#軍事裁判
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412 名前:名無しさん@恐縮です :2006/02/11(土) 16:56:30 ID:OY9CTzMf0 >>319 ミリオタには割と有名な話で漫画にも描かれたが、 ミリタリーショップの店員で有名なナチスコレクター���S氏という方が いつものように(笑)親衛隊のコスプレでレストランで食事していると ユダヤ人が店内に怒鳴り込んできてわめきちらし、S氏の親衛隊制帽を取り上げ踏みつけた。
早速警察が呼ばれ、S氏は謝罪と帽子の弁償を求めそのユダヤ人を告訴。 被告のユダヤ人は裁判所でも 「ナチスは犯罪者集団だ 600万人もユダヤ人を殺した 日本の警察や裁判所はそんな奴の肩を持つのか ネオナチだ!」 と一方的な感情論を展開。 一方S氏は弁護士を立てず口頭弁論も全て一人で行なった。(彼は軍服キチガイではあるが知能は高いのです)
判決は 「日本国内法では相手の財産(帽子)の保護はされるが特定民族の特定集団に対する特別な感情を保護する義務はない」 として、被告に有罪を言い渡した。 当のユダヤ人は金だけ払ってイスラエルにとっとと帰国。
この話を聞きつけてドイツ国営放送から取材の申込みがあった。 なんでも「戦後初のナチスがユダヤに勝った裁判」なんだそうだ。 概ね日本の自由思想主義を称える内容でドイツ国内で放送されましたとさ。
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東インド会社
Amazon.co.jp: 略奪の帝国 上: 東インド会社の興亡 : ウィリアム・ダルリンプル, 小坂 恵理: 本
18世紀、インドを征服した一企業による歴史的な組織暴力と、インドの悲劇を描いた、近年の歴史書最大の話題作、待望の邦訳!
上位レビュー
東インド会社は「ミニ国家」として軍事力を有してインド大陸を侵略していったのである。当時のインドは無能な国王が治める王国であり、東インド会社の狡猾な悪知恵や軍事力に対抗すべくもなかった。東インド会社は26万人の兵力を擁し、英国の交易の約半分を担った。まさに「国家内の国家」そのものである。 出資した商人集団や国王は、東インド会社からの配当で膨大な利益を得るとともに、国家全体を潤した富がその後の産業革命や、アメリカ大陸の植民地化推進にも大きな役割を果たした。まさに「血塗られた資本主義」の原点が、イギリスの東インド会社だった。 以下の言葉が東インド会社の本質を的確に要約している。
「一介の商社が、2億の人口を擁する国家を隷属させた」 (トルストイ)
「企業は罰を受ける体も、非難される魂も持たないのだから、好き勝手に行動する」 (ウォーレン・ヘースティングズ弾劾裁判の大法官エドワード男爵)
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【昭和天皇陛下とマッカーサー元帥の会談】
「いろいろな責任が追及されているが、責任は全て私にある。文武百官は私の命令するところだから、彼らに責���はない。私の威信はどうなろうとかまわない。私はあなたにお委ねする。この上は国民が生活に困らぬよう連合国の援助をお願いしたい」
(藤田侍従長の備忘録から)
昭和20年9月27日、昭和天皇陛下が在日米国大使館を訪れ連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥と第1回目の会談を行いました。
米国では「この戦争に於いて、天皇陛下の責任を問い裁判で裁きを受けるべき」と世論が沸騰して居りました。
その様な中、会談がセットされましたが、マッカーサ―元帥は「どうせ、命乞いに来るのであろう」と乗り気ではありませんでしたので、迎えにも出ずパイプを咥え応接間で座って待って居りました。陛下に同伴したのが藤田侍従長(当時)ですが、備忘録によりますと、冒頭のお言葉を仰ったと言います。
「これが天皇陛下というものでございましたか!」
マッカーサー元帥はビックリしたと同時に、慌てて立ち上がり陛下に駆け寄り、手を取りまるで臣下の様な礼で接するようになったとの事です。
----私は初めて神の様な天皇の姿を見た---
「死を伴うほどの責任、それは私の知り尽くす諸事情に照らして、明らかに天皇に帰すべきでない責任を引受けようとする、この勇気は私を骨の髄までも揺り動かした」(マッカーサー回顧録より)
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)11月6日(水曜日)弐
通巻第8492号
メタ(旧フェイスブック)の多言語モデルが中国軍に転用されていた
自分を吊すロープを敵に売り渡したことにならないのか
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メタ(Meta=旧フェイスブック)はオープンの多言語モデルの「Llama」(ラマ)シリーズを「防衛および国家安全保障のため米国政府機関に提供した」と発表した。
ラマ 3の利用規約には、「軍事、戦争、核戦略対応、スパイ活動、米国国務省が管理する国際武器取引規則(ITAR)の対象となるもの、或いは活動」の使用を禁じている。
ラマ 2は利用規約に米国だけでなく、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの同様の政府機関 (および請負業者) に「例外」を設けている。簡単に言えば西側の安全保障に役立つ利用は可能ということである。
11月1日、ロイターは中国人民解放軍と��がる研究機関が「Llama 2」を使って軍事目的のAIツールを開発したと報じた。
メタは「利用は許可しておらず、これは利用規約違反だ」と慌てたが、どっこい、そんなことはわかりきったことではないか。
豪シンクタンクASPI(豪戦略政策研究所)が24年8月に発表した驚き桃の木のレポートは、国際競争力ランキングで宇宙航空、量子コンピュータ、Aiなどのハイテク64分野の技術競争において、じつに57の分野のテクノロジーは中国が世界一の水準だと評価した。
問題はMETAの国家安全保障に対する曖昧模糊とした体質だろう。中国がつけいる
余地があった。いや、隙間だらけだったかも。
メタCEOのマーク・ザッカーバーグは天才的発明家だが、まるで異端児、民主党支持者でトランプ批判の急先鋒、2020年にはトランプのアカウントを永久凍結したほどの反トランプである。
だが問題はもっと深く、深刻である。
ザッカーバーグ夫人のプリシラ・チャンは中国人である。ハーバード大学で一学年下の小児科医。両親はベトナムからボートピープルで逃げだし米国へ亡命した。彼女はアメリカで生まれた。
広東語、英語、北京語に流暢なことはいうまでもないが、ザッカーバーグ自身も、夫人の影響で中国語を流暢にあやつり、清華大学での講演を中国語でやってのけるほどの親中派である。
トランプがTIKITOK規制に反対するのは、「もし禁止したら、儲かるのはMETAじゃないか」という理由だ。イーロン・マスクのXとMETAは犬猿の仲であり、マスクはザッカーバーグに決闘を申し込んだほどだった。
▼SNSが「アラブの春」をもたらしたが、その猛省からロシアはハイブリッド作戦を立案し、中国はそれ以上の監視体制を構築したのだ
由々しき事態は中国のハイテク研究者が既に、このラマ・モデルを特殊な軍事およびセキュリティ目的に最適化したことである。いまや中国のハイテクエンジニアにとっては、朝飯前の軽い作業だったかもしれない。
適応されたChatBITは、諜報、状況分析、任務支援などの軍事分野で使用する試用デモンストレーションで成功したと伝えられ、そのまま中国軍の能力を強化する目的で導入される。米国企業は敵に自分を吊すロープを売りわたしたことになり、アメリカは軍事技術での優位を脅かされることになる。
一方で中国は「戦略的な悪用を防ぐために強力な監視体制が必要」と国際社会のむかって強調しているのだから二枚舌の典型だろう。
中国軍事科学院(AMS)の元副院長、何雷中将は、国連に対し、戦争における人工知能(AI)の応用に関する制限を設けるよう求めた(24年9月13日)。噴飯物である。
自分たちは秘密裏に開発を続行するが、ほかの国は足踏みをせよと言っているようなものである。北京が軍事AIリスクを軽減する方向を装いつつ、実際は逆のコースを突っ走っている。
中国は既に2019年版『国防白書』において、「新時代の中国国防(新時代的中国国防)」と題した文章を掲載し、「現代の戦争はますます情報化とインテリジェント化の領域に移行しており、技術の進歩が求められている」とした。
このような中国軍の意識の変化はアラブの春がSNSによる拡散で拡大し、チュニジアの独裁政権を倒し、つぎにリビアの政変に繋がり、エジプトの押し寄せた波がウクライナのマイダン革命へと驀進した。
ロシアはSNSの政治利用を真剣に考え、それがゲラシモフ将軍のハイブリッド作戦に繋がった。SNSを活用して情報を操作し、クリミア半島を併合した。そのドミノは、今度はウクライナに逆流し、戦争の緒線では宇宙衛星と繋がる通信の成果でロシアの戦車隊を追い返した。
中国はこの経過を虎視眈々と観察し、精密に分析し、データを集め、国内の情報管理、情報操作による支配をより強固なシステムとしたうえで、同時に米国の先進的発明をさっと盗み出して軍の現代化に転用したのである。
▼軍事転用すれば指揮官の適格な現場判断を迅速化できる
第一に、大規模なAIモデルを転用することによって戦場の状況認識を強化し、指揮機能をサポートするために、迅速な対応と意思決定を可能にする。複雑な状況下で情報に基づいた意思決定を行うための指揮官の支援が含まれる。また複数のソースからの情報の融合を強化することも重要とされており、AIを使用して衛星、サイバーインテリジェンス、通信傍受からのデータを統合する。
「軍事AIは認知戦争や心理戦にも広く応用されている。軍事化学院の専門家によると、生成AIモデルは、物語に影響を与え、戦略的なキャンペーンを実施して影響力を拡大し、敵の士気を低下させるためのメディアコンテンツを作成する。迅速な拡散ができる。大規模言語モデルは、多様な情報ソースを迅速に統合して、軍事情報分析を強化できるばかりか、言語処理機能により、データ抽出を簡素化し、リアルタイムでの翻訳を可能とし、複雑なデータを実用的な洞察に変換する。したがって戦場での指揮官の意思決定を円滑に支援することが可能になる。(ジェ
イムズタウン財団『チャイナブリーフ』、2019年9月6日、9月8日、ならびに6月21日号)。
Meta は「研究と非商用利用をサポートするオープンソース モデル」だとしてLlama をリリースした。たちまちのうちに中国人民解放軍は Llama を採用して ChatBIT などのモデルを構築した。
Llama は軍事目的での使用を禁止する契約を付属させてはいるが、中国が規約を無視することは明らかだった。まさに「もってけ!泥棒」という結果となった。
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2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。
シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。
また、6日の街頭活動は、正義連(旧・挺対協)水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。
2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。
この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。
<シンポジウム資料>
当日配布されたプログラム・資料冊子(韓国語・日本語併記)
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf
シンポジウム パワーポイントPDF
・第一部
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf
・第二部
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf
西岡力 (麗澤大学特任教授)発表原稿
・日本語版
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf
・韓国語版
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf
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<日韓真実勢力 共同声明>
【 PDF版 】
2023年9月6日 ソウル
日韓真実勢力一同
2023년 9월 6일
한일진실세력 ���동
慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明
위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명
慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。
위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.
南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」
남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.”
だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。
그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.
私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。
우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.
ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。
그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성���예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.
その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。
그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.
そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。
그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.
ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。
그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르��다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.
ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。
여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.
以上
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アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損(きそん)」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル(約8万円)の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば��全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ(TV Rain)」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然(がくぜん)とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う(中略)そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢(ろう)では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。���英語記事 Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers)
ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース
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野党やマスコミは、首相なんだからこれくらいのことは言われて当然だという思いがある。だから日常的に安倍元首相を「独裁者」と批判して、「最近ヒトラーと顔が似てきた」なんてことを公の場でいう野党議員もいた。 しかし、そういう人権感覚の方がバグっていて、世界的に見れば、これは先ほどの「ヒステリーチャンネル」どころではない人格攻撃だ。国によってはいくら相手が大統領や首相であっても、「政策論争と関係のない侮辱」として批判されるだろう。 ... しかも、見方によっては、何の根拠もない「誹謗中傷」だ。本物の独裁者がいるロシア、中国、北朝鮮、アフリカの軍事国家などで、「あの独裁者と同じ空気を吸いたくない」なんて言ったらタダでは済まない。しかし、日本では、野党やマスコミはもちろん、一般のSNSユーザーも安倍さんをボロカスに叩いた。誰か強制収容所に送られた人がいるのか。 こんな「誹謗中傷」を受け続けて、安倍元首相の親族はもちろん、支持者、安倍政権を支えてきた人たちは深く傷ついた。だから、安倍さんの支持者たちは、野党やマスコミを「加害者」として憎んでいる。しかし、野党やマスコミはそんな自覚はゼロだ。むしろ、自分たちの方が「ヒトラー安倍の悪政に苦しむ被害者」だと思っている。安倍元首相が凶弾に倒れた後の報道が、今回のトランプ氏の暗殺未遂の報道に比べて、異常なほど「テロ犯擁護」に傾いていたことが、その動かぬ証拠だ。
蓮舫批判は「理不尽ないじめ」なのか?国民が抱いた“モヤモヤ”の正体 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか? アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB(連邦準備銀���)が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう? アメリカのドルはペトロダラー(石油に裏打ちされたドル)なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか?」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう? ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除���る事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民は��祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州(スウィングステート)の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか?」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの?」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング(ここから20年)は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないか��知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー!、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
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#バイデン#蒋介石#習近平#中国崩壊#日本復活#brics#南アフリカ#インド#ブラジル#eu#ev#イスラエル#ハマス#台湾危機#台湾#戦争ビジネス#ロシア#ウクライナ#ドイツ#サウジアラビア#産油国#ペトロダラー#アメリカ#日本#トランプ大統領#政策綱領#政権公約#プラザ合意
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1963年(昭和38年)12月、「原爆裁判」の判決の日。裁判長は判決主文を後に回し、先に判決理由を読み上げた。当時の民事裁判では主文を後回しにして理由を読み上げるのは異例の出来事だった。
「当時、広島市にはおよそ33万人の一般市民が、長崎市にはおよそ27万人の一般市民が住居を構えており、原子爆弾の投下が仮に軍事目標のみをその攻撃対象としていたとしても、その破壊力から無差別爆撃であることは明白であり、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為である。では、損害を受けた個人が国際法上、もしくは国内法上において、損害賠償請求権を有するであろうか。残念ながら、個人に国際法上の主体性が認められず、その権利が存在するとする根拠はない」
「戦争を廃止、もしくは最小限に制限し、それによる惨禍を最小限にとどめることは、人類共通の希望である。不幸にして戦争が発生した場合、被害を少なくし、国民を保護する必要があることは言うまでもない。国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである」
「原爆被害の甚大なことは、一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み、十分な救済策をとるべきことは、多言を要しないであろう。しかしながらそれは、もはや裁判所の職責ではなく、立法府である国会、および行政府である内閣において、果たさなければならない職責である。それでこそ訴訟当事者だけでなく、原爆被害者全般に対する救済策を講ずることができるのであって、そこに立法、および立法に基づく行政の存在理由がある。終戦後十数年を経て、高度の経済成長を遂げた我が国において、国家財政上、これが不可能であるとは到底考えられない。我々は本訴訟を見るにつけ、政治の貧困���嘆かずにはおられないのである」
「主文。原告らの請求を棄���する。訴訟費用は、原告らの負担とする」
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@kei98778182
ジャニーさんは犯罪者じゃないのは当たり前。日本は法治国家。ファンじゃなくても今の日本の証拠なく噂段階で決め付け排除する私刑が多発している現状に危機感。マスコミ既得権益を壊さないと未来はない。政治家誰も突っ込まないがー #記者クラブ #電波オークション #ジャニーズ潰しはマスコミもグル
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@fuji507
「冤罪」で消されたジャニーズと岡田有希子。芸能を殺す人々こそ消えてくれ【宝泉薫】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)
叩く側が時々、錦の御旗みたいに持ち出す裁判の結果にしても、その実態は「週刊文春」の記事をジャニーズ側が名誉毀損だと訴えたもの。セクハラと思われる事実も認定されたが「文春」も損害賠償金を支払わされた。法的な証拠は後にも先にもこれだけなので、現在の叩き方、追い込み方は明らかに行き過ぎだろう。
にもかかわらず、なぜそこまでキャンセルしようとするのか。岡田有希子のときも感じたことだが、こういうとき、人や事務所、作品を消そうとするのは、芸能を愉しめない人たちだ。芸能を好きではないというか、その作品にもスキャンダルにも人間ならではの業がにじみ出ることを思えば、つまりは人間そのものを好きになれない不幸な人たちである。(略)
ちなみに、こうした傾向は1980年代半ばの「ロス疑惑」騒動あたりから始まっている。それこそ「週刊文春」が「疑惑の銃弾」と銘打ち、悲劇の夫と見られていた三浦和義が保険金目当てで妻を殺させたのではと告発。三浦のどこか魅力的なキャラクターもあいまって、大きな注目を浴びた騒動だ。
が、裁判では無罪となった。その後、米国で逮捕され、自殺してしまったものの、法的にはあくまで冤罪である。
筆者は40年近く前、この騒動が好きになれず、同世代の友人に「マスコミは告発なんてしてはいけないと思う」と言ったら、ひどく驚かれた。おそらく、告発こそがマスコミの仕事のひとつだと考えていたのだろう。その友人はその後、新聞社に就職したはずだ。
そして今、当時抱いた思いはますます強まっている。正義を気取り、不公平な報道に走りやすいというか、世間の喜びそうな正義のためならどれだけ歪んだ報道も辞さないマスコミなど、芸能あるいは芸術にとって百害あって一利なしだからだ。
まして最近は、ロス疑惑の頃と違って、大衆が「客」や「野次馬」では満足しなくなっている。今回のジャニーズ騒動では、慰安婦問題、草津町長セクハラ冤罪事件といったものを演出したり、たきつけてきた人たちが旗を振り、一部の大衆が一緒になって叩くという構図がいっそう露わになった。「温泉むすめ」のような萌え絵による盛り上げ企画を妨害する層とも、それは重なっている。
ジャニーズも萌え絵も、日本が長年かけて築き上げてきた文化であり、それを消そうとすることは、宝物を奪ってゴミ箱に捨てたり、燃やしたりするのと同じことだ。
たとえば、KinKi Kidsがジャニー喜多川に捧げた「KANZAI BOYA」という曲がある。ジャニー独特のセンスや口癖を愛情をもっていじったもので、じつに味わいの深い内容だ。こういう曲も当分、披露されることはないのだろう。
「死人に口なし」でジャニーズ事務所を豊臣家や大日本帝国、安倍晋三にしてはいけない理由【宝泉薫】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)
そして今年、英国のテレビ局BBCと「週刊文春」による「ジャニーズ糾弾キャンペーン」のような動きが起きた。ジャニーが生前にやっていたとされる、タレント及びその予備軍たちへのセクハラの責任を問い、償えというものだ。
しかし、生前も死後も、警察への被害届は出ていないし、被害についての証言もかなり雑。逆に、被害はなかったとする証言は無視された。
BBCや文春に続いた報道も、NHKなどを含め、かなり雑というか、一方的なものが目立つ。にもかかわらず、事務所はジャニーズに好意的でなかった勢力の報告書に乗せられ「法を超えて」救済するなどと公言してしまった。ジャニーを大悪人に、ジャニーズタレントたちを悪の味方に仕立てて叩きたい空気感に抗うより、負けを認めて出直そうとしたのかもしれない。
が、そもそも、そういう勢力を信用したことが悪手だったのだ。その勢力は貪欲で、その後もゴールポストを動かしたりしながら、攻撃の手を緩めない。ジャニーズが出直すために作られた新会社には、社長をはじめ、その勢力の人たちが幹部に居座り、まるで乗っ取られたかのような印象だ。
ちなみに、その勢力には、思想でいえば左寄り、野党的、反日、フェミニストといった傾向の人が多い。それゆえ、SNSでは「#ジャニーズ潰しは慰安婦スキーム」というハッシュタグが生まれ、群馬県草津町の町長がセクハラで濡れ衣を着せられかけた事件と同じだという声も出た。(略)
その性癖については創業当初から噂され、報道もされてきたが、生前に最大の注目を浴びたのは、1988年、元フォーリーブスの北公次による暴露本「光GENJIへ」が出たときのことだった。
仕掛け人は、当時、田原俊彦の女性スキャンダルをめぐり、ジャニーズと対立していたAV監督の村西とおる。糾弾するための材料をカネをかけて集めており、そこにうまくハマったのが、カネに困っていた北だった。彼自身、アイドル時代に作詞をしたり、自伝本を書くなど文学志向だったが「光GENJIへ」自体は彼の告白をもとに出版プロデューサーの本橋信宏が執筆。本橋は村西の友人で、その仕事を手伝いながら、反体制運動などのルポを書いたりしていた。
とまあ、この構図から浮かんでくるのは、この本の信憑性についての疑問だ。ポルノグラフィーとしても恨み節としてもかなりよく出来ているが、逆によく出来すぎている感もある。考えてみれば、村西はもとより、本橋もポルノには通じていたし、北は北で、とにかく面白い話を提供しなくてはならない必要に迫られていた。そんななか、けっこう盛られた内容もあるのではと想像してしまう。
実際、北に続いて暴露本を書き、かなりの成功を収めた平本淳也について、その出版社の社長が「ちょっと虚言癖があったりする」と評してもいる。また、北はのちに暴露を後悔したり、再び暴露をにおわせたりしながら、死の前日にはジャニーやメリーに感謝を述べるなど、その言動には一貫性がなかった。
そして、北や平本、さらには今回の証言者たちの回想がすべて事実だとしたら、ジャニーのプロデュースやマネジメントはどこかで破綻していたのではと思わざるを得ない。質的にも量的にも、バレないはずはないし、警察沙汰にならなかったのが不自然なほどなのだ。
個人的な印象としても、ジャニーの性癖はもうちょっとプラトニックなもので、その傾向は加齢とともに強まっていったのではという気がする。たとえば、ジャニーが元気で可愛い少年��好んだように、薄倖で可憐な少女を愛した川端康成もそうだった。ウラジミール・ナボコフの「ロリータ」が話題になった際、川端は「あれは汚いから嫌だ」と感想を語ったが、それに似た感覚をジャニーも持っていたのではないか。
ではなぜ、今回のようなことになったかといえば「光GENJIへ」の影響がおそらく大きい。あの本がよく出来すぎていたため、それを下敷きにしたかのような証言が虚も実もないまぜに拡大再生産され、その勢いに事務所が圧倒されてしまったのではと。人間の精神とは脆いもので、大勢から集中的に糾弾されれば、まともな判断もできなくなる。まして、証言者たちは芸能活動については負け組で、その感情は恨みや嫉みといったネガティブなものにあふれているのだから。
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個人的には何故か🇬🇧大英帝国様の📺BBCが出てきた時点でもう充分、陰謀いっぱい、お腹いっぱいゲップップでございました。
浅〜い正義感に踊らされたアホな売国反日国民ばかりだったね、無念。
ちなみに北公次さんは短期間でしたがご近所さんだったことがあり当時奥様とお店もなさっていたのでお会いしたことがあります。合掌。nya
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「彼らは我々の土地、水、空気を汚染した」:セルビア人は劣化ウラン汚染の責任をNATOに負わせる 「NATOは賠償金を支払わなければならない」とセルビアの弁護士スルジャン・アレクシッチ氏はスプートニクに語った。「NATOは、半減期が(DU)億年など、DUの長期的影響を知りながら、セルビアとスルプスカ共和国を劣化ウラン弾で爆撃し、我々の土地、水、空気を汚染した。劣化ウランは食物連鎖に入り込んだ。」 北大西洋同盟は、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ(BiH)戦争中、そして1999年のユーゴスラビア侵攻中にも劣化ウラン兵器を配備した。 劣化ウランの使用の影響に関する調査委員会によると、1995年9月、NATO軍はボスニア・ヘルツェゴビナ領内に4.5トンの劣化ウラン貫通弾を発射した。 セルビア国防省は、西側諸国の軍事陣営が1999年春にユーゴスラビアに15トンの劣化ウラン弾を投下したと発表した。 アレクシッチ氏は、コソボでのNATOのKFOR任務に従軍し、後に病気になったり癌で亡くなったイタリア兵のために300件以上の訴訟で勝訴したイタリアの同僚アンジェロ・タルタリア氏の足跡をたどっている。 「現在、ベオグラード、ニシュ、セルビアの他の都市の裁判所にNATOに対する35件の訴訟が起こされている」とアレクシッチ氏は述べた。「コソボで任務に就き、がんと診断されたセルビア軍および警察官50人の生体検査結果がイタリアの研究所に送られた。」 アレクシッチ氏は、癌に苦しむスルプスカ共和国(ボスニア・ヘルツェゴビナの一部)の住民に対し、彼らの病気と劣化ウラン弾による爆撃との因果関係を証明するよう求めた。 「生体検査の結果、重金属と劣化ウランの存在が示されており、これは我々の考えが正しかったことを100%証明している」と彼は強調した。
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黒島 亀人(くろしま かめと[1]、1893年(明治26年)10月10日 - 1965年(昭和40年)10月20日)は、日本の海軍軍人[1]。海兵44期卒業。最終階級は海軍少将[1]。戦時中に特攻作戦を考案しその推進に強く関与した。自身は終戦後その証拠隠滅を図り生きながらえた。
黒島亀人 - Wikipedia
黒島は終戦時に宇垣纏の日記『戦藻録』の一部を勝手に処分している[25]。『戦藻録』は、1941年(昭和16年)から1945年(昭和20年)まで、宇垣によってほぼ毎日書かれた太平洋戦争当時の連合艦隊の当事者の心の推察や作戦の内幕を知る上で貴重な資料である。しかし、1942年(昭和17年)11月から1943年(昭和18年)2月頃までの日記は欠落している。黒島は極東国際軍事裁判の証人として出廷するために借りたいと遺族から受け取り、該当部分のみ電車に置き忘れたとしているが、黒島は裁判に出廷していなかった[69]。また、軍令部からも重要書類を借り受けて紛失させている。連合艦隊通信参謀・市来崎秀丸からも連合艦隊電令作綴を受け取り焼却処分している[70]。何らかの保身のため、黒島にとって都合の悪い部分が書いてある箇所を処分したのではないのかと指摘されている[71]。
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コバホーク一択
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色々言われている、総裁選。
高市早苗。
何か良い事してきた?w🤣
日本を台湾に売り飛ばした以外、目立った功績はないw🤣
首相になったら?
高市早苗は、はっきり軍拡と、核武装を言ってる。
そしてその強引さは、かなり筋金入りw🤣
岸田文雄とは違った恐ろしさ、中国との戦争にはなりづらいかw🤣たんまり儲けさせて貰ったからw🤣
じゃあ、アメリカと戦争するかもなw🤣
この人、言い出したら、誰の意見も受け入れないタイプ。
それをリーダーシップとは言わないよな。。
小泉進次郎。
論外だろうw🤣
なおかつ、親の七光りパワー、
ビニール、太陽光、馬鹿としか思えない政策を、本当にやってしまうパワー…
日本は、めちゃくちゃになるわw🤣
コバホーク。
福田派が推すらしい。
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頭が良い、これは政治家にはマストだ。
永田鉄山。
彼の暗殺が無ければ、日本の歴史は変わっていた…
私達は、歴史上同じ過ちは、犯すべきではない。
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結局、天皇陛下は、《統制派》東條英機を総理大臣にしたのは、近衛内閣が日中戦争を引き起こしてしまったがゆえ。
恐らく、永田鉄山イズムを汲んでいれば、無謀な戦争を起こさないと判断したからでしょう。
ところが、まあ、現状だw🤣
高市早苗
→
アメリカと戦争する危険性(親中派)
小泉進次郎
→
中国と戦争する危険性
とまあそれ考えたら、冷静に対処出来るのは、コバホークだけかも知れない…
自民党の皆さん、また日本を全員乞食にしたいですか?
永田鉄山の無念、晴らしませんか?
だとしたら、コバホーク一択やろ。
追記:
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↑↑↑話を聞く限り、やはりコバホーク一択だな。
自民党内の忖度とか、菅のバックとか、もう誰一人望んでないと思う。
岸田文雄を見て、馬鹿が総理やったらどうなるか、嫌というほど味わったと思う、自民党内ですら。
そして、唯一、トランプと話出来る人材だと思うわ、自民党さんw🤣✨✌️😎✨
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)10月17日(木曜日)
通巻第8463号
台湾の「黒熊学院」は「台湾独立」を唱え、
中国が「分離主義活動」と批判し制裁を発動したが。。。
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中国��台湾統一を叫び、独立運動には断固反対する等と言っても台湾独立は既成事実であり、正式な独立へ向かう精神は廃れることはない。
10月14日、中国国務院台湾事務弁公室は、台湾実業家の曹興成、国会議員の沈博洋ならびに関連の「黒熊学院」を「台湾独立」を唱える「分離主義活動に関与した」として制裁を発表した。制裁の中味は中国への入国禁止である。
この日、中国人民解放軍東部戦区は台湾周辺の海・空域で短時間の軍事演習を実施した。これは台湾海峡封鎖能力を誇示する軍事力の威嚇である。
中国共産党の台湾弁事処は「慎重な検証と審査の結果、『筋金入りの台湾独立分子』として、沈博洋、曹興成の二人を名指ししたうえ、「黒熊学院」(ブラック・ベア・アカデミー)には懲罰を実施すると獅子吼した。
沈博洋議員は台湾民進党所属、黒熊学院の共同創設者で台湾独立の精神を奨励し、その歴史的根拠、台湾独立思想を広報してきた。そもそも黒猫は熊猫(パンダ)を揶揄するかのような命名である。
沈博洋議員は台湾メディアに対し、「台湾事務弁公室の動きの目的は人民解放軍の軍事演習と合わせて台湾に脅威をうえつける目的がある。台湾を挑発として非難するのが目的だった。本当に挑発しているのは中国だ」として続けた。「中国は台湾の民間防衛の促進と民間防衛意識の発展に特に警戒しており、関連講座や投資にも非常に懸念している」
曹興成は半導体企業UMC(ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス)の創設者兼元会長。民間防衛訓練プログラムに私財数百万ドルを寄付した。「台湾独立」をテーマにした映画やテレビドラマの撮影に投資・計画してきた台湾での有名人だ。
曹興成はフェイスブックで中国政府の「懲罰」措置に即座に反応し、中国当局を「古代の不死政権」と呼び、「主権は人民にある」という概念を無視した行為と批判した。
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オンライン集会「パリ五輪まであと一か月!カウンターマップで知るフランスの五輪災害」報告
6月23日、さっぽろオリパラを考える市民の会と反五輪の会共催によるオンライン集会「パリ五輪まであと一か月!カウンターマップで知るフランスの五輪災害」が行われた。
フランスで反五輪運動を展開するSaccage2024が、パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024 パーティーは終わりだ」を作製。その迫力と情報量、状況分析の鋭さは圧巻だ。日本語版が完成し、Saccage2024のメンバーでパリ在住の佐々木夏子さんが、地図をもとに、パリ五輪に連動して容赦なく進められた都市再編、ジェントリフィケーション、強引な排除、それに対する住民の抵抗、そして現在について報告してくれた。
6月23日をIOCは創設記念日、「オリンピックデー」と名付けている。私たちは「NOオリンピックデー」と呼び、植民地主義、国家主義、競争主義、エリート主義、人種主義、性差別主義、軍事主義の祭典は廃止しろ!、と訴える。
・カウンターマップ
パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024 パーティーは終わりだ」に先駆け、2010年代、ブルターニュ地方ノートルダム・デ・ランドの空港建設に反対し、地元農民と連帯しながら建設予定地を占拠することによって計画を撤回に追い込んだZAD(守るべき土地)が作ったマップ、その成功があった。これを手がけたアーチスト、地理学者グループが、今回パリ五輪による破壊と強奪の記録、可視化を提案したのだそう。初版は完売、現在二刷目とのこと。
・サン=ドニ
お話は、地図を読み解く前に、パリ五輪の主要な会場、関連施設が集中する、サン=ドニ市周辺の現代史から。1967年、ジャン=リュック・ゴダール「彼女について私が知っている二、三の事柄」、1991年、サン=ドニ出身の移民二世世代ヒップホップユニットSuprême NTMのMV、2015年、サン=ドニ出身女性3人組L.E.JのMV、この3つの映像を手がかりに見ていく。
まず、「彼女について私が知っている二、三の事柄」、「彼女」とはパリ首都圏を指す。パリ首都圏は高度成長期、建設現場や工場の労働者として、旧植民地からたくさんの移民を呼び入れたが、その居住先として巨大な低家賃集合住宅をパリ郊外に作った。登場人物の後ろ、窓の外に広がる景色は、建物にはまだ人のざわめきが感じられない、殺伐としている。誰がどこにどのように住むべきかをコントロールしようとする政策、それは資本と統治の側の都合であって、住民を人として尊重するものでないことが伝わる。
そして���四半世紀がすぎ、高度成長終焉後の都市は、産業構造の変革、脱工業化へと向かう。工場は撤退、団地の若者に仕事がなかった。当時の若者文化を代表するというNTMのラップは、活気の失われた団地を背景に、若者たちの不満が張り裂けている。
2015年、「セーヌ=サン=ドニ・スタイル」と題したNTMの楽曲をカバーするL.E.J、彼女たちも何かに怒っている。その後ろにスタッド・ド・フランスが、映っている。サン=ドニといえばスタッド・ド・フランス。2024パリ五輪のメインスタジアムとなる、この巨大スタジアムは、最も貧しい自治体の常連だったサン=ドニ市が衰退に歯止めをかけるべく、ワールドカップサッカー大会開催のために19915年に誘致した。1998年ワールドカップサッカーフランス大会の決勝戦がここで行われ、フランスが優勝を決めた。当時のフランス代表チームが、さまざまな地域にルーツを持つメンバーによって構成されていたことから、多民族国家フランス「国民」統合の象徴的な場所として、人びとの記憶に刻印される。スタッド・ド・フランス誘致にともなうジェントリフィケーションは、1930年代以降労働者の街サン=ドニ市の政権を握って来た共産党にとって、自らの支持基盤である労働者階級の排除という自滅の道であり、その帰結として、2020年にその地位を失った。
・グラン・パリと五輪
一方、2009年には、パリ首都圏再開発プロジェクトとして当時361億ユーロ(のち2020年に420億ユーロ)という巨額の予算をつぎ込むグラン・パリ・エクスプレス計画が、サルコジ大統領により発表される。パリ郊外を全自動地下鉄新路線でつなぐもので、そのうちの4路線が乗り入れる最重要ハブとして新しくサン=ドニ・プレイエル駅がスタッド・ド・フランス近くに作られた。一日25万人が利用するという、地上5階地下4階の巨大駅は、東京の新国立競技場と同じ建築家隈研吾が設計した。パリ五輪までに完成を急がされたグラン・パリ・エクスプレス工事で5人、その中でサン=ドニ・プレイエル駅工事では4人の労働者が死亡している。
この駅の名前にもなっているプレイエルとは、ピアノ製造メーカーの名で、その工場がこの地区にあった。工場はすでにない。70年代、プレイエルタワーというオフィスビルができていたが、長年ほったらかしになっていた。これが今回五輪を機に4つ星ホテルに生まれ変わった。この周辺は大商業地区になる予定だ。
駅から徒歩圏内、サン=ドニ市、リル=サン=ドニ市、サン=トゥアン市にまたがる56ヘクタールに作られたのがパリ五輪選手村だ。3つの学校、19の企業、2つの集合住宅、1つのホテルが取り壊された。サン=トゥアンには非営利組織ADEFの運営する、経済的に苦しい単身者向け寮があり、1980年代からサハラ以南や北アフリカからの移民労働者が暮らしてきた。ほかに行くところのない居住者たちは、選手村かその周辺に皆がまとまって移住できないか当局と交渉したが、急き立てられ224人がバラバラに追い出された。オリパラ閉会後には6000人の就業が見込まれるホテル、オフィス、商業施設と6000人か入居できる2800の住居、学生寮となる。平均約4000ユーロ/㎡だったこの周辺の地価は、約7000ユーロ/㎡に上昇した(パリ市内約1万ユーロ/㎡)。
また、ここには内務省が移転し、その職員たちが居住することになる。以前から「治安が悪い」と言われてきたこの地域に、警察を管轄する省がやってきて、そこに働く労働者と家族が居住することで、「住民の入れ替え」が図られている。
さらに、その南には国家治安総局(軍)がパリ西郊から引っ越してくる。軍と警察の街なんて、コワくて住みたくないが、高所得者にとってはむしろ「安心」なのだろうか?
選手村の北、リル=サン=ドニ市には工場跡地が多く残り、そこを占拠する形で約400人が住んでいた(スクワット)が、それらは2023年初頭に取り壊された。
選手村とスタッド・ド・フランスを結ぶ交通の便をよくするために、IOCが高速道路の新しいインターチェンジを作るよう要望し、完成した。その結果、交通量の多い道路が小学校を取り囲んでしまった。怒った保護者らが反対の裁判闘争を展開したが敗北。近くにもともとあるスタッド・ド・フランス近くのインターチェンジは、五輪終了後に壊される。なぜ近くにあるのにわざわざ新しくインターチェンジを作り、古いほうを壊すのかと言うと、スタッド・ド・フランス近くのインターチェンジ付近はすでにジェントリフィケーションが進んでいて地価が高く、インターチェンジにしておくのはもったいない、今後オフィスビルを建て商業地区としてさらに発展させるほうが価値があるという考えたのだ。
その東、ラ・クールヌーヴ市ジョルジュ・ヴァルボン公園すぐそばにはメディア村が作られる。この公園はEU指定の自然保護区域である。2010年代にここを住宅にする計画が上がった際はそれが理由で実現しなかった。今回は、反対運動の裁判が敗北。五輪後には1300戸の住宅が売りに出される。パリ五輪取材に訪れるジャーナリストは2万人と言われるが、ここに収容できるのはわずか1300人だ。五輪よりも、五輪後のほうがほんとうの目的なのだろう。県は70ユーロ/㎡で払い下げ、新しい住宅は5000ユーロ/㎡で売られる。
その南、オーベルヴィリエには選手の練習用プールが作られ、そのサンルームを設置するために、100年以上の歴史のある労働者の菜園、ヴェルチュ労働者菜園が破壊された。パリはすでに3度、1992年、2008年、2012年招致に立候補したが、21世紀に入るとそのたびにオーベルヴィリエ市は関連施設を誘致しようとした。2008年はこの土地を使って自転車競技場を作ることが持ち上がっていた。今回とうとうパリ五輪が開催される事態を前に、2021年春から、菜園を守るために、菜園利用者、環境団体、五輪に反対する人が集まり、占拠闘争を始めた。しかし9月にはブルドーザーにより破壊されてしまった。反対派は裁判闘争の結果、勝利し、サンルーム建設は撤回されている。ここを再緑地化することも可能であったが、一か月前、ここにコンクリートを入れて都市化する計画が持ち上がった。佐々木さんはその反対集会に、この報告会の後、駆けつけるとのことだ。オリパラは、招致が実現しなくても、招致ファイルにあがった建設計画が実行されることもある。1992年、2008年、2012年パリ大会の選手村建設予定地の開���がそうだった。東京も同様であった。オリパラを招致する狙いは開発に拍車をかけることだが、オリパラが来なくても一度計画された開発の多くは止まらない。
パリ五輪を前に、現在2030年冬季五輪開催がフレンチアルプスにほぼ内定している。今回はIOCが札幌に見切りをつけた理由は、直接的には東京五輪の汚職が明らかになったことだが、2023年札幌市長選挙により、五輪招致反対の意思が数値としてはっきり示されたことが大きかっただろう。2030年開催地は、ストックホルムやスイスなどが名乗りを挙げてはいるが、ストックホルムは政治家の支援がないこと、スイスは直接民主制の国であるため、開催や招致にあたって住民投票が行われるであろうこと、そのうえで「住民投票は実施しない」と明言したフランスの政治状況を考えれば、フレンチアルプス開催の確率は高い。
6月23日現在、7月7日に国民議会選挙を控え、フランスは混とん状態。今、人びとは極右政権が誕生するのではないか、そのことでいっぱいで、五輪どころではないのが実情。(開票の結果、極右政権は阻止され、新人民戦線が勝利したが、先行きはなお混とん。)
・質疑応答
参加者:札幌の招致が止まってよかった。一方東京では、都の48億500万円をかけたプロジェクションマッピング事業で、オリパラ汚職で入札停止を食らっているはずの電通の100%子会社が受託を受けている。
佐々木さん:電通問題で言えば、パリ大会では組織委のナンバー2にエチエンヌ・トボワという人物がいる。彼の運営するコンサル会社は東京五輪招致に尽力したため、東京都から100万ユーロ支払いを受けている。この成功のために彼は仏スポーツ界の中で出世し、組織委のナンバー2に収まった。トボワの作ったコンサル会社は2017年に電通の100パーセント子会社になった。高橋(電通)同様、このような悪い人脈に通じた人物なしに五輪は成立しない。
参加者:東京大会では開催直前になって、街中が怒り、たくさんの抗議行動が行われた。無観客だったので、交通規制は選手と関係者の移動にかかわるだけに限られたが、それでも会場周辺の住民生活は大きく規制を受けた。パリの住民のかたたちの現在の様子は?
佐々木さん:コンコルド広場、エッフェル塔付近など、テレビ映えする交通の要所が仮設会場になり、道路が閉鎖されている。交通はメチャクチャ、住民の通行にはQRコードを提示させられるなど、不満は高まっている。オリンピックに関心ないという人が優勢な中でも、いろんな側面から反対の声を上げるという動きが生まれている。ただ、それらが一緒になれていない。かつ、今は選挙でそれどころではない。労働組合の元トップが組織委の中枢に入ってもいるが、末端の組合員は五輪に反対している。開催期間中にストライキをすると予告している。もちろん予告しても実行しないということはあるが、もしファシスト政権が誕生したら実行するであろう。あるいはオリンピックという世界の注目を集める環境で、ファシスト政権の顔に泥を塗る行動をするであろう。
参加者:戦争のただなかで行われるオリンピック。環境の問題、不正、汚職、人権侵害いろいろ問題あるが、今はともかく、五輪に使うおカネとエネルギーを使って戦争を、ガザの惨状を止めてほしい。
佐々木さん:戦闘の続く中、「平和の祭典」と言っていられるのか?オリンピック期間中は休戦という建前を持っているが、ウクライナもガザも止められないかぎり、「平和の祭典」の看板は降ろしたほうがいい。
参加者:スクワットしている人たち、ホームレスの人たち、移民難民の人たちが何千人単位で郊外に追い出されていると聞いたが具体的には?
佐々木さん:これは、「パリの野宿者が郊外に」ではなく、「パリ首都圏の野宿や難民のかたたちが地方に」追いやられているという状況。NGO世界の医療団が中心となっている「メダルの裏側」というキャンペーンによる報告では、12545人が排除された。
参加者:札幌ではオール与党が五輪推進、共産党と市民ネットが反対の立場を取った。人々追い出してまでの開催なのに、推進するフランス共産党はパリの将来をどう考えているのか?
佐々木さん:まず、パリは共産党と社会党が与党、パリ郊外は左翼がより強い。その左翼与党が推進する五輪に右翼も賛同、という構造。フランス共産党がどのような将来像を持っているか分析しきれていないが、フランス共産党がほかのどの政党よりもオリンピックを愛しているという話を7月に刊行する本『パリと五輪:空転するメガイベントの「レガシー」』(以文社)に書いたのでぜひ読んでください。簡単に言うと、1930年代まではフランス共産党はオリンピックとIOCに反対していたのに、1950年代、スターリンがIOCに参加を決めて以来、賛成に転換、以後方針を変えることないまま現在に至っている。
参加者28名。パリは今どうなってるんだろう?日本のマスコミからの情報では全くわからない中、パリ五輪開催にかかわる歴史や経緯から現在のなまの様子までがわかる貴重なお話をお聞きすることができました。とても充実した、内容の濃い集会となりました。6月26日には国際連帯声明が出される予定で、各地の参加者から賛同したいとの声があがりました。 佐々木さん、みなさま、ありがとうございました。
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ジャニーが同性愛者(真性の少年性愛者、児童性愛者)であり、事務所に所属する男性タレントに対して性的児童虐待(同性愛行為の強要)を行っているとの話は、1960年代から散発的に繰り返し報道されてきた。 まず、駐留米軍の「在日軍事援助顧問団 (MAAGJ)」に勤務していた頃(1958年~1966年)から、外交官ナンバーの車(クライスラー)で新宿・花園神社の界隈に繰り出し、「ケニー」、「L」、「牛若丸」といったゲイバーで遊んでいたこと、更に新宿駅南口で網を張り、田舎から出てきた少年たちに声をかけては、常宿の「相模屋」(1泊600円のベッドハウス)に連れ込んでいたことを、当時のゲイ仲間・原吾一が、著書『二丁目のジャニーズ』シリーズで明かしている。 ジャニー喜多川が最初に手がけたタレントは「ジャニーズ」の4名(真家ひろみ、飯野おさみ、あおい輝彦、中谷良)で、当初は池袋の芸能学校「新芸能学院」に所属させていたが、学院内にてジャニーが15名の男子生徒たちに性的児童虐待行為をしていたことが発覚。 オーナーの名和太郎学院長(本名:高橋幸吉。2000年6月7日に急性心不全で逝去。81歳没)はジャニーを1964年6月28日付で解雇した。 しかしジャニーが、ジャニーズの4名も一緒に引き連れて出て行ってしまったためにトラブルとなり、ジャニーらが所属中の授業料やスタジオ使用料、食費など270万円を求めて学院長がジャニーを提訴し、裁判へと発展した (通称:ホモセクハラ裁判)。 なお、当時のジャニーは在日軍事援助顧問団(MAAGJ)に在籍する下士官事務職員として、米国軍人および外交官の立場にあったが、新芸能学院との騒動は「MAAGJの公務の範囲外の職業活動」で起こった問題であるため、「外交関係に関するウィーン条約」(日本では1964年6月8日に発行)の第31条1項による外交特権「外交官は接受国の刑事・民事・行政裁判権からの免除を享有する」の対象から漏れ、訴えられた。 この裁判は長期化し、1964年から実に4年に渡って行われた。 ジャニーズの4名も実際に証言台に立っており、その証言記録は『女性自身』(1967年9月25日号)、『ジャニーズの逆襲』(データハウス刊)、『ジャニーズスキャンダル調書』(鹿砦社刊)にて再現されている。 『週刊サンケイ』(1965年3月29日号)でも「ジャニーズ騒動 “ジャニーズ”売り出しのかげに」として5ページの記事が組まれた他、ルポライターの竹中労も、著書『タレント帝国 芸能プロの内幕』(1968年7月、現代書房)の中で「ジャニーズ解散・始末記」と題してジャニーの性加害について言及した (当書はその後、初代ジャニーズを管理していた渡辺プロダクションの渡邊美佐の圧力で販売停止)。 なお、『ジャニーズスキャンダル調書』では「同性愛」という表現自体を否定しており、ホモセクハラである以上、「性的虐待」、善意に表現しても「少年愛」であるとしている。 『週刊現代』(1981年4月30日号、講談社)にて、「『たのきんトリオ』で大当たり アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」と題し、ジャーナリストの元木昌彦がジャニーの性趣向問題について言及。 (直後、ジャニーの姉のメリー喜多川から編集部に「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と猛クレームが入り、元木は処分として『週刊現代』から『婦人倶楽部』の部署へと異動させられた。 この件については、『週刊文春』(1981年5月28日号、文藝春秋)でも、「大講談社を震え上がらせたメリー喜多川の“たのきん”操縦術」と題して報じられた。 なお、ジャニーの性的児童虐待についてメリーは、「弟は病気なんだからしょうがないでしょ!」と言ってずっと放任していた) 雑誌『噂の眞相』(1983年11月号)が、「ホモの館」と題してジャニーズ事務所の合宿所の写真を公開。 元所属タレントの告発も相次いだ。 元フォーリーブスの北公次は『光GENJIへ』(1988年12月)、 元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは『さらば ! ! 光GENJIへ』(1989年9月)、 元ジャニーズの中谷良は『ジャニーズの逆襲』(1989年10月)、 元ジャニーズJr.の平本淳也は『ジャニーズのすべて ~ 少年愛の館』(1996年4月)、 豊川誕は『ひとりぼっちの旅立ち ~ 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』(1997年3月)、 山崎正人は『SMAPへ』(2005年3月)をそれぞれ上梓。 タレントの生殺与奪の全権を握るジャニーの性的要求を受け入れなければ、仕事を与えられずに干されてしまうという実態が明るみに出た。 中でも『SMAPへ』は、ジャニーが行っていた性行為の内容について最も細かく具体的に描写しており、少年に肛門性交を強要していたことも明かしている。 同じく元Jr.の蓬田利久も、漫画『Jr.メモリーズ ~もしも記憶が確かなら~』(竹書房の漫画雑誌『本当にあった愉快な話』シリーズに掲載。著:柏屋コッコ、2014年1月~2015年4月)に取材協力する形で暴露している。 ジャニーは肛門性交時にノグゼマスキンクリーム、メンソレータム、ベビーローションなどを愛用しており、少年隊もラジオ番組で、錦織一清が「ジャニーさんと言えばメンソレータム思い出すなぁ・・・」、東山紀之は「合宿所はいつもメンソレータムの匂いがしてた」など、分かる人には分かるギリギリの発言をしている。 元Jr.の星英徳も、ジャニー喜多川の死後になってネット配信で、「ただのJr.だった自分ですら、何十回もやられた。 ジャニーさんが特に好んだのは、小中学生の段階のJr.。 時には平日の朝から学校を休んで合宿所に来いと呼び出され、マンツーマンで性行為を受けた。 その最中は、当時付き合ってた彼女のことを毎回必死に頭で思い描きながら耐えてた。 メジャーデビューしたメンバーは必ず全員やられている。 必ずです! 全員やられてる! そもそも断ったらデビュー出来ない」と幾度も打ち明け、ジャニーによる性被害や当時の事務所内での異常な状況を説明した。 ジャニーズの出身者以外からも、浜村淳が関西ローカルのラジオ番組『ありがとう浜村淳です』(MBSラジオ)の中でジャニーのことを「あのホモのおっさん」と発言したり、ミュージシャンのジーザス花園が、2009年発表の自作曲『ジャニー&メリー』で、AV監督の村西とおるもブログやTwitterで糾弾している。 ジャニーに対する感謝、愛情が誰よりも強いことで知られるKinKi Kidsの堂本剛(児童劇団の子役出身)は、小学5年生の段階で子役活動を辞め、一旦芸能界を引退していたが、姉による他薦でジャニーズのエンターテインメントの世界に触れ、自分もスターになって成功したいという感情が芽生える。 しかし成功するためには、まだ幼い小学6年生の段階からジャニーの性的な行為を耐え忍ぶしかなく、剛が中学2年生の14歳の時に奈良県から東京の合宿所に正式に転居してからは、ジャニーの性行為は更に過熱していった。 当時剛と非常に親しい関係にあった元Jr.の星英徳も、「剛は普通のJr.たちとは違うレベルの性行為をジャニーさんから受けていて、そのことにいつも悩んでた。剛が病んじゃったのはジャニーさんが原因」と、2021年6月25日の深夜にツイキャス配信で証言した。 剛にしてみれば、確かにジャニーには芸能界で大成功させて貰って感謝はしているものの、幼い頃から異常すぎる性体験を強いられ、自分の心と体を捨て去るという代償を払わされてきた訳であり、更に人一倍繊細な性格がゆえ、15歳からは芸能活動へのストレスも相まってパニック障害を抱えるようになり、長年に渡って自殺を考えるほどに苦しんだ時期が続いた。 自分で選んだ道ではあるし、ストックホルム症候群、トラウマボンド(トラウマティック・ボンディング)、グルーミングなどの効果によって、ジャニーに対して大きな感謝はしつつも、もしジャニーと出会わなければ、こんなにも苦しい思いをすることは無かった、という愛憎が入り混じった複雑な感情から、剛の自作曲『美しく在る為に』は、ジャニーへの思いや、芸能活動への葛藤が描かれた曲だと、一部のファンの間では解釈されている。 その歌詞の一部には、 「あたしが悪いなんて 云わせないの あなたが悪いなんて 云う筈がないの 人は勝手だったもの ���時も勝手だったもの 美しく在る為に 勝手だったもの」とある。 [1] 元光GENJIの諸星和己も、2016年11月6日放送のバラエティ番組『にけつッ ! !』(日本テレビ)に出演した際、千原ジュニアとの会話でジャニーについて、 千原 「数年後に大スターになると見抜くその力よ」 諸星 「違う違う、たまたま、たまたま」 千原 「先見の明がすごいんでしょ?」 諸星 「僕の考えだと、“結果論”だね。 あの人(ジャニー喜多川)の目がいいとか、見抜く力がすごいとか、“全く”無い!」 と断じ、ジャニーに対する世間の過大評価に異を唱えた。 そして番組の最後では、「ジャニーの感性はね、あれホ〇だから!」と締めくくった。 ジャニーについてはよく、「少年の10年後の成長した顔が見えていた」などと評されてしまうことがあるが、それは間違い。 確かに子供の頃は冴えない平凡な顔をした者が、美容整形なども踏まえて将来二枚目に化けたパターンもあるが、その一方、小さい頃は可愛かったのに、成長と共にどんどん劣化してしまったパターンも少なくない。 そもそも、テレビなどで頻繁に同じタレントの顔を目にしていれば、視聴者の目はその顔に慣れていく訳だから、マイナス面はどんどん軽減されていく。 ジャニーが持っていたのは権力と財力であって、人の10年後の顔はおろか、人の本質や将来を見抜けるような特殊能力、神通力は存在しない。 ジャニーは将来を予見して採用していたのではなく、ただ単に、今その瞬間の“自分の好み”の少年、個人的に性欲を感じる“ヤりたい相手”を選んでいただけであり、その少年がたまたまスターになるかならないかは、諸星が述べた通り、後からついてきた“結果論”に過ぎない。 ジャニーに個人的に嫌われれば、いくらスター性や才能がある者であっても捨てられるし、ジャニーに個人的に好かれれば、スター性の無い者であっても権力と財力でメディアにゴリ推しされ、結果、誰でも人気者になれた。 こうした、ジャニーの個人的な好み、機嫌だけで全てが操作・決定される、非常に特殊で独裁的な事務所だったため、多くのスターを製造した一方、本当に将来有望だったはずの多くの才能も死んでいった。 なお諸星はこの放送の一ヶ月後の2016年12月2日に大沢樹生と共に開催したトークライブでも、ステージ上で「俺が何で結婚しないか? ホモだから。 ジャニーみたいなものだから」と発言し、ジャニーを茶化している (諸星自身がゲイであるという部分は自虐による冗談であり、諸星はゲイではない)。 1988年~1989年にかけ、月刊誌『噂の眞相』もこの問題を数回取り上げた。 しかしジャニーズ側は、「『噂の眞相』という雑誌はこの世に存在しないもの」という姿勢を貫いていたため、全く相手にされることは無かった。 週刊誌『FOCUS』(1989年8月11日号、 新潮社)に、ジャニー喜多川が合宿所で撮影した田原俊彦の全裸のポラロイド写真が流出掲載される。 1999年10月28日号から2000年2月17日号にかけ、『週刊文春』がジャニーズ事務所に対する糾弾を14回に渡ってキャンペーンとしてシリーズ掲載。 ジャニーが所属タレントに対してセクハラ・児童虐待を行い、事務所内では未成年所属タレントの喫煙や飲酒が日常的に黙認されていると報道し、約15名もの元ジャニーズJr.が取材に協力した。 出版元である文藝春秋は、他の大手出版社と違ってジャニーズ事務所との癒着や影響力が皆無に等しかったために出来たことだった。 【キャンペーン開始の引き金的な記事】 江木俊夫 公判で元アイドルが「ジャニーズ」批判 (1999年10月7日号) 【14回のキャンペーン】 青山孝 元フォーリーブス衝撃の告発 芸能界のモンスター「ジャニーズ事務所」の非道 TVも新聞も絶対報じない (1999年10月28日号・p252~255) ジャニーズの少年たちが耐える「おぞましい」環境 元メンバーが告発 「芸能界のモンスター」追及第2弾 (1999年11月4日号・p190~193) ジャニーズの少年たちが「悪魔の館」合宿所で 「芸能界のモンスター」追及第3弾 強いられる“行為” スクーブグラビア ジャニーズ「喫煙常習」の証拠写真 (1999年11月11日号・p26~29)[1] テレビ局が封印したジャニーズの少年たち集団万引き事件 追及キャンペーン4 マスコミはなぜ恐れるのか (1999年11月18日号・p188~191) ジャニー喜多川は関西の少年たちを「ホテル」に呼び出す 追及第5弾 芸能界のモンスター (1999年11月25日号・p188~191)[1] ジャニーズOBが決起! ホモセクハラの犠牲者たち 芸能界のモンスター追及第6弾 (1999年12月2日号・p195~197) 小誌だけが知っているジャニー喜多川「絶体絶命」 追及第7弾 (1999年12月9日号・p179~181)[1] ジャニーズ人気スターの「恋人」が脅された! 追及第8弾 (1999年12月16日号・p185~187) ジャニー喜多川殿 ユー、法廷に立てますか? 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(2000年5月4日・11日合併号・p180~181) 大手メディアがこの性的児童虐待問題をこれほどまでに取り上げたのは1960年代以来初めてのことで、その波紋は大きく、自民党衆議院議員・阪上善秀(後の宝塚市長)も、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げた [注 6]。 1999年11月、ジャニー側は名誉毀損であるとして文藝春秋を訴え、1億700万円(ジャニーズ事務所に対し5350万円、ジャニー喜多川に対し5350万円)の損害賠償と謝罪広告1回を求める民事訴訟を起こした。 2002年3月27日、東京地裁の一審判決では、「高度の信用性を認めがたい。 証人の証言はたやすく信用できない点を残している」としてジャニー側が勝訴し、東京地裁は文藝春秋に対し、ジャニーへ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の、計880万円の損害賠償を命じた (井上哲男裁判長)。 文春側はこれを不服として東京高裁に控訴。 これに対抗するかのようにジャニー側も控訴。 2003年7月15日の二審判決では、ジャニーの性的児童虐待に関する記述について、 「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用するこ��ができ、喜多川が、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」 と結論づけられ、ジャニー側の性的児童虐待行為を認定 (矢崎秀一裁判長)。 このため、性的児童虐待部分のジャニー側の勝訴は取り消され、損害賠償額はジャニーへ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の、計120万円に減額された。 ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され (藤田宙靖裁判長)、120万円の損害賠償と性的児童虐待行為認定が確定した。[1]、[2] しかし各芸能マスコミは、一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「性的児童虐待が認められた」という肝心の部分は書かなかった。 この問題について、懐疑主義団体「JAPAN SKEPTICS」の機関誌『NEWSLETTER 53号』にて、当時同会の副会長だった草野直樹が批判。 「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。 そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている。 報道におけるタブーのベールを抜いた報道には、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう」と訴えた。 芸能評論家の肥留間正明も、「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。 真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語っている。 また、ニューヨーク・タイムズや、イギリスの新聞・オブザーバーなどの海外メディアも大々的に取り上げ、この問題をタブー視するなどして真実を報道しない卑怯で腰抜けな日本のマスメディアの姿勢、体質を批判した。 以後もジャニーズ事務所と文藝春秋は対立。 2006年に『武士の一分』が映画化された際、ジャニーズは文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に、主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、という対抗措置を取っている。 また、木村が工藤静香と結婚した際にも、会見への週刊文春の参加を禁じた。 そのため、文春側は巻頭グラビアで��紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。 2010年3月14日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」開始。 2018年6月6日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」開始。 2019年7月9日にジャニーが逝去。 その際、テレビや雑誌など、日本の主要メディアではジャニーを賛美する歯の浮くような美辞麗句のみが並べられ、まるでジャニーを聖人君子かのように崇め奉った。
ジャニー喜多川 - ジャニーズ百科事典
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