#CJTF | Explore Tumblr posts and blogs

tkatsumi06j · 1 year ago

Text

Japan's Public Security Intelligence Agency removes Turkey's PKK and Palestine's HAMAS from "List of Global Terrorist and Armed Organizations"

by Hiroyuki Aoyama, Professor

Tokyo University of Foreign Studies

November 29, 2023

Originally posted on Yahoo!News:

Translated/Post-edited using DeepL.com

On November 28, Turkey's Haber 7, Yeni Yasam, and Harwar News (ANHA) - which is close to the Democratic Unity Party (PYD), a Syrian Kurdish nationalist organization - all reported that Japan's Public Security Intelligence Agency had removed the Kurdistan Workers' Party (PKK) from "List of Global Terrorist and Armed Organizations" section on its official website.

トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いハーワール・ニュース（ANHA）などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党（PKK）を削除したと一斉に伝えた。

The PKK is an organization that Turkey considers a separatist terrorist organization. The Syrian PYD is a descendant of this organization.

PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。

In addition to Turkey, the PKK has also been designated by the United States as an FTO (Foreign Terrorist Organization) on October 8, 1997. The U.S. CIA updated The World Factbook on its official website on January 24, 2018, equating the Syrian PYD with the PKK and designating the organization and its then co-leader, Salih Muslim, as a terrorist organization, a description that was removed shortly after (refer to my book, "膠着するシリア：トランプ政権は何をもたらしたか" (Stalemate in Syria: What Has the Trump Administration Brought?), Tokyo University of Foreign Studies Press, 2021)

PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO（外国テロ組織）に指定（1997年10月8日）している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」（The World Factbook）を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された（拙稿『膠着するシリア：トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2021年）。

The People's Defenders of the Armed Forces (YPG), an armed group founded by the PYD, constitutes the main force of the Syrian Democratic Forces (SDF), which was formed in Syria in October 2015 at the behest of the United States. The SDF is positioned one of the "partner forces" of the U.S.-led coalition of the willing (the Combined Joint Task Force - Operation Inherent Resolve (CJTF-OIR)), which claims to be continuing the "war on terror" against the Islamic State and is fully supported by the United States.

PYDが創設した武装組織の人民防衛隊（YPG）は、2015年10月にシリアで米国の肝いりで結成されたシリア民主軍の主力部隊を構成している。このシリア民主軍はイスラーム国に対する「テロとの戦い」を継続していると主張する米主導の有志連合（「生来の決意」作戦合同任務部隊（CJTF-OIR（Combined Joint Task Force – Operation Inherent Resolve））の「協力部隊」（partner forces）と位置づけられており、米国の全面支援を受けている。

On the other hand, Turkey has taken the position that the PKK, PYD, YPG, and SDF are nothing more than terrorists "flipping names on the billboard" and constantly criticizes the United States for fully supporting the SDF while designating the PKK as an FTO.

一方、トルコは、PKK、PYD、YPG、シリア民主軍がテロリストによる「看板の架け替え」に過ぎないとの立場をとっており、PKKをFTOに指定する一方で、シリア民主軍を全面支援する米国を常に批判している。

Japan's Public Security Intelligence Agency removed the PKK from the "Global Terrorist, Armed Organizations, etc." section of its official website on November 27 [2023].

日本の公安調査庁が公式サイトの「世界のテロ・武装組織等」欄からPKKを削除したのは11月27日。

Regarding this, Haber 7 reported that PKK supporters had recently been dancing Kurdish folk dances to PKK propaganda songs in Japan, and then reprinted an X (formerly Twitter) post (dated November 24) by economic reporter Takaaki Ishii, who criticized their activities.

これに関して、Haber 7は、PKK支持者らが最近になって、日本国内でPKKのプロパガンダ・ソングに合わせてクルド人の民俗舞踊を踊るなどしていたと伝えたうえで、その活動を批判する経済記者の石井孝明氏のX（旧ツイッター）のポスト（11月24日付）を転載した。

"They are strange people when they are doing wrong things. Why am I involved in this when I am doing it out of chivalry?I am sorry to be so frank, but I would appreciate your support."

ANHA, on the other hand, reported that the PSIA announced the deletion, and that the agency had previously listed the PKK as a terrorist organization under pressure from Turkey. However, there has been no announcement from the PSIA about the deletion, and there is no confirmation that Turkey has exerted pressure on the agency.

一方、ANHAは、公安調査庁が削除を発表したとしたうえで、トルコの圧力を受けて同庁がこれまでPKKをテロ組織として記載してきたと伝えた。だが、公安調査庁から削除についての発表はなく、トルコが圧力をかけてきたことも確認できない。

"HAMAS" also removed

ハマースも削除

Prior to November 27, Japan's PSIA listed 231 organizations in detail in the "Terrorist and Armed Organizations Worldwide" section of its official website (archived here).However, as of November 29, only 54 organizations are listed in the "Terrorist and Armed Organizations Worldwide" section.

11月27日以前の日本の公安調査庁が公式サイトの「世界のテロ・武装組織等」欄（アーカイブはこちら）には231の組織が詳解されていた。だが、29日現在の「世界のテロ・武装組織等」欄は54組織が掲載されているのみである。

Left: Before 27 November 2023 (most probably as of May 2023) Right: After 27 November 2023 (screenshot taken today, on 29th)

The following nine organizations have been added to the 54 organizations currently available for viewing: [Note: list of organizations omitted from translation due to possible issue with accuracy in auto-translation and time to research]

現在閲覧可能な54組織のなかには、以下の9組織が追加されている。

「アデン・イスラム軍」（IAA)

「アル・イッティハード・アル・イスラミア」（AIAI）

「ターリク・ギダル・グループ」（TGG）

「チェチェン殉教者リヤダス・サリヒン偵察破壊大隊」（RSRSBCM）

「ハラカト・シャーム・アル・イスラム」（HSI）

「ラハ・ソレイマン運動」（RSM）

「血判部隊」

「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM）

「イスラミック・ジハード・グループ/ユニオン」（IJG/IJU）

However, the Palestine's "HAMAS" and "Palestinian Islamic Jihad" (PIJ), which launched Operation Al Aqsa Flood on October 7, inviting the Israeli military to attack Gaza, as well as the Palestinian factions "Al-Aqsa Martyrs Brigades" (AAMB), "Army of Islam" (AOI), and "Mujahidin Shura Council around Jerusalem" (MSC), which are active in Palestine, Israel, and the surrounding countriesPalestinian factions active in Palestine, Israel, and neighboring countries, including the "Al-Aqsa Martyrs Brigades" (AAMB), the "Islamic Army" (AOI), the "Mujahidin Shura Council in the Environs of Jerusalem" (MSC), the "Popular Resistance Committees" (PRC), the "Popular Front for the Liberation of Palestine" (PFLP), the "General Command Faction of the Popular Front for the Liberation of Palestine" ((PFLP-GC), the "Palestine Liberation Front Abu Abbas Faction" (PLF), and the Lebanese "Hezbollah" (Hizbullah) have been removed. Also deleted are 183 organizations that include these groups.

だが、10月7日に「アクサーの大洪水」作戦を開始し、イスラエル軍によるガザ攻撃を招いたパレスチナの「ハマス」（HAMAS）（ハマース）や「パレスチナ・イスラミック・ジハード」（PIJ）（イスラーム聖戦機構）、そしてパレスチナ・イスラエル、および周辺諸国で活動するパレスチナ諸派の「アル・アクサ殉教者旅団」（AAMB）、「イスラム軍」（AOI）、「エルサレム周辺のムジャヒディン・シューラ評議会」（MSC）、「人民抵抗委員会」（PRC）、「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）、「パレスチナ解放人民戦線総司令部派」（PFLP-GC）、「パレスチナ解放戦線アブ・アッバス派」（PLF）、レバノンの「ヒズボラ」（ヒズブッラー）は削除されている。またこれらを含む183組織も削除されている。

Following are the list of organizations removed from the list: [Note: Same as above. Translation omitted for same reasons]

削除された183組織は以下の通り。

「ISILチュニジア」

「ISILベンガル」

「ISIL大サハラ」（ISGS）

「ISIL東アジア」（ISEA）

「アイルランド民族解放軍」（INLA）

「赤い手の防衛者」（RHD）

「赤い旅団」（BR、RB）

「アサイブ・アフル・ハック」（AAH）

「アジュナド・ミスル」

「アッサム統一解放戦線」（ULFA）

「アトムヴァッフェン・ディビジョン」（AWD）

「アハラール・アル・シャーム・イスラム運動」

「アフル・スンナ・ワル・ジャマア」（ASWJ）

「アフワーズ解放のためのアラブ闘争運動」（ASMLA）

「アフワーズ解放機構」（ALO）

「アフワーズ民主人民戦線」（ADPF）

「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）

「アル・アクサ殉教者旅団」（AAMB）

「アル・アシュタル旅団」（AAB）

「アル・ウマル・ムジャヒディン」

「アル・バドル」

「アル・ムラービトゥーン」

「アルジェリアのカリフ国家の戦士」

「アルスター義勇軍」（UVF）

「アルスター防衛協会」（UDA）

「アレックス・ボンカヤオ旅団-革命的プロレタリア軍」（ABB-RPA）

「アンサール」

「アンサール・アル・シャリーア」（シリア）

「アンサール・アル・シャリーア」（AAS、イエメン）

「アンサール・ウル・イスラム」（AI）

「アンサール・ガズワトゥル・ヒンドゥ」（AGH）

「アンサール・ディーン」（AD）

「アンサール・バイト・アル・マクディス」（ABM）

「アンサール・ヒラーファ・フィリピン」（AKP）

「アンサールッラー・バングラ・チーム」（ABT）

「イエメン州」

「イスラミック・ジハード・ユニオン」（IJU）

「イスラム・タリバン運動」（TTI）

「イスラム4（フォー）UK」（Islam4UK）

「イスラム軍」（AOI）

「イスラム集団」（GI）

「イスラム戦線」（IF）

「イラク・イスラム軍」（IAI）

「イラク革命者総軍事評議会」（GMCIR）

「インディアン・ムジャヒディン」（IM）

「インドネシア・ムジャヒディン評議会」（MMI）

「インド亜大陸のアルカイダ」（AQIS）

「インド学生イスラム運動」（SIMI）

「インド共産党毛沢東主義派」（CPI-M）

「エルサレム周辺のムジャヒディン・シューラ評議会」（MSC）

「オガデン民族解放戦線」（ONLF）

「オドゥーア人民会議」（OPC）

「オロモ解放戦線」（OLF）

「革命人民解放党・戦線」（DHKP/C）

「革命的セクト」（SE）

「革命的闘争」（RS、EA）

「革命旅団」

「カタイブ・ヒズボラ」（KH）

「カチン独立機構」（KIO）

「カハ」

「カビンダ解放戦線」（FLEC）

「カマタプル解放機構」（KLO）

「神の抵抗軍」（LRA）

「カリフ国家の軍」

「カレン民族同盟」（KNU）

「勧善懲悪」

「カンレイ・ヤオル・カンナ・ラプ」（KYKL）

「クルド労働者党」（PKK）

「クンプラン・ムジャヒディン・マレーシア」（KMM）

「継続IRA」（CIRA）

「ケベック解放戦線」（FLQ）

「コーカサス州」

「国際シーク青年連盟」（ISYF）

「国際主義者抵抗イニシアチブ」（IRI）

「国民解放軍」（FNL）

「国民行動」（NA）

「コロンビア革命軍」（FARC）

「コロンビア自警軍連合」（AUC）

「サビリーズ・ジャマート」

「ザ・ベース」

「サラヤ・アル・ムフタール」（SM）

「暫定アイルランド共和軍」（PIRA）

「シパエ・サハバ・パキスタン」（SSP）

「ジャイシュ・アル・アドル」（JAA）

「ジャイシュ・アル・イスラム」

「ジャイシュ・アル・ファテフ」

「シャヒード・ハムザ旅団」

「ジャマー・アンシャルシ・シャリーア」（JAS）

「ジャマーアト・ハマート・ダウワ・サラフィーヤ」（DHDS）

「ジャマート・アンサルッラー」

「ジャマートゥル・フルカーン」（JUF）

「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（JMB）

「ジャミアトゥル・ムジャヒディン」（JUM）

「ジャム・カシミール解放戦線」（JKLF）

「シャリーア4（フォー）ベルギー」

「シャン州軍」（SSA）

「ジュヌード・アル・シャーム��

「ジュンダラ」（中東・北アフリカ）

「ジュンダラ」（南西・南アジア）

「ジュンド・アル・ヒラファ」（JAK）

「新赤い旅団・戦闘的共産主義者中核」（NBR-NCC、NCC）

「シンド解放軍」（SLA）

「シンド革命軍」（SRA）

「真のIRA」（RIRA）

「新パッタニ統一解放機構」（新PULO、New PULO）

「人民解放軍」（EPL）

「人民革命運動」（MRP）

「人民抵抗委員会」（PRC）

「スーダン人民解放運動北部」（SPLM-N）

「スクール・アル・シャーム」

「スリーパーセンターズ」

「センデロ・ルミノソ」（SL）

「戦闘的共産党創設のための反帝国主義領土中軸」（NTA-PCC）

「ソマリア州」

「ゾンネンクリーク・ディビジョン」（SKD）

「タクフィール・ワル・ヒジュラ」

「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）

「タリバン」

「ダルル・イスラム」（DI）

「中央アフリカ州」

「トリプラ民族解放戦線」（NLFT）

「トルコ州」

「ナガランド民族社会主義評議会」（NSCN）

「ナクシュバンディア教団信者軍」（JRTN）

「ナジュド州」

「西アフリカ州」

「ニジェール・デルタ解放運動」（MEND）

「西パプア民族解放軍」（TPNPB）

「ネオJMB」

「パキスタン州」

「バスク祖国と自由」（ETA）

「ハスム」

「パッタニ・イスラム・ムジャヒディン運動」（GMIP）

「パッタニ・マレー民族革命戦線」（BRN）

「パッタニ統一解放機構」（PULO）

「ババル・カルサ・インターナショナル」（BKI）

「ハマス」（HAMAS）

「ハラカト・アンサール・イラン」（HAI）

「パラグアイ人民軍」（EPP）

「ハルカトゥル・ムジャヒディン・アルアラミ」（HUM-A）

「バルチスタン解放軍」（BLA）

「パレスチナ・イスラミック・ジハード」（PIJ）

「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）

「パレスチナ解放人民戦線総司令部派」（PFLP-GC）

「パレスチナ解放戦線アブ・アッバス派」（PLF）

「バンサモロ・イスラム自由戦士」（BIFF）

「非公式アナキスト連盟」（FAI）

「ヒズブル・ムジャヒディン」（HM）

「ヒズボラ」

「ヒニウトレプ民族解放評議会」（HNLC）

「ヒンズー過激諸派」

「ヒンド州」

「フィリピン共産党」（CPP）／「新人民軍」（NPA）

「フォイヤークリーク・ディビジョン」（FKD）

「フォルサン・アリザ」

「フッラース・アル・ディーン」（HAD）

「プラウド・ボーイズ」

「ペジャーク」（PJAK）

「ボドランド民族民主戦線」（NDFB）

「炎の陰謀中核」（SPF）

「マイマイ」

「マウテ・グループ」

「南スーダン解放軍」（SSLA）

「民主同盟軍」（ADF）

「民族解放軍」（ELN）

「ムジャヒディン軍」（JAM）

「モジャヘディネ・ハルグ」（MKO）

「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）

「モロ民族解放戦線」（MNLF）

「モンバサ共和評議会」（MRC）

「預言者ムハンマドのイスラム法施行運動」（TNSM）

「ラシュカレ・イスラム」（LI）

「ラハ・ソレイマン・イスラム運動」（RSIM又はRSM）

「リビア州」

「リヤダス・サリヒン偵察破壊大隊」（RSRSB）

「ルーベ団」

「ルワンダ解放民主軍」（FDLR）

「ロイヤリスト義勇軍」（LVF）

「ロシア帝国運動」（RIM）

「ワ州連合軍」（UWSA）

「10月1日反ファシスト抵抗グループ」（GRAPO）

「11月17日革命機構」（EO17N、17N）

「3月23日運動」（M23）

Born in Tokyo in 1968. Professor at Tokyo University of Foreign Studies. Graduated from Tokyo University of Foreign Studies. Doctorate degree from Hitotsubashi University. Representative of the Sadaqa Initiative (https://sites.google.com/view/sadaqainitiative70), a campaign to support victims of the Syrian earthquake.Formerly a joint researcher at the French-Arab Institute in Damascus, Syria, and a researcher at JETRO's Institute of Developing Economies.　He specializes in the politics, ideology, and history of the contemporary East Arab region.　His publications include "Syria in Stalemate," "The Situation in Syria," "Stalemate in Syria," and "Russia and Syria". He runs a website, "Syrian Arab Spring: The Journey of the Syrian Arab Spring" (http://syriaarabspring.info/).

1968年東京生まれ。東京外国語大学教授。東京外国語大学卒。一橋大学大学院にて博士号取得。シリア地震被災者支援キャンペーン「サダーカ・イニシアチブ」（https://sites.google.com/view/sadaqainitiative70）代表。シリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所共同研究員、JETROアジア経済研究所研究員を経て現職。専門は現代東アラブ地域の政治、思想、歴史。著書に『混迷するシリア』、『シリア情勢』、『膠着するシリア』、『ロシアとシリア』などがある。ウェブサイト「シリア・アラブの春顛末記」（http://syriaarabspring.info/）を運営。

6 notes · View notes

ejesgistnews · 3 months ago

Text

Jonathan’s Military Strategy: Ndume Critiques Current Tactics Against Boko Haram. Senator Ali Ndume, representing Southern Borno, has criticized the current military approach to combating Boko Haram, emphasizing the successful use of Private Military Consultants (PMC) during former President Goodluck Jonathan's administration. Speaking to journalists at a recent Senate retreat in Kano, Ndume recalled how PMCs from South Africa helped significantly reduce insurgent presence in Maiduguri in 2014. Also Read : Israel Kills Another Senior Hezbollah Official In Lebanon Strike Ndume articulated that Nigeria faces three fundamental security challenges: Boko Haram, banditry, and the Indigenous People of Biafra (IPOB). He believes that if the government adopts a serious strategy, these issues could be addressed within six months to a year. According to him, the bandits are poorly trained and equipped, often using weapons taken from the Nigerian armed forces. He questioned why the military could track high-profile individuals but struggles to locate known criminals like Turji, suggesting that fundamental issues within the military's operations need to be addressed. Also Read : BBNaija: Mercy Eke Apologises After Her Handler Called Onyeka ‘gold Digger’ The senator commended the Chief of Army Staff for acknowledging the unrealistic expectations placed on the military, given its limited resources. He urged for increased recruitment into the Nigerian Army, highlighting the untapped potential of the nation’s youth who are eager to serve but lack opportunities. Reflecting on the past, Ndume stated, “Boko Haram reached its last peak in 2014... They said they should give them [the PMCs] two or three months to flush Boko Haram out, and they did.” He noted that the collaboration between PMCs and the Nigerian armed forces, including local recruits from the Civilian Joint Task Force (CJTF), was instrumental in driving the insurgents away from Maiduguri. Despite these past successes, Ndume expressed frustration over the current inability of the military to address the ongoing threats. He criticized the military's slow response to high-profile kidnappers and terrorists who continue to operate with impunity. “These bandits go to the extent of recording themselves and broadcasting it... yet all the service chiefs and ministers were in Sokoto and could not get Turji,” he remarked. Ndume emphasized the necessity of not only increasing personnel numbers but also equipping the military with the right tools and technology to effectively combat insurgency and banditry. He pointed out that the Nigerian Army has the capacity and commitment to succeed but is hindered by inadequate training and resources. He concluded by calling for serious attention to the security and welfare of citizens, stressing the need to cultivate the land and address hunger, which remains a critical issue alongside the security challenges facing Nigeria.

0 notes

petnews2day · 9 months ago

Text

DVIDS - Images - CJTF-HOA & Camp Lemonnier Host K9 Veterans Day 5K & Military Dog Demonstrations [Image 11 of 23]

New Post has been published on https://petn.ws/UfYSL

DVIDS - Images - CJTF-HOA & Camp Lemonnier Host K9 Veterans Day 5K & Military Dog Demonstrations [Image 11 of 23]

 CJTF-HOA & Camp Lemonnier Host K9 Veterans Day 5K & Military Dog Demonstrations By SSgt Juan Paz Date: March 23, 2024 DJIBOUTI, East Africa – Combined Joint Task Force-Horn of Africa (CJTF-HOA) and Camp Lemonnier Working Dogs commemorated K9 Veterans Day on March 16, 2024, with a series of impactful demonstrations highlighting the invaluable […]

See full article at https://petn.ws/UfYSL #DogNews

#Dog News

0 notes

thxnews · 11 months ago

Text

US-Iraq Commission Advances Security Talks

Strengthening a Decade-Long Alliance

Building on Previous Successes The U.S.-Iraq Higher Military Commission, comprising officials from both the United States and Iraq, is set to begin high-level talks in the coming days. Announced by Secretary of Defense Lloyd J. Austin III, these discussions aim to bolster the nations' shared goal of establishing a lasting security partnership. Focus on Regional Security This initiative builds upon the commitments outlined in the U.S.-Iraq Joint Security Cooperation Dialogue held last year in Washington. The focus is on enhancing regional security and supporting Iraqi sovereignty.

Transitioning the Mission Against ISIS

Adapting to Evolving Threats Previous discussions have concentrated on transitioning the U.S.-led mission by Combined Joint Task Force Operation Inherent Resolve. This shift aims to match the current threat posed by ISIS, operational requirements, and the capabilities of the Iraqi security forces. Upcoming Meetings on Military Strategies The upcoming meetings will delve into Iraq's ongoing campaign against ISIS. Military and defense experts from both countries will collaborate to refine strategies for effectively combating the terrorist organization.

Deepening the U.S.-Iraq Relationship

Evolving Partnership Dynamics Secretary Austin highlighted the depth of the U.S.-Iraq partnership, particularly in security matters. He noted that this relationship, rooted in a 10-year history of combating ISIS, is pivotal in shaping the future of both nations within the region. Shared Commitment to Stability Guided by the 2008 Strategic Framework Agreement, the discussions underscore a mutual commitment to deepening security cooperation. This cooperation is vital for advancing stability in Iraq and the broader region.

Defeating ISIS: A Collaborative Effort

Impactful Partnership with CJTF OIR Senior officials from the Defense and State departments underscored the strength of the U.S.-Iraq relationship in the mission against ISIS. The partnership with CJTF OIR has been crucial in reducing ISIS's size and capabilities over the past decade. Emphasizing Iraqi Lead in Operations The Iraqi Security Forces have made significant progress with the support of CJTF OIR. The focus now is transitioning to a bilateral security cooperation relationship, ensuring Iraq takes the lead in the enduring defeat of ISIS.

Future of U.S. Military Presence

Discussions, Not Negotiations Officials emphasized that these talks are not negotiations for U.S. withdrawal from Iraq. Rather, they are a platform for both nations to collaboratively shape the future U.S. military presence in Iraq. Continued Commitment to Regional Stability Both the United States and Iraq remain dedicated to their security cooperation. The discussions will ensure that Iraq leads the sustained defeat of ISIS, with the U.S. and coalition partners continuing their supportive roles.

In Conclusion

The initiation of high-level talks between U.S. and Iraqi officials through the U.S.-Iraq Higher Military Commission marks a significant step in strengthening their security partnership. These discussions aim to adapt strategies against ISIS, reflecting the evolving nature of regional threats. By focusing on a bilateral cooperation framework, the United States and Iraq reiterate their commitment to regional stability and the enduring defeat of ISIS, reinforcing a partnership that has been pivotal in maintaining security in the region. Sources: THX News & US Department of Defense. Read the full article

#BilateralSecurityCooperation #CoalitionSupportforIraq #DefeatingISISinIraq #DefenseSecretaryLloydJ.AustinIII #EnduringDefeatofISIS #IraqiSecurityForcesCapabilities #JointSecurityCooperationDialogue #U.S.-IraqHigherMilitaryCommission #U.S.-IraqStrategicFrameworkAgreement #US-IraqSecurityPartnership

0 notes

crimechannels · 1 year ago

Text

By • Olalekan Fagbade Again, Boko Haram militants hack thirteen residents to death No fewer than 13 farmers have been killed while several others are missing as suspected Boko Haram insurgents reportedly attacked rice farmers on their farms in Mafa Local Government Area of Borno State Sunday evening. It was gathered that the insurgents stormed rice fields and rounded up the farmers who were harvesting their farm produce in Karkut and Koshebe General Area, Mafa LGA, slaughtering them with knives. “We are sad this incident is happening again this year, we lost more than a dozen of our farmers from Zabarmari who were attacked on Sunday evening while working on their rice fields in Mafa LGA. “The whole town is sad and we are mourning as we speak. Security agencies and CJTF are still searching for those who are missing but 13 dead bodies have so far been recovered,” a source said. A top security source said the terrorists who were on motorcycles devided themselves into three groups before attacking the farmers. The source said the assailants did not use their guns, instead they used cutlasses and knives. “Nine bodies were recovered as at Yesterday (Sunday) night, while the search for others who fled the attacks are still ongoing,” he said.

0 notes

eurekadiario · 1 year ago

Text

Documentos filtrados revelan que Estados Unidos y Zelensky están reclutando terroristas de ISIS para luchar en Ucrania

El presidente de Ucrania, Vololdymyr Zelensky, está intentando reclutar combatientes de ISIS de las prisiones iraquíes y sirias para unirse a las Fuerzas Armadas de Ucrania y luchar contra Rusia, según documentos filtrados publicados en Medio Oriente.

La medida de reclutar a terroristas de ISIS condenados en celdas de prisión para que se unan a las Fuerzas Armadas de Ucrania cuenta con el pleno apoyo de Estados Unidos y la OTAN para luchar en su guerra por poderes contra Rusia, según los documentos.

Los detalles de las actuales discusiones entre Ucrania e Irak han aparecido en los medios de Oriente Medio. Según un vídeo que resume las noticias, los prisioneros en cuestión son terroristas convictos, combatientes del ISIS (Daesh), que han sido entrenados en el campo de batalla tras recibir el apoyo de las fuerzas estadounidenses en la guerra civil siria.

El autor del vídeo es Hassan Fadil, quien se presentó como un ex empleado del Ministerio de Relaciones Exteriores de Irak, que trabajó allí como secretario de 2019 a 2023 antes de abandonar el país.

Según Hassan Fadel en YouTube:

“Mi nombre es Hassan Fadel y soy un ex empleado del Ministerio de Asuntos Exteriores de la República de Irak. Trabajé allí como secretaria de 2019 a 2023. Descubrí esta nota en abril de este año cuando los diplomáticos ucranianos se la entregaron a mis colegas. Estoy profundamente indignado por el contenido de esta nota y me gustaría hacerla pública, porque “los combatientes con experiencia en la lucha contra los rusos” mencionados en ella son ex combatientes del ISIS detenidos en prisiones en todo Irak. Renuncié al Ministerio y dejé Irak con mi familia, así que no sé cuál fue nuestra respuesta. Aun así, no quiero ver a esta gente libre, especialmente armada. ISIS son asesinos y terroristas y deberían permanecer encarcelados por el resto de sus vidas. Muchos países apoyan a Ucrania en este momento y le permiten violar las leyes internacionales. Aún así, ayudar a los terroristas es demasiado y no debería permitirse. También estoy consternado por la participación estadounidense en esto. El general McFarlane mencionado en la nota es el comandante de la Fuerza de Tarea Conjunta estadounidense en Irak. Es sencillamente impactante la facilidad con la que se pueden resolver los problemas del movimiento de prisioneros iraquíes, especialmente terroristas, sin la participación de representantes de nuestro país”.

Devend Informes en línea:

Por supuesto, esta no es la primera vez que Ucrania utiliza a terroristas del ISIS (Brigada Sheikh Mansur), o intenta hacerlo, a pesar de sus negaciones. Estados Unidos (y la OTAN) utilizaron a ISIS y ramas de Al-Qaeda en Siria, Irak y para sus operaciones especiales encubiertas en todo el mundo.

Participación de Estados Unidos en el reclutamiento de ISIS para Ucrania

El general McFarlane, mencionado en el vídeo de Hassan Fadil, es un general de división del ejército de EE. UU. que dirigió la Fuerza de Tarea Conjunta Combinada - Operación Inherent Resolve desde septiembre de 2022 hasta agosto de 2023. CJTF-OIR es una coalición militar internacional encargada de luchar contra ISIS y dirigida por los Estados Unidos.

Por supuesto, no hay declaraciones oficiales de Ucrania y Estados Unidos sobre el reclutamiento de excombatientes del ISIS, que probablemente estén encarcelados en campos de Irak y Siria.

Alguna evidencia surgió de un medio de comunicación convencional (que probablemente no entiende lo que realmente está escribiendo o publicando). El 25 de septiembre, 2023 el periódico británico The Sun publicó un video que muestra a uno de los combatientes de las AFU usando parches del EIIS. Aunque los soldados no hablan árabe en el vídeo, el parche de Daesh (ISIS) es claramente visible en su brazo a los 0,10 segundos.

Podemos decir que la idea de Estados Unidos y Ucrania de que se puede reclutar yihadistas en los campos de Irak y Siria es en sí misma muy plausible. Sucedió en la guerra de Siria, donde fueron reclutados en todo el mundo, especialmente en Europa, el norte de África y el Cáucaso.

Estados Unidos, junto con sus colonias, tiene una larga historia de guerras por poderes y seguramente querrá utilizarlos como posible “ganado de matanza” para su guerra en Ucrania contra Rusia, porque Ucrania se está quedando rápidamente sin hombres de edad avanzada para luchar.

La decisión de reclutar combatientes de ISIS no debería sorprender, dado que miembros prominentes de la administración de Zelensky han mostrado aprecio y admiración pública por el Estado Islámico.

Aleksey Arestovich, uno de los amigos y asociados más cercanos de Zelensky, es una figura controvertida, por decir lo menos. A menudo se jacta de ser uno de los arquitectos de la estrategia de guerra psicológica y de información de Ucrania.

Durante su asistencia a un programa de entrevistas sobre política ucraniana (muy probablemente en años anteriores), el Sr. Arestovich declaró abiertamente que “admiraba y respetaba” los métodos utilizados por el infame Estado Islámico, un grupo terrorista islámico global, ampliamente conocido por sus absolutamente horribles Crímenes, destrucción y simplemente estragos han causado a los pueblos de Siria, Irak, Libia, Nigeria e incluso Filipinas, además de numerosos ataques terroristas individuales en todo el mundo. Esto fue lo que dijo el señor Arestovich:

“Los comandantes del EIIL son considerados algunos de los comandantes más sabios y exitosos que existen actualmente. Todo está pensado al detalle, incluso el grado de crueldad. La crueldad para el espectáculo es inhumana, pero es de un nivel muy alto, una estrategia sabia que tiene en cuenta sus intereses particulares”.

En otro programa de entrevistas, el señor Arestovich reiteró una vez más su admiración por los terroristas:

“Están actuando muy correctamente, incluso tengo un cuaderno donde analizo con gran detalle al ISIL, las mejores prácticas en la gestión de sus negocios, la forma en que gobiernan. Esos métodos, el mundo los necesita, aunque esto signifique terrorismo, niveles medievales de crueldad, quemar viva a la gente, dispararles o cortarles la cabeza, etc. Este es absolutamente el camino del futuro”.

Si alguien más hubiera pronunciado públicamente estas palabras alucinantes, es muy probable que hubieran llevado a una persona a la cárcel, con cargos de actividades terroristas. Sin embargo, los altos funcionarios del gobierno de Ucrania respaldado por la OTAN tienen una inmunidad casi completa frente a cualquier tipo de procesamiento y simplemente se les permite decir o hacer prácticamente lo que quieran, con impunidad. Esto ya se ha implementado en la práctica.

Recientemente se publicó un vídeo en el que una actriz ucraniana identificada como Andrianna Kurilets se hace pasar por una campesina ucraniana degollando a un prisionero de guerra ruso, amenazando también a prácticamente toda la población rusa. El vídeo es bastante inquietante, pero lo que es aún más inquietante son los crímenes de guerra ucranianos cometidos contra prisioneros de guerra rusos, así como las amenazas directas de funcionarios ucranianos e incluso médicos, uno de los cuales ha declarado abiertamente que castrarán a los soldados rusos capturados. porque son “cucarachas”. Después de darse cuenta de cuán negativo era el efecto publicitario de estas declaraciones, el médico ucraniano se retractó de lo que había dicho y se disculpó.

Sin embargo, incluso después de estas declaraciones, varias formaciones de las Fuerzas Armadas de Ucrania reiteraron sus amenazas. Para empeorar las cosas, los mercenarios extranjeros del ejército ucraniano han declarado que “no tomarán prisioneros”. Incluso hay un vídeo que muestra a un georgiano llamado Mamuka Mamulashvili, el supuesto comandante de la “Legión Nacional de Georgia” en Ucrania, afirmando abiertamente lo siguiente:

“Sí, a veces les atamos las manos y los pies. Hablo en nombre de la Legión georgiana, nunca haremos prisioneros a soldados rusos. Ninguno de ellos será hecho prisionero”.

Estas declaraciones por sí solas constituyen una violación de los Convenios de Ginebra. Y, sin embargo, sólo hay silencio proveniente de los principales medios de comunicación del Occidente político cuando se trata de estas flagrantes amenazas y crímenes de guerra reales que todavía se cometen contra prisioneros de guerra rusos. Al mismo tiempo, las Fuerzas Armadas rusas están siendo acusadas de los crímenes más atroces, todo ello sin pruebas claras ni una investigación internacional independiente.

#Documentos #filtrados #revelan #Estados #Unidos #Zelensky #están #reclutando #terroristas #ISIS #luchar #Ucrania

0 notes

my-yasiuae · 1 year ago

Text

بغداد: زيدان الربيعي أكدت وزارتا الدفاع العراقية ونظيرتها الأمريكية (DoD)، التزامهما بالتعاون الأمني واهتمامهما المشترك بالاستقرار الإقليمي. وذكر بيان مشترك صدر عن الوزارتين، أن وزارة الدفاع العراقية، اختتمت مع وزارة الدفاع الأمريكية، حوار التعاون الأمني المشترك بين الولايات المتحدة والعراق في واشنطن العاصمة للمدة من 7 إلى 8 من الشهر الحالي، وأكدتا مجدداً التزامهما بالتعاون الأمني واهتمامهما المشترك بالاستقرار الإقليمي. وأضاف أن وفداً من جمهورية العراق، برئاسة وزير الدفاع العراقي ثابت العباسي، ووفد أمريكي برئاسة مساعد وزير الدفاع سيليست والاندر، ناقشا مجموعة من القضايا الدفاعية الثنائية وفقاً لاتفاقية الإطار الاستراتيجي الأمريكية العراقية لعام 2008، وكجزء من شراكة شاملة بزاوية 360 درجة. وأشار البيان إلى أن الوزير العراقي العباسي، التقى بوزير الدفاع الأمريكي لويد أوستن وممثلي الولايات المتحدة من هيئة الأركان المشتركة ووكالة التعاون الأمني الدفاعي والقيادة المركزية الأمريكية ووزارة الخارجية ومجلس الأمن القومي، وضم الوفد العراقي رئيس جهاز مكافحة الإرهاب، ورئيس الدفاع، ونائب قائد قيادة العمليات المشتركة ورئيس أركان الجيش وغيرهم من كبار المسؤولين. وأكد الوفدان العراقي والأمريكي مجدداً، التزامهما بتطوير قدرات العراق الأمنية والدفاعية وتصميمهما على تعميق التعاون الأمني عبر مجموعة كاملة من القضايا لتعزيز المصالح المشتركة لبلديهما في أمن العراق وسيادته واستقرار المنطقة. وتابع البيان: «حوار التعاون الأمني المشترك يعكس الشراكة الاستراتيجية الثنائية الناضجة ويبني على الأساس الذي أرسته المناقشات الثنائية السابقة، بما في ذلك الحوار الاستراتيجي بين الولايات المتحدة والعراق في يوليو/تموز 2021 ولجنة التنسيق العليا الأمريكية العراقية في فبراير/شباط 2023». وأضاف: «إن الوفدي�� الأمريكي والعراقي رحبا بالتنفيذ الكامل للحوار الاستراتيجي، مؤكدين، أنه لا توجد قوات أمريكية لها دور قتالي في العراق وأن جميع الأفراد العسكريين الأمريكيين لا يزالون في العراق بدعوة من حكومة العراق للتدريب وتقديم المشورة والمساعدة، وتبادل المعلومات الاستخبارية لدعم معركة العراق لضمان الهزيمة الدائمة لـ«داعش»». وتابع: «الجانبان استعرضا التحديات والفرص المشتركة للتعاون، مع التركيز على الإنجازات الرائعة لحملة هزيمة «داعش»». وأكدا التعاون المشترك مع قوات الأمن العراقية بما في ذلك البيشمركة والالتزام المشترك بالاستقرار الإقليمي. وشدد البيان على أن الوفود استعرضت الدعم التشغيلي الحاسم المقدم من خلال مهمة قوة المهام المشتركة- عملية العزم الصلب (CJTF-OIR) لتدريب وتقديم المشورة والمساعدة وتبادل المعلومات الاستخباراتية مع قوات الأمن العراقية. وأكد البيان أن الولايات المتحدة وجمهورية العراق، تعتزمان التشاور بشأن عملية مستقبلية، منفصلة عن JSCD وشاملة للتحالف، لتحديد كيفية تطور المهمة العسكرية للتحالف وفقاً لجدول زمني وفقاً للعوامل التالية: التهديد من «داعش»، عملياً والمتطلبات البيئية، ومستويات قدرة قوى الأمن الداخلي. التزم الوفدان العراقي والأمريكي، بتشكيل لجنة عسكرية عليا بين الولايات المتحدة والعراق لتقييم العملية المستقبلية الموضحة أعلاه، كما ناقش الوفدان الجهود المبذولة لبناء القدرات المؤسسية لقوات الأمن العراقية من خلال المساعدة العسكرية الأمريكية وبرامج التعاون الأمني، بما في ذلك التمويل العسكري الخارجي والمبيعات العسكرية الخارجية. واستعرضت الوفود أيضاً، فرص توسيع الفرص التعليمية المتاحة للعسكريين العراقيين سواء من خلال برامج التدريب أو التبادل التعليمي. كما تشاور الجانبان حول فرص توسيع المشاركة العراقية في التدريبات العسكرية بقيادة القيادة المركزية الأمريكية. وأكد البيان المشترك، التزام العراق بحماية الأفراد والمستشارين الأمريكيين والتحالف الدولي والقوافل والمنشآت الدبلوماسية، مشيراً إلى أن الوفود لديها النية عقد حوارات تعاون أمني مشتركة لاحقة واجتماعات ذات صلة في المستقبل لمناقشة التهديد المتطور من «داعش»، والمتطلبات العملياتية الحالية والمستقبلية، والجهود المبذولة لتحسين قدرات قوات الأمن العراقية. وختم البيان: «يؤكد الانتهاء الناجح لحوار التعاون الأمني الافتتاحي هذا على التزام البلدين بمواصلة التعاون العسكري الثنائي في جميع المجالات، بما في ذلك على سبيل المثال لا الحصر الهزيمة الدائمة لـ«داعش» بقيادة العراق». المصدر: صحيفة الخليج

0 notes