけではありませんし、この性被害を取り調べや色んな機会で話さなければならなくなった時も非常につらいわけです。 お話をするっていうことは、当時の被害のことを思い出して、話すので、当時の被害を再体験している状態になります。 だから、これは私だけじゃなく、被害を受けた方にお話を聞く際は、もう一度そのひどい被害を再体験させているのだということをわかったうえで、検察官や他の捜査機関は、お話を聞くべきだと思っています。 だからそこに配慮が必要だと思っています。 なぜ犯行状況を自分が言うかというと、「被害状況ってこんなんなんやで」というのをお伝えすることで、性被害のひどい実態を知って頂いて、普通の被害者は、自分から「こんなんされました」「こんなひどいレイプされました」なんて、中々言えないので、私の被害を伝えることで、こんな被害をされているんだなって思って頂ければとおもって話します。 ■目が覚めた時点で、見知らぬ場所でと2人きりの状態で全裸にされていた 被告人(北川元検事正)は、自宅内でそういう抗拒不能の状態にあった私の服や下着を脱がせて、全裸にしたうえ、私に覆いかぶさり、避妊具を用いずに性交に及びました。 私は飲酒酩酊のため、睡眠状態、眠っていたわけですが、徐々に目が覚めてきた時点で、既に���裸で仰向けにされ、被告人(北川元検事正)から覆いかぶさられて、性交をしていました。 避妊具を用いなかったという点は、私はまだ妊娠をする可能性が十分にあったわけですし、性病や、色んなウイルス感染をするリスクもあったわけですが、そんなことも気にせずに、避妊具を用いずに性交の被害を受けました。 私は起き上がることもできなかったし、目が覚めた時点で、見知らぬ場所で被告人(北川元検事正)と2人きりの状態で全裸にされていて、そもそも恋愛感情もなく、 上司として尊敬していた検事正の被告人から性交されているという予想外の事態に直面して、恐怖して驚愕して、絶望して、凍り付きました。 私は抵抗すれば被告人(北川元検事正)から、自分の名誉などを守るために、殺されると強く恐れました。 そのために物理的にも心理的にも抵抗することはできませんでしたが、1秒でも早くやめてほしかったので、被告人に対し「夫が心配しているので帰りたい」と言って、性交をやめるよう訴えました。 しかし、被告人(北川元検事正)は、それを無視して、「これでお前も俺の女だ」などと言って、性交を続けました。 ■下着を身に着けて帰ろうとしている私を、またレイプしはじめた その後、被告人(北川元検事正)が性交を中断したことから、私はその場から逃げようと考え、下着が置かれた場所まで這っていき、下着を身に着けましたが、飲酒酩酊で立ち上がることもできず、逃げることもできなかったため、被告人(北川氏)に対し、気持ちが悪いので水を飲ましてほしい、などと言って水を求めました。 すると被告人(北川元検事正)は自力で立てない私の腕をつかんで立たせたうえで、台所まで連れていき、私に水道水を飲ませました。 私が水を飲んで、今すぐにでも逃げたいと思っていたのに、被告人(北川元検事正)は私に何も言わず、下着を下ろして、私を布団のところまでまた連れて行き、性交を再開しました。 私はせっかく帰れると思っていたのに、被告人(北川元検事正)が飲酒酩酊により気分を悪くしている私のしかも下着を身に着けて帰ろうとしている私を、またレイプしはじめました。 この間私は「帰りたい。家族が心配する」と繰り返し懇願しましたが、被告人(北川元検事正)は自らが疲れるまで性交を続けました。 9月13日の午前2時ごろ、私はようやく被告人の家を出て、帰ろうとしましたが、検察庁のトップの検事正からレイプ被害を受け、彼の影響力は絶大であったため、検察庁の職員に、相談することなんか到底できず、唯一検察庁の職員ではない警察官のDさんに連絡をして、被害を訴えようとしましたが連絡がつかず、泣きながら帰宅しました。 ■夫に知られたくない 子どもを抱きしめながら、泣きながら寝た 夫に知られたくないと思いました。夫は優しい人で、私が検事の仕事に忙殺されているので、家のことも子どものことも彼自身も忙しいのに、手伝ってくれて、私は検事として、働くことをずっと応援してくれていましたので、その検察庁の検事正からレイプされたなんて、とても言えませんでした。 私は帰って、汚された体を洗って、洗って、洗いまくって、3時間近くレイプされてましたんで、お腹の中も痛く、子宮のところも痛くて、本当につらくて。 子どもを抱きしめながら、泣きながら寝ました。 ��、改めて(警察官の)Dさんに連絡をして、泣きながらレイプ被害にあったことを打ち明けました。 二日酔いがひどかったので、午前中休暇をとって、昼前ごろにようやく出勤したのですが、懇親会の途中以降の状況が思い出せず、何でこんなことになったのかわかんなくって、(検事の)C君に懇親会での様子とかを聞きました。 すると先ほど、お伝えしたようなことをC君が教えてくれて、自分が被害に至る経緯を知るに至りました。 私は検事正という立場にあった被告人がその泥酔した部下を自宅に送り届けずに、被告人の家に連れ込んで性交したという事実を知って混乱し、怒り悲しみました。 一方で私は泥酔した自分を責める気持ちが強く、被害を夫や検察庁の人に知られて、家庭や検事の職を失いたくないと考え、さらに検察幹部として優秀で、人望もあると言われている被告人(北川元検事正)を辞職させる��とは、 検察組織のためにも避けなければならないと考え、いっそ全てを忘れ去りたいと思い悩むようになりました。 ■被告人から担当していた性犯罪事件の決裁を受ける 私はこれらの旨を被告人(北川元検事正)に直接、またメールで伝えました。 被告人(北川元検事正)は私からこのような被害を受けたことを、非難され、「懇親会後のことは、俺も酔っていたので、何も覚えていない」などと言って、これは被告の嘘なんですけどね。反論は一切せず、私に対して謝罪の言葉を述べ、「警察に突き出してください」とも言いました。 しかし、被告人(北川元検事正)は私が性犯罪被害者の心理特有の初期症状として、相手に対する怒りよりも、自分を責めてしまうという心理状態になっていて、被害を訴えることも、被告人に辞職を求めることもできない心理状態にあることを検事として十分にわかっていたので、 私が「全てを忘れたい」と言ったことに安堵して、「俺の検事人生もこれで終わった。時効がくるまでは、ちゃんと対応する。食事をごちそうする」などと、軽口を言って、私をさらに傷つけました。 私は苦しい、ほっといてほしいと伝えました。 そこから私は、この被害の苦しみの感情に蓋をして、今まで以上に執務に没頭するようになりましたが、やがて頭痛や胸が痛んだり、不眠、フラッシュバックなどの心身の変調がきたすようになり、肺炎なども発症し、入院治療を受けなければならないほどに、心身が衰弱していきました。 さらに私は、担当していた性犯罪事件の決裁を受けるなどのために、被告人(北川元検事正)と接点を持たざるを得ず、被告人から性犯罪事件の決裁を受けてもいました。 しかも被告人(北川元検事正)が、私が嫌がっているにも関わらず、決裁などの機会に乗じて、検事正室のドアを閉め、私と2人きりの状況をつくり、私の様子を伺い、私が被害を訴えないことを確認するなどしていたことにも苦痛を感じていました。 ■「そろそろ退職しようと思うけど、退職しても訴えないか?」 次第に被告人(北川元検事正)が、重大な罪を犯していながら、何事もなかったかのように、検事正の職に留まっていることに、怒りが抑えられなくなっていきました。 そして令和元年6月、再び被告人(北川元検事正)に呼び出され、「そろそろ退職しようと思うけど、退職しても訴えないか?」と言われ、私はこの日、肺炎等で、病気休暇明け、初日だったんですけど、 被告人が私の心身の体調を気遣うどころか、自分が訴えられて逮捕、起訴されたり、懲戒免職されるかどうかにしか、関心を示していないことに怒りを募らせました。 そこで私は被告人(北川元検事正)に対し、直接やメールで被害による絶望や苦しみを訴え、罪を犯した被告人はすぐに辞職をすべきだと思っていたけど、 被告人には恩義があり、検察組織に必要だと思い「すぐに辞職しろ」と言えなかった苦しさも訴えて、被告人を非難し、速やかに辞職するよう求めました。 すると被告人(北川元検事正)は私に「ほんと死にたい。希死念慮の念。あした辞職の申し出します。損害賠償の提示も決めました」とメールで送ってきて、真摯な謝罪や反省の気持ちはなく、泣き言を言っているだけで、自己保身しか考えていないと感じ、怒りを募らせるとともに、 加害者が被害者に対して「死にたい」などと言うのは、それはもう脅迫ですからそれが怖くて、一人で抱えきれなくなり、信頼していた元上司であるEさんに連絡し、 泣きながら被害を訴え、不測の事態に備えて、被告人とのやり取りをしたメールを転送しました。 そうやって証拠を保全しました。 ■被告人から直筆の手紙「大阪地検は仕事にならないくらいの騒ぎに巻き込まれ、組織として立ち行かなくなる」 10月、被告人(北川元検事正)が「辞職時期が決まったので会いたい」とメールで送ってきたので、私が何度も拒否しているのに、被告人(北川元検事正)がまた呼びつけて会おうとしていることに憤りを感じ、 また被告人が酔っていて何も覚えていないということが虚偽であると考えたので、メールで被告人(北川元検事正)の本件当時の認識や泥酔した部下をレイプした理由などを問いただし、直筆による書面で回答するよう求め、きちんと書かなければ、夫に被害を打ち明けたり、上級庁に被害を訴えると告げました。 被告人(北川元検事正)は、10月28日付で、私の質疑に対する回答を直筆で書いた書面を作成し、私に渡しましたが、その書面には、 「この被害を表ざたにすれば、私は絶対に生きていくことはできず、自死する他ないと決意している。大阪地検の検事正による大スキャンダルとして組織は強烈な批判を受け、検事総長以下が辞職に追い込まれ、大阪地検は仕事にならないくらいの騒ぎに巻き込まれ、組織として立ち行かなくなるので、私の命に代えてやめて頂きたい。あなたも属する大阪地検のためということで、お願いする。この被害を胸にしまってもらえるなら喜んで死ぬ。ご主人にも言わないように」 などと検察組織を盾にして脅し、口止めをし、さらに「以前からあなたのことが好きだった。何も覚えていないというのは、嘘で性交したことは覚えているが、あなたの同意があると誤信していた」などと弁解し、一転、本件犯罪の故意を否認しました。 私は、被告人(北川元検事正)が被害時、「これでお前も俺の女だ」と言って、性交していたことについて、同種の余罪があると思いましたので、それを追及したのに対し、被告人は、これまでにも複数の女性と性的関係を持ったことがあることを認めたうえで、 「いずれも信頼関係に基づき相互に好意を確認したうえでのことであり、相当の期間、交際が継続していたので、あなたのような被害者は他におらず、失敗したのはあなただけ」と回答しました。 ■検察組織に迷惑をかけることになってしまうと考え、被害申告できず また、私は本件被害以前にも、被告人(北川元検事正)が参加する懇親会の場で、後ろからお尻を触られるという被害を受け、振り返ると被告人がいたという経験をしていたことや、この時は正常バイアスが働いて、被告人がそんなことするわけないと思い込んでしまったんですね。 また被告人(北川元検事正)が他にも酔って、若い女性検事のお尻を触っているというような話も聞きましたので、被害を受けた後、過去に行なった性暴力を追及したところ、私にやったことは「酒に酔った勢いで好意を伝えるために行なったことだ」と謝罪し、別の女性のことは「その人の承諾を得てやっているから」という風に説明しました。 このような性的な道徳心のかけらもない人間が検事正をやっていたことを私は被害を受けるまで知りませんでした。 私は被告人(北川元検事正)の書面を読み絶望し、強い怒りを抑えきれず、夫に被害を打ち明け、さらにCさんにも被害を打ち明けて、当時の状況を改めて確認し、 ただ一方で、自分の被害が公になった場合、検察庁職員全体が誹謗中傷の対象になるなど、検察組織に迷惑をかけることになってしまうという考えに陥り、被害申告をすることができませんでした。 ひとまずここまで被害申告に至った経緯です。 ■退官した被告は「ホテルにたくさんの職員を集めて退官記念パーティー」 被害申告に至った理由ですが、「公にしなかったら喜んで死ぬ」と言っていたぐらいだから、おとなしくしていると思ったんですよ。 私の耳に聞こえないような。隠居して、山奥にでも引っ込んで、存在を消すぐらいの感じにしてくれるのだろうと思っていたんですよ。 ですが、被告人は辞職をするときに、この犯行が辞職理由であることを伏せたまま、一身上の都合により退官すると説明して、退官して、多額の退職金をだまし取って、 ホテルにたくさんの職員を集めて、退官記念パーティーまでやって、弁護士会に登録して、以後弁護士として活動して、検察庁の現役職員らと酒を飲んだりしていたわけです。 私は被告人退職後、さらにより一層被害の苦しみにふたをして、執務に没頭して、同様に苦しんでいる被害者を一人でも多く救うために力を尽くしていました。 さっきも言ったように客観証拠が乏しい事件なんかは客観証拠がないからもう不起訴にしようとか、自分で積極的に捜査もしない、警察が集めてきた証拠をただパーッと見て「あぁ難しいから不起訴にする」検事も少なくない。 被害者が声を上げているのに、それに寄り添わない人も少なくない。 だから、そうであってはいけないと思って、私は検察庁や警察で自分が培った経験や知識を講義したりして、広く共有して、一人でも多くの被害者を救いたいという活動もしてきました。 自分がやった性被害の事件や、性虐待とか、虐待の事件の被害者に寄り添って、泣き寝入りをして、被害を訴えられないようなその余罪も掘り起こして、彼女たち、彼らたち被害を受けた人たちが一日でも長く安全に暮らせるように、 少しでも長く犯罪者を彼らから遠ざけるために、必死に捜査をして、余罪も堀り起こして、起訴しまくって、重い求刑をしまくって、有罪判決をとり続けていました。 そうすることで、被害者の方々が、回復していくための時間を確保していってあげたいし、自分が声を上げたことが無駄でなかったと思ってもらいたかったわけです。 そして私自身も、自分が泣き寝入りさせられたから、そういう被害者を救うことで、私自身も生きていけると思って、仕事に没頭していきました。 ■「被害者と共に泣く検察」が自分の信念 自分はそういう意味では被害者と共に泣く検察っていうのが、自分の、もうそれが信念で、被害者と寄り添い、犯罪者を適正に処罰するために必死でやってきました。 でも、多くの検察官も、警察官も同じような思いでやっていると思いますし、実際にそういう方もたくさんいます。でも、一方で残念ながらそうではない方も少なくありません。 さっきも言ったように客観証拠が乏しい事件なんかは客観証拠がないからもう不起訴にしようとか、自分で積極的に捜査もしない、警察が集めてきた証拠をただパーッと見て「あぁ難しいから不起訴にする」検事も少なくない。 被害者が声を上げているのに、それに寄り添わない人も少なくない。 だから、「そうであってはいけない」と思って、私は検察庁や警察で自分が培った経験や知識を講義したりして、広く共有して「一人でも多くの被害者を救いたい」という活動もしてきました。 こうやって自分をなんとか奮い立たせいていたわけですが、さきほど言ったように、被告人(北川元検事正)が被害感情を逆なでするようなことをし続けて、 まるで私の存在や自分が犯した罪などないかのように振舞っていたので、自分の怒りや悔しさや自己嫌悪などが高まっていき、症状が悪化し、去年の12月病院を受診したところ、PTSDで仕事を続けるのは無理だと診断されました。 それでも1月、2月は、私が本当に力を入れていた事件があったので、それをやり遂げて、2月に被害を打ち明け、3月、4月に被告人の処罰を求めました。
「子どもを抱きしめながら、泣きながら寝ました」大阪地検元トップの性加害 被害の女性検事の告発詳報(関西テレビ) - Yahoo!ニュース
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戦争の霧の下、ウクライナは2024年の大統領選挙を取りやめる ゼレンスキー率いる政府はウクライナを全体主義的な独裁国家へと変貌させた https://dossier.today/p/under-the-fog-of-war-ukraine-cancels… 今月初め、ウクライナで非常に重要な政治的出来事が起こった 戦争で荒廃したウクライナの指導者であるゼレンスキー大統領は、戒厳令をさらに90日間延長することを議会から承認された 議会による戒厳令の延長はこれまでも何度も行われてきたが、今回の延長には特別な意味がある というのも、ウクライナでは2024年の大統領選挙が3月31日に予定されており、ちょうどゼレンスキー大統領の5年間の任期が終わる時期と重なるからだ 戒厳令が敷かれた今、ウクライナの大統領選挙は無期限に中止された ラーダ(国会)の議員たちがこの問題を取り上げなかったため、次の選挙の日程は今のところ決まっていない ロシアとの戦争が終わってから6カ月以内に選挙を実施することだけが合意された 壊滅的な戦争中に選挙を延期したいと考えるのは特に不合理なことではないが、戒厳令の延長を決定するまでの一連の出来事を考えると、ウクライナのケースは詳しく検討する必要がある 11月、ゼレンスキーの元顧問だったアレストビッチは、ゼレンスキーに大統領選で挑戦することを表明し、ロシアとの戦争を終わらせるための交渉による解決に注力することを約束した アレストビッチは、紛争に対するゼレンスキーのアプローチを激しく批判し、和解がウクライナ人にとって最善の利益であると主張した 親モスクワ派とは程遠く、ロシア政府は彼に逮捕状を出している しかし、彼の発表からわずか数日後、ウクライナの国家警察はゼレンスキー政権の指揮の下、アレストビッチに対する刑事捜査を開始した さらに、壊滅的な戦争の間、ウクライナ政府は継続的に権力を集中させ、現在では代表民主制のかけらも存在しない ゼレンスキーは、必要とあらば最後のウクライナ人までロシアと戦うという戦争のシナリオから逸脱したウクライナの現・元政府高官を、国家警察として繰り返し摘発してきた 永遠に続く戦争のシナリオから外れた反体制派は、事実上すべて汚職捜査の片棒を担がされるか、もっとひどい目に遭うことになる すべての野党は議会から排除され、すべての非国家メディアは電波から禁止されている パラノイアに苛まれた政府は、ロシア語の新刊書の国内輸入を禁止する法律にさえ署名した ウクライナの2024年の選挙は、地政学的な切腹戦略を進めることに執念を燃やし、自国民にはるかに強力な隣国との戦争を強要し続ける政府にとって、説明責任を回復する最後の手段とな��た 戦争の霧に覆われ、ウクライナ政府は全体主義的な独裁政権へと変貌を遂げ、かつて敵対行為の開始時に国民に対して維持していた道徳的な優位性を失っている 最終的に戦争が終結したとき、ウクライナ国民は、わずか2年で崩壊した憲法秩序を取り戻す方法を見つけなければならないだろう
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衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦
2024年10月7日 19時50分 衆議院
国会は衆議院本会議で石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。
目次
立民 野田代表
自民 小野寺政調会長
自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書への不記載があった議員の一部を公認しない方針について野党側から甘い対応だなどと指摘が相次いだのに対し、石破総理大臣は、引き続き地元の理解が得られているかなどを判断していくと説明しました。ニュース7 各党代表質問に首相はニュース7で詳しく【動画5分23秒】10/14(月) 午後7:30 まで配信国会中継「代表質問」NHKプラスで全質問をチェック10/14(月) 午後6:00 まで配信
立民 野田代表
立憲民主党の野田代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「『予算委員会を開いて判断材料を整えて信を問うべきだ』と言っていたのに、総理に就任したら戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。また、総理就任前の一国会議員だった際に天皇の国事行為に踏み込んで発言したことは断じて許せない」と追及しました。 これに対し石破総理大臣は「新内閣の発足に伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から解散を行うと判断した。あくまで『総理大臣に選出されれば』、『諸条件が整えば』という2つの前提を置いた上での発言で、天皇の国事行為に踏み込んだとの指摘はあたらない」と述べました。 また野田氏は、石破総理大臣が政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示したことについて「『裏金議員』に相当程度の非公認が生じるというが、大半が公認されるのではないか。甘い対応をせざるを得ないのは自民党の処分が大甘だったからで、この大甘を基準にしているから問題がおかしくなっている」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「党総裁として公表した方針に基づき手続きを進めており、現時点で公認となる人が誰かは具体的に確定はしていない。一連の党の処分は外部の有識者を含めた党紀委員会で議論し公平に判断されたもので、甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識していない」と述べました。
自民 小野寺政調会長
自民党の小野寺政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。 これに対し石破総理大臣は「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。 また小野寺氏は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では緊急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが���められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。
維新 馬場代表
日本維新の会の馬場代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。
公明 石井代表
公明党の石井代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行すべきだ」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。
共産 志位議長
共産党の志位議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5%に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。
国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。 これに対し石破総理大臣は「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。
安全保障について
石破総理大臣は、みずからが構築に意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。 また日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。
日米地位協定とは
日米地位協定は、在日アメリカ軍の円滑な駐留を確保するためとして1960年に締結されました。 アメリカ軍の関係者が日本国内で事件や事故を起こした場合の司法手続きや、在日アメリカ軍基地の管理権などについて定められていて、アメリカ側に多くの権利が認められています。 例えば、日本の捜査機関はアメリカ側の同意がない限り、アメリカ軍の財産について差し押さえや検証などはできないことになっています。 石破総理大臣が防衛庁長官を務めていた2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故では、アメリカ軍が6日間にわたって現場を封鎖し、警察や消防による現場検証が許されませんでした。 また、軍人などが公務中に起こした犯罪についてはアメリカ側に優先的に裁判を行う権利があり、アメリカ側が訴追をしなかった場合も、日本側が裁判を行うことができるのは、アメリカ側の同意が得られた場合となっています。 日米地位協定はこれまでも運用の見直しなどは行われてきていますが、協定自体の改定は一度も行われておらず、沖縄県などが抜本的な改定を繰り返し求めています。
石破首相が執筆「日本の外交政策の将来」
石破総理大臣は就任前、「日本の外交政策の将来」と題する論文を執筆し、9月27日にアメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで公表されました。 この中で、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べ、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が必要だと主張しています。 その上で、中国やロシア、北朝鮮の核への抑止力を確保するために、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」という考えを示しています。 また、日米同盟の強化に言及する中で、「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる」としています。 そして最後に、「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である」などと締めくくっています。
NATOとアジア版NATO
NATO=北大西洋条約機構は、アメリカやヨーロッパ諸国などによる政治・軍事同盟です。 東西冷戦中の1949年、旧ソビエトに対抗するため、アメリカやイギリス、フランスなど12か国によって設立され、現在は32か国が加盟しています。 北大西洋条約の第5条には、加盟国に対する武力攻撃が起きた場合は、すべての加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権などを行使して攻撃を受けた国を援助することが明記されています。 石破総理大臣が就任直前にアメリカのシンクタンクに寄稿した「日本の外交政策の将来」には、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」として、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が不可欠だとしています。 集団的自衛権について日本政府は2014年に憲法解釈を変更し、アメリカなど密接な関係にある外国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合に行使できるとしましたが、行使が容認されるのは日本の自衛を目的とした限定的なものだとしています。 このためアジア版NATOの枠組みで集団的自衛権を行使できるようにするためには、憲法改正や憲法解釈の変更が必要だという指摘が出ています。
「選択的夫婦別姓」について
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。
金融所得課税強化の必要性について
石破総理大臣は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。
旧統一教会をめぐる問題について
旧統一教会をめぐる問題で、石破総理大臣は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました
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2024年7月8日
岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐり(日テレNEWS NNN)2024年7月8日
自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。
特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。
このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。
また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。
ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか 通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張(47NEWS)
戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるTu22M3戦略爆撃機。ロシア国防省が5月21日、画像を提供した(AP=共同)
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。5月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。(共同通信��太田清)
戦術核兵器使用を想定した演習で、弾道ミサイル「イスカンデル」を積み込む兵士。ロシア国防省が5月21日、画像を提供した(AP=共同)
▽ 反発
ロシア国防省は5月21日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第1段階を開始したと発表した。
演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャ��」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。
6月10日にはロシアの同盟国であるベラルーシも、演習の第2弾に参加したと発表。同国には昨年、ロシアの戦術核兵器が配備された。ソ連崩壊後にロシアが他国に核を配備する初のケースとなった。
ロシアは、同国領内へのウクライナの反撃を容認する西側の動きや、ウクライナへの地上部隊派遣を示唆する発言を繰り返すフランスのマクロン大統領に強く反発。演習はこうした西側の対応へのけん制とみられる。
▽ 「一掃する」
こうした中、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、5月25日掲載された英紙ガーディアン(電子版)とのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。
それによると、NATOは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。
同外相はさらに「(侵攻に中立的立場を取る)中国、インドも核使用に対する警告をロシアに伝えた」とした上で、特に中国について「核使用のタブーが破られれば、日本と韓国が核武装に向かうだろうことを知っており、中国はそれを望んでいない」と述べ、中国が東アジアでの核軍拡への懸念からロシアの核使用に強く反対するだろうことを示唆した。
これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は即座に反応。SNSで「ポーランドよりずっと慎重な米国はそんなこと(通常兵器での攻撃)は言っていない」とシコルスキ外相の発言を否定。
その上で「米国によるロシア軍への攻撃は世界大戦の始まりを意味する」と強調。ポーランドのドゥダ大統領が今年4月、有事に米国の核兵器を共同運用する「核共有」を自国に受け入れる考えを表明したことにも触れ、「ワルシャワも放射性物質の死の灰に見舞われることになるだろう」と逆にポーランドを威嚇した。
▽ 対応
シコルスキ外相の発言は、ロシアの核使用に対するNATOの対抗策に関して重要な意味合いを含んでいる。
ロシアのウクライナでの核使用に対して、NATOの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いていることを意味している。
米CNNテレビなどによると、米政府は2022年後半、ウクライナ東部ハリコフや南部ヘルソンを奪還されるなど劣勢になったロシア軍が、ウクライナで低出力の戦術核兵器を使用することに警戒を強めていた。
バイデン米大統領は同年9月、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」に出演し、ロシアの核使用に対する対応を尋ねられ「ロシアはますます国際社会ののけ者になるだろう。彼らがどの程度のことをやるかに応じて、われわれの対応も決まってくる」と明言を避けた。
一方、イラクやアフガニスタンでの多国籍軍司令官や米中央情報局(CIA)長官などを務めたデービッド・ペトレアス米退役陸軍大将は同年10月、米ABCテレビに対し「仮定の話だが、ウクライナやクリミア半島、黒海に展開するすべてのロシア軍部隊を排除するNATOの作戦を率いることになるだろう」と、ロシアとの通常兵器による戦闘の可能性を示唆した。
同氏によると、ウクライナはNATO加盟国ではないため、北大西洋条約第5条に基づく集団的自衛権の対象とはならないものの、核爆発による放射性物質降下が加盟国への攻撃と解することも可能である上に、「(核攻撃が)あまりに恐ろしいことであるがために、米国が対応しないことはあり得ない」という。
▽ 核で報復せず
米政権内にはもともと、ロシアの核攻撃に対して即座に核で報復せず、通常兵器で対応すべきとの意見が根強かった。
オバマ政権時の2016年、米国の国家安全保障に関する最��意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議(NSC)はロシアの核使用に対する机上演習を実施した。
米国のオンライン誌スレートの記者フレッド・カプラン氏の著書「The Bomb(爆弾)」によると、演習の想定は以下のようなものだった。
2014年のクリミア編入後、ウクライナ東部での戦闘への介入を続けるロシアが、隣接するバルト3国の一つに侵攻。対抗するNATO軍との戦闘で劣勢となったロシアが、敵に戦闘停止を強要するため、NATO軍、もしくはドイツの軍事基地に低出力の戦術核兵器を使用した―。
最初に行われた国防総省を含む各省庁の次官級会合では、ロシアへの核報復は強力な制裁措置より効果に乏しく、核使用の閾値を下げるマイナス面がある一方、核による反撃を自制することで、ロシアを孤立させ政治・経済的打撃を与える絶好の機会となるとの主張が優勢となり、通常戦力により反撃すべきとの結論に落ち着いた。
最終的に参加者のレベルを上げた閣僚級会合で、核報復しなければ米国の「核の傘」に対する同盟国の信頼が失われるとの主張が勝り、ロシアの同盟国ベラルーシに核攻撃するという結論に至った。
しかし、NATO軍、もしくは加盟国であるドイツへの核攻撃の場合ですら、通常兵器のみで対応すべきとの主張が米政権内にあったことが明らかになった。
▽ 世論
ロシアの核攻撃への対応について、一般市民はどう考えているのか。米国そのものではないものの、同盟国であり、軍事作戦で米国と歩調を合わせることが多い英国の世論調査結果が出ている。
英国を拠点とする市場調査・データ分析専門会社「YouGov」は今年2月、ロシアの核攻撃についてオンラインでの調査結果を公表。
ウクライナの軍事施設に対して、ロシアが低出力の核で攻撃した場合、どのように対応すべきかとの問いに対し、核で報復すべきとの回答は7%に過ぎず、宣戦布告して通常兵器で攻撃すべきとするのは21%、最多は「宣戦布告に至らない何らかの行動を取るべき」で36%だった。
対象が英国の都市になると当然ながら、核報復すべきとの声は27%まで高まり、最多は宣戦布告の31%、「何らかの行動を取るべき」は17%だった。
低出力の戦術核兵器 一般に戦術核兵器はTNT換算で数キロトンから数十キロトンと破壊力も比較的小さいほか射程も短く、地域レベルの戦場での使用を想定した核兵器を指す。低出力の核兵器はこれよりもさらに破壊力を抑えた兵器。独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアが所有する戦術核は推定約800~1900発と幅があるが、運搬手段であるロケットの数を考慮すると、実際に使えるのは520~550発以下とされている。
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TEDにて
ケイド・クロックフォード:顔認証による大衆監視について知る必要のあること!
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
「プライバシーは、死んでいませんが、顔を監視する技術によって、プライバシーが、殺されるかもしれません」と市民権擁護活動家であるケイド・クロックフォードは言います。
この目を見張るトークでケイドは、不具合の多い顔認識データベースにより、人々の行動を知らないうちに捜査令状なしに追跡するという侵害性の高い技術が、基本的人権に対する未曽有の脅威をもたす理由を説明します。
捜査令状は、警察権力暴走のための歯止めにもなります。
独占禁止法の強化。個人的な所得年収保障、プライバシーの保護強化や基本的人権の尊重が、より重要になってきます。
行政府や法人の使用を禁止するために何ができるのか、手遅れになる前に学んでください。
日本は、まだ間に合います!!世界史に刻まれる政治家となるでしょう。
警察予算に賠償金を請求できる仕組みの構築で低収入者に抑止する権利も同時に構築することで
日本の戦前の悪法!治安維持法を抑止する効果もありそうです。
EUのAI規制のように、リスクを四段階に分類制限して整備することも最大限強化できます!!
特に、捜査用監視システム。ストーカーアルゴリズムの危険性を警告しています。無名の低収入の庶民も警察機関に興味本位で突然ストーカーされる可能性が高いそうです。
現実に起こっているデジタル版パノプティコンの最先端2020を詳しく説明します。
必見です!!
Apple製品は、プライバシー強化に取り組んでるので、今のところは安心できます。
「プライバシーは死んだ」と言うのを聞いたことのある人は?手を挙げてみてください!
「別に隠すことはないから、プライバシーなんて気にならない」はどうでしょう?さあ、手を挙げてください
暗号化ソフトを、何か使っている人は?
手を挙げてください。ユーザーアカウントを保護するためにパスワードを設定している人は?
自宅の窓にカーテンやブラインドを掛けているという人は?
それは皆、そうですよね。
なぜ、そうするのでしょう?
私が思うにプライバシーを気にしているからでしょう。
「プライバシーは死んだ」なんて嘘です。
「別に隠すことはないから悪いことは、何もしていないからプライバシーなんて気にならない」
それも嘘です。
ネットに個人的なことを公開して世界中の人に、見られたくはないですよね。例えば、自分の全診療記録とか携帯やパソコンからの検索履歴とかです。
断言しますが、もし、行政府が全国民の脳にチップを埋め込み、行政府の中央コンピュータに国民の考えが全て送信されるようにしようとしたら皆さん、嫌な顔をするんじゃないでしょうか。
それは、人間誰しもプライバシーを気にするものだからです。
現代社会は急速に変化してきました。
こんにち、プライバシーとは何か?
なぜ重要なのかについてかなり混乱があるのも無理はありません!プライバシーとは、秘密にするということではなく、どう管理するかということです。
私が、自分の身体や健康状態に関する情報を医者に提供する際、先生がその情報を私の親や、上司や子どもたちに許可なく勝手に言いふらさないことを期待します。
それはプライベートな情報であり、秘密というわけではありません。その情報の共有の仕方は、私が管理しているのです。
勝手に使う権利は他人にありません!私のみです!
「プライバシーと安全性は、根本的に対立している」というのを聞いたことがあるかもしれませんが、プライバシーを向上させる技術は、安全性も向上させるのです。
例えば、フェンス、ドアロック、窓のカーテン、パスワード、暗号化ソフトなど。これらの技術は、プライバシーと安全性を同時に守ります。
一方で、警察の捜査用監視システムは、いずれも保護しません!!(日本はもっと最悪です!みんなで声をあげましょう)
近年、連邦政府は、専門家グループであ、「プライバシー・市民自由監視委員会」に9・11後の政府による様々な警察の捜査用監視プログラムについて検証させましたが・・・
捜査用監視システムによって安全性が高まった例を1つとして発見できず、特定・阻止できたテロ攻撃も1つもありませんでした(日本はもっと最悪です!みんなで声をあげましょう)
その情報が何に役立ったか分かりますか?NSA職員が、気になる子を付け回すのには役立ちます(日本はもっと最悪です!みんなで声をあげましょう)
もっと生活に身近な例もあります。アメリカや世界の何百万人が「Apple以外のスマートホーム」ということでネット接続された監視カメラみたいな装置を設置しています。
しかし、ご存じのようにインターネットに接続されたものは何でもハッキングされる可能性があります。だから、もしハッカーが、皆さんのお宅のネット接続された監視カメラに侵入すると家族全員の出入りの様子から襲撃すべきタイミングまで分かります。
遠隔からハッキングできないものが、何かわかりますか?
アナログのカーテンです。
アナログのフェンスです。ドアロックです。
プライバシーは、安全性の敵ではありません、安全性を保証するものです。
にもかかわらず、日々、監視プログラムが、もたらす安全性と引き換えにプライバシーをある程度、犠牲にしなければならないという宣伝攻撃に晒されています(Apple以外)
顔の監視が、これらの技術の中で最も危険です!!
こんにち、行政府がこの技術を使う主な2つの方法があります!!
日本の警察は既に使用?説明していません!!
1つは、顔認識で画像中の人物を特定します。
もう1つは一斉に連携して使える顔の監視です。監視カメラ網やデータベースを使って公共の場における人々の活動や習慣や交友関係をすべて録画して実質的にデジタル版の「パノプティコン」を作り出します。
これがパノプティコンです。
中央にいる数人の看守で外周上の監房内の様子をすべて監視できるように設計された刑務所です。監房にいる囚人からは、看守室の内部は見えませんが、看守からは監房内の隅から隅まで監視できます。
ここでのアイデアは、監房にいる囚人が、常時監視されている可能性があると分かれば、結果的におとなしくなるというものです。同様に、顔の監視によって中央権力が!この場合、国家ですが、公共の場における人の動きや関係などを総合的に監視できるようになります。
現実には、こんな感じです。この場合、看守室の看守ではなく監視センターにいる警察の分析官が行います。刑務所が壁を越えて広がり、誰もが、どこにいても常時、囚人となります。
自由社会において、このようなことは、みんな恐れてしかるべきです。
ここ何十年も私たちは顔監視のような技術が、公共の利益となるという筋書きの刑事ドラマを見てきましたが、現実は刑事ドラマとは違います。
ここが重要で悪事を働くのは悪者に限らず、警察がいつも正しいわけでなく、技術が常に機能するとは限りません!!
スティーヴ・タリー事件を見てみましょう。タリーはコロラド州出身の金融アナリストで、2015年、銀行強盗の容疑で逮捕されましたが、顔認識システムの誤りによる誤認逮捕でした。
タリーは裁判で戦い最終的に無実が証明されましたが、拘留されていた間にタリーは家も仕事も子どもも失いました。スティーヴ・タリー事件は、テクノロジーが誤るとき何が起こるかを示す例です。
でも、顔の監視は、ちゃんと機能しても同じくらい危険です。公共空間では全面禁止にすべきです。
アルコール依存者更生会の会場の外に行政府機関が、監視カメラを設置するのが、いかにありそうなことか考えてみてください。顔の監視用アルゴリズムやデータベースにカメラを接続して、ただボタンを押せば椅子に座ったままでアルコール依存症治療を受ける人の記録が集まります。
この技術を使えば、行政府機関は同じくらい簡単にウィメンズ・マーチやブラック・ライヴズ・マターの抗議集会参加者を全員自動的に特定できます。
テクノロジー業界でさえ、この問題の重大さに気付きマイクロソフト社長のブラッド・スミスは、議会に介入を要求しました。この件でグーグルは、顔を監視する製品を出さないことを公に宣言しました。
Apple以外の法人は未だに・・・?
基本的人権や市民権に対する大きな懸念があるためです。それは良いことです。
究極的には、企業の利益よりも開かれた社会を守る方が、遥かに重要だからです。
米国自由人権協会の全米キャンペーンは、この危険な技術を行政府が採用することに歯止めをかけることを目的とし、有識者からの理性的な議論を促しています。
この技術を特に危険たらしめるのは何か?
なぜ、単に規制できないのか?
要は、なぜ警戒するのか?
顔の監視は、関連した2つの理由により独特の危険があります!!
1つ目は、技術自体の特質です。
2つ目は、私達が制度として監視と説明責任の仕組みを欠いていることで、これは政府の思うままに悪用されないようにするため必要なものです。
1点目、顔を監視することで以前は不可能だった総合的な監視が可能になります。市民の誰であれ友人宅や官庁や礼拝所や家族計画連盟や大麻販売所やストリップ劇場に行くたびに
その人の公の活動や習慣、交友関係が、ある1日だけでなく毎日記録・分類されることになります(TV局やマスメディア、有名人、権力者は濫用抑止のため高い透明性が必要なのでこっちは監視を強化)
ただボタンを押すだけで、このような総合的な国民の監視は、自由社会に生きることの意味や言論の自由や結社の自由や宗教の自由や報道の自由やプライバシーや独りになる権利を根本的に脅かします
でも、思いますよね「なるほど、でも、行政府が国民を見張る方法は無数にある」と確かにそうです。行政府は携帯電話(日本はドコモが警察に本人の許可なしで提供してます)で
国民を追跡できますが、もし中絶手術を受けたかったり政治集会に参加したかったり病欠の連絡をしてサボってビーチに行きたい場合はどうでしょう?
携帯なら自宅に置いて来られますが、自分の顔だとそうもいきません。
そして、そのことが2点目に繋がります。この技術をいかに有効に規制できるのか。現在は、私の先週の行動を行政府が知りたいからとタイムマシンで過去に行って追跡することはできません。
また地元の警察も現時点では、常時、各人の公の動きを追跡し、いつかその情報が、役立つかもしれないからと保持しておくような集中管理システムは持っていません。持つのは憲法違反だから。
今日、もし政府が私の先週・先月・去年の行動を知りたければ、裁判所で令状を得たうえで私の携帯会社に令状を送達しなければならず、携帯会社は私のプライバシーを守る経済的動機があります。
顔の監視には、そんな制限はありません。
この技術は、行政府が100%管理します。このような状況では、令状の要件が、どう機能するのでしょうか?
行政府が裁判所へ行って令状を取ってから、令状を自分に送達するのでしょうか?
それでは、誰かに自分の日記を渡してこう言うようなものです「私の日記を持っていていいけど、私がいいと言うまで読んじゃ駄目だからね」と。
では、何ができるのか?
行政府が顔の監視技術を使用することでもたらされる危険に対する唯一の打開策は、国民の信頼を裏切る力を行政府に持たせないことです!!
行政府が自前で顔監視システムを構築できないようにすることです。抑止する権利を低収入者に与えることも重要。
それが、まさに私たちの行っていることです。米国自由人権協会は、全米キャンペーンの一環として行政府が、この危険な技術を使用しないよう歯止めをかけようとしています。
既に一定の成功を収めていてサンフランシスコやマサチューセッツ州サマービルで行政府がこの技術を使用することを禁止する条例を通しました。
ここマサチューセッツ州や米国各地の多くのコミュニティが類似の法案を審議しています。
この運動は失敗する運命にあると言う人もいます。結局のところ、技術は存在するのだからあらゆる状況の中であらゆる場所のあらゆる行政府が、配備することになるだろうと。
プライバシーは死んだのだと。そういう人もいます。私は断じて認めませんし、皆さんも認めてはいけません。私たちは、ジェフ・ベゾスやFBIに21世紀における自由の限界を決めさせるわけにはいきません。
民主主義国家で暮らしているのなら私たちに主導権があり、私達が未来を権利を作るのです。
私たちは今、岐路に立たされています。普段通りに生活を続け、この技術を行政府が無制限にコミュニティ、道路、学校に導入・配備するのを許すのか。
あるいは、今大胆な行動をとって行政府の顔監視技術の使用に歯止めをかけプライバシーを保護し、私たちみんなにとってより安全で自由な未来を構築することもできるのです。
ありがとうございました。
(個人的なアイデア)
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げ���れるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも���権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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