#那珂川市住宅設計

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ザ・パークハビオ

江戸川区の最大の特徴は、区民の平均年齢が41.4歳と23区の中で最も若いことです。 これは、特に子どもの数が数字に反映されるためで、平成24年1月1日時点の東京都の市区町村別年齢別人口統計によると、0歳～14歳の人口比率は約17％を占めています。 私はここにいます。 国勢調査のデータによると、28.3％が既婚子持ち世帯、19.0％が4人以上の世帯、3.35％が3人世帯で、いずれも23区の中で最も高い。 合計特殊出生率は 1.45 で、23 区平均の 1.16 を大きく上回っています。 江戸川区といえば、東京東部臨海部の繁華街を代表する区の一つですが、太平洋戦争では大型台風の直撃や家屋倒壊など大きな被害を受けました。 . 海抜が低い地域と揶揄され、津波や洪水の危険性が高いことが懸念されています。ザ・パークハビオ

臨海部の住宅開発により、子育てしやすい区として多くの若者の流入に成功しています。 ディズニーランドに行きやすいところも、子育てファミリーの魅力の一つかもしれません。 支援制度は子育て世帯だけでなく、中高年向けの「家賃補助制度」や高齢者向けの配食サービスなども充実。 区内のスポーツセンターも温水プールなど設備が充実しています。 やはり海抜の高い地域が多く、自然災害のリスクが高いからです。 しかし、家賃が安いので外国人も多く住んでおり、国際色豊かな街です。 492haの広大な敷地を持つ葛西臨海公園は緑豊かで砂浜もあり、日本の渚百選にも選ばれています。 動物園併設の公園もあり、区内の公園面積は756haと23区の中で最大です。 水族館では魚も見ることができます。 区内を流れる江戸川や那珂川でも自由に遊べます。 荒川沿いには2003年に小松川千本桜、2013年には新川千本桜が完成し、多くの市民に人気の花見スポットとなっています。 江戸川区は若者の流入が活発ですが、江戸時代から庶民の街として���えた長い歴史を持つエリアです。 江戸川区には伝統工芸品や特産品もあります。

江戸切子は東京都の伝統工芸品の一つで、主に江東区、江戸川区、墨田区などで作られています。 ガラスの表面に金の板や砥石を使って様々な模様を刻む技法です。 18世紀初頭頃から鏡、眼鏡、風鈴などの製造が始まり、明治時代に入るとヨーロッパの技術が導入・近代化され、東京の地場産業となりました。 2002年には東京都の伝統的工芸品に、2014年には経済産業省より国の伝統的工芸品に指定されました。 もうひとつ、江戸川区を代表する商品が小松菜です。 江戸時代の将軍が江戸川区の小松川村に鷹狩りに訪れ、小松菜の入った澄んだ汁を好んだことから村名がついたと言われています。 江戸川区は今でも作付面積第1位。 カルシウムや鉄分を多く含み、今や全国どこでも一年中食べられる野菜になりました。 現在、江戸川区がこの小松菜のブランド化に取り組んでおり、生で食べられる新しいサラダ小松菜が誕生しています。 近年、急激な人口増加により若い世代に人気の江戸川区ですが、治安面で不安の声も多くあります。 子供が多く、ディスカウントスーパーもあり、都心へのアクセスも便利という利点から、空き巣や強盗などの犯罪が多発しています。 長い間、江戸川区は北側を鉄道しか通っていない交通アクセスの悪さから「孤島」と呼ばれていました。 1969 年の東西線開通、1983 年から 1986 年の都営新宿線開通以降、この問題は徐々に改善されてきた。

現在、都心と千葉エリアを結ぶ東西線は完成していますが、区の南北を結ぶ鉄道路線はなく、交通手段はバスのみ。 バスの路線数を増やすなどの対策がとられていますが、1世帯あたりのマイカー保有率は23区内で5位であることからもわかるように、クルマは生活の必需品です。 杉並区は23区の西部に位置しています。 区名は青梅街道沿いに杉の木が植えられたことに由来するが、現在はそのような木はない。 杉並区は、関東大震災後、多くの人が杉並区に移り住み、郊外住宅地として発展してきました。 緑被率は23区で3位、人口密度は11位というデータを見ると、広々とした住宅が立ち並ぶ街であることが想像できます。 震災後に杉並区に転居した者のうち、富裕層は防災のため都心部には戻らず、杉並区にとどまり、広々とした邸宅を建てて優雅な生活を送った。 戦前から文人や画家など多くの文化人が暮らしてき��。 杉並区は、専業主婦の就業率23位、専業主婦率1位、シングルマザー率1位、離婚率23位、高卒大学進学率が高い区です。 . 東京の山腹を代表する住宅地の多いエリアです。 そして杉並区の魅力はそれだけではありません。 沿線には若者が多く住むエリアがあり、安くて魅力的なお店が並んでいます。

意外にもレジャーマダムだけでなく、若い人も多いです。 杉並区は専業主婦が多く、広々とした家で優雅に暮らすだけではありません。 杉並区に住む年齢層別の住民比率を見ると、18～29歳の若者の割合は男性4位、女性2位、全体では3位です。 中央線沿線の吉祥寺、荻窪、西荻窪、阿佐ヶ谷、高円寺エリアに多くの若者が住んでいます。 個性豊かな雑貨店や古着屋、古本屋、ジャズ喫茶、ライブハウスなどが軒を連ねるエリアです。 生活しやすい大きな商店街もあり、乗り換えなしで移動できる新宿へのアクセスも非常に便利です。 昭和の高度経済成長期に生まれ育った人にとっては、広大な土地を持つ一戸建てが杉並の生活かもしれませんが、20代の若者にとっては、音楽や古き良き文化、 、 バラエティショップに囲まれ、毎日刺激を受けながら生活を楽しめるのが杉並の魅力です。 この2つの特徴が、杉並区が住みたい街として人気の理由です。この2つの文化がうまく受け継がれ、融合し、独自の杉並文化が生まれています。 現在、杉並区では音楽を通じたまちづくりに積極的に取り組んでいます。 設備の整った公会堂や毎年恒例の音楽祭など、音楽の街としての地位を築いてきた杉並区。

アニメも地場産業の一つと捉え、その発展支援にも取り組んでいます。 荻窪音楽祭は杉並区を代表する音楽活動の一つです。 21世紀荻窪考える会が主催し、クラシックコンサートを通じて荻窪のイメージアップに貢献してきました。 荻窪駅周辺の銀行、協会、音楽スタジオ、喫茶店など様々な場所で期間限定で音楽フェスが開催されます。 運営スタッフを募集し、ボランティアで開催しています。 無給のスタッフに加え、街のバリアフリー化や音楽祭開催のスポンサーを募り、音楽祭の資金を募っています。 区民が運営側と出演者に分かれて開催する荻窪音楽祭は、2016年で28回目を迎え、町おこしの一大イベントに成長しました。荻窪音楽祭の他にも、 もう一つの有名な音楽イベントは阿佐ヶ谷ジャズストリートです。 1995年のスタート時は、小学校の体育館や企業ロビー、ライブ会場など13会場で開催されていましたが、現在では60会場以上に規模を拡大。 音楽の力で街を元気にするために始まったこのイベントも、地元の有志によって運営されています。 全国に600のアニメスタジオがあると言われ、そのうち70以上がここ杉並区にあります。 杉並区にアニメ関連の企業が多く設立されたのは、自社の住居を確保したことと、交通の便がよかったからです。

杉並区は都心へのアクセスが便利なだけでなく、静かで広々とした緑豊かな環境で仕事に没頭しやすい環境です。 杉並区は、日本で初めてアニメを地場産業として位置づけ、その発展を後押ししています。 2014年3月には、線路下にアニメ関連のショップが集まった施設「阿佐ヶ谷アニメストリート」をオープン。 日本のアニメーションの歴史を紹介するアニメーションミュージアムも開館し、展示のほか、ワークショップやアニメーションの上映会など、さまざまなプログラムが用意されています。 アニメウォークという街歩きイベントも。 アニメーション制作者と視聴者が交流する場として、アニメーション産業の発展をサポートするイベントです。 練馬区は、1947年8月に22区制であった板橋区から分離して設置されました。 練馬区は、東京都の北西部に位置し、23 区の中で最も標高が高く、面積は 23 区で 5 番目、人口は 2 番目です。 まだまだ畑が多いことから「緑豊かな区」というイメージを持たれている方も多いと思いますが、区は農地だけでなく公園もたくさんあります。 緑の多い練馬では、農業が主要産業の一つです。 2013 年 1 月現在、農地面積は 240ha で、23 区の中で第 1 位です。 農家数も372戸と1位ですが、33％の農家が農地面積0.3ha以下、約4割が農家収入0～49万円、500万円未満です。 9割のデータを見ると、大規模な農業をしている人は少ないことがわかります。 1975 年に 746 ヘクタールの農地と 1,342 戸の農家があったことを考えると、農業が衰退していることは明らかです。 農業以外にも、練馬の知名度を上げたアニメがあります。

練馬区には、90 を超えるアニメ関連企業、大学の芸術学部、音楽大学もあります。 都心へのアクセスの良さ、緑豊かな環境、家賃の安さは漫画家志望者の求める条件であり、日本を代表する漫画家が次々と誕生しました。 農業では地元の特産品をブランド化することが多いですが、かつて練馬には練馬を代表する野菜である大根がありました。 練馬大根は江戸時代から盛んに生産され、明治時代になると日清戦争や日露戦争により需要が高まり、その名は国内外に知られるようになりました。 大正時代になると、首都東京に人口が集中し始めます。 この頃から、練馬地区は都心部の農産物の供給拠点となり、その役割は年々強くなっています。 最近では大根の生産も盛んです。 練馬の農業は、鉄道の開通により流通が活発化し、拡大期を迎えました。 練馬大根の最盛期は、明治末から昭和初期の約25年と言われています。 昭和の終戦とともに、それまで大根漬けの一大供給地であった軍部の解体により、大根の生産は衰退し始めます。

大根の収穫は大変だったので、農家は大根からキャベツに主力生産を移しました。 現在、大根は練馬ではほとんど生産され���いません。 農地面積は、1975 年の 745.6ha から 239.8ha へと減少し、2012 ��度には 3 分の 1 以下となった。 練馬区内の農家・農家数は、1975 年の 1,342 世帯・7,232 人から 2012 年には 498 世帯・1,075 人に減少している。 、ブルーベリーとブドウ、およびその他の植物の 3,549 ヘクタール。 平成23年度東京都土地利用面積データによると、練馬区の農地利用率は区総面積の5.1％で第1位。 23区で最も農業が盛んな地域ですが、全体として農業の規模は縮小傾向にあります。 農産物の出荷量や作付面積は減少していますが、練馬区ではこれまで培ってきた農業のノウハウや既存の人材を活かし、農業を観光資源として活用しています。 大都市東京に近いという利便性を活かし、練馬区には現在約30のブルーベリー農園があります。 農業を観光資源化し、他地域から多くの観光客を呼び込む練馬の生き残り策の一つとして注目されています。 また、小学校での総合学習の一環として、区内の田んぼや果樹園を積極的に小学校に開放し、次世代への農業振興を積極的に行っています。 小中学校での田植え、カキやキウイの選別、受粉・収穫、野菜くず・残飯などの体験を通じて、子どもたちの農業への関心を高める活動。 肥料にリサイクルされています。 日本のアニメーションは、その技術とソフトウェアの両面で海外から高く評価されるようになりました。

練馬区は、日本一のアニメタウンとしてアニメ発展の歴史に深く関わってきました。 区内のアニメーションスタジオが日本初のアニメーションを制作し、1963年にはテレビでアニメの放送が始まりました。 当時の漫画家や後に有名になった漫画家のほとんどが練馬区で働いていました。 現在でも90社以上の関連会社が練馬に集まっています。 練馬区では、区が主体となってアニメ産業を戦略的に強化するための政策を策定するとともに、多数のアニメ関連産業を誘致することで区内産業全体の活性化に向けた活動を行っています。 国勢調査によると、2000年から2005年までの中央区の人口変化率は135.7%、2005年から2010年までは124.8%でした。 どちらのデータも、日本で最も高い人口増加率を示しています。 これを見ただけでも、中央区がますます人で賑やかになっていることが想像できます。 また、2020年のオリンピックに向けて、晴海に選手村が建設され、敷地内に約6,000戸の住宅が建設されます。 江戸時代から現在に至るまで、日本の文化・商業・情報の中心地として発展してきた中央区は、今後も人口が増加し続ける日本最大級のメガシティとして君臨しそうです。 順調そうに見える中央区ですが、紆余曲折がありました。 現在増加傾向にある人口は、1960 年から 1980 年までの 20 年間で 16 万 1000 人から 8 万 3000 人に減少しました。失われた人口を補うために、区は住宅建設を促進するためのさまざまな政策を導入しました。 中央区は区内定���者数の増加に成功したものの、その生活を支えるスーパーマーケットなどの商業施設や、子育て世帯が望む大規模な公園が不足しています。 便利で住みよい街を目指した地域づくりが今後の課題と言えます。 中央区だけでなく、現在の千代田区や港区などトップクラスの23区でも入居者が減少。ザ・パークハビオ

この時期は「都市のドーナッツ化現象」と呼ばれた。 高度経済成長期と呼ばれる1954（昭和29）年から1973（昭和48）年は、急速な都市化の時代でした。 石炭から石油へとエネルギーが変化する中、東京湾沿岸には次々と工場が建設され、産業が発展していきました。 都市部の工業化が進み、所得が増加した結果、裕福な人々はより良い生活を求めて広々とした家に住みたいと思うようになり、郊外に一戸建てを購入するようになりました。 私はそうでした。 この時期、都心部の大企業のオフィスや工場が集中する地域から、快適な住環境を求めて人々が離れていった。中央区では1957年から人口が減少に転じた。 バブル期に入り、中央区の地価が上昇したことで人口はさらに減少し、2000年1月1日現在、69,695人にまで落ち込んでいた。 バブル期の終焉後、都心部の不動産が大量に解放され、比較的安価な住宅が大量に供給されるようになり、都心部に住む人が増え始めました。 これがアーバンリターン現象の始まりです。 中央区は1981年に定住人口10万人を宣言し、1988年には定住人口回復の年を宣言した。 続々と紹介されています。 これらの施策により、長年減少傾向にあった中央区の人口は1998年から増加に転じました。 隅田川流域の住宅開発により、30～44歳の子育て世代の割合は33.9%を超えています。 これは、23 区の平均である 26.0% を大幅に上回っています。 2005 年から 2010 年までの 6 歳未満の子供の人口増加率は 56.0% と、23 区の平均である 5.7% をはるかに上回っています。 2020年東京オリンピックを控え、全国から注目を集めるエリアとなる中央区。 人口が増加の一途をたどる一方で、生活関連施設の整備が遅れています。 前述のように、日常の買い物ができる店舗はまだまだ不足しています。 大型スーパーはなく、食品スーパーも少ない。 ミニスーパーも増え、買い物の悩みも少しずつ解消されつつあります。 また、緑被率が23区内で最も低いことからもわかるように、緑のある公園の数は非常に少ないです。

浜離宮公園を除く公園面積率は23区中20位。 小さいお子さんがいるご家庭にとっては、外で遊べる場所がないというのは深刻な問題です。 現在、中央区内にはオリンピック選手村跡地や築地市場跡地など、いくつかの再開発候補地があります。 これらの広大な敷地を今後も住居専用にするのか、それとも緑の広場を追加するのかについては、議論の余地があります。 東京都が作成した東京都の人口によると、千代田区の人口は昭和35年以降減少傾向にある。 都心復帰の影響。 2016 年 1 月 1 日現在、千代田区の人口は 55,131 人��す。 東京23区の中でも大きな役割を担う千代田区は、一言で言えば昼と夜の人口差が最も大きい区です。 昼間は人口が多く、夜間と夜間の差は20倍。 日本一にぎわうオフィス街には家がほとんどなく、夜もほとんど人がいません。 千代田区は23区の中で最も人口が少ない区です。 居住者が非常に少ない地域です。 夜間の人口が少なく、昼間の人口が多いということは、この区は昼間に多くの人が働きに来る場所です。 千代田区は業種別に分類しやすいです。 丸の内や大手町は大企業が集積するビジネス街であり、日比谷や有楽町は銀座の繁華街に近いため商業施設や娯楽施設が充実しています。

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ワクチン配布数に異常なバラつきがある問題で、基礎自治体の接種体制に大混乱が生じている。その事態改善と収拾に地方行政が奔走しているため現況を報告したい。にわかには信じがたい状況で、接種予約が絶望的に無理な自治体と、接種対象たる高齢者の人数以上の配布を受けた自治体もある。 人口密集地である政令市や感染者数が激増している自治体に大きくカバーして欲しいところだが、隣接自治体でも三倍の格差がある。自治体の接種体制は、大混乱に陥ってしまい、この混乱はさらに激し��なる危険が否定できない。

例えば、人口6,764人の吉富町には、2925回分が配布。同町の高齢者は2,124人であり、つまり希望者は100％接種できる。というか余ってしまう。 隣接する上毛町は人口7,619人（高齢者は2,648人）で吉富より規模が大きいが、975回分のみ。当選確率は約37%。上毛町と吉富町は互いに隣接するのだが、この倍率差は異常だろう。 さらに、豊前市の人口は25,341人（高齢者9,097人）は、吉富町と同数の2925回分に留まる。当選確率は約32％。 築上町は、18,119人（高齢者6,569人）、配布数は1950回分。当選確率は最低の約29%である。

便宜的に用いた当選確率とは、全高齢者が接種を希望したと仮定し、かつ今回のロットから次回の配布が遅延したという条件で計算した。 問題は、「豊前市・吉富町・上毛町・築上町」は、広域連携で合同で接種していく点。それぞれの会場で互いの住民が鉢合わせるわけだが、一自治体は100％の接種で、隣接自治体は3割以下だ。同じ医師会から支援を受け、なんと予約に要するコールセンターも統合されている。配布数が不十分な自治体は第一回接種の予約を受け付けている中で、充分に有する自治体は第二回接種を求める。コールセンターは、二つの業務が混在してしまい、また接種にあたる医師も対応が難しい。

行橋市73,317人（高齢者21,562人）は、2925回分（３箱）。高齢者数が10倍も違う吉富町と同数だ。当選確率は、13％。 本市に隣接するみやこ町は、人口19,512人（高齢者7,721人）に対し、なぜか行橋市よりも多い3900回分（４箱）を配布。当選確率は約50％。 みやこ町には、医師はほとんどおらず、結果的に行橋市の医師もサポートしていく可能性もある。（行橋みやこ医師会） 隣接自治体において、ここまでの当選確率の差は、住民に説明ができない。行橋市においても感染者は出ている。

飯塚市128,184人（高齢者40,121人）も2925回分（３箱）。高齢者数が20倍近く違う吉富町と同数だ。当選確率は、7％に過ぎない。県が調整した結果だが、飯塚市が悪いわけではない。 ここで行橋市と飯塚市について述べさせて頂きたいが、自治体単独での接種能力を一般に有する自治体である。町村の場合は広域連携などで合同接種などを行っており、当然ながら「飯塚市・行橋市は、打つ能力」を持っている。銃はあれども弾がないという状態。

町村を優先���布した可能性は否定できないという声もあるだろう。 しかし、那珂川市50,323人（高齢者11,545）には13箱、実に12675回分が配布。高齢者数よりも多いため、当選確率は100％だ。

地域差なのかと言えばそうではない。遠賀川周辺の３町の例。 ６５歳以上人口が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。

当然、地方行政は大混乱に陥った。 最悪の事態としては、かなりの量を破棄せざるを得ない危険性も指摘されていた。理由は本稿で詳述するが、１箱が975回分のため高齢者数が2000とか3000の小規模自治体で中途半端な人数で開封してしまうと、かなりの量を破棄せざるを得ないため。それを抑止するための広域連携だったのだが、バラツキが大きすぎて同時接種は絶望的だ。

また、接種能力を有する中規模自治体で、近隣の町村のサポートを行う市は、自らが守るべき市民の接種が終わってない中で、ワクチンのみ持っている町村の支援を行うのは住民感情からも難しい。接種支援に周れずデッドストック化するリスクもあった。

これらワクチンの配布偏在ですが、本日の状況を報告します。

（プレス対応） 昨日が祝日であったため、（配布箱数のデータについて）メディア側が裏取りできませんでした。公式の資料ではありますが非公開であったため、プレスが扱うにあたっては事実確認が必要だったのです。ほぼ徹夜のまま（早朝４時ぐらいまで）複数の電話会議・オンライン会議を行っており、朝一で対応を開始。 朝より対応。無事に裏取りを完了させ、首長のコメントも用意できました。 明日の朝、一紙ですが掲載できます。web版でありますが、すでに記事はアップされています。取材を経ての、正規の報道です。

次に、地方公共６団体。 動いたのは、市長会です。ここからは御礼になるのですが、谷畑英吾・前湖南市長（全国の副会長など要職を歴任）が一緒に動いてくださいました。一昨日のBlogを拡散してくださり、動きがありました。 私の住む行橋市の田中市長より電話を頂き、本庄市（埼玉県）の吉田信解市長（市長会の委員長）より架電があったとのこと。当市市長からの伝聞にはなりますが「全国市長会会長の立谷会長が、本日たまたま河野大臣に要請書を持って行くところだったので、本問題について共有している。」とのことでした。谷畑市長には行橋市と豊前市の偏在について報告していたため、本庄市長からは行橋・豊前に連絡を入れてくれたと谷畑市長からお伺いしました。当市市長からのお礼をお伝えしました。

私は市長職は有しておりませんので断片情報にはなりますが、市長会トップからは（恐らく自治体名は伏せて）配布数の偏在について報告がなされた模様です。谷畑市長を経由し、前述の自治体情報については逐一調査するとともに、私の信頼する敏腕記者たちが徹底的に数字の洗い出しを行っていきました。皆、徹夜の連続でした。プレスの動きを淡々と報告しつつ、数字の積み上げ作業を行っていきました。

自治体へのワクチン配布は、厚労省から総務省に移管されていました。総務大臣の記者会見において、本件が反映され���ことを確認。各所にお礼の連絡を入れていったのは夕刻でした。目の前の偏在の問題は��解決も、２陣以降の効率化の向上に期待。 ここは総務マターのため、これより都道府県に指導を入れて頂くにあたって、その資料作成を行っておりました。

そうしたところ、これら偏在を解消するためでしょうか、国からさらなる次の便が実数が突然の公開。川の大臣の会見です。各地の市長・町長の動き、メディアの動きが奏功した可能性もあります。

私もその前線で戦っていたのですが、GW直前ゆえ平日が一日しかありません。裏取りを短期決戦で完了させる必要があったため、かなりの手続きを簡素化（詠唱破棄）してしまいました。近隣町長には非常に申し訳なく思っておりましたところ、上毛町の坪根町長が同行してくださり、一部の町長への報告が叶いました。築上町の新川町長にお会いし状況報告をしたのは19時を回っており、ご迷惑にも自宅までお邪魔してしまいました。

とりあえず、大臣まで公式団体名にて情報があがったと想定されるため、第一次の動きとしては良しとします。私は市議でありますので、これが職責の果たし方。 明日、明後日までは過負荷かかる見込み。

さて、これら動きの中で、今後の課題や混乱が想定される箇所が洗い出されてきましたので報告します。 国の新たな発表により、偏在の多くは解消されると期待いたしますが、地方行政における混乱は継続する可能性があり、それを早期に事前想定することにより「接種の混乱抑止、および事態解決」を期待して本稿を記します。

すでに本日の記事がネットには公開されておりますので併せて紹介します。

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報道の紹介明日の朝刊にも掲載されることでしょう。

コロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差　調整不足を指摘する声も

　新型コロナウイルスのワクチン確保をめぐり、福岡県内の自治体間で格差が生じている。５月以降、各自治体で順次、接種を進めていく中、初期段階では人口規模が同程度の自治体間で確保数が大きく異なるケースがみられ、場合によっては規模との逆���現象も生じた。自治体からは必要数をまとめる県の調整不足を指摘する声が上がる。

　福岡県内には６月末までに２４５６箱（６回接種で約２８７万３千回分）が届く。このうち、５月１０日からの２週間に各自治体に届けられるワクチンは５６７箱で、最多の１４４箱を受け取る福岡市をはじめ、県内６０市町村で高齢者向けへの接種準備が進む。

　ただ、複数の県内自治体から「人口規模や接種体制の実情と食い違う配分だ」との指摘が相次ぐ。

　県西部では、６５歳以上人口（平成２７年国勢調査）で約１０倍の差がある行橋市（１万９８３５人）と吉富町（１９８９人）で、配分数はともに３箱だった。遠賀川周辺の３町でも、６５歳以上人口（同）が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。

　自治体のワクチン確保担当者は「自前の接種体制をもとに２週間で可能な量を申請した」との声がある一方、「供給体制が不確実な中、７５歳以上の２回接種に必要な量を確保しようとした」との説明もあり、考え方の違いが浮き彫りに。この違いが格差が生じた原因とみられる。

　自治体の申請を取りまとめる県は「市町村には２週間分で接種可能な量を申請するよう通知している」とするが、マンパワー不足や、時間の制約から「各自治体から上がってきた申請を信頼するしかない」（県担当者）という。

　ワクチンをめぐっては、必要数は確保される一定の見込みが立ち、今後の配分によって自治体間の偏在は解消していくとみられる。

　ただ、ある県西部の自治体首長は「都市部で封じ込めを進めるための優先供給は理解できるが、郡部で格差が生じるのは住民に説明ができず、理解に苦しむ（配分数の）増減もあった。現状のままでは不信を招く」と憤りを隠さない。

産経ニュースコロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差　調整不足を指摘する声もhttps://www.sankei.com/region/news/210430/rgn2104300003-n2.html自治体の申請を取りまとめる県は「市町村には２週間分で接種可能な量を申請するよう通知している」とするが、マンパワー不足や、時間の制約から「各自治体から上がってきた…

ワクチン配布の考え方（私見）まずもって私見であることは冒頭で述べておきます。

ワクチンそのものが危険という意見がネット上にはあるのは重々承知しておりますが、特に高齢者の中には熱望している方もおり、「国費で購入した資材」に対する「入手難易度」の機会平等の観点は述べられるべきだと考えております。

その上で、人口密集地である政令指定都市や大規模自治体には集中投資して頂いて全く構わないと（少なくとも私個人は）考えています。これは各自治体ごとに考えがありましょうし、接種希望者の気持ちを考えれば「あくまで私見」と述べるに留めさせて頂きたい。

感染者が増えている自治体やまんぼう、ワクチン接種の傾斜配分は全くもって否定する立場ではありません。 むしろ傾斜配分がなされていなければ、それは逆の問題も指摘されるでしょう。単に人口比で割ればいいとは思っておりません。

しかし、明らかに人口比が異なり、１０倍とか２０倍という差があるのは問題です。各自治体は、接種体制を構築してきており、体制構築（銃を用意）するも弾は来ない、これでは何のために地方行政が準備をしてきたのか全く意味が分からない。

また、多く取り過ぎた自治体も果たして接種可能なのか？という話がでてくる。同時に接種できる人数には、施設規模なども影響してくるわけで、ワクチンさえあれば一気に終わるというものでもない。著しくバランスを欠くことは凄まじい問題を生じてしまう。

特に広域連携の話は、別項で詳述させて頂きますが、「偏在」は接種体制そのものを破壊してしまうのです。この点は強く主張したい。

高齢者への接種を進めるのであれば、対応にあたる医師・看護師への接種を事前に完了させたうえで、まずは人口比（より正確には高齢者数の比率）で基準値を作成する。その上で政令市や人口密集地に加配、ここは大きく加配すべきでしょう。さらに政令市と交流人口の多い自治体に傾斜配分をかけます。

当然ながら感染者数が激増している自治体やまんぼうによる加配も行います。 さらに、接種体制が充分に整っている、つまり銃の多い自治体にもプラスαを行う。 これがスタンダードな考え方ではないでしょうか。

基準値を設け、これをベースに置いたのは地方自治体が接種にあたるためです。 当選倍率に著しい差が出てしまえば、恐ろしいまでの不満を住民に与えることになる。地方の首長は、あくまで地域住民に選ばれているのであり、守るべき住民がおります。行橋市長は行橋市民に選ばれ、そして行橋市民が雇っているのです。行橋市の職員を養っているのは、行橋市民です。

いずれの自治体も、自分の市民を守りたい！という思いは当然に出てくるわけであり、郡部や隣接自治体において高齢化率や感染者数に違いはないものの、何倍もの当選確率の差が出た場合には「地方行政は、住民に説明できない」のです。

その不平不満の中で、市職員らが現場に立てるかと言えば答えはノーです。 基礎自治体には振った以上は、最低限の格差是正はなされていなければ【接種はできません。】というのが私の考えです。

よって最低条件をクリアした上で、つまり一定の公平性は担保しつつも、人口密集地や感染数の多い地域に集中投資する。ここはセンスなのでしょうが、私ならば人口比を５割、傾斜配分用に５割です。傾斜の比率が高いように感じるかもしれませんが、政令市と一般市の人口差は凄まじいものがあり、これぐらいの比率を設けなければ「有意な差」は得られないと考える為です。あくまで私見にはなりますけれども。

一般市側からのクレームはあるかと思いますが、「感染抑制」という考えに立ちかれば、人と人が接する可能性の高いところから集中運用するよりなく、ゆえに準備が整っている自治体にも若干の加配を行うことを条件に交渉します。

スタンダードな考え方ではないでしょうか。 （あくまで私見にはなります。）

大事なことは、ワクチンを熱望する高齢者がいずれの自治体にもおり、現場で対応する市職員が「住民にちゃんと説明できる」だけのロジックとなっている必要があるという点です。そこが満たせるのであれば、どのような方法でも構わない。

後段においては、私個人の考えであるとさらに断ったうえで、高齢者への接種の優先順位にも言及させて頂き���い。

高齢者のみへの接種という国の方針に反発するわけではありませんが、私は「政令市・人口密集地の”高齢者以外の層”」にも早期に接種して良かったのではないかと思っています。難しい政治判断になるとは思いますが、外に出て、かつ人と会う者にこそ接種を急ぐべきです。

果たして若者が接種を希望するかは分かりませんし（ネット上には危険論があることは承知していると断ったうえで）希望する若者にも接種して行った方が、最終的には感染を沈静化させる近道だと思えてならないのです。

郡部、いわゆる田舎においては、都心部から持ち込まれる事例が多いのは事実です。 まずは都心部を抑えなければ、郡部の自治体は守れない。医療体制も貧弱であり、ここはクラスターが発生、重症者が大量に出た場合には本当に対処不可能なのです。

だからこそ、地方議員としては「都市部の感染抑止を最優先」することは方策としてはアリだと思っており、高齢者のみに限定しての接種ではなく、もう一歩踏み込んだ対策があってもよかったのではないかと考えています。

※　しかし、熱望する高齢者が大量に存在する中で、この政策決定を（自分自身がその立場にあったと仮定して）私ができるかと言えば、強く自信を持つこともできないことは正直に述べておきます。

広域連携とワクチンの破棄

冒頭において、豊前市・上毛町・吉富町・築上町の事例を述べました。 これは県内の各所でも起きていることかと思いますが、連携して接種にあたります。

豊前は市政にはなりますが、人口は２万人代であり潤沢な市職員を有するわけではありません。また近隣の３町は独自の接種体制を構築するのは難しいでしょう。そもそも医師会が全ての自治体にあるわけではないのです。

メディアは大規模自治体の事例ばかりを取り上げますが、郡部には郡部の難しさがあるのです。

１市３町で連携し、共通のコールセンター、同じ医師会で対処する。 事例で言えば、Aチーム（豊前町・上毛町）、Bチーム（築上町・吉富町）を編成し、日付けをずらして同じ医師たちが対応する。 これなら効率的です。

事務局は上毛町が受け、コールセンターは築上町が担っています。

冒頭の事例で、私が「破棄の危険」まで述べた理由がここにあるのですが、吉富町は”第一回接種”の100％持っているため、医者側の協力が得られたならば早い段階で①接種が完了します。

しかし、豊前・上毛・築上町は高齢者の３割しか接種が完了しません。弾が足りないからです。 単に不公平感だけではなく、業務がまわらない。

同じコールセンターにおいて、吉富の「２回目接種の予約」と、豊前・築上・上毛の「１回目接種の積み残し」の対応を行うことは無理です。そもそも第一回接種が完了していない築上町の町長・職員が、吉富の２回目接種に負荷を割くことは（地方自治の観点から言えば）異常です。

コールセンターが機能を停止すれば、接種予約そのものができません。

「緊急だから」とのことで、国からの御下命ではありますが、地方自治体には「通常の業務」も併行して行われているのです。介護保険を止めていいのか、課税業務を止めていいのか。

すでに小規模自治体の行政力は、コロナ以前から相当に弱体化しています。市町村合併とパソコンの導入により、かつてと比較すると地方公務員の数は激減しているのです。効率化を高めていった結果、コスト削減はできましたが、マンパワーは減少しており有事への対処能力は減少していたのです。

「ワクチン予約の電話がつながらない」という抗議とか意見も、役場にはかかってきます。 行橋市（人口７万人）ぐらいの規模であれば、それなりの職員数はおります。うまく編成すれば一時的な負荷分散は可能で、他部門からも応援も見込めます。

けれども町村単位になると全量を投入しても限りがある。 そのための広域連携でした。

「つながらない予約電話」「それに対する抗議」が混在し、職員がボロボロの状態で。。。

【１回目の接種】と【２回目の接種】の予約処理を行うのは不可能です。どうやっても無理なんだ。

では、なぜ広域連携なのかと言えば、ワクチンの有効活用のため、その側面もあったのです。 １箱をあければ９７５回。これは町村からすると大きすぎるロットなのです。

例えば吉富町の高齢者は2,124人、上毛町は高齢者は2,648人です。 ９７５回とは、接種対象者の半数にあたるわけですが、解凍したワクチン通りの人数が来るでしょうか？ では、１１００人の接種希望者が来てしまった場合には、２箱目を開けるのか。３週間を空けるため、中途半端に開けてしまった箱の残分を破棄することになっても。

豊前市の人口は25,341人（高齢者9,097人）築上町は、18,119人（高齢者6,569人）。 だから、豊前市と上毛がセット、築上と上毛がセットなのではないでしょうか。私はこの１市３町の議員ではありませんので、この広域化の発端や議論には詳しくありませんが、「ワクチンの破棄分を抑える」効果を期待しての連携であったと考えるのは自然なことだと思います。 （当たりくじは各自治体で管理するも、会場においては同じ箱から出していき順次開梱すれば破棄は極小化できる。）

県が、謎の配分を行った結果どうなったか。 吉富が３箱、豊前が３箱、上毛は１箱、築上は２箱。 吉富は１００％、築上２９％。

これらのボトムがあわなければ、合同での連携しての接種業務は破綻する。 ならば吉富は３箱を「好きなタイミングでどんどん開ける」と、その分の残分は、場合によっては破棄していかねばならない。

実は、築上町長には話を通さずに動いていたため、先ほどお会いしていたのですが、やはり自らの町民を守らねばならないという観点や、第一回接種・第二回接種の予約作業の混在は「難しいだろう」という考えでしたので、場合によってはコールセンターの統合を解除する可能性だってすでに出ています。 （豊前・上毛・築上は共に高齢者の約３割のため、今後も連携できると思います。）

吉富だけ出て行く形になった場合、吉富町は今から早急に専決処分で予算を通し、スタッフを雇用して体制構築から行わねばなりません。 そして大量のワクチン破棄を行いながら、自前で町民に接種していくよりない。広域で確保した意思を（フリーライドするような形で）残る１市２町が使うことを許したり、築上町のコールセンターが機能するかは分からない。

これは、この１市３町の連携のみの話ではありません。

人口規模の小さな自治体は、恐らく類似の工夫を担当者間で締��していると想定され、この無作為なバラバラのワクチン配布は、構築していた自治体間連携を破壊してしまった可能性が高い。少なくとも前述の４自治体については致命的なヒビが入ったと当職は認識する。

（県は、自治体からの申請数を基準にしたと述べているため、１市３町で申請中の共同歩調をとる予定であったにも関わらず、吉富町が協調を破棄して多く申請したことが発覚しているため。県が止めるべきだったと思う。）

また、築上町町長・上毛町長は頭を抱えており、「じゃ仕方ないかぁ」と笑って許すような表情ではなかった。少なくとも私の見る限りは。

市町村は、それぞれ持ちうる予算も職員数もギリギリの中、一年に渡る「緊急」を延々とこなしてきました。もう、兵隊はいないんです、いないんだ。政令指定都市や都庁とは違うんです。交代要員もいない。

その限られた人的資源を紡ぎ合わせて、それでもゲームチェンジャーとされ、地域住民が期待するワクチン接種に「ギリギリの調整」を組み上げていたんです。こんな乱暴な配布方法は、それを全て破壊する行為だった。

みんなカリカリしている、とても平和的に行こうという空気ではない。 貧すれば鈍するという言葉もあるが、つらい現状があれば「減らされたらどうしよう」と過大に申請した自治体だって出てくるだろう。けれども、それを県が容認してしまえば、全体の破綻を招いてしまう。

実際に、私の目の前で壊れかけている。

これは、県内の各所で生じた「ヒビ」だと思う。 ワクチンは来ても、接種することができるかは分からない。

謝辞

昨日は過去記事を流し込んだのみとなり、少し手を抜かせて頂きました。 その間、命懸けで事務作業をしていた次第です。それは私のことではありません。

何より時間がなかった。 問題発覚が水曜日の昼、ここで各自治体の配布差の問題を知る。 問題は木曜日が祝日であり、平日の金曜日を逃せばGWに突入してしまう。

行政機関の公式の窓口は止まってしまうため、資料の裏取りや首長のコメントはとれなくなる。

与えられた時間は、４８時間。

実際に動けるのは金曜日のみ、朝８時から１７時まで、実質９時間が勝負。

それまでに必要な資料を準備し（ないから作る）、すべての人間が同時に動かねばならない。

まず、谷畑市長にお礼を書きたい。 相当な多方面に連絡を入れてくださったと思います。 どことどこに連絡というのは教えてくれませんが、行橋市長に、本庄市の吉田信解市長（市長会の委員長）から連絡を頂いています。豊前市にも連絡を入れてくださったと伺いました。

また（本庄市長経由し）市長会の立谷会長（相馬市長）が河野大臣にお伝え頂いたであろうことも。

これを、祝日の一日だけで完了させるというのは、どういう負荷を背負ったのか筆舌に尽くしがたい。 谷畑市長が有する、積み重ねた人間関係、その財産に甘えてしまったというのが実態だ。

私にはできない。

本来は、様々な手続きがある。 私は市長ではないので���ある意味では越権行為だとは思うが、市長会を動かしてくれと要望することは本当は筋違いなのだ。また、谷畑市長は、先日勇退しており現職ではない。物凄く無理をさせてしまったと思う、それでも「頼みます」とお願いしました。

福岡の市長会は、私はアクセスできません。 田中市長に報告しつつ勝手に動きました。その他の市長達には、一部ではありましょうが、上毛町長が連絡を入れてくれました。

そもそも記者は、金曜日の朝一に裏取り（前述の記事の資料は、当時は公開されていなかった）をするため、貫徹で準備をしていました。凄まじい数の自治体に取材をあてていって、それで記事が間に合った。

たった一日の平日、ここに全ての照準をあわせて全処理能力を投入。

正規ルートはとれておらず、あらゆるものをすっ飛ばして対応。 これは本来ならば、行儀の悪い行為であって、仁義をきれたとは言えない。

アニメでいうところの詠唱破棄。 これが許されるのは、事態の緊急性と、日ごろのお付き合い。 （許されてないかもしれませんが。）

豊前市長には市長会から連絡が行っており事態を把握していると推定しますが、１市３町を事例としつつも築上町の新川久三町長には、まったく報告ができていません。 携帯番号を知らなかったから、祝日に連絡をつけることができなかったからです。まったく知らぬ中で、記事だけ出る（築上の名前は出ずとも）のは失礼です。

（平均よりも多い自治体は良いでしょうが、そうではないところには情報共有をしておかないとトップが知らないというのは恥をかかせてしまいます。）

（本来は中間報告を入れつつ動くのが筋です。）

ある程度の目処がついたのは夕刻。

紙面化がほぼ確定の報告を坪根町長にしたところ 「何かして欲しいことはあるか」と言われたので、ワガママを言いました。

上毛町長から築上町長にアポをとってもらったのが１８時半頃。当然、庁舎にはおりません。 【いまから行きますから】と押し切ってくれて、新川町長の自宅についたのは１９時過ぎでした。

私は、隣接する自治体とはいえ、ただの市議の身分に過ぎないのでありますが、夜中に自宅まで押しかけてお時間を頂きました。まずもって感謝いたします。

報告が遅れたこと、仁義をきってなかったことをお詫びし、現在持ちうる情報を報告しました。

新川町長からは、そこまで君らが粘ったとはと深くお礼を言われ、玄関まで見送ってくれました。

新川町長の携帯番号をゲットした。 今度、町長室も遊びに行っていいって。 やったZE☆

他、各地の地方議会���正副議長級が奔走し、全国の都道府県の配布状況をボトムから逆ハック。 凄い人数が、数日、寝ていない。

一部ではありますが、僭越ながら陣頭指揮をとらせて頂いたことを誇りに思います。 私に賭けてくれたこと、地方行政の矜持を示せたこと、感謝します。

残４８時間からスタートし、実際に大臣までつながったこと。 「君だったら間に合うかもしれない、名前は貸すから行きなさい！」って言ってくれたのは嬉しかった。

共に戦ってくれたこと、��け抜けてくれたこと、 読者の皆様の拡散支援も含め、深く感謝いたします。

ワクチン配布　国、明言ここのニュースは大きく触れる必要はないでしょう。

河野大臣から、PF06、PF07、PF08が示されました。

現在の配布は、PF01～05まで。 PF01～04は少量でトライアルなどに用いられたものです。

本Blogで取り上げた「偏在」は、PF05になります。 ここが高齢者用の大規模納入の開始。

私たちは、PF06において不足自治体との調整、および広域対応をしている自治体の調整を要望する構えでありました。これは都道府県で決定されるものと考えていました。

しかし、PF06～PF08までを国が策定、配布計画として「国が決定」したのです。 昨晩のニュースの中身であります。

実はもうその資料も持っておるのですが、かなりの部分の偏在は解消できるものと期待しています。 最初から国が強権発動できるのであれば、そうしたほうが良かったのかな、とも。

ただ弊害もありまして、都道府県単位で「ここ！」という個所付けができなくなったという課題も残ります。 一気にPF06～PF08まで決めてしまうと、感染爆発などが生じた場合の対応ができません。

とは言え、都道府県単位に（総務省から）取りまとめさせ、基礎自治体に申請させる方式は実際に事故を起こしています。これは大事故と言っていい。

ならば国が早期に乗り出すのも理解はできますし、万が一の大幅不足（地域単位での感染激増）の場合は、何がしかの対処を講じて行けばよい。 どこもかしこも「少しでもワクチンを」となっている以上、それぞれが利害関係者みたいな状況ですから、協議をまとめろというのは無理だったのかもしれません。

下手に余地を残さず、一気に06～08を発表してしまうのは正解かもしれません。

私は、「市」の議員でありますが、他府県の地方議員には申し訳ない思いもあり、ここまでの供給の謎配分は恐らく福岡だけのようです。まだ全県データは見ておりませんが、実は福岡県行政のみが起こした事故という可能性が否定できず、スタートした時点では全貌が見えませんでしたので（また今も把握できていない）ごめんなさい。

公平に、かつ迅速に対応できていた都道府県からすれば、一気にPF08まで固定されてしまったことには弊害もあるかもしれません。

しかし、「いつ、どれだけ入る」という数を、具体的に国が示したことで 「この接種体制で、どこに何人の人員配置」という、純粋な接種体制の構築に集中していけることでしょう。

その計画が立案できるようになったことは、私はやはり喜ぶべきことだと考えております。

スペシャルサンクス 中野区の吉田康一郎議員からは「プリンと羊羹があったら、プリンから先に食べるものだ。物事には優先順位がある。君はいまワクチン偏在問題に特化すべきだ！」という、一瞬、意味が分からない例え話で激励しれくれました。ヘトヘトに疲れていて頭が回っていなく��愚痴ったときです。

私はわけも分からず「プリンも食べたい、羊羹も食べる」と答えたら、「いやプリンのほうが早く痛むから」と言われたので「今度、買ってくれるなら、もう少し頑張る」と答えました。今度、羊羹もプリンも食べさせてくれると信じております。

国希研の同志議員へ。 数日、不在にして申し訳ありません。職権代行を受けてくださった笠間議員に感謝します。

併せて、ウイグルを応援する全国地方議員の会においては幹事長の職を頂いているにも関わらず、他執行部メンバー、代表理事・議員会員の皆様にご迷惑をおかけしました。

もう一両日中には戦線復帰いたします。

↓ウイグル問題の啓発支援にご協力頂ける方は、下記もお願いいたします。↓

ウイグル応援グッズ

保守基金ウイグル応援グッズ | 保守基金https://hosyukikin.jp/category/item/itemgenre/org/uyghur/<strong>ウイグル証言集会</strong><strong>　</strong>「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が主催し、日本ウイグル協会の共催で実施しています。実際に迫害にあっている方に登壇して頂き、地方議員が同席のもと被害実態を訴えてきまし...

一部ではありますが、僭越ながら陣頭指揮をとらせて頂いたことを誇りに思います。

私に賭けてくれたこと、感謝いたします。

残４８時間からスタートし、実際に大臣までつながったこと。

中一日は祝日、分の悪い戦いだった。

「乗った」という声、

「君だったら間に合うかもしれない、名前は貸すから行きなさい！」って言ってくれたこと、

共に地方行政の矜持を示せたこと、戦ってくれたこと、駆け抜けてくれたこと、感謝します。

読者の皆様の拡散支援も含め、深く感謝いたします。

さて、残りの残務を片付けよう。

よう頑張ったという方は、FBのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

※　恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

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🌕🔎検索→「清武建設」 🌕家づくり、土地探し相談 ～・～・～・～・～・～・～・～ 福岡市東区箱崎7-2-14 （木工所:筑前町） #清武建設一級建築士事務所 創業1968年 電話0120-01-5040 定休日:毎週火.水（GW.盆.年末年始） ～・～・～・～・～・～・～・～ (福岡市・建築士相談・すまいの相談窓口・【健康的な室内環境をご提案】) https://www.instagram.com/p/Bp2tl2BHelO/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=1thjxhqxpvhb0

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2020年（令和2年）4月25日 土曜日

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コミュニティＦＭ「おーラジ」（小山）が多言語で放送

「おーラジ」月～木曜日 ▽正午 ▽午後５時半ごろ（１０分程度）

「おーラジ」▽月・英語 ▽火・中国語 ▽水・ポルトガル語で放送

「おーラジ」▽木・スペイン語で放送

「おーラジ」スマホアプリ「ＦＭプラプラ」でどこでも

運転免許

運転免許センター・警察署の更新業務を当面休止

申請書な��運転免許センターに郵送で ３か月延長

本人・代理人が 運転免許センター・警察署に出向けば ３か月延長

高齢ドライバーは▽認知機能検査▽高齢者講習も延長

▽再交付▽事項の変更手続きは通常通り

県の休業協力金

要請に応じた事業者に協力金 最大３０万円

協力金 10万円＋10万円（家賃ある事業者）＋10万円（複数店舗）

協力金 自主的に休業した飲食店も対象

休業要請の相談

栃木県 相談窓口　028-623-2826（午前9時～午後5時・土日含む）

宇都宮市企業支援

▽デリバリーサービス・弁当販売▽通販商品の開発など始めた場合

費用の半分を上限 50万円まで補助 5月上旬～郵送で受け付け

対象は 売り上げ20％減(前年同期比)の中小企業・個人事業主

▽企業応援助成金「持続化給付金」対象法人に10万円(上限）

▽企業応援助成金「持続化給付金」対象個人事業主に5万円(上限）

「持続化給付金」対象外の事業者にも支給

詳細は宇都宮市のホームページで公開

生活相談窓口

中小企業 資金繰り相談　栃木県 028-623-3181

中小企業 経営相談 県産業振興センター 028-670-2607

収入減少世帯の貸付 最寄りの社会福祉協議会（平日10時～16時）

外国人相談 とちぎ外国人相談サポートセンター 028-627-3399

▽生活に関する相談先 ▽対応状況は 県のホームページでも

労働相談

事業主・労働者相談　栃木労働局 平日 午前8時半～午後5時15分

給与・手当の支払い 各労働基準監督署か栃木労働局へ

労働基準監督署 ▽宇都宮 028-633-4251 ▽足利 0284-41-1188

労働基準監督署 ▽栃木 0282-24-7766 ▽鹿沼 0289-64-3215

労働基準監督署 ▽大田原 0287-22-2279 ▽日光 0288-22-0273

労働基準監督署 ▽真岡 0285-82-4443

栃木労働局 ▽028ー634ー9115

雇用調整助成金については 各ハローワークで受け付け

解雇や雇い止め相談 各労政事務所で 平日午前8時半～午後5時15分

労政事務所 ▽宇都宮 028-626-3053 ▽小山 0285-22-4032

労政事務所 ▽大田原 0287-22-4158 ▽足利 0284-41-1241　

解雇・雇い止めの再就職相談 とちぎジョブモール（日祝除く日中）

とちぎジョブモール　０２８－６２３－３２２６

不審電話に注意

新型ウイルスの感染に便乗した詐欺電話が相次ぐ

保健所・市職員を名乗り「給付金・マスクを配る」とうその電話

警察 個人情報・口座番号などを聞きだす手口に注意

足利銀行

27日から県内全店舗で昼休業を実施

午前11時30分から1時間　窓口業務を休業

路線バス

関東自動車　平日は土曜ダイヤで運行（約２割減）

関東自動車　土曜は日曜・祝日ダイヤで運行（平日の約３割減）

関東自動車　大型連休中は平日の半分ほどの特別ダイヤ

スーパーなど

▽たいらや　県内31店舗ほぼすべてで短縮営業

▽アピタ宇都宮店 食料品・日用雑貨売り場のみ 午前10時～午後8時

▽アピタ足利店　24日から営業時間　午前９時～午後８時に変更

▽とりせん　10店舗で2時間ほど営業時間を短縮

▽ヨークベニマル　閉店時間は午後9時半　黒磯店のみ午後9時閉店

▽カスミ　短縮営業 ９～22時　上三川店・おもちゃのまち店

▽カスミ　短縮営業 ９～22時　テクノポリス清原店・浅沼店

▽イオン　▽イオンスタイル　食品売場は通常営業

▽イオンモール　佐野新都市・小山で専門店街は休業

▽イオンタウン　県内5店舗で一部のテナント休業や短縮

▽業務スーパー　短縮営業 午前９時～午後７時

▽かましん　短縮営業 22日から全店舗で午後9時で閉店

▽ダイユー　短縮営業（県内10店舗）

▽サンユー　大沢店 岩曽店　22日から午後9時で閉店

▽ベイシア　短縮営業 ｅｖｅｒｙｗｅａｒ小山店

▽ベイシア　ほかの店舗は通常営業

通常営業　▽トライアル ▽ヤオハン

通常営業　▽ヤオコー ▽スーパーオータニ

百貨店・駅ビル

▽東武宇都宮百貨店（３店舗）臨時休業（今月20日～来月6日）

▽東武宇都宮百貨店　食品売り場のみ営業（午前10時～午後6時）

▽東武宇都宮百貨店（３店舗）毎週水曜日は全館休業

▽ベルモール　臨時休業（イトーヨーカドーなど３店舗除く）

▽ＦＫＤ宇都宮店 食料品以外の売り場 １時間短縮

▽ＦＫＤインターパーク店　食料品以外の売り場 １時間短縮

▽福田屋鹿沼店▽インターパークビレッジ 午前10時～午後8時

▽インターパークスタジアム　午前10時～午後8時

▽インターパークステージ　午前10時～午後8時

▽宇都宮パセオ 1階店舗のみ営業 平日 午前10時～午後7時

▽宇都宮パセオ 1階店舗のみ営業 土日祝日 午前10時～午後6時

▽ＶＡＬ小山 1階食品フロアのみ営業 平日 午前10時～午後7時

▽ＶＡＬ小山 1階食品フロアのみ営業 土日祝 午前10時～午後6時

ホームセンター

▽コメリ　一部店舗で営業時間を短縮

▽カンセキ　県内全店舗で閉店時間を３０分短縮

▽カインズホーム　営業時間を短縮 午前10時～午後6時

▽ジョイフル本田　営業時間を短縮 午前9時～午後6時

ドラッグストア

短縮営業　▽マツモトキヨシ（一部の店舗）

短縮営業　▽サンドラッグ（一部の店舗）

通常営業　▽カワチ薬品　▽ツルハドラッグ　▽ウエルシア　

通常営業　▽クスリのアオキ　▽ドラッグセイムス

通常営業　▽ココカラファイン

自治体窓口

夜間延長窓口休止 ▽佐野市 ▽栃木市 ▽芳賀町 ▽益子町

夜間延長窓口休止 ▽下野市 ▽高根沢町 ▽さくら市

夜間延長窓口休止 ▽塩谷町 ▽小山市 ▽真岡市　▽矢板市

夜間延長窓口休止 ▽那珂川町　▽市貝町　▽那須町

夜間延長窓口休止 ▽野木町（来月１日から）

夜間延長窓口休止 ▽那須烏山市（来月７日から）

夜間延長窓口休止 ▽鹿沼市（来月７日まで）

夜間延長窓口休止 ▽大田原市（来月13日から一部除く）

土日祝窓口休止 ▽佐野市 ▽益子町 ▽真岡市 ▽小山市 ▽鹿沼市

宇都宮市 ▽戸籍謄本・住民票の写し▽転出届受け付けは郵送でも

東京都呼びかけ

▽外出分散するため買い物は３日に１回程度に

　必要以上の買いだめはやめる

▽��月６日までの12日間

　家にとどまり命を守る「ステイホーム週間」

　これまで以上に外出自粛の徹底を強く呼びかけ

子ども感染したら

子どもが新型コロナウイルスに感染した場合

家族の対応について日本小児科学会が見解

▽軽症の場合

　原則として自宅での療養を考慮する

　電話などで医師が毎日状態を確認

　高齢者など重症化リスク高い人と同居の場合

　→医師との相談が必要

▽入院の場合

　保護者が同じ部屋で付き添うことを考慮する

都立学校休校延長

東京都教育委員会

▽都立の高校・中高一貫校・特別支援学校

　休校期間を５月８日までに延長

▽都内の小中学校

　区市町村の教育委員会に対し

　都立学校の対応を参考に対応とるよう通知

接触減らすために

専門家会議

「人との接触を８割減らす10のポイント」

▽帰省は避ける ビデオ通話の活用を

▽買い物は１人か少人数で 空いている時間に

▽ジョギングは少人数

　公園は空いている時間・場所を選ぶ

▽急ぎではない買い物は 通信販売

▽飲み会はオンラインで

▽診療はオンライン等による遠隔診療

▽筋トレやヨガは 自宅で動画を活用

▽飲食は持ち帰りや宅配を利用

▽仕事は在宅勤務で

　通勤は医療・インフラ・物流等の業種に限る

▽会話はマスクをつけて

各県知事の訴え

▽神奈川県 黒岩知事

　「今は神奈川にも湘南の海にも来ないで」

　大型連休中の外出を控えるよう強く訴え

▽茨城県 大井川知事

　栃木県 福田知事・群馬県 山本知事

　３県の知事が緊急メッセージ

　大型連休中は帰省や旅行で

　北関東３県を訪れないよう強く求める

観光地の対応

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため

観光地では大型連休中の来訪自粛を呼びかけ

▽神奈川県箱根町

　大型連休中 大涌谷を閉鎖

　箱根町内ではすでに臨時休業の動き

　主な美術館やロープウエー

　ホテル・旅館の６割以上

▽小田原市

　大型連休中 一部の観光施設を休業

▽高尾山（25日～５月６日）

　ケーブルカー運休

　高尾山薬王院 境内への立ち入り禁止

▽東京 奥多摩町「訪問自粛を」24日夕方～

　町内の30の観光駐車場を閉鎖

▽東京 青梅市・桧原村 　観光駐車場を閉鎖

▽千葉県館山市

　市内観光地にある８つの駐車場を閉鎖

　沖ノ島に通じる道路を閉鎖

▽埼玉県秩父地域の自治体

　大型連休中の訪問自粛を呼びかけ

　秩父地域では

　すでに多くの観光施設が営業を取りやめ

▽山梨県

　���士山のふもとと５合目とを結ぶ

　「富士スバルライン」を通行止めに

▽尾瀬国立公園

　当面 入園自粛のお願い

　山小屋・ビジターセンター・公衆トイレ

　→利用不可

▽谷川岳ロープウェイ 榛名山ロープウェイ

　当面臨時休業

都立公園の対応

東京都 今月25日から来月６日まで

代々木公園・井の頭公園・砧公園など

すべての都立公園の駐車場・遊具広場を閉鎖

辰巳の森海浜公園などすべての都立海上公園でも

▽公園内での散歩やジョギング

　少人数で混雑を避ける マスクを着用する

　人と人との距離を十分保つなど

　→感染予防対策の徹底呼びかけ

大型連休の高速道

高速道路各社

大型連休中の地方高速道路 休日割引せず

東京・大阪近郊を除く　29日～5月6日

「都道府県またぐ不要不急の移動自粛を」

営業自粛を要請

　ＳＡやＰＡのレストランと土産物店

　店舗の情報はＨＰで確認を

通常通り営業継続

　ガソリンスタンドやシャワーなどの設備

東京都 相談窓口

新型コロナウイルスに関する

東京都の一般相談窓口

▽感染予防に関すること

▽心配な症状への対応 など

　0570-550-571 ９時～22時（毎日）

日本語・英語・中国語・韓国語で対応可能

都内 相談窓口

新型コロナウイルスや緊急事態宣言など

住民からの相談を幅広く受け付け

▽中央区　

　区緊急事態措置相談センター

　03-6281-5070 平日９時～17時

▽目黒区

　新型コロナ対策コールセンター

　03-5722-9435 平日８時30分～17時

▽豊島区　

　新型コロナウイルスに関する

　区民相談コールセンター

　03-4566-2466 平日８時30分～17時

▽八王子市

　新型コロナウイルス感染症に関する

　総合コールセンター（土日休日含む）

　042-620-7253 ８時30分～17時

　ファックス 042-620-7322

▽調布市　

　新型コロナウイルスコールセンター

　042-481-7177 平日９時～17時

▽東久留米市

　市コロナ対策コールセンター

　042-470-1078 平日９時～17時

▽西東京市　

　新型コロナウイルス感染症対策

　専用ダイヤル

　042-420-2870 平日９時～17時

▽瑞穂町　

　新型コロナウイルス感染症関連情報

　専用代表電話

　042-557-6690 平日８時30分～17時

神奈川 相談窓口

神奈川県

新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル　

▽症状や感染不安のある方・健康・医療関連

　045-285-0536 毎日９時～21時

▽緊急事態宣言・特別措置法など

　045-285-0536

　平日９時～17時（経営・融資・協力金関連も）

　045-285-0637

　平日17時～21時 休日９時～21時

横浜市 相談窓口

感染症コールセンター

▽予防方法・症状出た時の対応など一般的な相談

　045-550-5530　９時～21時（土日祝含む）

▽緊急事態宣言等の相談

　045-264-8031　９時～17時（平日）

川崎市 相談窓口

感染症や予防方法など 一般的な相談受け付け

川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンター

044-200-0730 ８時30分～21時（土日祝も）

相模原 相談窓口

新型コロナウイルスに関する一般的な相談

新型コロナウイルス感染症コールセンター

　042-769-8204　９時～21時（土日祝含む）

埼玉県 相談窓口

新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター

電話相談窓口を一元化　

電話 0570-783-770

ＦＡＸ 048-830-4808

土曜・日曜・祝日含め24時間対応

さいたま市 窓口

さいたま市 市民の不安・疑問受付の専用ダイヤル

▽緊急事態宣言の内容全般

　048-829-1354

▽学校対応など教育委員会関連

　048-829-1355

受付 ５月６日まで

　　 平日８時半～17時15分

新型コロナウイルスに関する検査などは

従来どおり 区の保健センターや

帰国者・接触者相談センターで受け付け

千葉県 相談窓口

千葉県電話相談窓口（コールセンター）

相談窓口を一元化

電話 0570-200-613

土曜・日曜・祝日含め24時間対応

千葉 外国人窓口

外国人電話相談

窓口 千葉県国際交流センター

（日本語 英語 中国語 韓国語

タイ語 ネパール語 ヒンディー語

タガログ語 スペイン語

ポルトガル語 ベトナム語

ロシア語 インドネシア語）

電話 043-297-2966

043-297-0245

いずれも 平日９時～12時 13時～16時

千葉市 相談窓口

千葉市 市民向けの相談窓口開設

感染予防や健康不安などについて相談可

043-238-9966 9時～19時（土日祝17時まで）

耳や言葉の不自由な人向け　

chibashicorona@city.chiba.lg.jp

茨城県 相談窓口

新型コロナウイルスに関する相談・感染予防など

　029-301-3200　毎日24時間対応

▽休業要請や協力金について（18日～）

　029-301-5375 毎日９時～17時

群馬県 相談窓口

群馬県新型コロナウイルス感染症コールセンター

　新型コロナウイルスの予防や治療など

　0570-082-820 毎日９時～21時

　相談内容によって県内12の保健所の窓口紹介

　※感染が疑われるような症状や急な診療

　　早朝や夜間でも県庁027－223－1111で受付

▽感染症対策県内企業ワンストップセンター

　会社の経営や雇用などに関する相談受付

　027-226-2731

　平日８時半～17時15分 土日祝10時～16時

栃木県 相談窓口

栃木県新型コロナウイルスコールセンター

　感染予防や心配な症状が出たときの対応など

　0570-052-092 毎日24時間対応

　▽聴覚障害のある人など ファックスでも受付

　平日８時半～20時 028-623-3052

　平日20時～翌8時半・休日 028-623-2527

　▽日本語以外での相談窓口

　 とちぎ外国人相談サポートセンター

　 028-678-8282　24時間　18言語対応

　

法律相談窓口

日本弁護士連合会 無料相談窓口を開設

▽給与の減少や解雇など個人の労働問題

　外出自粛で懸念されているＤＶの問題

　事業者の資金繰りや雇用など幅広く対応

▽受付 0570-073-567（平日12時～14時）

　日弁連ＨＰでは24時間受付

　申し込み受付後 地域の担当弁護士から連絡

10万円給付概要

総務省 10万円一律給付の概要を発表

▽対象

住民基本台帳に記載のすべての人(4月27日時点）

　国内に住む日本人

　３か月超の在留資格などを持ち

　住民票を届け出ている外国人

▽手続き

　市区町村から送られてくる申請書に

　世帯主名義の金融機関の口座番号など記入

　口座確認できる書類と

　本人確認の書類のコピーを返送

　→家族分の給付金がまとめて��り込まれる

※世帯主からのＤＶ被害で避難している場合

　→現住所のある市町村に事前申出・申請を

※ホームレスの人など

　自立支援センターの支援得て住民登録→給付

※マイナンバーカードを持っている人

　→オンラインでの申請可能

※受け取りを希望しない場合

　家族の一部の場合→申請書の記載欄に記入

　家族全員の場合→申請書の返送不要

※口座がない・金融機関から遠い

　自治体窓口に申請書直接提出し

　後日、給付金を受け取ることも可能

▽受付の開始 市区町村が決定　

　申請期限は受け付け開始から３か月以内

▽専用のコールセンターで相談受け付け

　03-5638-5855 ９時～18時半（土日祝除く）

▽総務省のＨＰに特設ページ 　　　　　

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/

gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

不審メールに注意

10万円一律給付めぐり詐欺とみられるメール

総務省が注意呼びかけ

「国や市区町村が個人のＰＣやスマホに

　メールを送ることはない」

「電話で口座番号や暗証番号を

　問い合わせることもない」

持続化給付金

売り上げ大きく落ち込んだ

個人事業主など支援する国の制度

返済の必要ない給付金を受け取れる

▽条件

　ことし１月～12月のいずれかの月で

　売り上げが去年同月に比べ半分以上減少

▽支給額

　フリーランス含む個人事業主 上限100万円

　中小企業・小規模事業者 上限200万円

原則ネット申請の方向で調整

国 ５月中の支給開始目指す

問合せ

　中小企業金融・給付金相談窓口

　0570－783183（平日・休日 ９時～17時）

雇用調整助成金

売り上げが減少しても雇用を維持した企業

→国が休業手当などの費用の一部を助成する制度

▽必要な書類の数 記載する内容を半減

　事後申請を認めることに

▽申請から支給までの期間

　これまでの半分の１か月ほどに短縮

無利子無担保融資

中小企業などの資金繰り支援するための国の制度

フリーランスを含む個人事業主も対象

外出自粛・需要落ち込みにより収入大幅減に対応

▽上限3000万円

▽問合せ

　中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183

　日本政策金融公庫　平日 0120-154-505

　　　　　　　　　　土日祝 0120-112476

傷病手当金

▽けがや病気で４日間以上仕事を休み

　収入が減少した場合に受け取れる

　　公的医療保険の手当

▽企業などで働く人が

　新型コロナウイルス感染で仕事を休み

　収入が得られなくなった場合にも利用可能

▽感染が疑われる症状があり

　　自宅で療養した場合も受け取れる

▽ほかの人の感染で職場が休業した場合は対象外

▽濃厚接触者になった場合も療養不要なら対象外

問合せ 勤務先や加入している公的健康保険

金融相談電話窓口

資金繰りに困る企業や個人向けの電話相談窓口

▽金融庁

　0120－156811 平日10時から17時

　金融機関との融資に関するやりとりの疑問点や

　政府の資金繰り支援策の内容説明に対応

▽金融機関の業界団体が資金繰りの相談を受付

　いずれも平日９時から17時

　全国銀行協会 　　　　0570-017109

　全国信用金庫協会 　　03-3517-5825

　全国信用組合中央協会 03-3567-2456

▽個人向け資金繰りの相談を受付

　全国労働金庫協会 03-3295-6740

　平日９時～17時

企業給付金相談

経済産業省

中小企業などを対象の給付金制度や

資金繰りの支援策について相談受け付け

電話相談窓口　0570－783183

受付 平日・休日ともに ９時～17時

厚労省 労働相談

厚生労働省

感染拡大に伴う解雇や雇止めなど

労働問題の相談受付

▽労働条件相談ほっとライン

　電話 0120-811-610

平日 17時～22時 土日休日 9時～21時

▽各地の労働局・労働基準監督署に

　特別労働相談窓口

　東京労働局

　03-3512-1608　平日9時～17時

　神奈川労働局

　045-211-7358 平日8時30分～17時15分

　千葉労働局

　043-211-2303 平日8時30分～17時15分

　埼玉労働局

　048-600-6262　平日9時～17時

　茨城労働局

　029-277-8295 平日8時30分～17時15分

　栃木労働局

　028-634-9115　平日8時30分～17時15分

　群馬労働局

　027-896-4739 平日8時30分～17時15分

休校で働けない

▽厚生労働省

　感染拡大に伴う臨時休校で

　仕事を休まざるを得なくなった保護者ために

　休みの間の給与を助成金や支援金で支える制度

▽雇用されている保護者向け

　年次有給休暇とは別に有給休暇を取得したとき

　日額8330円を上限に勤務先の会社を助成

　保護者が会社に申し出て会社側から申請書提出

▽フリーランスで働く保護者向け

　一定の条件を満たせば日額4100円の支援金

　申請は保護者自身で

　厚生労働省のＨＰから申請書を印刷

申請書の提出先

　「学校等休業助成金・支援金受付センター」

　配達記録の残る郵送方法で

　休業日数などを記した必要書類とともに提出

申請期間 ことし6月末まで

問合せ　

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター

　0120-60-3999　9時～21時（土日祝含む）

生活費貸付の相談

▽厚生労働省

　当面の生活費を借りられる

　生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」など

　特例貸付に関する相談ダイヤルを11日に設置

▽受付 電話0120-46-1999　

　土日・祝日を含む毎日9時～21時

生活福祉金貸付

感染拡大の影響での休業・失業

生活費に困った時 資金を無利子で貸付け

▽休業などで収入減少し一時的な資金が必要な人

　　最大で10万円

（臨時休校などの影響を受けた時 最大20万円）

▽失業などで生活の立て直しが必要な人

　　単身世帯 月に最大15万円

　　２人以上の世帯 月に最大20万円

　→貸付けは原則３か月間

▽所得に関係なく利用可能

▽所得減少が続き住民税非課税になったとき

　　→返済を免除

▽問合せ 最寄りの社会福祉協議会

　厚生労働省の相談ダイヤル

　　0120-46-1999　9時～21時毎日対応

住居確保給付金

厚生労働省の制度

仕事を失い家賃が払えなくなった人などに

原則３か月間 自治体が家賃を支給

▽対象

仕事を失った人に加え

　収入が激減した人やフリーランスの人も

※仕事の日数が減少した場合���対象

　給付に必要だった

　ハローワークへの求職申し込み

　→30日から不要に

▽相談窓口

　自治体や各地の社会福祉協議会

納税猶予や減免

政府が緊急経済対策��税制上の支援策打ち出す

1年間の納税猶予

▽収入が大幅に減少した企業や

　フリーランスを含む個人事業主に対し

　法人税や消費税 所得税などの国税の納付

　固定資産税など地方税の徴収を１年間猶予

▽条件

　ことし2月以降の1か月以上

　収入が前年同期比20％以上減少の場合

▽猶予が認められれば

　年金や健康保険など社会保険料も支払い猶予に

固定資産税の減免　

▽固定資産税や都市計画税を

　来年度課税の1年分に限り減免

▽対象

　売り上げ減少が続く中小企業や個人事業主

　売上高の減少幅（2月～10月のうち3か月間）

　前年同期比30％以上50％未満の場合 半額免除

　前年同期比50％以上の場合 全額免除

イベント主催者の資金繰り支援

▽文化や芸術、スポーツなどの

　チケット購入者が払い戻しをしなければ

　チケットの金額を

　寄付と見なす「寄付金控除」を適用

中小企業のテレワーク促進

▽設備や機器など導入の中小企業や個人事業主に

　取得額の最大10％を法人税額から差し引く

住宅ローン減税

▽特例措置適用の入居期限 来年末まで１年延長

▽対象

　感染拡大の影響で

　住宅建設が遅れ入居が遅くなった人

▽条件

　新築 ことし９月末までに契約

　建て売り・中古住宅など 11月末までに契約

納税猶予相談

国税庁

所得税や法人税などの納税猶予について

専門の電話相談窓口

▽「国税局猶予相談センター」

　全国11の国税局と沖縄国税事務所に設置

　猶予制度や申請方法などの相談を受付

▽電話番号　

　国税庁ウェブサイトに記載

▽窓口相談

　平日 ９時～17時

休業商店街支援

客の密集避けるための商店街の対策を支援

▽商店街の自主休業に奨励金

　原則100店舗以上加盟の商店街が

　一斉または輪番で休業

　対象期間　

　25日から５月６日までのうち土日休日の８日間

　1日あたり50万円 最大400万円の奨励金

　条件　

　加盟店に協力依頼しＨＰなどで休業告知

　休業状況を確認し実績を都に報告 　

▽「３密」回避の取り組みに補助金

　過密防止の横断幕やチラシの作成

　商店街の巡回

　距離をとるためのコーンの購入など

　最大300万円

東京 相談窓口

東京都のコールセンター

都民や事業者の疑問・不安に対応

内容 緊急事態宣言に関する要請・指示等について

受付 03-5388-0567

土日祝日を含む毎日 ９時～19時　

中小企業相談

東京都

　資金繰りに関する相談　

　対象 感染拡大で影響受ける都内の中小企業

　東京都産業労働局金融課　電話で対応

　03-5320-4877（平日９時～17時）

大田区

　中小企業・小規模事業者向けの経営相談

　経営課題について専門家派遣などで対応

　大田区産業振興協会

　03-3733-6144（平日９時～17時）

杉並区

　中小企業診断士の相談員が

　区内の中小企業者から各種相談受付

　産業振興センター 就労・経営支援係

　03-5347-9182（平日８時30分～17時）

台東区

　中小企業者支援の特別相談窓口を開設

　資金繰りに関する相談

　産業振興課 03-5829-4128（平日10時～16時)

　経営に関する相談 　

　産業振興事業団経営支援課

　03-5829-4125（平日10時～16時）

個人事業主相談

融資など経営に関する特別相談窓口設置

対象 都内で事業行う

　　 フリーランス含む個人事業主

窓口 東京都中小企業振興公社 総合支援課

電話相談 　03-3251-7881　

メール相談 sien@tokyo-kosha.or.jp

受付 平日９時～16時半(火曜は～19時）

販路拡大支援

東京都 緊急販路開拓支援事業

対象 感染拡大に伴い売上減少した

　都内の中小企業者

販路開拓目的の費用等の一部 最大で150万円助成

事前エントリーと申請書送付が必要 持参不可

問合せ 東京都中小企業振興公社助成課

　　　 03-3251-7894・7895

無利子融資

対象 感染拡大に伴う休業で

　　 収入減少した中小企業従業員

条件を満たせば最大100万円を実質無利子で融資

問合せ 東京都労働環境課 03-5320-4653

融資あっせん

都内の23区

資金繰り難の中小企業支援する融資あっせん制度

金融機関からの借り入れに利子や保証料を補助

▽千代田区

　融資限度額を上限1000万円まで拡大 利子補助

　連絡先 商工観光課商工融資係 03-5211-4344

　※申し込みには事前の予約が必要

▽中央区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 商工観光課 03-3546-5330

▽港区

　融資上限500万円 利子・保証料を補助

　連絡先

　産業振興課経営相談担当 03-3578-2560

▽新宿区

　融資上限500万円 利子・保証料を補助

　連絡先 産業振興課で番号 03-3344-0702

▽文京区

　融資上限1000万円 利子を補助

　連絡先

　東京商工会議所文京支部 03-5842-6731

▽台東区

　融資上限500万円 利子・保証料を補助

　連絡先 産業振興課融資担当 03-5829-4128

▽墨田区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 経営支援課 03-5608-6183

▽江東区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 経済課融資相談係 03-3647-2331

▽品川区

　融資上限500万円 利子・保証料を補助

　連絡先　商業・ものづくり課中小企業支援係

　03-5498-6334

▽目黒区

　融資上限1000万円 利子補助

　連絡先 産業経済・消費生活課 03-5722-9879

▽大田区

　融資上限5000万円 利子を補助

　連絡先 産業振興課融資係 03-3733-6185

　申し込みは郵送に切り替え

▽世田谷区

　融資上限500万円 利子・保証料を補助

　連絡先 世田谷区産業振興公社 03-3411-6603

　申し込みは郵送か金融機関による代行申請

▽渋谷区

　融資上限500万円 利子を補助

　連絡先 産業観光課産業振興係 03-3463-2142

　※事前の電話予約必要 ＬＩＮＥでの予約も可能

▽中野区

　融資上限3000万円 利子を補助

　連絡先

　中野区産業振興センター 03-3380-6947

▽杉並区

　融資上限700万円 利子を補助

　連絡先 産業振興センター就労・経営支援係

03-5347-9182 申請は予約制

　大型連休中は臨時窓口を設置

　４月29日 ５月４日 ５日 ６日

▽豊島区

　融資上限2000万円 利子・保証料を補助

　連絡先

　としまビジネスサポートセンター

　03-5992-7022

▽北区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 産業振興課経営支援係 03-5390-1237

　予約は不要 郵送でも受付

▽荒川区

　融資上限500万円 利子・保証料を補助

　連絡先

　経営支援課融資係

　03-3802-3111(内467・475)

▽板橋区

　融資上限2000万円 利子を補助

　連絡先 産業振興課 03-3579-2172

▽練馬区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 産業経済部経済課融資係03-5984-2673

▽足立区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先

　企業経営支援課相談・融資係 03-3880-5486

　混雑回避のため区役所1階に特設会場設置

▽葛飾区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 産業経済課経営支援係 03-3838-5556

　申し込み窓口は予約制

▽江戸川区

　融資上限1000万円 利子・保証料を補助

　連絡先 産業振興課相談係（中小企業相談室)

　03-5662-2095

　申し込みは郵送

緊急労働相談

東京都労働相談情報センター

新型コロナウイルスに関する休暇・賃金

職場のハラスメントなどについて相談受け付け

内定取り消しにも対応

電話　0570-00-6110

平日９時～20時　土曜９時～17時

内定取消など相談

東京しごと財団

内定取り消しや雇い止めなどの相談

電話や窓口で緊急受け付け 23日～

仕事探しや就職支援のプログラムなど紹介

▽電話相談　03-5213-5013

▽対面相談 千代田区「東京しごとセンター」

▽受付時間 電話・対面いずれも

　平日９時～20時　土曜９時～17時

経営アドバイス

新型コロナウイルスによる経営課題の解決へ

　専門家を無料派遣

▽対象

　感染拡大で経営面の影響受けている中小企業

▽支援内容

　経営戦略の見直し

　安全に配慮した現場運営

　テレワークの推進

　各種支援策の活用方法

問合せ

　東京都中小企業振興公社 03-3251-7881

経営相談

中小企業の経営相談

神奈川県産業振興センターが受け付け

▽経営総合相談課

　045-633-5201 平日8時半～17時15分

▽よろず支援拠点

　045-633-5071 8時半～17時15分（土日祝も）

　※事前予約が必要

神奈川県信用保証協会

中小企業からの経営相談受け付け

相談先

　営業部 045-681-7178

　川崎支店 044-222-7811

　小田原支店 0465-23-0138

　横須賀支店 046-822-3821

　藤沢支店 0466-23-0792

　厚木支店 046-221-0633

　相模原支店 042-752-0575

（いずれも平日９時～17時15分）

土日・祝日の電話相談窓口

045-681-7174　９時～17時

弁護士会電話相談

神奈川県弁護士会

新型コロナに関する企業経営・破産・解雇など

法律問題の無料電話相談（１人１回）

▽期間　20日から当面

▽電話で申し込みを　045-307-5672　

　平日10時～正午　13時～15時

▽問い合わせ　045-211-7707

横浜 経営相談

横浜市内の中小企業対象に受け付け

資金繰りや経営安定に関する相談

　横浜市金融課相談認定係　045-662-6631

　平日８時45分～17時

経営全般に関する相談

　横浜企業経営支援財団　　045-225-3711

　平日９時～17時

信用保証に関する相談

　横浜市信用保証協会本所　045-662-6623

　平日９時～17時20分

川崎 経営相談

中小企業など対象に融資や経営の相談

融資相談窓口

　川崎市金融課 044-544-1846 1847

　川崎市産業振興部中小企業溝口事務所

　044-812-1112 1113

　受付 ８時半～正午 13時～17時(土日祝除く)

経営相談窓口

　川崎市中小企業サポートセンター

　044-548-4141

　受付 ９時～17時（土日祝除く）　　　

金融支援

事業活動に影響の中小企業に神奈川県が金融支援

県金融課 経営相談窓口　045-210-5695　

　　　　　　　　　　　 平日8時30分～17時15分

鎌倉市 家賃支援

鎌倉市　事業者支援のため独自の「給付金」

　100万円を上限に家賃２か月分を全額支給

▽対象

　市内不動産借りて事業の中小企業と個人事業主

　売り上げが前年同月比５％以上減少

神奈川県の休業協力金と市独自の給付金

合わせて受け取ることも可能

▽４月末からの申請受付目指す

箱根町 観光支援

箱根町

経営状況が悪化の観光関連事業者を支援

家賃など経費 30万円上限に補助

対象

　町内の事業が売り上げの半分以上を占める

　観光関連の中小企業や個人事業主など

　直近1か月間の売り上げが前年に比べ

　2割以上減少もしくは減少が見込まれる場合

支給額

　家賃や機器のリース代

　研修・感染予防などの経費の4分の3

　最大30万円まで

申請

　22日から5月25日まで郵送で受け付け

内定取り消し相談

神奈川労働局が特別相談窓口

対象 内定取り消しになった人たちなど　

▽横浜新卒応援ハローワーク

　045-312-9206　平日９時30分～18時

▽川崎新卒応援ハローワーク

　044-244-8609　平日８時30分～17時

▽ハローワーク藤沢

　0466-23-8609　平日８時30分～17時15分

▽ハローワーク厚木

　046-296-8609　平日８時30分～17時15分

　（４月25日（土）は10時～17時）

労働相談

解雇・雇い止めなどの相談

▽かながわ労働センター本所

　045-662-6110

▽かながわ労働センター川崎支所

　044-833-3141

▽かながわ労働センター県央支所

　046-296-7311

▽かながわ労働センター湘南支所

　0463-22-2711（代表）

いずれも平日8時半～17時15分（12時～13時除く）

解雇・休業などに関する相談

▽神奈川労働局 総合労働相談コーナー

　045-211-7358 平日8時半～17時15分

▽横浜南労働基準監督署

　045-211-7374 平日8時半～17時15分

解雇・退職勧奨・雇い止めなどの相談

▽横浜しごと支援センター

　045-681-6512

　平日９時～17時（月・木は９時～20時）

雇用調整助成金に関する相談

▽神奈川労働局神奈川助成金センター

　045-650-2801　平日8時半～17時15分

▽ハローワーク横浜　雇用援助部門

　045-663-8609（部門コード 32#）

　平日8時半～17時15分

融資支援

埼玉県内 中小企業支援へ

経営安定資金 緊急借換資金など拡充

県制度融資の相談窓口

埼玉県金融課 048-830-3801　

具体的な融資の利用・相談は

地元商工会議所・商工会へ

雇用助成金相談

埼玉県内の企業向け雇用調整助成金の緊急相談会

▽５月13日 春日部会場

　春日部地方庁舎 10時～16時

▽５月15日 北浦和会場

　浦和合同庁舎 10時～16時

▽５月22日 熊谷会場

　熊谷地方庁舎 10時～16時

▽５月27日 武蔵浦和会場

　ハローワーク浦和・就業支援サテライト

　13時～17時

▽６月２日 川越会場

　ウェスタ川越 13時～17時

相談には電話で事前予約が必要　

連絡先

▽春日部・北浦和・熊谷会場

　048-830-4518（平日10時～12時　13時～17時）

▽武蔵浦和・川越会場

　048-826-5592（平日10時～12時　13時～17時）

以下は受付終了

４月24日さいたま会場 ４月27日新座会場

５月12日大宮会場 ５月18日川越会場

経営相談

▽埼玉県内企業向け無料の経営相談窓口

　「よろず支援拠点」 土日も相談可

　来所相談は事前予約を 0120-973-248

　対応時間　9時～12時　13時～17時

　場所 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1－7－5

　　 ソニックシティービル10階　

▽埼玉県信用保証協会の経営相談窓口（４月）

　本店（さいたま市）・熊谷支店

　川越支店・春日部支店　

　受付時間 ９時～17時（土・祝日29日も対応）

　26日（日）面談は本店のみ 支店は電話相談

　受付時間　９時～17時

　支店連絡先　熊谷支店保証課　048-521-5221

　　　　　　　川越支店保証課　049-249-1681

　　　　　　　春日部支店保証課　048-731-7311

労働相談

埼玉県社会保険労務士会が相談受付(毎週水曜)

相談内容

　労働者や事業主などからの相談

　小学校などの休校に伴う対応

　助成金���請・感染防止の衛生管理など

１相談90分間 ２人体制で対応

申し込み

　電話かＨＰで受け付け

連絡先

　埼玉県社会保険労務士会 048-826-4860

　月曜～金曜　9時～17時

住宅提供

感染拡大に伴い住居確保困難な人へ県営住宅提供

対象

埼玉県内在住か元の勤務先が県内にある人で

解雇や雇い止めで住居から退去（見込みも含む）

提供期間は原則として６か月間

使用料 月4800円～16700円

（場所・間取りなどにより変動）

敷金は免除 光熱水費・共益費は自己負担

申込・問合せ 埼玉県都市整備部住宅課

　048-830-5564（平日９時～17時）

戸田市 給付金

戸田市が独自の給付金

子育て世帯と売り上げ減少の事業者等を支援

▽児童扶養手当の受給世帯

就学援助の認定を受けている世帯

　→1世帯あたり３万円を給付

▽売り上げ減少の小規模事業者や個人事業主

　→10万円を給付

雇用調整助成金

千葉県内の事業主が対象

雇用調整助成金の相談受付

受付け 平日午前８時30分～17時15分

連絡先は以下のとおり

ハローワーク千葉

　043－242－1181（音声ガイダンスで32＃）

ハローワーク市川　

　047－370－8609（音声ガイダンスで31＃）

ハローワーク銚子 0479－22－7406

ハローワーク館山 0470－22－2236　

ハローワーク木更津 0438－25－8609

ハローワーク佐原 0478－55－1132

ハローワーク茂原 0475－25－8609

ハローワークいすみ 0470－62－3551

ハローワーク松戸

　047－367－8609（音声ガイダンスで31＃）

ハローワーク野田 04－7124－4181

ハローワーク船橋

047－431－8287（音声ガイダンスで32＃）

ハローワーク成田　

0476－27－8609（音声ガイダンスで31＃）

ハローワーク千葉南

043－300－8609（音声ガイダンスで31＃）

企業支援

千葉県と日本政策金融公庫

　中小企業の資金繰り支援

　使い道 運転資金や設備資金

　対象 千葉県全域

　千葉県商工労働部経営支援課 043-223-2707

　日本政策金融公庫千葉支店 043-243-7121

千葉県信用保証協会

　中小企業の経営相談窓口

　本店保証第一課・保証第二課 043-221-8111

　松戸支店保証課　 047-365-6010

　受付 9時～17時（松戸支店は平日のみ）

千葉県信用保証協会

　「緊急短期資金保証」取り扱い　　

　中小企業の当面の資金繰りのため

　保証限度1000万円 原則無担保

　詳しくは最寄りの取り扱い金融機関まで

経営相談

中小企業向けの無料経営相談所

　中小企業庁が千葉県に設置

緊急事態宣言を受け電話相談対応を強化

中小企業庁千葉県よろず支援拠点

（千葉県産業振興センター内）

043-299-2921　平日９～17時・土日祝10～17時

企業支援相談

中小企業の相談窓口 受付時間を延長

金融相談（電話相談のみ）

　千葉県 経営支援課金融支援室 043-223-2707　

　平日９時～19時 土日祝9時～17時

　５月６日まで

経営相談（電話相談のみ）

　千葉県産業振興センター内

　チャレンジ企業支援センター 043-299-2907

　平日9時～19時 土日祝９時～17時

　５月６日まで　

内定取り消し相談

新型コロナウイルス感染拡大の影響による

内定取り消しや入社時期の繰り下げに関する相談

▽千葉新卒応援ハローワーク

　043-307-4888　平日10時15分～19時

▽ふなばし新卒応援ハローワーク

　047-426-8474　平日９時～17時

▽まつど新卒応援ハローワーク

　047-367-8609（音声ガイダンスで48＃）

　平日８時30分～17時15分

労働相談

特別労働相談窓口

千葉労働局雇用環境・��等室

新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談

電話 043-221-2303

平日 ８時半～17時15分

農林漁業の相談

千葉県 農林漁業者向けの相談窓口設置

新型コロナウイルスの影響による融資の相談受付

問合せ 千葉県農林水産部団体指導課

　 043-223-3074（平日9時～17時）

千葉 法律相談

千葉県弁護士会 事業者・労働者の法律相談窓口

事業者向け　0570-001-240（平日10時～12時）

労働者向け　043-306-2809（平日10時～12時）

千葉 消費者相談

給付金めぐる詐欺などに注意 専用の相談電話

千葉県消費者センター　047-434ー0999

受付　平日９時～16時半　土曜９～16時

千葉市 生活相談

千葉市が新型コロナウイルス受けた無料相談受付

市内在住の人の仕事・家計・生活の悩みに対応

窓口は市内３か所（平日8時半～17時半）　

千葉市生活自立・仕事相談センター中央

　043-202-5563

千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛

　043-207-7070

千葉市生活自立・仕事相談センター若葉

　043-312-1723

千葉市事業者相談

千葉市　事業者向け臨時相談窓口設置

事業継続・雇用維持・その他経営支援

平日午前９時～午後５時　043-245-5898

千葉市 労働相談

千葉市 労働相談室

新型コロナウイルスの影響を含む労働相談

電話　043-300-8282

月～金　午前９時～16時（正午～13時を除く）

土日　　午前９時～15時（正午～13時を除く）

祝日は休み

千葉市 住宅相談

解雇や離職などで住宅に困った方の相談窓口

対象 千葉市内に居住または勤務先がある方

千葉市住宅供給公社「すまいのコンシュルジュ」

043-245-5690　

　平日8時30分～17時30分　土日祝日10時～15時

つながりにくい場合は

千葉市住宅供給公社住宅班　043-245-7515

千葉市 住宅提供

千葉市が市営住宅を提供

▽対象

　千葉市に居住もしくは勤務先があり

　新型コロナウイルス感染拡大で解雇され

　住宅・社員寮から退去余儀なくされる人

▽家賃は収入に応じ設定

　30％～80％の減額措置も

▽入居可能期間

　入居日から６か月以内 最長１年まで

▽問合せ

　千葉市住宅供給公社　043-245-7515

　平日８時半～17時半 土日祝日10時～15時

千葉市 市税猶予

千葉市が市税の猶予制度

対象 新型コロナウイルスの影響で納税困難な人

問い合わせ

　中央区 043-233-8138

　若葉区 043-233-8368

　緑区 043-233-8189

　花見川区 043-270-3170

　稲毛区 043-270-3284

　美浜区 043-270-3171

　市外在住 043-270-3138

千葉市 店舗支援

千葉市

営業に影響が出ている店舗を間接的に支援

賃料の減額や免除に応じた

　テナントオーナーに助成金

▽減額分の80％を50万円まで支援

千葉市公表協力金

千葉市

集団感染が発生した施設名公表に

協力した事業者へ協力金100万円を支給

対象 スーパー・飲食店・遊興施設など

休業要請に協力せず営業し

　集団感染が発生の場合は支給せず

千葉市ホテル支援

千葉市

日中のテレワークに部屋貸し出すホテルに

１回の利用あたり3000円を上限とする支援

市内ホテルの利用促進と

テレワークの推進を目指す

千葉市飲食業支援

千葉市

新たにデリバリー代行業者に登録の飲食店

登録費用や毎月の手数料の半額を助成

対象

大手チェーン店をのぞく市内の飲食店

５月末まで申請を受け付け

千葉 飲食店支援

感染拡大の影響を受ける飲食店をＳＮＳで支援

テイクアウト対応店舗の料理写真を投稿

投稿に以下のハッシュタグをつける取り組み

「#食べよう千葉市」「#食べよう八千代」

「#食べよう茂原」「#食べよういちはら」

「#旭市テイクアウト」

「#柏エール飯」「#かまがやエール飯」

タグづけで新たな利用者も検索しやすい仕組みに

船橋はまとめサイト「TAKE OUT ふなばし」運営

柏市 相談窓口

新型コロナウィルス感染拡大で生活の悩み相談

対象 柏市在住の人

仕事・家計・生活のことなど

専門の相談員が解決に向けアドバイス

▽柏市地域生活支援センター あいねっと

　04-7165-8707

▽柏市生活支援課 04-7167-1138

（受付 いずれも月～金 ８時30分～17時15分）

浦安市 支援策

浦安市 市内の店舗で利用可能な

　2000円分の商品券を市民に配布

聴覚障害者にスマホやタブレットを利用した

　遠隔手話サービス提供

　同行の手話通訳者を含め

　医療機関受診時の感染リスク低減が狙い

　市障がい福祉課

　利用方法の説明に対応 平日 ９時～15時

　→自分のスマホやタブレットを持参のこと

市川市 給付金

市川市 中小企業や収入減の人に独自の給付金へ

市川市内の中小企業向け

　千葉県の休業要請に応じ休業・営業時間短縮や

　在宅勤務などに取り組んだ場合

　給付金

　最大20万円を支給　最大1万2000社を想定

市内在住者向け

　感染拡大影響で収入が減少した人のうち

　前年度給与収入が500万円以下で

　20パーセント以上の減収となった場合

　給付金

　住民税に相当する額を支給

感染で出勤できず収入が減った人

　国からの傷病手当に市として独自に上乗せ

山武市 給付金

山武市 市内の中小事業者に給付金を支給

対象 飲食店 喫茶店 宿泊業 観光イチゴ園　

申請受付 24日～

前年比50％以上の売上減の事業者に10万円

問合せ 山武市経済活性化推進係　0475-80-1201　

船橋融資あっせん

船橋市　

売り上げ減の中小企業向け融資で支援

　市が利子と信用保証料の全額を補助

　融資限度額は2000万円以内　

　国の「セーフティネット保証制度」認定が条件

　連絡先　船橋市商工振興課 047-436-2472

船橋 賃料助成

船橋市　市内中小企業のテナント賃料助成へ

対象　売上前年比３分の１以上減少の事業者

助成　４月・５月分賃料（最大月10万円）　

申請受け付け　４月27日から

船橋市商工振興課　047-436-3320(平日９～17時)

中小企業相談

県内の中小企業を対象に相談窓口を設置

資金繰りなどの相談　県経営支援課金融担当

　028-623-3181　平日８時30分～17時15分

経営などに関する相談 県産業振興センター

　028-670-2607　平日８時30分～17時15分

雇用労働相談

事業主・労働者相談

　栃木労働局 平日8時30分～17時15分

給与・手当の支払い

　栃木労働局 028ー634ー9115

　労働基準監督署

　宇都宮 028-633-4251 足利 0284-41-1188

　栃木 0282-24-7766 鹿沼 0289-64-3215

　大田原 0287-22-2279 日光 0288-22-0273

　真岡 0285-82-4443

雇用調整助成金 各ハローワークで受け付け

解雇や雇い止め相談 平日8時30分～17時15分

　労政事務所

　宇都宮 028-626-3053 小山 0285-22-4032

　大田原 0287-22-4158 足利 0284-41-1241　

解雇・雇い止めの再就職相談（日祝除く日中）

　とちぎジョブモール 028-623-3226

宇都宮 企業��援

感染拡大で売上減少の中小企業や個人事業主に

　宇都宮市が独自の支援・応援金

▽国の「持続化給付金」支給までのつなぎ支援

対象「給付金」支給対象の中小企業・個人事業主

　　宇都宮市に本社・本店など

応援金

　中小企業 上限10万円 個人事業主 上限５万円

▽「持続化給付金」の対象とならない事業者

　前年同月比の減少幅に応じて応援金支給

中小企業　

　30％以上50％未満減少　上限50万円

　20％以上30％未満減少　上限25万��

個人事業主

　30％以上50％未満減少　上限25万円

　20％以上30％未満減少　上限12万５千円

▽デリバリーサービスや通販商品の開発など

　新たな取り組みへの支援

対象　売上高が前年同期比20％減の

　　　中小企業・個人事業主

支援金 新規取り組み経費の半分 上限 50万円

▽問合せ先　市緊急経済対策コールセンター

028-632-5209 平日９時～17時（４月は土日祝も）

経営労働相談

感染症対策県内企業ワンストップセンター

　資金繰り・雇用・受発注取引

　技術開発などの相談が可能

　相談先 027-226-2731

　平日8時半～17時15分 土日祝10時～16時

　メールによる相談 sangyo@pref.gunma.lg.jp

中小企業支援

県内の中小企業を対象にした相談窓口を設置

資金繰りなどの相談　県経営支援課金融担当

　028-623-3181　平日８時30分～17時15分

経営などに関する相談 県産業振興センター

　028-670-2607　平日８時30分～17時15分

資金繰り相談

▽群馬県経営支援課金融係

　事業者からの資金繰りや金融相談受付け

　027-226-3332 平日８時半～17時15分

▽群馬県産業支援機構 総合相談課

　中小企業・小規模事業者などの無料相談

　027-265-5013・5016　

　平日８時30分～17時15分

前橋市 融資支援

前橋市

　経営安定資金による支援

　融資条件の緩和・利子補給・保証料補助・

　融資期間の延長特例など

　前橋市産業政策課 027ー898ー6983

　平日８時30分～17時15分

高崎市 融資支援

高崎市 新型コロナウイルス緊急経済対策資金

　対象は中小企業者・中小企業団体

　融資限度額3000万円以内 融資期間10年以内

　５年間の利子・信用保証料・事務手数料を

高崎市が全額補給・補助

　高崎市商工振興課 027-321-1256

　平日８時30分～17時15分

労働相談窓口

労働条件・解雇・賃金不払いなど

　群馬県労働政策課 0120-54-6010

平日９時～17時15分 使用者からの相談も

労働条件・安全衛生など職場の労働問題

　雇用維持・確保に関する助成金・内定取り消し

　群馬労働局総合労働相談コーナー

　027ー896ー4739 平日８時30分～17時15分

前橋市 経営相談

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

　前橋商工会議所 027-234-5115

　平日８時30分～17時30分

高崎市 経営相談

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

　高崎商工会議所 027ー361ー5171

　平日８時45分～17時30分

県営住宅 受付

県営住宅への入居の随時受付

対象 感染拡大の影響で解雇されるなどして

　住んでいた家を退去させられた方や家族など

収入が著しく低い場合は家賃の減免あり

　４月以降の契約は連帯保証人不要

問合せ　平日8時半～17時15分

県住宅供給公社管理部 027-223-5811

県住宅政策課 027-226-3717

中小企業向け融資

中小企業の資金繰り支援のため

　経営安定に必要な資金を融資

　茨城県産業政策課 029-301-3530

融資 助成相談

融資や助成に関する電話相談受け付け

対象 感染拡大で影響ある中小企業や個人事業主

県中小企業支援対策室

　029-301-2869　平日９時～17時

労働相談

連合茨城 解雇や雇止めに関する無料電話相談

　0120-154-052(平日９時～17時半 5月1日まで)

内定取り消し相談

茨城県が特別支援窓口設置

内定取り消しや雇い止めにあった人など対象に

　就職相談や職業紹介

▽いばらき就職支援センター 029-300-1715

　平日９時～19時 第2・4土曜 ９時～16時

▽県北地区就職支援センター

　0294-80-3366 平日９時～16時

▽日立地区就職支援センター

　0294-27-7172 平日９時～16時

▽鹿行地区就職支援センター

　0291-34-2061 平日９時～16時

▽県南地区就職支援センター

　029-825-3410 平日９時～16時

▽県西地区就職支援センター

　0296-23-3811 平日９時～16時

テレワーク助成

東京しごと財団

　テレワーク導入に必要な機器等の経費を助成

　対象 都内に本社・事業所がある

　　 中堅・中小企業

　機器の購入費・リース料など250万円上限に助成

　申請は５月12日まで

　詳細は募集要項で確認を

　問合せ 東京しごと財団 雇用環境整備課

　電話 03-5211-2397 平日９時～17時

横浜市

　テレワーク導入費用の一部を最大30万円助成

▽対象 市内の中小企業・個人事業主

▽受付 来年１月31日まで

　申請内容を事前に電話等で確認

　申請書持参または郵送提出（審査あり）

▽問合せ 横浜市経済局経営・創業支援課

　045-671-2748　045-671-4236

　平日９時～17時

テレワーク支援

対象 テレワーク導入検討の

都内中堅・中小企業など

テレワーク体験できる端末・ツールを

１か月間無償で貸与

申し込み 東京テレワーク推進センターＨＰの

専用ページで

テレワーク相談会

テレワーク導入に関する無料相談会

神奈川県が開催

▽対象 神奈川県内の中小企業などの経営者

▽開催日時 ４月27・28・30日

　10時～　11時～　13時～　14時～　15時～

　いずれも定員２人 予約制で先着順 １社１回

　ウェブ会議か電話相談（通信料は利用者負担）

　開催日前日までに電話で申し込み　

▽予約受け付け　４月20日 10時～　

　045-210-5746 平日10時～正午 13時～17時15分　

テレワーク相談

ＮＴＴ東日本神奈川事業部

　通信環境全般の困りごと 無料で相談受け付け

対象 テレワーク導入検討の企業など対象

受付電話 0800-800-5662　平日９時～17時

テレワーク相談会

埼玉県内企業対象にテレワーク導入の個別相談会

▽４月24日・５月15日

　浦和合同庁舎別館（さいたま市）10時～16時

▽４月27日

　新座市商工会（新座市） 10時～16時

▽５月12日

　まるまるひがしにほん東日本連携センター

　（さいたま市）13時～17時

▽５月13日

　春日部地方庁舎（春日部市） 10時～16時

▽５月18日・６月２日

　ウェスタ川越（川越市） 13時～17時

▽５月22日

　熊谷地方庁舎（熊谷市） 10時～16時

▽５月27日

　ハローワーク浦和・就業支援サテライト

　（さいたま市）13時～17時

電話で事前予約 連絡先 048-830-3960

テレワーク支援

中小企業のテレワーク導入を支援

▽レノボ・ジャパン

　テレワーク用ノートパソコン無料貸し出し

　250台のパソコンを確保

　貸出対象 従業員300人以下の中小企業

　１社あたり５台まで 最長３か月間

　テレワーク導入についても広く相談受け付け

問い合せ 0120-100-241 平日9時～18時

▽富士通

　テレワーク導入企業 セキュリティー面で支援

　自宅からでも会社のネットワークと

　同じ業務ができるサービス

　３か月間無料に

東京都の休業要請

▽遊興施設など

　キャバレー ナイトクラブ ダンスホール

　スナック バー ダーツバー パブ

　性風俗店 デリヘル アダルトショップ

　個室ビデオ店 ネットカフェ 漫画喫茶

　カラオケボックス 射的場 ライブハウス

　場外馬券場（車券・舟券も同様）

▽大学・学習塾など（延床1000平方メートル超）

　大学　専修学校・各種学校

　日本語学校・外国語学校

　インターナショナルスクール 自動車教習所

　学習塾 英会話教室 音楽教室 囲碁・将棋教室

　生け花・茶道・書道・絵画教室

　そろばん教室 バレエ教室 体操教室

　※オンライン授業・家庭教師は含まず

　※延床1000平方メートル以下の施設

　→施設使用・催物開催の停止を依頼

　※延床100平方メートル以下の施設

　→営業継続の場合は感染防止対策徹底を依頼

▽運動・遊技施設

　体育館 屋内・屋外水泳場 ボウリング場

　スケート場 柔剣道場 スポーツクラブ

　ホットヨガ・ヨガスタジオ

　マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター

　テーマパーク 遊園地

　ゴルフ練習場 バッティング練習場

　陸上競技場・野球場・屋外テニス場の観客席部分

　※弓道場は含まず

▽劇場など

　劇場 観覧場 プラネタリウム 映画館 演芸場

▽集会・展示施設

　集会場 公会堂 展示場 貸会議室

　文化会館 多目的ホール

　（以下は延床1000平方メートル超）

　博物館 美術館 図書館 科学館 記念館

　水族館 動物園 植物園

　ホテル・旅館(集会用の部分のみ）

　※延床1000平方メートル以下の施設

　→施設使用・催物開催の停止を依頼

　※神社 寺院 教会は含まず

▽商業施設（延床1000平方メートル超）

　ペットショップ ペット美容室

　宝石類や金銀の販売店 住宅展示場

　古物商 金券ショップ 古書店

　おもちゃ店、鉄道模型店 囲碁・将棋盤店

　ＤＶＤ／ビデオショップ

　ＤＶＤ／ビデオレンタル

　アウトドア用品店 スポーツグッズ店

　ゴルフショップ 土産物店 旅行代理店

　アイドルグッズ専門店 ネイルサロン

　まつ毛エクステンション

　スーパー銭湯 岩盤浴 サウナ

　整体院

　※利用者が身体機能維持を

　目的として利用の施設は対象外

　エステサロン 日焼けサロン 脱毛サロン

　写真店 フォトスタジオ 美術品販売 展望室

　※延床1000平方メートル以下の施設

　施設使用・催物開催の停止を依頼

　※100平方メートル以下の施設

　→営業継続の場合は感染防止対策徹底を依頼

▽文教施設

　原則 施設使用・催物開催の停止を要請

　幼稚園 小学校 中学校 義務教育学校

　高等学校 高等専門学校 高等専修学校

　中等教育学校 特別支援学校

都 休業要請せず

▽社会福祉施設など

　保育所など 学童クラブ 障害児通所支援事業所

　上記以外の児童福祉法関係の施設

　障害福祉サービスなどの事業所

　老人福祉法・介護保険法関係の施設

　婦人保護施設 そのほかの社会福祉施設

▽医療施設

　病院 診療所 歯科 薬局 鍼灸・マッサージ

　接骨院 柔道整復

　※国家資格の有資格者が治療の場合以外は

　　施設使用の停止を要請

▽生活必需物資販売施設

　卸売市場 食料品売り場(移動販売含む)

　コンビニエンスストア 百貨店

　スーパーマーケット ホームセンター

　ショッピングモール ガソリンスタンド

　靴店 衣料品店 雑貨店 文房具店 酒店

▽食事提供施設

　飲食店 料理店 喫茶店

　和菓子・洋菓子店 タピオカ店

　居酒屋 屋形船

　※深夜・早朝の営業→５時～20時に短縮

　※酒類提供は19時まで

▽住宅・宿泊施設

　ホテル カプセルホテル 旅館 民泊

　共同住宅 寄宿舎 下宿 ラブホテル

　ウィークリーマンション

▽交通機関など

　バス タクシー レンタカー 電車 船舶

　航空機 宅配等を含む物流サービス

▽工場など

　工場 作業場

▽金融機関・官公署など

　銀行 消費者金融 ＡＴＭ　証券取引所

　証券会社 保険代理店 事務所 官公署

▽そのほか

　理髪店 美容院 銭湯(公衆浴場) 貸倉庫

　郵便局 メディア 貸衣装店 不動産屋

　結婚式場 葬儀場・火葬場 質店 獣医

　ペットホテル たばこ店 ブライダルショップ

　書店 自転車店 家電販売店 園芸用品店

　時計・靴・洋服などの修理店 鍵屋

　100円ショップ 駅売店 家具店

　自動車販売店・カー用品店 生花店

　ランドリー クリーニング店 ごみ処理関係

神奈川の休業要請

▽遊興施設など

　キャバレー ナイトクラブ ダンスホール バー

　ネットカフェ 漫画喫茶 カラオケボックス

　射的場 勝馬投票券発売所 場外車券売り場

　ライブハウスなど

▽大学・学習塾など

　大学 学習塾など（延床1000平方メートル超）

　自動車教習所など（延床1000平方メートル超）

▽運動・遊技施設

　体育館 水泳場 ボウリング場 スポーツクラブ

　マージャン店 パチンコ店 ゲームセンターなど

▽劇場など

　劇場 観覧場 映画館 演芸場

▽集会・展示施設

　集会場 公会堂 展示場

　博物館　美術館　図書館

　（延床1000平方メートル超）

　ホテルの集会スペース

　（延床1000平方メートル超）

　旅館の集会スペース

　（延床1000平方メートル超）

▽商業施設（延床1000平方メートル超）

　生活必需品以外の店舗

　生活必需サービス以外の店舗

埼玉県の休業要請

４月13日から５月６日まで休業要請

▽学校

　小・中学校 高校 特別支援学校 幼稚園

　自動車教習所や学習塾

　（延床1000平方メートル超）

▽大学

　大学 専修学校 各種学校

　（延床1000平方メートル超）

▽劇場

　劇場 観覧場 映画館 演芸場 集会場

　公会堂 展示場

▽宿泊施設

　ホテルや旅館の会議場・宴会場

　（延床1000平方メートル超）

▽運動施設

　体育館 水泳場 ボウリング場 スポーツクラブ

▽遊技場

　マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター

▽展示施設

　博物館 美術館 図書館

　（延床1000平方メートル超）

▽遊興施設

　キャバレー ナイトクラブ ダンスホール バー

　個室ビデオ店 ネットカフェ マンガ喫茶

　カラオケボックス 勝馬投票券販売所

　場外車券売場 ライブハウス ストリップ劇場等

※飲食店での酒類提供を午後７時までに

※保育所・放課後児童クラブ 保育の縮小検討を

　（休めない事情の家庭などへの対応は維持を）

千葉県の休業要請

千葉県の休業要請は国ガイドラインに基づき実施

期間は４月14日午前０時～５月６日

【基本的に休業要請】

▽大学等

　大学 専門学校 高等専門学校

　専修学校・各種学校 日本語学校・外国語学校

　インターナショナルスクール

（延床1000平方メートル超）

▽劇場等

　劇場 観覧場 プラネタリウム 映画館 演芸場

▽集会場等

　集会場 公会堂 展示場 貸会議室 文化会館

　多目的ホール

　ホテルや旅館の宴会場や大広間等　

（延床1000平方メートル超）

▽運動施設等

　体育館 屋外・屋内水泳場 ボウリング場

　スケート場 柔剣道場 スポーツクラブ

　ホットヨガ・ヨガスタジオ

　屋内施設のゴルフ練習場

　屋内施設のバッティング練習場

　陸上競技場（観客席部分）

　野球場（観客席部分） テニス場（観客席部分）

▽遊技場等

　マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター

　テーマパーク 遊園地

▽博物館等

　博物館 美術館 図書館 科学館 記念館 水族館

　動物園 植物園

（延床1000平方メートル超）

▽遊興施設等

　キャバレー ナイトクラブ ダンスホール　

　スナック バー パブ　ダーツバー

　個室付浴場業に係る公衆浴場

　ヌードスタジオ のぞき劇場 性風俗店

　デリヘル アダルトショップ 個室ビデオ店

　ネットカフェ 漫画喫茶 カラオケボックス

　射的場 ライブハウス 場外馬（車・舟）券場

▽自動車教習所等

　自動車教習所 学習塾 英会話教室 音楽教室

　囲碁・将棋教室

　生け花・茶道・書道・絵画教室

　そろばん教室 バレエ教室 体操教室

（延床1000平方メートル超）

【原則として休業要請】

▽���学校 中学校 高等学校 特別支援学校 幼稚園

【相談窓口】

千葉県　電話 043-223-2674

（平日 午前９時～午後５時）

茨城県の休業要請

▽新たに休業要請（22日午前０時～５月６日）

ネットカフェ 漫画喫茶

　場外(車・船）券場

　体育館 水泳場 ボウリング場 スケート場

　テーマパーク 遊園地 ゴルフ練習場

バッティング練習場 陸上競技場 野球場

大学 専門学校 高等専門学校

自動車教習所 学習塾 集会場・展示施設

　商業施設 文教施設

▽すでに休業要請（～５月６日）

　パチンコ店

キャバレー ナイトクラブ ダンスホール

　接待を伴うスナックやバー

　ダーツバー パブ 性風俗店 デリヘル

　アダルトショップ 個室ビデオ店

　カラオケボックス ライブハウス

　劇場 観覧場 プラネタリウム

映画館 演芸場

　スポーツクラブ ホットヨガ ヨガスタジオ

　マージャン店 ゲームセンター

▽休業要請の対象外

　医療機関 鉄道などの公共交通機関

生活必需品を販売する店舗

▽営業時間短縮の要請　食事提供施設

　宅配・テイクアウトを除く飲食店や喫茶店など

　営業は５時～20時までの間に

　酒類提供は19時までに

群馬県の休業要請

群馬県の休業要請

18日午前0時～5月6日まで

▽休業要請の対象

　バーやカラオケなど遊興施設

　大学や学習塾

　スポーツクラブや

　ボウリング場など運動施設

　映画館 劇場など

　延床1000平方メートル以下の場合も

　休業を依頼する予定

▽営業短縮等への協力を呼びかけ

　居酒屋 飲食店

　営業時間は朝5時～20時

　酒類提供は19時まで

栃木県の休業要請

18日午前０時から５月６日まで 休業要請

　バー・カラオケなどの遊興施設

　パチンコ店・ゲームセンターなどの遊戯施設

　スポーツクラブ・ボウリング場などの運動施設

　映画館・劇場

　学習塾など

酒などの提供は19時まで 飲食店に協力呼びかけ

県立学校の休校 来月６日まで延長

市や町の公立学校や私立学校にも同様の休校要請

▽休業要請せず

医療施設 保育所 学童保育

介護施設などの福祉施設

生活必需品の販売施設

　ホームセンター・スーパー・コンビニなど

飲食店・喫茶店などの食事を提供する施設

ホテル・旅館などの宿泊施設

※飲食店での酒などの提供は19時までと要請

社会の維持に必要な施設

　公共交通機関 工場 銀行など

銭湯 ランドリー 理容室・美容室 獣医 葬儀場等

東京 協力金

東京都　「感染拡大防止協力金」新設

▽支給対象

　休業・営業時間短縮の要請に全面協力した

　中小企業・個人事業主

　（以下の場合も含む)

　本社が都外でも都内の店舗など休業の場合

　100平方メートル以下の商業施設などの休業

　※都の要請前から営業実態があることが必要

▽協力金

　1つの事業者に対して50万円

　店舗などが2つ以上ある事業者には100万円

▽支給の条件

　16日から５月６日までの21日間

　毎日 休業や営業時間短縮を行うこと

▽支給の時期

　大型連休明けからの支給を目指す

神奈川協力支援金

神奈川県が「協力支援金」支給へ

▽休業要請に協力した

　　県内の中小企業と個人事業主

▽支援金　10万円

▽家賃補助で加算

　事業所1ヵ所借りている場合 10万円

　複数借りている場合 20万円

▽申請

　来月７日から来月末までの予定

小田原休業協力金

小田原市

県の要請で休業や営業時間短縮の事業者

　県の休業協力金とは別に市が独自に助成金

対象

　休業要請に協力した

　市内の中小企業と個人事業主に20万円を助成

千葉 休業支援金

▽支給対象

　県の休業要請の対象外も含め

　売り上げが前年比50％以上減の

　中小企業と個人事業主 県内に本社

▽支給額

　県内に複数事業所を賃借 30万円

　賃借が１か所の場合 20万円

　賃借なしの場合 10万円　

▽休業要請対象の事業者や

　酒類提供自粛求められている飲食店は

　４月22日から５月６日まで張り紙やＨＰで

　要請に応じていること周知が要件

▽申請

　５月上旬か��電子申請及び郵送で受付

５月中に支給開始を予定

▽問合せ 千葉県経済政策課

　043-223-2799　平日９時～17時

埼玉 休業支援金

▽対象

　県内に本社がある中小企業・個人事業主

　４月８日～５月６日に20日以上休業

（定休日も休業に計上できるよう柔軟に判断）

　業種の制限なし

　休業要請の対象かどうかは不問

▽支援金　20万円（事業所が複数あれば30万円）

▽申請

　５月７日からインターネットや郵送で受付

　５月中に支給開始予定

県内の業種別組合に応援金

▽対象 感染影響緩和する事業実施の業種別組合

▽支援額 １組合あたり500万円

　問合せ　048-830-8291　毎日９時～18時

茨城 休業協力金

休業や営業時間短縮の要請に応じた

　中小企業や個人事業主に協力金

▽協力金　１事業者10万円 　

　店舗など借りている場合は加算し最大30万円

▽条件　要請前から営業実態あり

　５月６日まで連続して休業や営業時間短縮

栃木 協力金

休業要請に応じた事業者に最大30万円の協力金

協力金　ベース10万円

　家賃負担ある場合や複数店舗賃貸の場合

　→それぞれ10万円を加算

条件　４月21日から５月６日まで毎日休業

自主的に休業した飲食店も対象

群馬 休業支援金

休業要請などに応じた事業者に一律２０万円支給

対象 ４月25日～５月６日の間

　休業や営業時間短縮の要請に応じた

　県内の中小企業や個人事業者

申請方法　郵送・専用サイトで（5月上旬予定）

問合せ先　県内企業ワンストップセンター

　電話 027-226-2731　

　平日8時30分～17時15分　土日祝10時～16時

　メール sangyo@pref.gunnma.lg.jp

無料宿泊 東京

インターネットカフェの営業自粛で

　　　行き場を失った人たち対象

東京都がビジネスホテルなど宿泊場所を無料提供

▽受け付け 区や市の相談窓口

　生活状況の聞き取りや会員カードなどから

　ネットカフェ利用者とわかれば無料で宿泊可

無料宿泊 神奈川

ネットカフェの利用者対象

神奈川県が一時的な滞在場所に県の武道館を開放

▽滞在希望者は武道館に電話を 045-491-4321

無料宿泊 千葉

ネットカフェ休業で宿泊先をなくした人

千葉県消防学校（市原市）で宿泊提供

利用は無料 食事提供なし 宿泊は原則1週間

電話で利用の相談を

９時～17時　043-223-2309（県の窓口）

無料宿泊 埼玉

ネットカフェ休業で宿泊先をなくした人へ

一時宿泊の提供

宿泊施設　スポーツ総合センター

（上尾市東町3-1679）

４月12日～５月６日　原則1週間（延長可）

県内ネットカフェ利用者・県内在住者は無料

相談　　

９時～18時

緊急事態措置相談センター 048-830-8141　

18時以降 スポーツ総合センター

　048-774-5551

食料は各自で用意 生活費等の支給はありません

無料宿泊 茨城

ネットカフェ休業で宿泊先をなくした人へ

水戸市にある宿泊施設を無料で提供　5月7日まで

利用希望　県の相談窓口へ連絡

　電話029-301-3164（平日9時～17時）

利用条件

　ネットカフェ宿泊のレシートや

　本人と確認できる証明書の提示が必要

休業中の火災予防

飲食店などの休業時 火災に注意呼びかけ

東京消防庁 ホームページで注意点公開

▽ガスの元栓 閉鎖しているか

▽使用していない電気器具の

　電源プラグ抜いているか

▽電気配線に重み・負担かかりすぎていないか

店舗の施錠など放火対策も呼びかけ

保護者感染したら

厚生労働省

▽保護者が新型コロナウイルスに感染し入院

（親族などが面倒をみることが難しい場合）

　病院・児童相談所の一時保護所・

　児童養護施設などで子ども受け入れ検討を

　→全国の自治体に通知

▽保護者が入院していない場合

　子どもと一緒に自宅で療養を続けるべきか

　各地の保健所が判断

※国として統一した基準設けず

子ども感染したら

子どもが新型コロナウイルスに感染した場合

家族の対応について日本小児科学会が見解

▽軽症の場合

　原則として自宅での療養を考慮する

　電話などで医師が毎日状態を確認

　高齢者など重症化リスク高い人と同居の場合

　→医師との相談が必要

▽入院の場合

　保護者が同じ部屋で付き添うことを考慮する

東京 消毒液配布

東京 狛江市　

市民に消毒用「次亜塩素酸水」を無料配布

▽1人1回500ミリリットルまで

　利用の際は受け取り用容器を持参

　使用期限は移し替えてから約5日

▽市のＨＰで市内10か所の配布場所を公開

　配布時間や曜日は

　場所によって異なるため確認を

乳幼児健診 相談

多くの自治体は乳幼児健診を休止

相談体制強化で

子どもの健康状態把握の自治体も

荒川区

　保健師や栄養士などによる電話相談

　電話 03-3802-3111　受付 平日8時～17時15分

　子どもの健康・育児について（内432・434）

　　　　　栄養・歯科について（内423）

品川区

　保健師や看護師などの資格を有する

　「子育てネウボラ相談員」による電話相談

　対象　区内在住の乳幼児の保護者

　電話受付時間 いずれも10時00分～16時00分

　来所による相談は休止中

　大井倉田児童センター03-3776-4881(月/水）

　冨士見台児童センター03-3785-7834(月/水）

　平塚児童センター 　03-3786-2228(月/木）

　東品川児童センター 03-3472-5806(火/木)

　三ツ木児童センター 03-3491-1005(火/木)

　旗の台児童センター 03-3785-1280(火/木)

　ゆたか児童センター 03-3786-0633(水/金)

　八潮児童センター 　03-3799-3000(水/金)

西東京市

　集団で行う３歳児健診を休止

　親子が個別に訪れ受診の1歳6か月児健診は実施

各自治体「ホームページなどで最新状況の確認を」

千葉市 妊婦相談

千葉市が個別電話相談を実施

対象 感染拡大で不安を抱える妊婦

１人30分 予約制

予約電話　043ー238-9925　９時～17時（平日）　

マスクの捨て方

使用済みマスクやティッシュの適切な捨て方

ごみ箱の場合

　袋を中に入れ ふちにかぶせて使う

　中身がいっぱいになる前に

　　袋の口をしっかり縛る

ごみ袋が破れた場合

　マスクなどが袋の外側に触れた場合

　袋を二重にする

ごみを捨てたあと

　石けんを使って流水でよく手を洗う

捨て方は環境省のホームページにも掲載

東京都内の多くの自治体

　家庭ごみ収集の作業員の感染防止のため

　適切な捨て方をするよう呼びかけ

体温計の寄付を

軽症・無症状者の宿泊療養施設 体温計多く必要

神奈川県が寄付呼びかけ

▽体温計の種類や新品・中古は問わず　

　電池切れや故障・破損は対象外

▽送り先 231ー8588 神奈川県健康医療局薬務課

　宛名横に「体温計在中」と記載

▽問合せ 045-285-0775 平日８時半～17時15分

生命保険各社

▽日本生命 第一生命

　明治安田生命 ��友生命など生命保険各社

　感染者が入院できずに

　自宅・ホテルで療養した場合も保険金支払い

外国人医療相談

日本に滞在する外国人の電話相談窓口

　電話 03-6233-9266

　毎日 10時～17時 ５月20日まで

▽対応言語

　英語（毎日）・中国語（平日）

　韓国語・タイ語・スペイン語・フィリピン語等

　その他の言語 １週間に１度 それぞれ曜日指定

▽英語と中国語は以下の番号でも受け付け

　電話 090-3359-8324　平日10時～17時

健康維持対策

外出自粛中の体力低下防止に

　各自治体が体操・運動法などＨＰで紹介

▽世田谷区

　ストレッチ体操や呼吸法などの動画

　図解を交えた体操についての解説

　区内５地区の散歩コースなど

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/

fukushi/003/005/006/011/d00185537.html

▽荒川区

　運動不足解消のための体操など

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko

/kenko/shien/kenkoudukuri.html

▽練馬区

　オリジナルの体操や口の周囲のストレッチなど

https://www.city.nerima.tokyo.jp/

hokenfukushi/koreisha/oshirase/koureisya

_kantantais.html

▽葛飾区

　自宅で気軽にできるストレッチやウォーキング

http://www.city.katsushika.lg.jp/information

/kouho/1005542/1023108.html

▽西東京市

　家の中でも楽しくできる体操の図解解説など

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_

hukusi/kenkou_ouentoshi/home_happy.html

▽日野市

　自宅でできる筋力トレーニングの図解解説など

http://www.city.hino.lg.jp/fukushi/

kenko/1013873.html

千葉 健康支援

外出自粛による運動不足に注意を

千葉県がホームページで手軽な運動を紹介

県理学療法士会監修の「＋10（プラステン）」

１日10分多く体を動かして健康づくり

問合せ 千葉県健康づくり支援課 043-223-2403

茨城 医療相談

医療相談アプリ「LEBER（リーバ－)」

茨城県民に無料でサービス提供

新型コロナウイルスに関する相談などに

スマホを通じて医師が対応

９月30日まで　24時間対応　事前登録が必要

問合せ　株式会社AGREE　029-896-6263

消毒の事故に注意

日本中毒情報センターが呼びかけ

消毒用エタノールや除菌剤の取り扱いに注意

▽ペットボトルに移し替えない

　ラベル貼られた専用の容器へ

▽冷蔵庫や子どもの手の届くところに保管しない

▽事故が起きたときは

　日本中毒情報センター「中毒110番」へ

　072-727-2499 24時間

　029-852-9999 毎日９時-21時

ストレス緩和は

子どものストレス 親子でできる対処法

国立成育医療研究センターがＨＰで紹介

▽子どもの話をよく聞くこと

▽家事手伝いの予定を一緒に考えること

▽親子で一緒にストレッチをするなど

リラックスする方法や

感染拡大の事態に落ち着いて対応する方法なども

国立成育医療研究センターＨＰ

http://www.ncchd.go.jp/news/2020/

20200410.html

家庭学習

東京都

家庭学習の進め方や学習方法について

都教委がＨＰの「学びの支援サイト」で公開

▽家庭学習の時間割作成

　掲載例を参考に自分の時間割を作成

▽基礎的な学習内容を身に付けるためのドリル

　小１～中１の国語・算数・数学

　小３・小４の社会・理科

　中１の英語

　パソコン・タブレットで解答・採点 印刷も可

神奈川県教育委員会

家庭学習等で活用できる練習問題や教材公開

　主に小学生・中学生向けを教科別に掲載

　県ホームページのトップ画面から

　「課題解決教材をやってみよう！」に入る

　小３～小４の国語・算数

　小５の国語・社会・算数・理科

　中２の国語・社会・数学・理科・英語

大和市・秦野市・伊勢原市

　市や教育委員会のＨＰで

　家庭学習のドリルなど公開

さいたま市

　小学生や中学生の家庭学習の参考に

　授業再現や教材解説の動画

　市のホームページの

　新型コロナウイルス特設サイトで公開

自宅で過ごす

東京 板橋区

▽文化にふれる特別授業として

　「板橋おんらいん寄席」の動画を公開

　区のＨＰの動画配信サービス

　「チャンネルいたばし」に掲載

▽小・中学生用の音読教材も紹介

東京 足立区

区のＨＰに家庭学習用の教材を掲載

▽小学校3年生から

　中学校3年生までの算数・数学

▽中学校1年生から3年生の英語

　教育について取り組みのカテゴリー

　学力・体力向上のコーナーからアクセス

東京 多摩市

ＹｏｕＴｕｂｅに多摩市公式チャンネルを開設

▽児童館などが制作した

　幼児向けの遊戯や運動 料理の動画など

▽市のＨＰに

　多摩市公式チャンネルのリンクを掲載

東京消防庁 「おうちdeチャレンジ消防士」

ＨＰで家で過ごす子ども向けに動画を公開

▽ロープの結び方・包帯の使い方を紹介

▽小学生向けの防災クイズ

▽ぬりえ ペーパークラフトなども掲載

横浜市教育委員会

横浜市ＨＰの図書館のページに

自宅で楽しめる絵本や動画など掲載

▽図書館のおすすめの本 年代別 幼児～大人

▽動画 昔ばなし・民話の紙芝居

　わらべうた・手遊び歌

▽図書館キャラクターぬりえ

学生への支援

修学支援新制度

　▽授業料の減免・給付型奨学金の支給

　　感染拡大で家計が急変した

　　大学・短大・高専などに通う学生対象

　▽国・自治体が行う公的支援の受給証明書など必要

　▽いつでも申請可能

　　申し込みの案内を学校で受け取り

　　必要書類を揃えて提出

　　奨学金はインターネットで申し込み

貸与型の奨学金

　▽問合せ

　　各学校の奨学金窓口や

　　日本学生支援機構の奨学金相談センター

　　受付 平日９時～20時 0570-666-301

東京 家庭相談

新宿区

　子どもの居場所に関する相談

　子ども総合センター 03-5273-4544

平日　8時30分～17時15分

世田谷区

　子どもからの相談を受け付け

せたがや子どもテレフォン

　03-5451-1211

　平日17時～22時 土日祝9時～22時

　このほか

　子育てなどの相談先一覧を区ＨＰで公開

　詳しくは世田谷区ホームページで

練馬区

　休校・外出自粛で子どもとの時間が増える中

　子育てなどに悩む人の相談受付

　妊娠期からの子育て相談

　豊玉保健相談所 　03-3992-1188

　北保健相談所 　　03-3931-1347

　光が丘保健相談所 03-5997-7722

　石神井保健相談所 03-3996-0634

　大泉保健相談所 　03-3921-0217

　関保健相談所 　　03-3929-5381

　相談時間はいずれも 平日8時30分～17時　　

　このほか区の家庭支援センターでも受付

　詳しくは練馬区のホームページで

国分寺市

　子どもの教育に関する相談を受け付け

　042-573-4376 10時～17時（日月除く）

国立市

　子育ての悩みのほか

　子どもからの相談も受け付け

　家庭支援センター

　042-573-0965 8時半～17時（日曜休日除く）

町田市

　子育て全般についての相談

　町田市子ども家庭支援センター

　042-724-4419　平日8時30分～17時

　18歳までの子どもの相談先

　まこちゃんダイヤル

　0120-552-164　平日8時30分～17時

多摩市

　親子関係などについての相談受け付け

　多摩市子ども家庭支援センター　

　042-355-3777　9時～18時（日曜除く）

　このほか2か所のセンターや

　各児童館でも受け付け

東京 生徒相談

東京都福祉保健局

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で

親子関係や子育ての悩みの相談を受け付け

▽「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」

　平日 9時～23時(受付 22時30分まで)

　土日祝 9時～17時

▽対象 都内在住の18歳未満とその保護者

▽対応 心理カウンセラーなどの専門相談員

▽利用方法

　チラシや東京都福祉保健局ＨＰから

　ＱＲコード読み取り・友だち追加で利用可能

東京 遊び場

東京 千代田区

休校中のあそび場として広場など開放

▽ふじみこどもひろば　富士見2-14-3

　9時～17時（毎日）

▽芳林公園　外神田3-5-18　7時～19時（毎日）

▽小川広場（フットサルコート）

　神田小川町3-6　　7時～17時（毎日）

▽旧今川中学校校庭　鍛冶町2-4-2

　15時～17時（土日休日除く）

利用可能な常設の広場

▽くだんしたこどもひろば　九段南1-3-5

　9時～17時（毎日）

▽飯田橋三丁目広場　飯田橋3-9-17

　9時～17時（毎日）

▽富士見二丁目広場　富士見2-3-6

　9時～17時（毎日）

子どもの食事は

東京 中野区

区内の公立保育園の人気献立やレシピ ＨＰで紹介

▽レシピは主食編・おかず編・おやつ編

　離乳食の献立も掲載

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/

dept/244000/d010961.html

東京子ども預かり

東京 目黒区

区内の児童養護施設で

宿泊ともなう子どもの一時預かりを実施

生活保護世帯は無料

対象

　区内在住の3歳から小学6年生

　仕事のための出張・出産・病気など

　子どもの面倒をみることができない場合

利用方法

　利用希望日の7日前（緊急時は3日前）までに

　子ども家庭支援センター窓口で申請

　電話 03-5722-6836

利用料金

　生活保護世帯は無料

　その他 1人1泊2日 6000円　

学習機材支援

東京 文京区

　各学校の動画配信に対応しＩＣＴ機器の貸出

　対象　区���小・中学校の児童・生徒

　スマホやタブレット等で

　ネットへ接続ができない家庭に限る

　受け付け　文京シビックセンター20Ｆ

　学務課施設係（印鑑持参）03-5803-1296

横浜 外国人支援

横浜市中区「なか国際交流ラウンジ」

外国人に生活情報提供や日本語学習等の支援

生活の悩みや不安・

休校中の学習に関する相談も受け付け

電話 045-210-0667

受付 10時～17時（火・土は20時まで）

日本語・英語・中国語に対応

横浜市 家庭相談

自宅での時間が増える中

　子育てなどに悩む人の相談受け付け

横浜市中央児童相談所　045-260-6510

（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区）

横浜市西部児童相談所　045-331-5471

（保土ヶ谷区・旭区・泉区・瀬谷区）

横浜市南部児童相談所　045-831-4735

（港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）

横浜市北部児童相談所　045-948-2441

（港北区・緑区・青葉区・都筑区）

川崎市 家庭相談

不安・ストレス抱える家庭からの相談受け付け　

平日８時半～17時

川崎市こども家庭センター

　044-542-1234

川崎市中部児童相談所

　044-877-8111

川崎市北部児童相談所

　044-931-4300

川崎区役所

　044-201-3214 044-201-3314

川崎区大師地区

　044-271-0145

川崎区田島地区

　044-322-1978

幸区役所

　044-556-6648 044-556-6693

中原区役所

　044-744-3308 044-744-3268

高津区役所

　044-861-3315 044-861-3259

宮前区役所

　044-856-3302 044-856-3308

多摩区役所

　044-935-3264 044-935-3101

麻生区役所

　044-965-5234 044-965-5160

川崎市子ども施設

休館（11日～）

　川崎市内58か所の児童館

運営を継続

　114か所の学童保育

「川崎市ふれあい館」「川崎市子ども夢パーク」

子どもに野菜を

川崎市多摩区ＨＰの「くらしのガイド」

▽おいしい野菜レシピ紹介

　離乳食のほか

　保育園・小中学校で人気のレシピ

　妊娠中の人や生活習慣病予防に役立つレシピ等

埼玉 休校支援

埼玉県教育委員会

臨時休校中の過ごし方をＨＰで紹介

▽自宅でできる簡単な運動や遊び方

▽「科学技術の面白デジタルコンテンツ」

　宇宙・生物など科学の世界を映像やアニメで

▽「日本アニメーション映画クラシックス」

　100年近く前に作られたアニメーションなど

▽学習支援

　小学４年生～中学３年生向けの「復習シート」

　小学１年生から中学生まで使える

　「学力向上ワークシート」など

▽ＨＰのたどり方

　埼玉県ＨＰ

　→「新型コロナウイルス感染症のお知らせ」

　→「感染確認状況と関連情報」

　→「埼玉県教育委員会の対応」へ

埼玉 子ども相談

▽さいたま市

　「なんでも子ども相談」　048-762-7757

▽川口市「家庭児童相談室」　048-259-9005

▽所沢市子ども支援センター　04-2922-2238

▽久喜地���子育て支援センター

　（ぽかぽか）

　0480-21-8596　　

▽熊谷市子育て世代包括支援センター

　（くまっこるーむ）

　月曜～金曜　048-523-1066

　土曜　048-524-1111（熊谷市役所）

▽秩父市子育て支援センター

　0494-24-1712（下郷児童館内）

さいたま市 学校

さいたま市内 全公立学校 ５月６日まで臨時休校

▽保護者の仕事の関係などで

子どもの預け先ない場合

　給食提供ないが 特別支援学校の生徒含め登校可

▽休校中の小中学校・中等教育学校・高校の校庭開放

　８時半～16時 運動の機会確保のため

　対象 その学校に通う子ども・保護者

千葉 学習支援

休校中の児童・生徒の学習教材　

千葉県教委がＨＰに掲載

「ちばっ子チャレンジ１００」（小学生向け）

「ちばのやる気学習ガイド」（中学生向け）

「家庭学習のすすめ」（小・中学生むけ）

https://www.pref.chiba.lg.jp/

kyouiku/index.html

千葉 子ども相談

千葉県子どもと親のサポートセンター

休校中の悩みや不安などの相談を受け付け

対象 千葉県内の小・中・高校生とその保護者

相談先 0120-415-446（24時間対応）

　　　 0120-0-78310（24時間対応）

Ｅメール saposoudan@chiba-c.ed.jp

千葉 子育て支援

野田市 補正予算案に計上

▽児童手当を受給している世帯対象

　→独自に5000円を上乗せ支給

▽ひとり親の家庭で児童扶養手当の受給世帯

　→児童１人あたり5000円を上乗せ支給

千葉 生徒相談

千葉県教委

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で

　休校中の悩みや不安などの相談を受け付け

「そっと悩みを相談してね

　　　　　　　　～ＳＮＳ相談＠ちば～」

受付時間　17時～21時（20日～）

　時間外も相談受け付け改めて返信

　臨時休校期間中は毎日利用可能

対象 県内の中学生と高校生

対応　ＳＮＳ上でのカウンセリングの経験がある

　専門の臨床心理士

利用方法

　チラシや教育委員会のホームページから

　ＱＲコードを読み取り登録を

心の相談窓口

東京都

地域ごとの保健福祉センターなど電話相談を受付

受付時間 平日の午前９時～17時

▽中部総合精神保健福祉センター 03-3302-7711

（港区 新宿区 品川区 目黒区 大田区

　世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 練馬区）

▽都立精神保健福祉センター 03-3844-2212

（千代田区 中央区 文京区 台東区 墨田区

　江東区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 足立区

　葛飾区 江戸川区）

▽多摩総合精神保健福祉センター 042-371-5560

　多摩地域

神奈川県

▽保健師や臨床心理士が電話相談

　0120ー821-606 ９時～20時45分

▽ＬＩＮＥで無料相談受付　

　神奈川県に在住・通勤・通学の人を対象

　月～金・日　17時～22時（受付21時30分まで)

　予約不要　匿名可能

　県ＨＰ「いのちのほっとライン＠かながわ」

　検索　友だち登録を

横浜市

　各区の福祉保健センター 平日8時45分～17時

　「こころの電話相談」 045-662-3522

　平日17時～21時半 土日祝８時45分～21時半

川崎市

　各区の保健福祉センターで電話・面接相談

　「こころの電話相談」 044-246-6742

　平日９時～21時

相模原市

　各区の高齢障害者相談課 平日8時半～17時

　「こころの電話相談」042-769-9819

　 月～土 17時～22時（受付21時30分まで)

　“いきる”ホットライン 042-769-9800

　 日曜 17時～22時（受付21時30分まで)

埼玉県

　県立精神保健福祉センターの「こころの電話」

　048-723-1447　平日９時～17時

　「暮らしとこころの総合相談会」毎月２回

　事前予約制 予約は048-782-4675へ

さいたま市

　こころの健康センター 048－762－8548

　平日９時～17時

千葉県

　県精神保健福祉センター 043-263-3893

　精神科医・精神保健福祉士などが相談に応じる

　４月18日から５月６日は毎日10時～17時

千葉市

　こころの健康センター 043-204-1582

　平日８時半～17時半

　各区の保健福祉センターでも電話で相談受付

茨城県

　「いばらきこころのホットライン」

　平日029-244-0556 　土日0120-236-556

　　９時～12時 13時～16時

　県精神保健福祉センター 029-243-2870

　平日8時半～17時15分　電話で相談受付

栃木県

　県精神保健福祉センター「こころのダイヤル」

　専門の相談員が電話相談受付

　　028-673-8341 ９時～17時（土日祝除く）

群馬県 　

　「群馬県こころの健康センター」

　感染拡大に関連する不安やストレスなど受付

　　027－263－1156 　平日９時～17時

厚生労働省

新型コロナウイルスによる不安などの相談受付

▽「ＳＮＳ心の相談」

　仕事や生活の不安をチャット形式で相談

　平日 　　18時～21時30分　

土日休日 14時～21時30分

　厚生労働省「こころの耳」ＨＰからアクセス

日本臨床心理士会・日本公認心理師協会

▽新型コロナこころの相談

　電話050-3628-5672

　平日10時～12時 19時～21時

　※5月4～6日は実施　5月6日までの予定

千葉市 妊婦相談

千葉市が個別電話相談を実施

対象 感染拡大で不安を抱える妊婦

１人30分 予約制

予約電話　043-238-9925 平日９時～17時半　

全国 ＤＶ相談

外出自粛・休業などの生活不安やストレスで

　ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応

全国共通の窓口

▽配偶者暴力相談支援センター

　0570-0-55210

　受付 平日9時～16時

　→各地のセンターにつながる

※これ以外の時間帯に受け付けのセンターも

　内閣府男女共同参画局のＨＰで確認を

▽ＤＶ相談＋（プラス）

　電話 0120-279-889

　受付 当面9時～21時（今月29日から24時間）

※メールやＳＮＳでの相談は専用のサイトから

　https://soudanplus.jp/

※５月1日からはメールなどで英語や中国語など

　10か国語程度の外国語に対応予定

ＤＶリスク避ける

ＤＶ被害者支援団体などに聞いた対処法

▽「一度その場から離れる」

　イライラしたときはその場から離れる

　別の部屋への移動や散歩が有効

▽「１分数を数えて冷静に」

　離れられない時は

　トイレなどで１分間数を数える

▽「仕事の日程を共有」

　在宅勤務は１日のスケジュールを家族と共有

　話しかけないでほしい時間をあらかじめ伝え

　不要な衝突を避ける

▽「建設的話し合いを」

　生活費などについて家族で話すと

　収入減を責められたと感じ暴力の��それも

　互いに建設的に話し合いをすることが大切

▽「１人で抱え込まない」

　ＤＶの被害にあってしまった場合

　→我慢せずに相談を

東京 ＤＶ相談

外出自粛や休業の不安やストレスなどによる

ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応

▽東京都女性相談センター

　電話 03-5261-3110

　受付 平日 9時～20時

▽東京都女性相談センター多摩支所

　電話 042-522-4232

　受付 平日 9時～16時

　夜間休日の緊急の場合

　電話 03-5261-3911

▽東京ウィメンズプラザ

　電話 03-5467-2455

　受付 ９時～21時

東京 虐待防止

外出自粛や学校休校のストレスなどによる

児童虐待増加・深刻化の懸念に対応

児童相談所 虐待対応ダイヤル

　電話 189　毎日 24時間（通話料無料）

児童相談所 相談専用ダイヤル

　電話 0570-783-189　毎日 ８時30分～20時

話してみなよ 東京子供ネット

　東京都が設置した子どもたちの��めの相談先

　電話 0120-874-374

　平日 ９時～21時　土日休日 ９時～17時

神奈川 ＤＶ相談

外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで

　ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応

神奈川県配偶者暴力相談支援センター

▽女性のための相談窓口　

　0466-26-5550　

　平日９時～21時　土日９時～17時（祝日除）

　045-451-0740　

　土日17時～21時　祝日９時～21時

　多言語相談

　090-8002-2949　10時～17時（月～土）

　英語　中国語　韓国・朝鮮語　スペイン語

　ポルトガル語　タイ語　タガログ語

▽男性のための相談窓口

　被害者向け

　0570-033-103　９時～21時（月～金で祝日除）

　加害者向け

　0570-783-744　18時～21時（月・木で祝日除）

横浜 ＤＶ相談

外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで

　ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応

横浜市ＤＶ相談支援センター

　045-671-4275　９時30分～16時30分（月～金）

　045-865-2040　

　　　９時30分～20時（月～金　第４木曜除く）

　　　９時30分～16時（土日祝）　　　　　

横浜 虐待防止

外出自粛や学校休校のストレスなどによる

児童虐待増加・深刻化の懸念に対応

よこはま子ども虐待ホットライン

0120-805-240　24時間フリーダイヤル

川崎 ＤＶ相談

外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで

　ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応

川崎市ＤＶ相談支援センター

　044-200-0845　平日９時30分～16時30分

川崎 虐待防止

外出自粛や学校休校のストレスなどによる

　児童虐待増加・深刻化の懸念に対応

川崎市児童虐待防止センター　

　0120-874-124　年中無休　24時間通話料無料

児童相談所虐待対応ダイヤル

　電話189　年中無休　24時間通話料無料

千葉 ＤＶ相談

外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで

　ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応

女性サポートセンター

　043-206-8002　年中無休・24時間

女性のための総合相談

　04-7140-8605　月曜除く9時30分～16時

男性のための総合相談

　043-308-3421　火・水16時～20時

千葉 虐待防止

外出自粛や学校休校のストレスなどによる

児童虐待増加・深刻化の懸念に対応

児童相談所虐待対応ダイヤル（通告・相談）

　電話189　年中無休・24時間（通話料無料）

児童相談所相談専用ダイヤル

　電話0570-783-189　年中無休・８時30分～20時

千葉県子ども・家庭110番

　電話043-252-1152　年中無休・24時間

茨城 女性相談

夫や交際相手からの暴力など女性の悩み相談

県女性相談センター　女性相談員が対応

専用電話 029-221-4166

　平日9時～21時　土日祝 9時～17時

来所相談は電話予約必要 相談時間 9時～17時

ＬＩＮＥを活用

神奈川県と埼玉県 ＬＩＮＥを活用した情報提供

▽それぞれの県のＬＩＮＥ公式アカウント

「新型コロナ対策パーソナルサポート」

　県のＨＰからＱＲコードを読み取り

　→友だち追加で利用可能

　利用者の状況を入力→個人に合わせた情報入手

　スマートフォンからのみ利用可能

飲食店を支援

東京都内の自治体が地元の飲食店紹介サイト

持ち帰り・出前可能な店をまとめる

→外出自粛に伴い客の減った飲食店を支援

文京区

　「文京区内店舗緊急応援ページ」を開設

江東区

　区運営の店紹介サイト「ことみせ」で紹介

品川区

　商店街連合会が立ち上げたアプリ 　

　「しながわＴＡＫＥＯＵＴ ＭＡＰ」で紹介

　商店街連合会のＨＰで掲載店舗を募集中

渋谷区

　区のＨＰで区内店舗へ注文し

　区内に配達する場合のサービスを紹介

中野区

　観光情報サイト「まるっと中野」に特設ページ

　中野区観光協会はＨＰで

　クラウドファンディングで支援募集（～30日）

練馬区

　観光情報サイト「とっておきの練馬」で紹介へ

　掲載する店舗を募集中

足立区

　13日から区のＨＰに掲載 掲載希望の店も募集

豊島区

　17日から商店街連合会のＨＰに掲載

板橋区

　「いたばしTIMES」ホームページ

　区内のテイクアウト＆デリバリー可能店

　最寄り駅別にまとめて掲載

葛飾区

　テイクアウトや出前を行っている店舗

　葛飾区商店街連合会ホームページで公開

　区内を10のエリア別にまとめて掲載

　登録店舗をFAXまたは郵送で募集中

狛江市

　テイクアウト可能店舗を掲載する 　

　「こまえおもちかえりごはん」ページを紹介

　店舗一覧ページから掲載希望も受付

小金井市

　「小金井おべんとうプロジェクト」

　「コガネイーツＭＡＰ」など

　テイクアウトや配達に対応した

　地元の店舗を掲載したページを紹介

福生市

　市内飲食店でのテイクアウト利用時

　「＃福生エール飯」つけSNS投稿呼びかけ

　飲食店にも同じハッシュタグでの投稿呼びかけ

多摩市

　地元で持ち帰りや出前を利用した時

　「＃たましめし応援隊」つけSNS投稿呼びかけ

　飲食店にも同じハッシュタグでの投稿呼びかけ

羽村市

　「＃羽村エール飯」つけSNSへ投稿呼びかけ

あきる野市

　4月2日～5月31日「テイクアウト選手権」開催

　期間中に参加店でテイクアウト利用で

　地元特産品が当たる抽選応募券を配布

　参加店　秋川駅周辺の12店舗

自宅で楽しむ味

埼玉県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」

ホテル・旅館の味が自宅で楽しめる

デリバリーサービス・持ち帰りサービスを紹介

情報��載の希望

埼玉県観光課へ連絡 048-830-3950

飲食店を支援

テイクアウト＆デリバリー横浜

横浜市がＨＰにリスト掲載

持ち帰りや宅配・出前ができる市内の飲食店紹介

登録希望の場合はＨＰで申請を

テイクアウト

川崎市のＨＰに飲食店支援のリンク掲載

テイクアウト・配達可能な市内店舗を紹介

幸区

「-ＨａｐｉＢｅｎ-幸区テイクアウトＭＡＰ」

中原区

「武蔵小杉・元住吉・新丸子の

　テイクアウトできる

　お店と繋がるコミュニティ」

「レストラン応援！武蔵小杉法政通り

　サライ通りでテイクアウトができるお店」

「武蔵新城 お持ち帰りマップ」

高津区

「ふらっと溝の口」

宮前区

「宮前テイクアウトマップ」

「Ｍｉｙａｍａｅ　

　ＴＡＫＥ　ＯＵＴ　ｇｏｕｒｍｅｔ」

麻生区

「新百合ヶ丘の

　テイクアウト飲食店情報2020」

「みなさんから情報提供いただいた

　新百合ヶ丘周辺のテイクアウトやデリバリーを

　行っている飲食店55店」

「しんゆりテイクアウト」

結婚式場の対応

全国各地で結婚式場を運営している11社55式場

式の延期 キャンセル 柔軟に対応する方針発表

▽対象 4～5月式場を決めるカップル

▽日程変更によるキャンセル料の対応

　招待状の印刷費等の実費負担だけにするか

　後日 同じ式場で挙式ならば 実質負担ゼロに

55式場のうち首都圏の式場

東京

「アルカンシエル南青山」

「ＩＷＡＩ　ＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ」

「ザ・グラン　銀座」

「ホテル雅叙園東京」

茨城

ウェディングレストラン「アレーズ」

チャペル＆ウェディングレストラン「バウム」

完全貸切型ガーデン＆邸宅ウェディング

　「アルシェ」

「ホテルクリスタルパレス」

「ホテル　テラス　ザ　ガーデン水戸」

「水戸芸術館　Ｗｅｄｄｉｎｇ」

「ホテル　テラス　ザ　スクエア日立」

栃木

「ホテルエピナール那須」

「プリマディーバ」

「マリエルコート　インターパーク」

「フェリヴェール　サンシャイン」

運転免許

運転免許更新手続き ３か月延長できる措置

　対象 有効期限 令和２年３月13日～７月31日

　申し出が期限内にあった場合

警視庁と神奈川・千葉・埼玉県警

　運転免許の更新業務を当面休止

　郵送での延長手続きを呼びかけ

　免許取得の際の学科・技能試験や

　認知機能の検査・高齢者講習も休止

新型コロナウイルスの影響で失効した場合

　条件満たせば学科・技能試験を免除

　再取得可能な措置も

日赤呼びかけ

日本赤十字社

「献血は医療体制維持に不可欠　

　不要不急の外出に含まれず」　

日赤の専用サイトや電話で前日17時までに予約を

献血 東京都

東京都内 13か所の献血ルーム

ハチ公前献血ルーム

　(９時30分～18時30分)

献血ルームfeel

　(10時～12時15分 13時30分～17時45分)

新宿東口駅前献血ルーム

　(９時30分～18時30分)

新宿西口献血ルーム

　(11時～12時45分 14時～18時45分)

都庁献血ルーム

　(９時30分～12時15分 13時30分～17時15分)

献血ルーム新宿ギフト

　(10時15分～12時45分 14時00分～18時)

有楽町献血ルーム

　(９時30分～18時30分)

akiba:F献血ルーム

　(９時～17時30分)

献血ルーム池袋い～すと

　(９時30分～11時45分 13時～17時15分)

献血ルーム池袋ぶらっと

　(10時～18時30分)

献血ルーム吉祥寺タキオン

　(10時～12時45分 14時～17時45分)

立川献血ルーム

　(10時～17時45分)

まちだ献血ルームcomfy

　(９時30分～12時15分 13時30分～17時15分)

献血 神奈川県

神奈川県内 ８か所の献血ルーム

横浜駅東口 クロスポート献血ルーム

（平日 10時00分～18時30分

　土日休日 9時30分～18時30分）

横浜Leaf献血ルーム

（9時30分～18時30分）

かわさきルフロン献血ルーム

（10時00分～18時30分）

横浜駅西口献血ルーム

（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）

二俣川献血ルーム

（9時00分～12時30分 14時00分～16時30分）

みぞのくち献血ルーム

（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）

クロスウェーブ湘南藤沢献血ルーム

（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）

本厚木献血ルーム

（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）

献血 千葉県

千葉県内 ６か所の献血ルーム

柏駅前榎本ビル５階

　(10時～13時 14時～17時30分)

松戸駅西口松戸ビル１階

（10時～13時 14時～17時30分)

船橋駅前フェイスビル７階

　(10時～13時 14時～17時30分)

津田沼パルコＢ館６階

　(11時～13時 14時～17時30分）

モノレール千葉駅構内

　(10時～13時 14時～17時30分)

千葉運転免許センター

　(９時～13時 14時～16時30分)

献血 埼玉県

埼玉県内 ７か所の献血ルーム

所沢プロペ通り献血ルーム

　(9時45分～13時 14時00分～17時30分)

川越クレアモール献血ルーム

　(10時～17時30分)

鴻巣献血ルーム

　(8時45分～13時 14時～16時30分)

越谷レイクタウン献血ルーム

　(9時45分～17時30分)

大宮献血ルームウエスト

　(9時45分～18時30分)

川口駅献血ルーム

　(9時45分～13時 14時～17時30分)

熊谷駅献血ルーム

　(9時45分～13時 14時～17時30分)

災害避難の注意点

避難所で人が密集すると感染のおそれあり

安全な場所の親戚・知人宅などへの分散避難も

▽避難所に持っていくもの

　マスク・アルコール消毒液・体温計

　マスクがない場合　タオルなどで代用も

　消毒液がない場合 ウエットティッシュも活用

▽避難所入る前に体調チェック・体温測定を

　発熱やせき 強いだるさなどの症状ないか

▽避難所を運営する人は

　「隔離する部屋」を用意

　症状がある人のための専用の居場所確保を

▽避難所に入ったら

　「密閉・密集・密接」を避けることが基本

　人と背を向けて座る　段ボール等で間仕切りを

　手洗い・消毒の徹底 毎日 体調チェックを

　体調に変化があったら無理せず

　避難所運営者に対応を考えてもらうこと

飲酒逃走死亡事故で懲役５年判決

04月20日　18時39分

去年５月、宇都宮市の国道で、酒を飲んで車を運転し、パトカーの追跡から逃げ��際に対向車と衝突して、運転していた男性を死亡させたなどして、過失運転致死傷などの罪に問われた男の裁判が開かれ、宇都宮地方裁判所は「およそ１６０キロの速度で運転するなど、もっとも基本的な注意義務を怠った悪質な運転だ」などとして、懲役５年の判決を言い渡しました。 宇都宮市の無職、川俣勇人被告（２３）は、去年５月、市内の国道４号線で酒を飲んで車を運転し、パトカーの追跡から逃れようと対向車線にはみ出し、前から来た軽乗用車に衝突して、運転していた市内に住む工藤達也さん（４６）を死亡させたなどとして、過失運転致死傷と酒気帯び運転の罪に問われました。 これまでの裁判で被告は起訴された内容を認め、検察は懲役７年を求刑していました。 ２０日の判決で、宇都宮地方裁判所の東尾栄子裁判官は「パトカーからの追跡を逃れるためにおよそ１６０キロの速度で運転するなど、自動車を運転するうえでもっとも基本的な注意義務を怠った悪質な運転だ」と指摘しました。 そのうえで、「罪を認め謝罪し、反省する姿勢は見られるが、実刑が相当だ」などとして、懲役５年の判決を言い渡しました。 裁判の後、亡くなった工藤達也さんの親族の男性が取材に応じ、「懲役５年という期間は遺族にとってあまりにも短すぎて納得はできない。私たちが失った命は帰ってくることはありませんし、被告を許すことはできません」と話していました。 そのうえで、「刑が少しでも長くなるなら検察に控訴を求めることも検討していきたい」と話していました。

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[pachelbel112]

平日施工のお客様がルミクールＳＤ、シルフィードがさらに4,000円引きに！

※短期間のキャンペーンになりますので、ご了承下さいませ。

カーフィルムの施工が年間1000台以上は関東ナンバーワン！安さもナンバーワン！

激安カーフィルム・車のスモークフィルム！「ルミクールＳＤ」は東京・神奈川の平均価格よりも２４，０９８円、「シルフィード」は１５，３９０円もお得です。他社と比較してください！

※弊社は色褪せのある外国製の使用ではなく、すべて日本製ですので５年以上は色褪せしません。 ※弊社は年間施工台数が１５００台位あり、アポイントなしでの突然の店舗御来訪には対応できない場合がございます。 サンプルなどの確認は一度、お電話頂いてからの御来訪であればスケジュールを調整致しますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

↓画像をクリックしますと、施工金額が表示されます♪↓

カーフィルム・車フィルム・スモークフィルムってなんで貼るの？

まずは優先されるのがプライバシーの保護になり、日本車のプライバシーガラスでも透過率が20～30％になり、平均で25パーセント位が多いでしょう。 下記の画像の左側が透過率20％になり、右側画像が30％になり、通常のプライバシーガラスですと、かなり室内が見えてしまいます。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、プライバシーガラスの上からカーフィルム透過率7％のフィルムを施工しますと、透過率１～2％になりますので、ほぼ外観からは見えませんので、盗難防止などにもつながります。 下記画像はプライバシーガラスの上から透過率7％施工後の画像になります。

では、室内からの視界性はどうなの？

↑どの透過率のカーフィルムを施工しても、もともとのプライバシーガラスより若干濃くなるぐらいですので、外観の色合いだけ決めて頂ければ、室内の視界性は良好です。

ＵＶカット（紫外線カット）カーフィルムってなに？

ＵＶカット（紫外線カット）カーフィルムは日焼けの防止や室内のインテリアの色褪せを防ぐフィルムになっております。 今の日本車の殆どは運転席・助手席のみUVカットガラスになっており、フロントガラスや後部座席のリア3面、5面のガラスにはUVは入っておりません。 プライバシーガラスが黒いから日焼けしないかと言うと違います。下記のガラスのようにガラス右下部分にUV,UVS,UVUと記載がなければUVカットされてないので日焼けします。皆さんのガラスはどうでしょうか？ 外車の90％以上はほぼUVすら入っておりません。 NSコーポレーションのカーフィルムは全てUV99％カットになります。

ガラスごとに下記のUV,UVS,UVUの刻印があるか確認してみてください。

赤外線カット カーフィルムって何？

殆どのお客様がUVカットがあれば暑さ対策や冬場の保温性につながると思われておりますが、UVの他に赤外線もカットしなければ暑さ対策にはなりません。

例として、ルミークルＳＤを全体的に施工した場合は車内温度に変化はありませんが、ウインコスを全体的に施工すると車内温度は5度位変化し、シルフィード カーフィルムを施工しますと車内温度は11度位変化しますので、燃費の向上にもつながります。 特に外車はガラスの透明度が日本車よりも遥かに高いのでシルフィード カーフィルムをお勧めします。

※よくある赤外線カット率ですが、カット率の測定は測定機関があるわけではなく、メーカーごとに独自の測定結果ですので、実際は体感温度が大事になります。 弊社では実際、体感でき、過去のお客様も体感の違いを実感して頂いております。 皆さんかなり違うと言います！

カーフィルムの種類と性能の違い

ルミクールSD

※ルミークルＳＤは紫外線カット９９％カットするフィルムになります。 紫外線カットとは日焼けはインテリアの色褪せの保護になります。 プライバシーの保護と紫外線のみの場合ですと、こちらをお勧めします。

ウインコス

※ウインコスは紫外線カット99％の他に赤外線もカットするフィルムです。 車全体に貼ると車内温度が5度位かわります。 赤外線カットは夏場のジリジリ感だったり、冬場の室内の保温性を保ちます。

シルフィード

※シルフィードは紫外線カット99％の他に赤外線もカットするフィルムです。 車全体に貼ると車内温度が11度位かわります。 赤外線カットは夏場のジリジリ感だったり、冬場の室内の保温性を保ちます。 シルフィードはベンツなどを取り扱うヤナセの指定フィルムですので、外車にお勧めです。

※透明断熱フィルムＦＧＲ‐５００ ＦＧＲ‐５００はシルフィードと同じ効果があります。フロント・運転席・助手席にも施工可能です。 透過率は1％しかダウンしないので、どの車でも施工可能となります。

ニュープロテクション

※ニュープロテクションは紫外線カット９９％カットするフィルムになります。 紫外線カットとは日焼けはインテリアの色褪せの保護になります。 プライバシーの保護と紫外線のみの場合ですと、こちらをお勧めします。 一番、黒いカーフィルムを貼りたい場合は透過率5％があります。

※ニュープロテクション インフレットピュア 車全体に貼ると車内温度が5度位かわります。 赤外線カットは夏場のジリジリ感だったり、冬場の室内の保温性を保ちます。 安くフロント・運転席・助手席に施工したい場合はインフレットピュアをお勧めします。 但し、日本車の運転席・助手席は透過率73％位であり、インフレットピュアを施工しますと透過率が5％ダウンしますので、ガラスの透明度の高い外車がメインになります。

3Mカーフィルム

※３Ｍカーフィルムは自動車整備指定、認証工場のみが取り扱えるフィルムになり、ディーラーの殆どがＩＲ機能のついた「３Ｍ カーフィルム」が性能的にも主流になっており、フィルムの性能も今までとは違い200層を超える薄い膜を重ねた特殊な高級フィルムとなっております。

カーフィルム5年保証

※お客様の車が車両保険に加入していてガラスが破損した場合、相手方に車をぶつけられてガラスが破損した場合、カーフィルムも保険の対象になります。

NSコーポレーションのカーフィルムは激安ですが、すべてが日本製であり、量販店のような外国製とは違い色褪せがしません！ また、ベンツなどを取り扱う全国ヤナセ指定フィルム採用により、他社の断熱フィルムよりも圧倒的に体感温度は違います！ シルフィードはインフレットピュア、ウインコス・スタンダードよりもUVカットはもちろん、赤外線カットがとても優れたフィルムです。

紫外線を９９％カットし、心地よい優しい光と快適な車内環境を生み出します。

断熱性能の違いを体感器で検証。左側がシルフィード、右側が一般スモークフィルムで、スタート時はどちらも２６．４℃を示している。

照射後、５分後の温度計は３１．２℃と４２．１℃を示している。シルフィードを施工した側が１０℃以上低いことがわかる。

万が一の事故などで側面ガラスが割れた場合、ガラスが割れて細かく飛び散り大変危険です。

シルフィードを施工したガラス。ガラスは割れますが、フィルムによって飛散が抑えられ、安全性を確保できます。

フロント透明断熱フィルムも施工しております！

カーフィルム「シルフィード」全体的に施工すると車内温度が１０度変化します！

カーフィルム・スモークフィルム・車フィルム・車のスモークフィルム・ガラスコーティング　ご来店の多いエリア： 関東地方（かんとうちほう）は、日本の地域区分のひとつであり、本州の東部に位置している。その範囲について法律上の明確な定義はないが、一般的には茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都6県を指して関東地方と呼ぶ。 首都・東京を擁する関東地方は日本の政治・経済の中心となっており、日本の総人口の3分の1が集中している。 現代の関東地方が「関東」と呼称されるに至った経緯については「関東」を参照 首都圏整備法が定義する「首都圏」には、関東地方に山梨県を加えた1都7県が含まれる。また、「関東地方知事会」には、関東1都7県に加えて、中部圏知事会議にも加わっている静岡県、長野県の両県知事がオブザーバー参加している。 地理 関東地方 位置 日本最大の平野「関東平野」が中央に広がり、北西側は山岳地帯、東南側は太平洋に面する。関東の東部には房総半島（千葉県）、南部には三浦半島（神奈川県）が太平洋に突き出しており、房総半島と三浦半島の間に東京湾、三浦半島と真鶴半島の間に相模湾を形成する。また、地理的な一体性は薄いが旧伊豆国である東京都島嶼部も東京都の管轄下にあるため、行政的には関東地方である。なお関東地方には山梨県を含むケースもあるが、ここでは取り上げない。 最東端：千葉県銚子市 最西端：群馬県吾妻郡嬬恋村 最南端：千葉県南房総市 最北端：栃木県那須塩原市 上記市町村内に「最○端」が存在する。ただし、伊豆諸島や小笠原諸島を加えると、最東端は東京都小笠原村の南鳥島、最西・最南端は同村の沖ノ鳥島。南鳥島は日本の最東端、沖ノ鳥島（無人島）は日本の最南端であるため、関東地方は日本の最東・最南端とも言える。 自然地理 地質的には第四紀の沖積層や洪積層であり、植生は平野部やその周辺の標高約500~900mの低山には常緑広葉樹林が広がり、箱根で約900m、丹沢や高尾で約800m、奥多摩、奥武蔵や奥秩父で約700m、西上州や赤城山、足尾山地や筑波山で約600m、北毛や那須の山地で約500mまで照葉樹が生えることができる。 また、常緑広葉樹林の上にはブナやシラカバ、ミズナラなどの落葉広葉樹林が広がる。しかし、千葉県は標高が低いため成立しない。茨城県には筑波山山頂周辺と、北部の山の一部にしか広がっていない。 また、落葉広葉樹林の上にはシラビソやダケカンバなどの針葉樹林が落葉広葉樹林の下限から約1100m高い標高から広がるが、千葉県はもちろん、茨城県や神奈川県にも標高が低いため成立しない。東京都には雲取山周辺の僅かな面積にしか広がっていない。 北端には帝釈山脈、高原山、那須連山、八溝山、三国山脈、西端には関東山地（奥秩父山塊もこの一部）などの山地がそびえて、各隣接地方へ繋がる。日本最大の平野である関東平野が広がり、塩那丘陵をはさんでその直ぐ北には那須岳山麓に広がる日本最大級の扇状地那須野が原、東側には上総台地を挟んで千葉県の海岸沿いには九十九里平野が広がる。千葉県南部は房総丘陵で、茨城県の霞ヶ浦周辺は常総台地や常陸台地になっている。群馬県や埼玉県秩父地方などは盆地になっている。荒川、江戸川などの各河川は東京湾へ注ぎ、鬼怒川、利根川（「坂東太郎」とも呼ばれた）は犬吠埼で太平洋へ注ぐ。 東京湾は、房総半島と三浦半島に囲まれ、千葉県の西側、東京都の一部と神奈川県の東側に面して、浦賀水道から太平洋に接する。沿岸部は工業地帯になっている。神奈川県の南側は相模湾・相模灘に、茨城県の沿岸は鹿島灘に面する。また、相模湾には、二回の関東地震の震源地となった相模トラフが通っているために、各地で地震対策にも力が入れられている。 最高地点は、栃木県日光市と群馬県片品村との境にある日光白根山（奥白根山）山頂。日本の都道府県の最高地点としては、八番目に高い。また、関東以北（関東・東北・北海道）の最高地点でもある。都道府県の最高地点は埼玉県が三宝山 (2483m)、東京都が雲取山(2017m)、神奈川県が蛭ヶ岳 (1673m)、茨城県が八溝山 (1022m)、千葉県が愛宕山(408m)である。千葉県の愛宕山は、各都道府県の最高峰の中では最も低い。 「首都圏」といわれる地方でありながら、自然環境に恵まれているといえる。自然公園面積の割合は、東京都が全国第二位、埼玉県が第四位、神奈川県が第十位である。 山地：三国山脈、足尾山地、帝釈山脈、大佐飛山地、八溝山地、関東山地、丹沢山地、房総丘陵 山：那須岳、大佐飛山、高原山、男体山、女峰山、日光白根山、榛名山、妙義山、赤城山、谷川岳、八溝山、加波山、筑波山、雲取山、甲武信ヶ岳、三宝山、高尾山、蛭ヶ岳、丹沢山、三原山、神引山、天上山 島：江の島、伊豆諸島、小笠原諸島 川：鬼怒川、小貝川、那珂川、箒川、久慈川、利根川、荒川、中川、多摩川、江戸川、酒匂川、相模川 瀑：湯滝、竜頭滝、華厳滝、袋田滝 湖沼：中禅寺湖、五十里湖、西浦（霞ヶ浦）、北浦（霞ヶ浦）、印旛沼、芦ノ湖 海浜：鹿島灘、九十九里浜、東京湾、相模湾（湘南） 国立公園：日光国立公園、尾瀬国立公園、秩父多摩甲斐国立公園、富士箱根伊豆国立公園、小笠原国立公園 国定公園：水郷筑波国定公園、南房総国定公園 地域 南関東（みなみかんとう）：利根川以南の千葉県+東京都+神奈川県+埼玉県の1都3県を指す。埼玉県を除いて1都2県とする場合もある。 衆議院比例代表の南関東ブロック：千葉県+神奈川県+山梨県。 北関東（きたかんとう）：茨城県+栃木県+群馬県の3県を指すことが多いが、埼玉県を含めた4県を指しても使われる。 衆議院比例代表の北関東ブロック：茨城県+栃木県+群馬県+埼玉県。 首都圏（しゅとけん）：首都圏整備法及び関連法では、「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県を首都圏とする。」と定められている。 東京圏（とうきょうけん）：東京の都市圏が拡大しているため、時期により範囲は異なる。総務省の基準では、新宿移転前の東京都庁（東京都千代田区。現在の東京国際フォーラム）から70km圏内を指し、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県に及ぶ（2000年国勢調査時）。一般的には、「東京都心からNkm圏」のように用いる。 東京都市圏：東京都区部（旧東京市）の都市雇用圏（10%通勤圏）。東京都、千葉県北西部、茨城県南西部、埼玉県東部・中南部・西南部、神奈川県の大部分を含む。 関東大都市圏：中心地である東京都区部・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市への通勤通学人口が常住人口の1.5%以上である市町村を指す。2005年国勢調査では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の大部分と、茨城県・栃木県・群馬県の一部、山梨県の上野原市・大月市、静岡県の熱海市。 常総（じょうそう）：茨城県+千葉県。狭義では、利根川に近い茨城県南部（旧葛飾県・旧新治県）+千葉県北部（旧葛飾県）の一帯を指す。広義では関東の東半分に当たるので、東関東（ひがしかんとう）ともいう。 常武（じょうぶ）：茨城県+千葉県+東京都。城東地区+常総を指す。 東上（とうじょう）：東京都+埼玉県+群馬県。 両毛（りょうもう）：群馬県南東部+栃木県南西部。 上武（じょうぶ）：群馬県+埼玉県。 毛武（もうぶ）：群馬県+栃木県+埼玉県。 葛飾（かつしか）：東京都城東地区+千葉県西部+埼玉県東部+茨城県西部の一部。 総武（そうぶ）：千葉県+東京都（+埼玉県）。（千葉県北部だけを指すときもある。） 多摩（たま）：東京都から区部と島嶼部を除いた地域。ただし、明治時代東多摩郡に属していた中野区と杉並区を含む場合もある。 武蔵（むさし）：昔は、埼玉県+東京都+神奈川県の一部だったが、現在は埼玉県秩父地方・入間郡+東京都西部の多摩地域。奥武蔵は、秩父地方の奥の旧大滝村などが合併した秩父市辺りのこと 飯能も加わることもある 武相・相武（ぶそう、そうぶ）：東京都+神奈川県（+埼玉県）。多摩市・町田市・相模原市・横浜市北部を中心とした地域のみを指す場合もある。 八高（はちこう） ：八王子市 - 高崎市の縦断区間。 埼京（さいきょう） ：東京23区 - さいたま市の縦断区間。 京成（けいせい） ：東京23区 - 成田市の横断区間。 京葉（けいよう） ：東京23区 - 千葉市の横断区間。 京浜（けいひん）・東横（とうよこ） ：東京23区 - 横浜市の縦断区間。 地域別の特徴 政治 南関東および茨城県南西部：桓武天皇の子孫が多く領地として有した歴史から、桓武平氏諸氏の影響力が強い地域。平氏の支配下の地に河内源氏が鎌倉の領有権を得て以来、鎌倉幕府（源氏）、室町幕府時代の鎌倉府（源氏）、江戸幕府（徳川氏）、明治政府といった政権の本拠地が置かれて来た。第二次大戦後には東京60km圏内はベッドタウン化し、「○○都民」（例：神奈川都民、千葉都民、埼玉都民、茨城都民）と呼ばれる居住地の地方政治に対し積極的なかかわりを持とうとはしない住民が増加している。 北関東：古代には毛野国に代表される地方王国が存在したが、次第に清和源氏諸氏や藤原北家諸氏が領主として土着した。室町幕府の足利尊氏は清和源氏で下野国御家人（足利市）の出身、江戸幕府の徳川家康は清和源氏・新田氏流の末裔という風に、政権を樹立した武将には北関東（毛野国）に縁を持つ者が多い。なお、源頼朝も徳川家康も、宇都宮大明神（宇都宮二荒山神社）を参詣し寄進を行っている。第二次大戦後は、高崎に象徴されるように「自民党王国」として有名であり、衆議院議長や大臣級の政治家を多く輩出している。 経済 南関東および茨城県南西部：政権の所在地（鎌倉、江戸〈明治以後の東京〉）が大消費地として経済の中心地になり、それを中心に経済圏が形成されている。本社の東京一極集中が凄まじく、東京が「プライメイトシティ」と化している。国道16号圏内の私鉄沿線は、鉄道駅周辺に店鋪が集まっており、自家用車の所有率が低い。 北関東：中心市街地における購買力が顕著であり、宇都宮での年間商品販売額は、栃木県全県の約半数に迫る勢いである。モータリゼーションが発達しており、郊外型ロードサイドショップが多く、前橋市の中心市街地衰退は問題となっている。 交通 南関東：大型幹線には東海道新幹線や東名高速道路など。連絡線は国道16号など。 東海地方との境：箱根峠。中央高地との境：相模湖。 北関東：東海道と東山道の東端。大型幹線には東北新幹線や東北自動車道、北関東自動車道など。連絡線は国道50号など。 東北地方との境：勿来関、白河関。長野県・新潟県との境：三国山脈。中央高地との境：碓氷峠、雁坂峠。 東西に分けた場合 東関東（茨城県+千葉県） 常総ともいう。日本屈指の農業地帯。利根川近辺には水郷筑波国定公園が位置しており、水郷や筑波山などの観光地を持つ。 地域間移動は線的で、常磐自動車道、東関東自動車道、国道6号、国道51号といった南北の幹線に沿った地域同士の交流関係が深い。 西関東（茨城県と千葉県を除く関東地方） 西に関東山地が峙える。地域間移動は流動的で、川（利根川、多摩川）を越えた地域同士の交流も目立つ。両毛デルタ地帯や国道16号沿線にはロードサイドショップが多く、埼玉県から多摩地域への移動は、道路では国道16号経由、鉄路では東京経由が主流である。 北西部（毛武）に当たる埼玉県・栃木県・群馬県では、農業が盛んである。しかし、南西部（武相）に当たる東京都と神奈川県では、農業の占める割合が極めて低く、第三次産業の占める割合が極めて高い。これも、交易によって勢力を維持した平氏流諸氏の支配地域と、農業によって勢力を維持した源氏流諸氏の支配地域の特徴がよく表れている現象の一つと言えよう。しかしながら、近年の北西部における農業の衰退は激しく、群馬県の耕作放棄地率は全国3位の高比率である。 経済 経済の全体的傾向 平成19年度の関東のGDPは203兆7486億円である[6]。これはインドやロシアのGDPよりも大きく、巨大な経済圏を形成している[7]。 地域別特徴を見ると、本社の大半は、東京都区部に集中している。一方で、東京都区部を除く地域には、工場や物流拠点が集中しており、特定企業の工場が集まる「企業城下町」や、営業所や小売業が多く立地する都市が多く見られる。 第一次産業 農業 東部の茨城県と千葉県は、全国でも上位の農業粗生産額を誇り、北西部の群馬県と埼玉県と栃木県でも農業生産が多い。特に千葉県は、農業生産額が北海道に次いで第二位であり、野菜の生産額は日本第一位を誇る。だが、近年では住宅や工業地帯の開発、後継者問題により衰退しており、耕作放棄地が増加している。また、南西部の東京都と神奈川県では大きく衰えており、ほぼ自給が不可能な状況だ。 東京周辺では、典型的な都市近郊農業として、野菜や花卉の栽培が多い。 関東地方各市町村における年間農業産出額（2006年）は、多い順に以下の通り。 鉾田市（茨城県）＜539億円＞ 旭市（千葉県）＜418億円＞ 前橋市（群馬県）＜387億円＞ 深谷市（埼玉県）＜356億円＞ 香取市（千葉県）＜321億円＞ 那須塩原市（栃木県）＜264億円＞ 大田原市（栃木県）＜247億円＞ 行方市（茨城県）＜235億円＞ 銚子市（千葉県）＜228億円＞ 筑西市（茨城県）＜228億円＞ 坂東市（茨城県）＜219億円＞ 真岡市（栃木県）＜218億円＞ 宇都宮市（栃木県）＜198億円＞ 小美玉市（茨城県）＜197億円＞ 太田市（群馬県）＜190億円＞ 畜産業 大消費地である東京を控え、茨城県や栃木県、千葉県を中心に養豚、養鶏、酪農が多い。生乳生産量では、北海道に続いて、栃木県が第二位、千葉県が第三位に位置する。 漁業（水産業） 太平洋側を中心に水揚げが多い。特に銚子漁港は、国内有数の水揚げ高を誇る。 成田国際空港は、水産物の輸入金額が日本一であるため、「成田漁港」とも呼ばれる。 第二次産業 鉱業 昭和半ばまで、日立市や足尾など一部の鉱山が操業していたが、1975年頃に閉鎖された。 埼玉県の秩父市、栃木県佐野市（旧葛生町）付近では、セメント原料の石灰岩、ドロマイトの採掘が行われている。 関東地方の地下には日本最大のガス田である南関東ガス田があり、千葉県では天然ガスの採掘が行われている。大半は東京向けに供給される。また、副産物であるかん水からはヨードが精製されており、医薬品向けに日本から輸出される数少ない鉱物資源となっている。南関東ガス田の埋蔵量が多いのに採掘が比較的少ないのは、天然ガス採掘が地盤沈下をもたらすためである。 工業 南部：東京湾沿岸に、大規模な臨海型工場地帯が広がり、それぞれ京浜工業地帯（東京-神奈川）や京葉工業地域（東京-千葉）と称される。なお、京葉工業地域も、京浜工業地帯に含めることがある。 北部：太田や宇都宮、伊勢崎、河内郡上三川などを初めとする地域では、内陸型の北関東工業地域が形成され、輸送機器やゴム製品の生産額が大きい。 東部：茨城県の北部（日立、ひたちなか）や千葉県北西部（我孫子、柏、習志野など）には、日立製作所の関連工場が多い。また、茨城県の鹿行地域（鹿嶋、神栖）には鹿島臨海工業地帯が形成されている。 関東地方における主要工業都市は、各市町村別の年間製造品出荷額（2008年）の多い順に以下のようになっている。 市原市（千葉県）＜5.70兆円＞ 東京特別区（東京都）＜4.65兆円＞ 川崎市（神奈川県）＜4.61兆円＞ 横浜市（神奈川県）＜3.90兆円＞ 太田市（群馬県）＜2.19兆円＞ 宇都宮市（栃木県）＜1.69兆円＞ 相模原市（神奈川県）＜1.61兆円＞ 狭山市（埼玉県）＜1.49兆円＞ 神栖市（茨城県）＜1.49兆円＞ 日立市（茨城県）＜1.45兆円＞ 千葉市（千葉県）＜1.36兆円＞ 袖ヶ浦市（千葉県）＜1.35兆円＞ 藤沢市（神奈川県）＜1.34兆円＞ 平塚市（神奈川県）＜1.28兆円＞ 伊勢崎市（群馬県）＜1.23兆円＞ 君津市（千葉県）＜1.02兆円＞ 鹿嶋市（茨城県）＜1.02兆円＞ ひたちなか市（茨城県）＜1.00兆円＞ 日野市（東京都）＜0.94兆円＞ 河内郡上三川町（栃木県）＜0.93兆円＞ 「大手」「超大手」といわれる製造業の本社（工場とは限らない）は、東京都区部に所在するものが多い。しかし、関東地方に工場を置く企業（親会社）の本社が、必ずしも関東地方に所在するとも限らない。 建設業 多くの大手ゼネコンの本社が、東京都区部に集中している。東京都区部では、大規模なオフィスビルやマンション・道路・鉄道（地下鉄）などの建設が行なわれている。 第三次産業 商業 東京では、新宿・池袋・渋谷・銀座・日本橋・秋葉原・上野を中心に百貨店や専門店、高級ブランド店、大規模商業施設、飲食店などがあり、集積度は高い。 国道16号圏内の鉄道沿線、特に東京と横浜には、鉄道駅の利用者に便利な駅周辺を地盤とする「カメラ系家電量販店」などの駅前ショップが多い。 宇都宮、高崎、水戸では、ターミナル駅の周辺や中心市街地における購買力が強い。そのためバスの路線は必ず都心を通過するように設定されていることが多いほか、都心では低運賃で利用できる循環バスが設定されている。 両毛デルタ地帯では、バイパスや郊外を地盤とする「北関東系家電量販店」や郊外型ショッピングセンターが多い。 関東地方の主な商業集積地は、各市町村における年間商品販売額（2007年、含卸売業）の多い順に以下のようになっている。 東京特別区（東京都）<175兆円> 横浜市（神奈川県）<9.79兆円> さいたま市（埼玉県）<4.73兆円> 千葉市（千葉県）<3.72兆円> 川崎市（神奈川県）<3.64兆円> 宇都宮市（栃木県）<2.84兆円> 前橋市（群馬県）<2.38兆円> 高崎市（群馬県）<1.75兆円> 水戸市（茨城県）<1.52兆円> 相模原市（神奈川県）<1.31兆円> 船橋市（千葉県）<1.16兆円> 八王子市（東京都）<1.14兆円> 厚木市（神奈川県）<1.12兆円> 川口市（埼玉県）<0.96兆円> 柏市（千葉県）<0.89兆円> 立川市（東京都）<0.88兆円> 町田市（東京都）<0.81兆円> 熊谷市（埼玉県）<0.78兆円> つくば市（茨城県）<0.78兆円> 松戸市（千葉県）<0.77兆円> 金融 東京には中央銀行である日本銀行や多くの都市銀行が本店を置いているほか、各地の地方銀行や主要な海外金融機関も情報収集を兼ねて東京支店を置いている。また、東京証券取引所、各種商品市場も置かれている。 サービス 基本的には東京都区内に集積するものが多い。 IT関係などの集積が多い。 各放送局のキー局（親局）が東京都区内に所在する。東京には各地方局の支社もあり、東京に本社のある企業や出演者などへの営業活動や、一部の番組製作も行われている。 大手通信会社（電気通信事業者）の本社が東京都区内に所在する。 交通 幹線交通網 関東地方の幹線交通網は、東海道ルート、甲州街道ルート、中山道・三国街道ルート、日光街道・奥州街道ルート、水戸街道ルート、常総ルート、房総半島ルートに大きく分けられる。 連絡線としては、例幣使街道ルートなどがある。兵士街道古道鎌倉街道・大山街道や、その他関東各地域中核都市から周辺部に伸びる路線群が整備されている。 東海道ルート：東海道新幹線、東海道本線、京急本線、東名高速道路、国道15号、国道1号、国道246号 甲州街道ルート：中央本線、京王線、西武新宿線、中央自動車道、国道20号 中山道・三国街道ルート：上越新幹線、北陸新幹線、高崎線、上越線、信越本線、関越自動車道、上信越自動車道、国道17号、国道18号、国道254号 日光街道・奥州街道ルート：東北新幹線、宇都宮線、日光線、東武日光線、東北自動車道、日光宇都宮道路、国道4号、国道119号 水戸街道ルート（水戸以北は陸前浜街道）：常磐線、つくばエクスプレス、常磐自動車道、国道6号 常総ルート：総武本線、成田線・鹿島線・大洗鹿島線、京葉道路、東関東自動車道、国道14号、国道51号 房総半島ルート：内房線、外房線、東京湾アクアライン、館山自動車道、千葉東金道路、国道127号 鉄道 関東地方の鉄道網は東京から放射状に伸びており、路線相互の接続駅間を結ぶ鉄道路線が高度に整備され、世界最大の輸送力を誇っている。 ※ケーブルカーやロープウェイ、貨物専用路線は割愛。 東京都 新幹線 JR東海東海道新幹線、JR東日本東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、上越新幹線、北陸新幹線 地下鉄 東京メトロ、都営地下鉄 放射線 京急本線、JR東日本京浜東北線、JR東日本東海道線、JR東日本横須賀線、JR東日本湘南新宿ライン、JR東日本埼京線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、小田急小田原線、京王線、JR東日本中央本線（中央線快速）、西武新宿線、西武池袋線、東武東上線、JR東日本高崎線、JR東日本宇都宮線、つくばエクスプレス、JR東日本常磐線（常磐緩行線・常磐快速線）、京成本線、JR東日本総武本線（中央・総武緩行線・総武快速線）、JR東日本京葉線、東武伊勢崎線、北総線、埼玉高速鉄道線 メトロ東西線、メトロ有楽町線、都営地下鉄新宿線 23区内を結ぶ路線 JR東日本山手線、東急大井町線、東急多摩川線、東急池上線、東急目黒線、東急世田谷線、京急空港線、東京モノレール、東京臨海高速鉄道りんかい線、ゆりかもめ線、都電荒川線、都営日暮里・舎人ライナー、京成押上線、京成金町線、東武亀戸線、東武大師線 メトロ銀座線、メトロ丸ノ内線、メトロ日比谷線、メトロ千代田線、メトロ半蔵門線、メトロ南北線、メトロ副都心線、都営地下鉄浅草線、都営地下鉄三田線、都営地下鉄大江戸線 郊外地区同士を結ぶ路線 JR東日本南武線、JR東日本横浜線、JR東日本武蔵野線、JR東日本八高線、JR東日本青梅線、JR東日本五日市線、西武多摩川線、西武拝島線、西武多摩湖線、西武山口線、多摩都市モノレール線、京王相模原線、小田急多摩線、京王動物園線、京王高尾線 その他 概ね南西（横浜方面）から順に時計回りに列挙する 東京都内にかかるものは除く JR東日本 鶴見線、根岸線、相模線、川越線、信越本線、吾妻線、上越線、両毛線、日光線、烏山線、水戸線、水郡線、成田線、鹿島線、内房線、外房線、久留里線 JR東海 御殿場線、身延線 私鉄・第三セクター 神奈川 京急大師線、京急久里浜線、京急逗子線、東急こどもの国線、横浜高速鉄道みなとみらい線、相鉄本線、相鉄いずみ野線、横浜市営地下鉄、シーサイドライン、小田急江ノ島線、江ノ島電鉄線、湘南モノレール線、伊豆箱根鉄道大雄山線、箱根登山鉄道線 埼玉 東武越生線、西武狭山線、西武秩父線、秩父鉄道線、東武野田線、埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル）、埼玉高速鉄道線 北関東（茨城・栃木・群馬） ひたちなか海浜鉄道湊線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、関東鉄道常総線、関東鉄道竜ヶ崎線、東武佐野線、東武日光線、東武宇都宮線、真岡鐵道真岡線、上信線、上毛線、東武桐生線、東武小泉線、わたらせ渓谷鐵道線 千葉 東武野田線、流鉄流山線、新京成線、東葉高速線、京成千葉線、京成千原線、千葉都市モノレール1号線・2号線、銚子電気鉄道線、いすみ鉄道いすみ線、小湊鉄道線 県庁所在地の近郊路線 各県庁所在地（市代表駅）周辺の鉄道路線。東京都は除く。 茨城県：水戸市（水戸駅） JR常磐線、JR水戸線、JR水郡線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線 群馬県：前橋市（前橋駅） JR高崎線、JR上越線、JR信越本線、JR両毛線、JR八高線、JR吾妻線、上信電鉄上信線、東武伊勢崎線、東武桐生線、わたらせ渓谷鐵道わたらせ渓谷線 栃木県：宇都宮市（宇都宮駅） JR宇都宮線、JR日光線、JR烏山線、東武宇都宮線、東武佐野線、東武日光線、東武鬼怒川線 埼玉県：さいたま市（浦和駅） JR埼京線、JR武蔵野線、JR京浜東北線、JR宇都宮線、JR高崎線、JR湘南新宿ライン、JR川越線、東武野田線、東武東上線、東武伊勢崎線、埼玉高速鉄道線、埼玉新都市交通伊奈線 千葉県：千葉市（千葉駅） JR中央・総武線、JR総武快速線、JR総武本線、JR成田線、JR内房線、JR外房線、京成千葉線、京成千原線、千葉都市モノレール1号線・2号線 神奈川県：横浜市（横浜駅） JR東海道本線、JR横須賀線、JR湘南新宿ライン、JR京浜東北線・���岸線、JR横浜線、JR鶴見線、京急本線、東急東横線、横浜高速鉄道みなとみらい線、相鉄本線・相鉄いずみ野線、ブルーライン・グリーンライン、シーサイドライン 道路 江戸時代に五街道が整備されて以後、日本橋を始点にして幹線国道が放射状に整備され、連絡線国道が環状（弧状）に整備されている。高速道路は、首都高都心環状線を中心に、各方面へ放射状に延びている。 また、国道16号沿線や両毛デルタ地帯では、モータリゼーションの進展が著しい。 主な幹線国道と高速道路 国道1号（国道246号）・東名高速道路 国道20号・中央自動車道 国道17号（国道254号）・関越自動車道 国道18号・上信越自動車道 国道119号・日光宇都宮道路 国道4号・東北自動車道 国道6号・常磐自動車道 国道14号・国道51号・東関東自動車道 国道127号・館山自動車道 主な連絡線国道と高速道路 国道16号 国道50号・北関東自動車道 バス 東京都区部や周辺都市に、東北・中部・近畿など各地方からの高速バスが多数発着している。 一方、郊外や中小都市での一般路線バスは、モータリゼーションの進展で経営が苦しくなっている。 航空 空港としては、東京国際空港（羽田、RJTT）や成田国際空港(RJAA)が立地する。いずれも事情により、アジアのハブ空港としての立場が揺らいでいる。 東京と成田の両空港はマルチエアポート対応。 この他、茨城空港（RJAH）・調布飛行場（RJTF）・大島空港（RJTO）・新島空港（RJAN）・神津島空港（RJAZ）・三宅島空港（RJTQ）・八丈島空港（RJTH）が立地し、伊豆諸島ではそれに加えて東京愛らんどシャトルが就航している。 海運 東京湾岸の横浜港、東京港、千葉港を中心に、世界各地を結ぶ貨物船が東京湾に出入りしている。また、日本の大手海運会社である日本郵船や商船三井、川崎汽船が東京に本社を置いている。 東京港・横浜港など - 伊豆諸島間には東海汽船・神新汽船・伊豆七島海運などが、東京港 - 小笠原諸島間には小笠原海運・共勝丸が就航している。 この他、茨城港、鹿島港が工業製品・原材料の輸出入等の拠点となっている。茨城港大洗港区 - 苫小牧港にはカーフェリー （商船三井フェリー）が就航している。 主要都市 政令指定都市 横浜市（3,732,539人）・川崎市（1,486,578人）・さいたま市（1,272,716人）・千葉市（974,335人）・相模原市（722,174人） 中核市 船橋市（625,864人）・八王子市（577,180人）・宇都宮市（519,217人）・横須賀市（405,640人）・柏市（416,383人）・高崎市（370,502人）・川越市（351,283人）・越谷市（339,144人）・前橋市（335,703人） 特例市 川口市（580,302人）・所沢市（336,328人）・水戸市（270,840人）・平塚市（258,206人）・草加市（247,852人）・春日部市（232,000人）・茅ヶ崎市（239,824人）・厚木市（225,398人）・大和市（234,150人）・太田市（220,332人）・つくば市（229,451人）・伊勢崎市（208,911人）・熊谷市（198,605人）・小田原市（193,561人）・甲府市（192,352人） カーフィルム茨城県 カーフィルム埼玉県 カーフィルム千葉県 カーフィルム東京都 カーフィルム神奈川県 カーフィルム栃木県