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ari0921 · 1 year

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我が国の未来を見通す（６７）

『強靭な国家』を造る（４）

「世界で最初に飢えるのは日本」なのか（その２）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

米国の雑誌「タイム」が岸田首相のインタビューの

特集記事として、「日本を軍国大国に変える」して

いた見出しを「平和主義だった日本を国際舞台でよ

り積極的な役割をもたせようとしている」と変更し

たが、記事そのものは「軍事大国」としたまま変え

ていないとした記事がニュースになっていました。

当然、アメリカも言論の自由が保障されている国な

ので、だれが何を言ってもよいのですが、「タイム」

誌の記者たる者が、この日本を「軍事大国」と呼称

するぐらいの見識しか持ち合わせていないことに愕

然とします。

ＧＤＰ比２％の防衛費年額約１０兆円はようやくＮ

ＡＴＯに肩を並べる水準ですし、アメリカは約８５

８０億ドル（約１１４兆円）〔２０２３年度〕、中

国の約１兆４５０５億元（約２６兆３０００億円）

〔２０２２年度〕には遠く及びません。その上、未

だ憲法にも明記されておらず、反撃能力を保有する

としても「専守防衛」という不可思議な防衛政策を

堅持している我が国です。

この記者は、日本に対する「ビンの蓋」的な発想と

か、「平和主義」の原点である「日本憲法はアメリ

カがつくった」などの思想を保有しているのでしょ

うか。このような時にだけ、「さすがアメリカ」と、

“それが何を意味するかもロクに考えないまま”国

内の同調者がことさらに騒ぎ立てることも問題なの

です。

本当に困ったものですが、個人的には、様々な話題

を世界に発信したい「タイム」誌なれば、もう少し

“賢い記者”を抱えてほしいと願うばかりです。

▼「食料自給なくして独立なし」

前回の続きです。鈴木宣弘氏も引用している言葉で

すが、食料に関してまさに“身につまされる言葉”

を送りましょう。まず「食料を自給できない人たち

は奴隷である」とのキューバの著作家ホセ・マルテ

ィの言葉です。我が国でも、明治時代、高村光太郎

が残した言葉として「食うものだけは自給したい。

個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」

との有名な言葉もあります。

鈴木氏は、「日本に独立を名乗る資格があるのか」

として、現政権などの政策に「食料自給率」の言及

がないことを取り上げ、「日本には『食料安全保障』

が存在しない」とも指摘します。

ゴールデンウイークを利用して、『安倍晋三回想録』

を読破し、改めて諸所に感銘を受けましたが、農業

政策に関する記述はほとんどありませんでした。安

倍元総理は、財務省とはかなり喧々諤々の議論を重

ねたようですが、「経産省政権」と揶揄する向きも

あるように、経産省主導の政策が多かったことは事

実でした。鈴木氏は、「かつては農家が自民党の票

田だったが、農家が減ったことで票田の価値が下が

ってしまったことなどが積み重なって、農政全体に

『ゆがみ』が生じてしまった」と指摘します。調べ

てみると我が国の戦後の農業政策についても意外な

事実があることがわかりました。その概要を紹介し

ておきましょう。

▼我が国の自給率低下と農業離れの要因

私たちは一般に「日本は島国で国土が狭いために農

地面積も限られている。よって、食料の自給率は低

くて当然である」という考えを持っていますが、長

い歴史を振り返ると、我が国は、（現在より人口が

少なかったとは事実ですが）、伝統的に食料自給率

１００％を維持してきました。

だからこそ、江戸時代は鎖国政策を採用できました

し、外国から資源の輸出入ができないような情勢下

にあっても、様々な工夫で再生可能な植物資源を活

用する独自の「循環型社会」を築き上げてきたとい

う歴史があります。

戦後の歴史を紐解くと、意外にも我が国の食料自給

率が下がった原因は、「貿易の自由化」と「食生活

改善政策」にあったことがわかります。もっと具体

的にいえば、自動車などの関税撤廃を勝ち取るため

に農産物の関税引き下げと輸入枠の拡大を認めたの

でした。そこに、アメリカやヨーロッパが自国の農

家に補助金をジャブジャブ出してダンピングを仕掛

けてきたため、日本の農家は壊滅的打撃を受けてし

まったのです。

特にアメリカは、当時、小麦の生産過剰が問題にな

っていましたので、日本人の食生活を無理やり変え

させてまで、我が国をアメリカの農産物、特に“小

麦の一大消費地”に仕立て上げようとしました。

様々な宣伝・情報工作の中で、当時、影響が大きか

ったのが１９５８年に出版された『頭脳─才能を引

き出す処方箋』（慶応大学名誉教授・林たかし著）

でした。本書には「米食国民は一歩遅れる」として

「米を食うとバカになる」「日本人が欧米人に劣っ

ているのは、主食の米が原因である」などの主張が

掲載されていました。本書はまた、発売３年で５０

刷を超える大ベストセラーになり、その影響は計り

知れないものがありました（ちなみに、本書は現在、

アマゾンの中古本として、最低価格が４７５８円、

中には１万円を超える価格で売られているものもあ

ります）。

当然ながら、この主張は科学的根拠が全くない「暴

論」のようですが、慶大名誉教授の肩書も手助け

し、当時は“正しい学説”としてまかり通りました。

これが「洋食推進運動」に発展して、「日本人の食

生活近代化」のスローガンのもと、和食を「排斥」

する運動まで拡大しました。この結果、本来、洋食

に反対するはずの農家の人々まで洗脳され、欧米型

食生活を崇拝するようになりますが、「これほど短

期間で伝統的な食文化を捨てた民族は世界史上もほ

とんど例がない」と鈴木氏は指摘します。

この背景には、「日本農業を米国農業と競争不能に

して余剰農産物を買わせる」というアメリカの「し

たたかな食料戦略」があったことは疑いなく、１９

７３年、当時のバッツ農務長官が「日本を脅迫する

のなら、食料輸出を止めればよい」と豪語したとの

記録も残っています。

終戦後の占領時代の初期、「日本が二度と武器を持

って米国に立ち向かうことができない国にする」と

のトルーマン大統領の「降伏後における米国の初期

の対日方針」が発出され、マッカーサーの占領政策

の方針になります。１９７０年代と言えば、日本が

オイルショックから一早く立ち直り、ホンダやトヨ

タがアメリカ進出を果たした頃でしたが、その報復

というべきか、１９７０代あたりでも、トルーマン

大統領の「対日方針」がくすぶったままとはいえ、

まだ生きていたのでした。冒頭の「タイム」記事を

読むと今でも一部に残っていると感じざるを得ませ

ん。

▼その結果が「減反政策」や「酪農」を危機に

伝統的に、米を主食としてきた日本人にとって米の

安定供給は大きな課題でした。特に、戦後の“食糧

難”を経験した日本は、「米の生産量引き上げが国

全体の問題である」といっても過言でない時代があ

りました。

そして、この問題を解決するため、戦後まもなく過

ぎた頃、肥料や農業用機械の導入が進むなど技術革

新が起こり、米の生産量を大きく引き上げることに

成功し、米が名実ともに家庭の主食になりました。

個人的な体験で言えば、小学校の低学年の頃まで、

近所の農家はみな、農作用の馬を飼育していました。

兄が耕運機を購入して我が家から馬がいなくなった

のは小学校４年生の頃、つまり昭和３６年だったと

記憶しています。その後の農作業の風景が様変わり

し、我が家も近くの畑や牧草地などを改良して田ん

ぼの面積を大幅に拡大するとともに、兄は、精米に

加工するためのライスプラントを建設し、近所の米

の精米を支援していました。

そのような折、前述の「洋食推進運動」が広がり、

「主食＝米」の常識が徐々に崩れ出し、日本人の食

卓の欧米化が進行し、「米離れ」が加速しました。

この結果、米が生産過剰になり、生産量を調整する

ために、政府は「減反政策」を導入しました（昭和

４４〔１９６９〕年に試験的に開始、１９７１年本

格導入）。これに対して、農家は当初は激しく反発

しますが、政府は、米農家の転作を支援するために

補助金を支払うことで農家を納得させ、事後「減反

政策」は約５０年間続けられ、平成２８（２０１８）

年、ようやく終わりを迎えます。

２０１８年に終了した理由は、高く販売できるブラ

ンド米を耕作する農家が増えて、業務用の米が不足

するようになったのが原因の一つと言われています。

食料増産を目的として米生産は、終戦時の９００万

トンから２０年後の１９６７年に１４００万トン超

まで拡大しますが、「減反政策」以降の５０年間で

半減し、最近は７００万トンを切ってしまいました。

つまり、餓死者が出た終戦時より人口が１．７倍に

増えているのに、米生産は当時よりも少なくなって

しまったのです。

１９６０年以降、中国もアメリカもインドも、米の

生産を3倍以上に増やしていますし、世界全体では３．

５倍に増加している中で、日本のように、米が主食

にもかかわらず、米の生産を減少させている国は極

めて稀でした。

▼“米離れ”が招いたもの

２０１１年の総務省「家計調査」の結果、日本の一

般家庭におけるパンの消費額が米を上回ったと話題

��なりました。１世帯（２人以上世帯、農林漁家世

帯除く）あたりの米に対する年間支出額２万７４２

８円に対し、パンは２万８３１８円と逆転したので

した。これは昭和２１年（１９４８年）に始まる

「家計調査」史上、初めてのことだったようです。

現に、我が国の小麦の２０１６～２０年（５年間）

の平均流通量は、国産８２万トン（１４％）のみで、

４８８万トン（８６％）が輸入、その内訳は、アメ

リカ（４９．８％）、カナダ（３３．４％）、オー

ストラリア（１６．８％）で、この3カ国でほとんど

を占めています。

ここでとても興味深い事実に気がつき、私自身は唖

然としました。ほとんどのパンやめん類には「小麦

粉（国内製造）」と書いてあります。実は、外国産

小麦を“国内で製粉した小麦粉”だからこのような

表記になっているのだそうです。

小麦の需給と価格の安定を図るために、政府が外国

産小麦の輸入と売り渡しを行なっており、製粉会社

は国が決めた“売り渡し価格”で小麦を購入して小

麦製品を作っています。小麦や小麦加工品（小麦粉

など）を輸入すると最大で１ｋｇあたり１５８円の

関税がかかりますが、国が輸入する小麦には関税は

かかりません。

小麦粉は食品スーパーなどで、１ｋｇ１００円ほど

で特売されていることもありますが、わざわざ高い

関税を払って小麦や小麦粉を輸入する人はいないの

で、外国産小麦から製造された小麦粉は“国内製

造”なのだそうです。

さて、米農家が「減反政策」で向かった先は様々で

した。その１つとして、「酪農」について取り上げ

ておきましょう。

我が国が「酪農」に力を入れたのは、我が国がＧＡ

ＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）に加盟した

１９５５年以降でした。つまり、貿易・資本の自由

化が進められて、日本経済の開放体制のなかで、日

本農業の零細性の克服や生産性向上が求められたこ

とが始まりでした。

それを受けて、１９６１年、政府は「農業基本法」

を制定し、新しい農業と農業政策の方向を示しまし

たが、経済成長に伴う所得上昇によって牛乳・乳

製品の消費量増大が予想されたため，「酪農」は

「農業基本法」の“選択的拡大”部門として位置づ

けられました。

そして、酪農支援策（低利融資、補助金、技術普及

等）の結果、１９６０年代から７０年代、「減反政

策」で米作を諦めた農家が酪農に転向したこともあ

って、酪農農家は飛躍的に増加します。しかし、そ

の形態は、大半が水田の裏作や転作で飼料作物を生

産する「水田酪農」と呼称される稲作と酪農の複合

経営に留まったという一面もありま��た。

一方、日本の酪農は、国内の飼料基盤が不十分なま

ま輸入飼料に依存して急速に発達したところに大き

な特徴があり、１９７０年には４９．３％であった

飼料自給率は低下の一途をたどり、２００７年には

３２．８％まで低下します。

時を同じくして、人口増加に伴い、乳製品の消費量

も増加しますが、折からの乳製品の輸入自由化、関

税率低下、円高もあって乳製品の輸入量も増加しま

す。事実、牛乳・乳製品の自給率は，１９６０年で

は８９％であったものが９０年には７８％に低下し，

２００７年には６６％まで低下します。また、飲用

乳の消費量も１９９４年をピークに減少に転じます。

その後も、継続的な減少局面に転じ��現在に至って

います。

これらを背景に、酪農農家、特に経営規模が小規模

の「水田酪農」は減少に転じ、１９７０年代に、３

０．７万戸もあった酪農家は２０２２には１万３３

００戸にまで減少してしまいます。こうして、酪農

と水田農業の結びつきが弱まったとはいうものの、

酪農家の５割が米を生産しているといわれます。

残った酪農家も最近はコロナ禍やウクライナ戦争の

影響で生産資材価格が上昇し、特に２００頭以上の

牛を飼育する大規模経営が赤字に陥っており、この

ままでは赤字がさらに膨らみ、連鎖的に酪農家が倒

産する可能性もあるといわれ、現に北海道ではかな

りのハイペースで倒産が相次いでいるようです。

コロナ禍などの理由以外に、北海道の酪農家は、輸

入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額

として乳代１キログラムあたり２円以上の負担金が

課せられているようで、酪農家に重くのしかかって

いるのが実態です。

政府が主導した「畜産クラスター事業」（畜産の収

益向上のために、畜産農家を核として地域の関係事

業者が連携・結集していく体制をいい、これによっ

て、補助金として機械や設備導入時に本体価格の２

分の１の国庫補助を受けられる）の結果、全国的に

牛乳余りが生じ、酪農家は経営危機に直面している

一方で、海外からの乳製品輸入は据え置き、酪農家

には「乳製品が過剰だから、生乳をしぼるな、牛を

処分しろ」という矛盾しているではないかと疑問も

沸き上がり、「人災としての危機」と批判されてい

ます。

子牛も値下がりし、生後１カ月の雄子牛がだいたい

１万円ほどでコロナ前の１０分の１に下がっている

ようです。餌代にもならない価格に、一斉に酪農家

がいなくなるとの危機感も叫ばれています。

ふたたび、個人的な経験ですが、「減反政策」で米

の生産を諦めた兄は、「水田酪農」に転じますが、

今度は「乳余りのあおり」を受けて、多額の借金を

抱えたまま酪農��諦め、その後、和牛の飼育に転じ

ます。その和牛飼育も１２年前の福島原発事故の影

響で再びあきらめざるを得なくなりました。多額な

借金を息子の代（私の甥）になって完全返済したの

はようやく昨年でした。

第２編でも紹介しましたが、「政治家と農林省の官

僚（の愚策）によって、５０年前に農業を奪われた」

と今なお、事あるごとに口癖のように語る兄ですが、

実際にこのような被害を受けたのは決して我が家の

みではなさそうです。次回、「日本の農業は過保護

なのか」について、諸外国と比較して“見える化”

してみましょう。意外な事実に気がつくことでしょ

う。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#我が国の未来を見通す #宗像久男 #鈴木宣弘

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kennak · 1 year

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https://anond.hatelabo.jp/20230503204955この増田も言及しているが、富山から若い女性が流出しているというニュースで地元が炎上している。ネット上で憶測が憶測を呼びとんでもないことになってやがるので、当事者として事実を書こうと思う。以下、大変不名誉なことに例の記事で「問題のある層」として紹介されてしまった「富山から出た20代女」として書きます。とりあえず、自分の実体験を踏まえて誤解は誤解、合っている部分は合っていると説明する。0歳から18歳になるまで富山の中心地富山市で見聞きした��とですが、地域によって違いはあると思う。富山を出た理由はい、まずこれですね。ご期待に沿った回答でなくて申し訳ないが、私の場合は「都会の企業より待遇・条件のいい企業がないから」です。私は大学進学で富山を出て、そこから新卒で就職した。国内外でそれなりに知名度のある大企業の専門職で働いており、ハッキリ言って内定が出た都会の企業以上の待遇が期待できる会社は富山にはなかった。海外赴任したいし。仮に私が男性でも、それは変わらなかったと思う。「女はお洒落でキラキラした都会に憧れるから」とか「いい男を捕まえるために都会で遊びたいんだろ」とか的外れな女性蔑視考察をしていた方々！超地味〜な理由で申し訳ない！と私の場合はそうなんですが、実際に皆様が指摘されている「若い女性の扱いが酷いから」「陰湿な県民性だから」というのも��直富山を出る理由の一つにはなると思います。それについてこれから書きますね。男尊女卑についてこれは間違いなくある。あちこちで言われている「富山は共働き率が高いが家事・育児は全て女負担」「専業主婦は遊んでいると言われる」は残念ながら私の周りでは事実です。冬は雪かきもあるけど、それも女の仕事。【捕捉】私の周りでは女が雪かきしていたが、冒頭にも書いたように地域によって違いはあると思う。あと、富山市の場合は、余程狭い道じゃない限り除雪車がまとめて雪をどけて道を作っていた。うちの家庭の話をする。私の母は富山では珍しく管理職で社会的地位が高い。収入も父より上だ。しかし家庭内での家事や育児は、ほぼ全て母か私が負担していた。私は小学生の頃から事あるごとに父から家事労働や弟の面倒を見ること、祖母(父の母)の介護をすることを求められてきた。理由を聞くと毎回「女の子なんだから」「長女として」という言葉が出てきた。今問題視されている「ヤングケアラー」扱いされてきた。そして母より稼ぎが少なく家事・育児をしない父は、仕事以外では家でゴロゴロしているか遊び歩くかしていた。それでも一族の扱いは「一家の大黒柱」。このように、女性であることを理由に理不尽に家庭内労働を押し付けられる文化は今でも根強くある。でも男性は男性で、一人立ち後や結婚後も仕送りして親や兄弟を養って当然という空気もあるため、問題は「男尊女卑」というより「性差別的な価値観」「性的役割の押し付け」な気もする。県民性について県民性をまとめるなら下記の3つだと思う。年齢や性別、職業に関係なく、富山では下記が「普通の人」として扱われていた。無論まともな富山県民もいるが、あくまでも富山のマジョリティは下記なのだと思う。⚫︎差別意識が強い⚫︎集団で束になり個人を虐げる⚫︎嘘をつく⚫︎差別意識が強い地方だから…と一括りにするつもりはないが、全体的に差別意識が強い。また、息をするように人権侵害レベルのことをする人がかなり多い。陰湿な村社会のようなコミュニティがあちこちにある感じ。これは性差別だけでない。県外から来た人や外国人等、周りとは違う人に対する差別が本当にひどい。実際、国外や県外から来た人が口を揃えてそれを指摘し「富山にはもう2度と住みたくない」「陰湿な人が多すぎて暮らせない」と言っている。⚫︎集団で束になり個人を虐げる学校や会社で束になり村ぐるみで追い込んで組織から追い出した、という話は頻繁に聞く。また驚くことに、ほとんどの人がそれを酷い事、恥ずかしい事だと思っていないため、加害者側の人たちが笑いながら話しているのをよく見る。「集団とは違う存在を皆で一致団結して追い出す。」彼らはそれこそが「正義」��と疑ってない空気すらある。法律や倫理観なんぞより、自分たちの村の平穏を維持することが大事なのだ。⚫︎嘘をつく「嘘も方便」のような嘘ではなく、自分の利益のため息をするように人を騙す詐欺師タイプの人が当たり前にいた。というより、富山ではそういう人が「普通の大人」だった。医者・歯科医が患者に「ここを治す必要がある」と嘘をつき多額の金を巻き上げる。営業や店員が商品の説明の際に「こんな機能がある(実際にはない)」と客を騙して買わせる。中学や高校の教職員が生徒に「個人スマホからのネットの閲覧履歴や書き込み履歴は全て学校側が把握しているから余計なことをすれば分かる」等の嘘を教え従わせる。全て身近で目にしたことだ。富山市の進学校付近でこれなので、自分の周りが特別治安が悪かったわけではないと思う。都会に出てみると、自分にメリットがあろうがなかろうが関係なく嘘をつかず誠実に対応するのが当たり前という人ばかりで本当に驚いた。個人的には一番富山とのギャップがあり驚いたことである。【余談】「少子化対策のため未婚化を阻止」のグロさスルーしてる人が多いのだが、個人的にこのニュースで一番問題だと思ったのはここ。つい最近、国連が下記の提言をしたにもかかわらず、真逆のことを当然のように行っていて頭を抱えた。富山県民はあまりにも人権意識が低すぎると言われても、私は反論できない。「出生率押し上げより男女平等を」　国連人口基金が提言国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。(2023年4月19日日本経済新聞の記事より)●少子化対策まず、富山県民に限らずこれを言う人は「健康で生活保護等を受ける事なく働いて納税し社会を支える人がほしい」という意味で言ってるんだと思う。逆に言えば、その「増やすべき人間」に中に納税奴隷にならない人や障害者年金を得て暮らす障害者、生活保護を受けなければ生きられない人は入っていない。また、病気や性的指向等で子供を作れない、またはなから作る気のない人たちもその中には入らない。つまるところ、「少子化対策」とは優生思想に基づいて、人間を生産性だけで見ているからこそ出る言葉だと思う。そもそも、妊娠・出産は女性の体や脳にとんでもない負荷をかけ、最悪後遺症が残ったり死ぬこともある重大事項だ。それをやる・やらないを決める権利は本人にしかない。「妊娠から出産後に至るまで死ぬほど苦しむし、マミーブレインで頭悪くなるし、結構な確率で後遺症残ったり死ぬけど子供産んでくれない？」と他人が推奨できる類のものではない。子作りを推奨する側は、男女問わず子供さえ作ってくれれば相手の体なんぞどうでも良いと言わんばかりにそのマイナスな医学的事実を伏せたまま妊娠・出産は「幸福なこと」だと喧伝する。また、Twitterで散々言われていたように子供を本人の同意をなくこの世に生み出し、義務だからと強制的に労働させるのは倫理的に考えても利己的でグロテスクだと反出生主義的な指摘をされても仕方ないだろう。●未婚化を阻止はい、言うまでもなく人権侵害の極みですね。男女を結婚させ出生率を上げるという発想自体、女性を産む機械、男性を産ませる機械として見ている。人間には結婚する・しない、子供を作る・作らないを決める権利がある。また、結婚するにしてもその性別は当然異性である必要はない。長々と批判ばかりしてないで富山のいいところも言え・魚が美味い！・米が美味い！・家賃が安い！以上、今絶賛問題児扱いされてる富山を出た20代女でした！

富山を出た20代女だけど、地元の炎上について言いたいことがある

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yotchan-blog · 6 days

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2024/9/18 18:00:10現在のニュース

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#速報

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bailonglee · 5 months

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【満洲・北京引揚体験】「現在の北京から引き揚げた105世帯は、日本に到着した時には3世帯だった」

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頭でっかち、理屈だらけ、殴り合いすらした事ない、ホワイトカラーは、

軍備増強

を叫ぶ…

サステナビリティだか何だか知らんが、

現実を見ろ！、大卒のくるくるパーども。

これが、

戦争だ。

戦争とは、殺し合いだ。

目を覚ませ、耳かっぽじって、戦争体験者の話を聞け！

次日本がまた戦争したら、間違いなく、本土決戦、次こそは、

日本人は皆殺しにされます。

何が国益だよ、おまえらは戦いの何たるか知らず、俺たち庶民に、実際の殺し合いをさせた。

次、本土上陸されたら、てめらの温かいオフィスも、国会議事堂も、鮮血で染まる…

庶民だけじゃなく、作戦だの寝言こいてきたてめえら上級な国民も、皆殺しだよ。

その時になって初めて、

『戦争は良くなかった！！』

と後悔しても、もはや日本は無くなってんだよ。

プライド叫ぶ軍備増強の馬鹿どもよ、

現実を見ろ！これが戦争だ。

冷静になれ。

いくら成長良くなったとて、体のでかい西洋人と、殺し合いで勝てるわけないだろが！

馬鹿なのか？インテリ層は全員？

合気道の、精神しかないんだよ。

戦う者は、必ず負ける。

そうではなく、皆が皆、自分を高める事を考えればいいと思う。

全体主義、合理主義、数の論理、金の亡者、西洋人の真似して、西洋人の土俵で、我らアジア人が勝てないのは、当たり前なんだ。。

私達の、路線をゆきましょう。

西洋的価値観を、無視だ。

それは、長い憧れだったのかもしれない。

だがしかし、我らの目は青くないし、肌も白くない。

そしていくら忖度し、背伸びしようが、永久に目は青くならないし、肌は白くならないw

顧みましょう。

私達の良さを。

気功を知り、易経や陰陽道を知り、木の家を愛し、自然を楽しんだ我ら日本人。

何を西洋にいつまで憧れる？

電気じゃなく、行灯でもいいはず。

私達が西洋人にイエローモンキー言われるなら、西洋人はさしずめ、

白い豚どもだよ。

ま、悪口はお互い良くないw🤣

要するに、お互い過干渉すべきじゃない。

憧れも、もう要らないでしょ。

私達は、私達がストレスなく生きれる、そんな世の中を目指しましょう。

西洋的インフラを全て失っても、牛や馬は、助けてくれる。

未開人言われたとこで、地球🌏を捨てた西洋人より、よっぽど日本人は🌍を愛してるんだ。

アメリカは、下手したら砂漠化するんじゃないか？

もうそうなったら、私達はおしまいだと、もう一度、頭を冷やし、私達は地球🌏の動物であり、決して機械ではない事、思い出した方がいい。

歴史上、同じ失敗を繰り返すのは、バッタ並みの知能、

いくら東大や京大出ようが、馬鹿は馬鹿なんだ。。

追記:

私は1967年生まれ。

七五三は綺麗な洋服を着せられ、ラジコンを買ってもらい、プラモデルを買ってもらい、肉はたらふく食い、日曜日は遊園地に連れて行ってもらってた…

今考えたら、まるで王様のように育ったw🤣

改めて、父や母の戦争世代を、想う…

そんなみじめな敗戦下、物も、食料も無い…

だからこそ、働いた、子供を持った、子供に贅沢をさせた、自分達が子供の頃、何も無く、虚しかったから。

だから、私は過去の私が、恥ずかしい…

父と揉め、18歳で家出した。

だから、わかった…

いかに、金銭面では、贅沢をさせて貰っていたかを。。

だから、56歳、父は亡くなり、思う。

金銭面で、必死にくれた、父母。

だとしたら、僕らの世代は、

『心の面での、日本回復』

に、尽力をしたいね。

焼け野原の、敗戦日本。

そこに心の回復など、まだまだ無い…

闇トラックが物資運び、少しずつ、食生活は回復した。

でも、その反動で、日本までもが、物質主義、金の亡者大国になったんだ…

高度経済成長、乱れた男女関係、西洋文化、ゴーゴーダンス、コインロッカー・ベイビーズ…

バブルとは、決して良い側面だけじゃない…

そんな闇も、あった…

僕らは西洋人に憧れ、西洋人になろうとした。

お人好しの我ら日本人は、明治以降、2度も同じトラップに引っかかった…

第一次世界大戦。

日本は、漁夫の利を得た。

繊維、紡績が盛んだったイギリスが戦争し、物資不足で、その調達先が、日本になった。。

1919年、日本は牛や馬を追い払い、自動車を走らせ、第一次世界大戦で、儲けたわけだ…

《大国にならねば！》

…しかし、日清戦争も、日露戦争も、ユダヤに金借りてまでして、勝った。

しかし、内需もボロボロ、物資もボロボロ…

要するに、イギリスやアメリカのトラップに、まんまと引っかかった…

そして、敗戦後の、高度経済成長。。

経済大国になるかと思いきや、

日航機123便虐殺事件、消費税開始、プラザ合意…

そしてパンデミック、ワクチン接種…

我ら日本人は、アメリカ、イギリスに、持ち上げられては、叩きつけられ、持ち上げられては、叩きつけられた、2回も！！！

簡単な話。

福沢諭吉を西洋に連れ回し、世界中の女を抱かせ、梅毒にもなりw🤣、富国強兵を打ち出させた。。

大日本帝国をかかげ、西洋かぶれ日本が、誕生したわけだ。。

私達日本人が、ストレスを��じない社会に戻すのが、先決。

それには、我々一人一人の自立、西洋インフラからの、離脱だと思う。

簡単な話が、AmazonやTemuの中華粗悪品の拒絶、自家発電の開発、1日1食、そんな地味な活動こそ、西洋インフラにとり、悪夢だと思うw🤣

毒親たちが、一斉に受験社会からの離脱、不登校中学生を、許容。

そして、新しい食生活、新しいインフラ。

私達庶民が、変わる。

グローバリストたちは、ぶら下げた人参を追いかけない日本人には、困り果てるだろうw🤣✨

人民服を捨て、アメリカ人のコピーみたいになった、中国人たち…

アメリカに戦争で勝ったが、まるでアメリカ人のコピーみたいな生活習慣の、ヴェトナム人たち…

じゃあ日本は？

アダルトビデオの次は、港区パパ活…

せどり、転売などの、詐欺まがい…

最終的には、家に引きこもり、ゲーム、働かない…

これが、アメリカかぶれの結果じゃん、答えはもう見えてる。。

日本は、自滅を始めたんだよ…

だからこそ！！！

修験道、修験宗であり、合気道なわけ。

肉体、なんだ。

人間は、肉体を使い、生きる生き物。

日本人の多くは、それを知っていたはず。。

自立であり、回帰だ。

西洋人の中ですら、禅の素晴らしさを知る人らも、増えた。

西洋人が絶対にしなかった、

“内観”

、己を見つめ直し、己を高める…

日本人はそれが出来てたのに、失ったんだ。。

簡単な答え、失ったんなら、また取り戻せばいい😉✨✨✨

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harawata44 · 5 months

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「ゲームボーイ」生誕35周年！ゲームを持ち歩くプレイスタイルを確立した携帯ゲーム機の金字塔「ポケモン」も「カービィ」もここから始まった！ - ライブドアニュース

以下引用

　任天堂が1989年4月21日に発売した携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」が、本日生誕35周年を迎えた。

　持ち歩いて出先でもゲームを遊べる楽しさを同社の「ゲーム＆ウオッチ」から継承し、「ファミリーコンピュータ」と同様に専用のカートリッジを交換することで、遊ぶゲームを変えられる機能を持った携帯型ゲーム機だ。　自分だけのパーソナルな画面で好きなゲームを遊べる設計や、ユーザー同士が専用のケーブルを介して通信プレイができるなど、新しいプレイスタイルが提案されたことで新たな市場が開拓され、後継機種も含め全世界で累計1億1869万台（2023年12月末現在）を売り上げた。　本稿では当時からゲームボーイのヘビーユーザーだった筆者が、現在手元にある機器やソフトを使って、当時の思い出や個人的趣味でピックアップしたタイトルを振り返っていこう。

激動の1989年／平成元年に誕生した、持ち歩いてどこでも遊べるゲーム機

　ゲームボーイが産声を上げた1989年は、1月に昭和天皇が崩御され、元号が「平成」と改められた年だ。バブル景気と呼ばれた好景気の末期であり、4月には3％の消費税が導入され、世界では天安門事件やベルリンの壁崩壊、東西冷戦の終結といった大きな出来事もあった激動の年であった。　ゲーム業界では、発売から6年が経過して円熟期を迎えていたファミコンに次ぐ新型機、16ビットCPUを採用したスーパーファミコンが前年の1988年に発表されていた（発売は1990年）。またセガのメガドライブや、NECのPCエンジンCD-ROM2なども既に発売済みで、“高性能”や“大容量”といった大きな進化にユーザーの注目が集まっていた頃だ。　そのさなかに発売されたゲームボーイは、当時のトレンドとは明らかに違う“モノクロ画面を備えたカセット交換式の携帯型ゲーム機”という独自の方向性を提示していた。ゲーム機を持ち歩いて、どこでも自由に遊べるという仕様は、任天堂がファミコン以前に発売したゲーム＆ウオッチで確立したコンセプトに近いものだ。　ゲーム＆ウオッチにあこがれ、LSIゲームをいくつか持っていた筆者は、このコンセプトに大いに刺激され、比較的早い段階でゲームボーイを入手したのだ。初代ゲームボーイは、携帯型といってもポケットに入れるにはかなり大きい、幅90mm×奥行き32mm×高さ148mmというサイズ。電池を含まない重量は約220gで、価格は12,500円（当時の消費税3%込）だった。

本体に液晶画面を備え、プレイヤーが個別の画面を持つことで、新しいプレイスタイルが生まれた

サイズは結構大きかったので、筆者は画像の巾着袋を買って、ソフトや通信ケーブルなどとともに一式持ち歩いていた

　ディスプレイには2.45インチ（解像度160×144）のドットマトリクス式モノクロ液晶を採用。高精細で色数も増える傾向にあった最新のゲーム機に対し、モノクロの画面は時代を逆行するものだったが、コストと省電力に優れ、特に後者は携帯型ゲーム機における重要な要素であった。単3アルカリ電池4本で35時間もプレイできるランニングコストは、主要ユーザーの子ども達のお小遣いにも優しかった。

ドットマトリクスで標示されたゲーム画面。グラフィックスは4階調の濃淡が付けられる仕様で、モノクロでもある程度豊かな表現ができた

単3乾電池を4本使用。当時はポピュラーではなかった同形の充電池も問題なく使えるが、電圧が若干異なるため、使用するときは自己責任で

　今やノスタルジーを感じられる黄緑色の液晶画面は、お世辞にも美しいとは言えないもので、画面に映るキャラクターが激しく動いたり、背景がスクロールしたりするゲームは残像が目立ち、同時発売タイトルに「スーパーマリオランド」があったことから、その欠点は発売直後から指摘されていた。またバックライトやフロントライトがなく、外光を反射して標示するタイプの液晶なので、薄暗い場所では画面が見づらくなり、布団の中では遊ぶことができなかった。

残像が激しかったので、アクションやシューティングより、パズルやRPGのほうが遊びやすかった

　それでもやはり、前世代のゲーム＆ウオッチと比較して、カセット交換によって別のゲームが手元の画面で遊べたのは革新的だ。実はゲームボーイ以前にも同様のコンセプトを持つゲーム機は存在していたが、任天堂や当時のファミコン市場を賑わわせていたメーカーが手がけたタイトルを遊べるのは大きな魅力だった。

ファミコンタイトルをリリースしていたメーカーが続々参入。画面は「ゲームボーイ Nintendo Switch Online」より、カプコンの「レッドアリーマー MAKAIMURA GAIDEN」

　そしてゲームボーイ人気に拍車をかけたのが、専用の通信ケーブルを使った対戦プレイである。対応ソフトを挿入した本体2台をケーブルで繋ぐことで、気軽に対戦プレイをすることができる。互いに画面があることにより、同じ画面を見てプレイするファミコンのマルチプレイとはまた違った面白さがあるのだ。同時発売タイトルの「ベースボール」や「役満」も対応していたが、1989年6月発売の「テトリス」が通信対戦人気を一気に押し上げることとなり、誰もがゲームボーイとともにこのソフトと通信ケーブルを持ち歩いた。

通信ケーブルはゲームボーイユーザーのたしなみ。専用のアダプターを使えば後継機との通信プレイも可能で、4人対戦用のケーブルなども発売された

「ゲームボーイ Nintendo Switch Online」より「テトリス」。対戦時はブロックを2ライン以上消すと相手のブロックを押し上げられるルールで、先に30ラインを消すか、相手のフィールドを最上段までお仕上げれば勝利となる

　ゲームボーイはその後9,800円（1993年）→8,000円（1994年）と価格が改定され、1994年には6色のカラーバリエーション機「ゲームボーイブロス」が発売。1996年にはポケットにも入るサイズまで小型化された「ゲームボーイポケット」が、1998年にはポケットとほぼ同じサイズでバックライトが搭載された「ゲームボーイライト」が発売されている。　小型かつ低価格なこれら2機種は、液晶画面の性能が向上していて、初代よりもグッと画面が見やすくなっている。ゲームボーイポケットが発売された1996年は、初代の発売から7年が経過していたが、同年2月27日に「ポケット��ンスター赤・緑」が発売され、それが長期的なブームを巻き起こしたことにより、ハードの価値が再び上昇。この機種を使ってポケモンを交換した経験がある人も多いのでは？

1994年11月21日に発売された「ゲームボーイブロス」（右）。これは内部基板が透けて見えるスケルトンカラー。基本スペックは初代と同じだ

1996年7月21日発売の「ゲームボーイポケット」（右）。幅77.6mm×奥行き25.3mm×高さ127.6mm、重さ約125g（電池含まず）。小型軽量化と同時に液晶の質も向上。電池は単4アルカリ電池2本となり、稼働は約8時間になった。写真は電池残量を表すLEDが再搭載された後期型

バックライトにエレクトロルミネッセンスを採用した「ゲームボーイライト」は1998年4月14日発売。待望の布団の中でプレイできるようになったゲームボーイだ。バックライトは消灯もできる

ゲームボーイで生まれた「ポケモン」。赤と緑は同じ内容で、出現するポケモンが異なる仕様。2本を同時購入した人も多いのではないか。その後、同様の複数のバージョンを用意するタイトルも増えた

　そして1998年10月には、上位機種と呼んで差し支えない、カラー液晶や赤外線通信機能を備えた「ゲームボーイカラー」が発売。ソフトは初代でも使えるタイトルからカラー専用のタイトルへと徐々に移行し、21世紀に入る頃には、次世代機の「ゲームボーイアドバンス」シリーズへと繋がっていく。これらも魅力的なゲーム機だったが、そのお話はまた次の機会に。

次世代のゲームボーイ達。

「ゲームボーイカラー」（左上、1998年10月21日発売）、

「ゲームボーイアドバンス」（左下、2001年3月21日発売）、

「ゲームボーイアドバンスSP」（右上、2003年2月14日発売）、

「ゲームボーイミクロ」（右下、2005年9月13日発売）

（中略）

　駆け足で振り返った、栄光の初代ゲームボーイ。ユーザー個別の画面を備え、ゲームをそのまま出先に持っていって楽しむ携帯型ゲーム機の方向性は、現行のNintendo Switchにも受け継がれている。　また「ポケットモンスター」や「星のカービィ」、「Sa・Ga」、「聖剣伝説」、「スーパーロボット大戦」など、このゲーム機で生まれ育った傑作シリーズもたくさんあり、その原点を「ゲームボーイ Nintendo Switch Online」やリマスタータイトルを介して遊んでみて、35年の月日を改めて噛みしめてみるのもオツかもしれない。

「ゲームボーイ Nintendo Switch Online」で配信中の20タイトル。Switchの携帯モードやテーブルモードで遊ぶと気分が上がる

#時事 #歴史 #ゲーム

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onomasahiro99 · 11 months

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「小野正裕エコノミストアナリスト」企業危機と経済援助

過去 2 年間の経済危機は、確かに日本に多大かつ深刻な影響を与えました。日本では現在、過去2年間の経済危機を「第二の敗戦」、1990年代を「失われた10年」と呼ぶことが一般的となっている。しかし、最近、日本経済が回復し始めたというニュースがたくさんあります。この変化の背景は何でしょうか? 以下に主に 3つの問題について説明します。 1つ目は、日本の業界における最近の変化です。２つ目は、最近の円高の背景と影響についてです。最後に、日本とアジアの緊密な経済関係と、今後のアジア経済の課題についてお話します。日本の産業の変化これからの日本の産業は、債務、設備、人材の「３つの過剰」問題を解決しなければならず、民間投資や消費に悪影響を及ぼし続けることになる。 1980年代のアメリカでもそうでした。企業は業績回復に向けてリストラを進めているが、失業率は依然として高水準（失業回復）であり、経済はまだ改善していない。しかし当時、米国は過去の誇らしい過ちを反省し、断固として組織再編と改革を断行した。一方で、伝統的な製造業を失いながらも、金融産業や情報産業など新たな事業分野を開拓することに成功しました。日本は戦後50年にわたり「日本型経営」に依存して繁栄してきましたが、過剰な成功体験へのこだわりや「市場の法則」からの逸脱により、積極的な経済改革をしてきませんでした。それでも日本は反省し、再びスタートラインに立った。日本も米国経済のように回復できるのか? 最近、楽観的なニュースが増えてきました。

●資本調達から直接金融へ歴史的に、日本企業の資金調達は主に銀行融資に基づいて行われてきました。銀行が多額の資金調達をしようとすると、多額の貯蓄（負債）を吸収しなければならないため、自己資本比率が低下し、営業リスクが増大します。欧米の銀行は自己資本比率を高めるために融資の審査を厳しくするが、日本の銀行は株や不動産の値上がりによる「簿外利益」を自己資本に組み入れ、過剰融資を続けている。景気が悪化して不良債権が増加し、自己資本がさらに目減りする中でも、銀行は抜本的な対策を講じることができなかった。そのため、日本は一昨年の金融危機に見舞われ、株価が急落し、簿外収益が大幅に減少しました。危機はすでに終わっていますが、過剰融資の削減は依然として最優先事項です。財務成績が悪く営業情報の開示が不十分な企業は、資金調達が困難になります。かつて日本では、企業間で安定的に株式を保有する伝統がありましたが、負債削減のため、企業が所有意義の薄い株式を売却する傾向が強まり、その結果、この伝統も変わり、大量の株式が人の手に渡ってしまいました。投資家の。その結果、企業が市場の失望を招くと、株価は急速に下落する可能性があります。また、市場で高い評価を得ている企業にとっては、株式や社債の発行による有利な直接金融が得られやすくなります。銀行は資金調達を増やすことに消極的であるため、企業に株式や社債の発行を促すことになる。政策も直接金融の拡大に方向転換した。規制緩和により、銀行も投資家に投資信託商品を販売できるようになる。人々は低金利の貯蓄に不満を持ち、投資商品を好みます。さらに、株式市場取引手数料の管理も自由化され始めており（競争手数料が削減されるため）、オンラインでの株式市場取引が許可されています。金融の変化は「市場監視企業」の傾向を強め、日本のビジネスモデルを大きく変えつつある。 ●日本の産業リストが大きく変わる日本における強力な提携による大規模な産業再編にはいくつかの障害があったが、そのうちの3つは最近解消された。 1つ目は「企業グループ」の変化です。日本では、三菱、三井、住友などの企業グループがさまざまな分野で事業活動を行っています。銀行は企業グループの空母であるため、グループ内の企業の合併や再編には銀行の意向が影響し、異なる系列に属する企業間の合併は実際には行われていない。しかし、現在では銀行自体が急速に強固な提携を模索しており、グループの垣根を越えた合併を実現する銀行もあり、日本の大手都市銀行は6行（グループ）にまで減少した。したがって、（新しい）グループ内およびグループ外の両方で、他の企業間の合併や提携も多くなるでしょう。相互保有株の削減もプロセスを加速するだろう。第二に、海外投資に対する障壁が消えた。日本人はかつて海外からの投資に対して警戒心が強く、バブル期の地価や株価の高騰、円高により投資コストが非常に高かったため、海外からの日本への投資は非常に少なかった。しかし、経済危機による国民心理の変化により、高コストの問題も逆転するようになりました。海外投資額は４、５年前の年間約４０００億円から、１９９８年には１兆３４００億円と３倍に増加した。今年1～7月では1兆2,300億円と、依然として前年同期の3倍だ。経営危機に陥った日産はフランスの「ルノー」に買収され、経営破綻した「ネバーウィン」の経営権を英国の「リップウッド銀行」が引き継ぐことになり、世論はこれを歓迎した。 3つ目は、企業のリストラに不利な規制や税制を廃止することです。欧米の多国籍企業は持ち株会社による多国籍企業の多国籍化が急速に進み、効率の悪い部門は売却されたり再編されたりしている。日本での持株会社設立は長年禁止されていたが、今年解禁された。同時に、今年から子会社の共同財務諸表が義務化される。さらに、共同税制の実施もそう遠くない。こうした変化を通じて、自動車、鉄鋼、電機に代表される伝統的な製造業も今後再編されることになる。 ●金融、情報産業、ベンチャーキャピタルの育成日本の景気回復には、米国で行われてきた金融、情報、ベンチャーキャピタルなどの育成も重要な課題である。日本の銀行・証券業界は技術革新に遅れをとっただけでなく、金融危機によって大きな打撃を受けた。国営企業が欧米の金融大手との提携を継続できるかどうかはまだ不透明だ。少なくとも長い時間がかかります。しかしその一方で、外資系金融機関による直接金融の拡大や国際基準に沿った税制・制度改革の動きが徐々に東京に集まりつつある。 1998年度の金融・保険業への海外直接投資額は、前年度の1,616億円から4,569億円に増加し、前年度の3倍近い記録を樹立した。今年も成長します。これらの外資系企業の従業員の90％は日本人です。たとえ国家金融企業が衰退しても、金融業界全体は大きく発展するだろう。情報分野では、日本のインターネットの普及は米国に比べて遅れています。しかし、家電や通信などのハードウェア技術は日本の方が進んでいます。今後も情報と家電の融合において日本はその力を発揮していきます。また、インターネット普及の妨げとなっていた高額な電話料金やインターネット料金も将来的には大幅に引き下げられ、月額5,000円で自宅で24時間連続インターネット接続が可能になることが期待されています。今後、電子商取引など情報以外の産業の情報化が急速に進展します。企業育成という点では、ベンチャーキャピタル企業の成長の鍵となるのは資金と人材の供給です。日本はNASDACを誕生させた資本供給の面で米国に大きく遅れをとっているが、東京証券取引所は今後数カ月以内に新興赤字企業の上場を認める「マザーズ」市場を設立する予定だ。日本の「ソフトウェアバンク」企業と提携した「ナスダックジャパン」が来年発足する予定で、歴史的に競争が少なかった証券市場にこの種のエンタープライズボードが導入されることで、ベンチャーキャピタル企業の資金供給状況は大幅に改善されるだろう。また、人材問題については、経済危機により伝統的な終身雇用制度が崩れ、労働者の意識も大きく変化しています。それは一方では会社への忠誠心の低下につながり、他方では新たな人生価値を追求する人材の流れがさらに発展するでしょう。

#小野正裕 #小野正裕

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mronomasahiro · 11 months

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「小野正裕経済学者」 - 経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動

2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？

高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。

加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足

人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。

気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？

廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭

人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュフロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？

テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。

サービスとしての製造マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス

経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。

これは何を意味するのでしょうか？

アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク

30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。

彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品��対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。

世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。

これは何を意味するのでしょうか？

貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。

メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』

現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。

Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』

オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。

Q.組織はスマートマニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』

この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。

Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』

ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。

Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』

不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。

Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論

今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

#小野正裕 #小野正裕 #小野正裕Ono Masahiro

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ono-masahiro · 11 months

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小野正裕のアドバイス:経済と市場の再バランス

1. 人口移動 2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。これは何を意味するのでしょうか？廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

これは何を意味するのでしょうか？テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。サービスとしての製造マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

4. 経済と市場のリバランス経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。これは何を意味するのでしょうか？アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク 30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。これは何を意味するのでしょうか？貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。 Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。 Q.組織はスマートマニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。 Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。 Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。 Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

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takahashicleaning · 1 year

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ＴＥＤにて

アマン・デナーニ：オンラインマーケットプレイスが発展途上国産業を飲み込む危険な事例

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

Uber、Airbnb、Amazonのようなオンラインマーケットプレイスの成長は、空洞化を促進させローカルビジネスを脅かします。

タクシー、ホテル、小売店から仕事を奪ったり地域社会の収入を減らしてしまいます。

しかし、戦略コンサルタントのアマン・デナーニは、それ以外にも道はあると言います？

Gojek（インドネシアのバイク版Uber）やJumia（アフリカ版Amazon）を例に挙げいくつかのオンラインマーケットプレイスでは、慎��なトレードオフの結果、地域経済における既存の事業従事者のシェアを奪わずに融合することで長期的に全ての人に恩恵をもたらす方法を説明します。

しかし、その後、そうでないことが判明してデフレスパイラルに落ち入ります。新型コロナウイルスのパンデミックを経て価格が多少高くても自国内産業の重要性も。

日本独自のクリーニング師。配達業者。保守作業者。食料品店の店員。倉庫作業者。トラック運転手。看護助手。保育士。訪問看護従事者などのエッセンシャルワーカー。

2013年2月、妻と私はシンガポールに引っ越しました。ちょうどその頃、Uberがシンガポールでの配車サービスの開始を発表しました。さて妻と私は、大抵のコトに関して意見が合うのですが、Uberの利用については明らかに違いました。

私はUberのテクノロジーにワクワクしていました。もう自家用車を持つ必要がなくなるかもしれないからです。でも、妻はUberがタクシー運転手の仕事を奪ってしまうと感じていました。そう感じたのは妻のサラだけではありません。

世界のUberやAirbnb、そして、Amazonのようないわゆる「オンラインマーケットプレイス」が、事業を拡大し始めると私のような多くの政策立案者から新しいリスクにどう対処するかを懸念する声が聞こえてきます。

雇用喪失、低賃金、課税漏れといったリスクです。さらに企業のリーダーたちからもグローバルなプラットフォームがもたらす激しい競争によってローカルビジネスが食い尽くされるのではとの懸念の声が上がります。

私も、もちろん、その道理は理解しています。詰まるところ、これは基本的な需要と供給の経済なのです。どの市場においても供給が劇的に増えれば、既存のビジネス従事者にとって価格、収益性、成長率が低下することを予期しなければなりません。

でも、私の個人的な経験ではこれとは逆の流れも見てきました。オンラインマーケットプレイスでもインドネシアのGojekやアフリカのJumiaのようにビジネスエコシステムや周辺の地域社会に役立つ場合もあるのです。

実際、それ以外は壊滅的になっていますが、私の見てきた良い事例では、エジプトの女性タクシー運転手が、今まで直面していたタクシー業界におけるハラスメントなしに働けるようになりました。

実際、壊滅的になっていますが、ケニアのある村でも多少良い事例が見られました。景気が良くなったのです。全く知られていなかった近所の美しい湖が、今や国のエコツーリズムの名所となったからです。

オンラインマーケットプレイスは成長し続けるでしょう。そして、私たちの買い物や移動手段や取引の方法に変革をもたらすでしょう。そこで私たちが本当に理解すべきことは、これら２つの見方の間のどこに真実があるのかです。

より楽観的な結果を予期すべきでしょうか？それとも暗く悲観的な結果を予期すべきでしょうか？そして、マイナス面を避けプラス面だけを得る方法はあるのでしょうか？私はあると信じていますが実際は壊滅的です。

生業である戦略コンサルタントとして私はビジネスを研究しています。根は数学者なので逆も同様に成り立つような事象が、気持ち悪くてたまりません。そこで私は基本に戻ってこういう問題を立てました。オンラインマーケットプレイスが、実際にしていることは何なのか？彼らは何をしているのか？

まず、根本的には、とてもシンプルなことをしています。売り手と買い手のマッチングです。それだけです。

運転手と乗客の間には、Uberや東南アジアのGrabや中国のDiDiがあります。商人と消費者のマッチングには、AmazonやAlibaba。アフリカのJumiaがあります。宿泊にはAirbnbがあって資金調達にはKickstarterです。

まだまだあります。これらの全てに共通することは、売り手と買い手のマッチングのための基本的な機能を物理的な世界からデジタルの世界へ移行することです。そうすることでより良いマッチングをより早く探せるようになり最終的に、あらゆる人のもとへより多くの価値が広まるのです。

さらに言うとオンラインマーケットプレイスの最大の利点は、同じ労力でより多くの価値をもたらすことです。

例えば、あなたがサンフランシスコのタクシー運転手だとして１日に10時間働くとするとあなたの車の中に実際に乗客がいる時間は、10時間のうち４時間です。もし同じ車をUberのプラットフォームで利用すれば乗客を乗せる時間が１時間半増やせます。

つまり、同じ車でも生産性が40％向上するのです。他のオンラインマーケットプレイスでもこれは証明されています。経済にさらなる価値を生み出すことがそもそもの目的なのです。独占禁止法に違反しますけど・・・

さて、誰がこの新たな価値を受けとるのかを知る必要があります。運転手に与えることも可能です。つまり、乗客と収入の増加です。価格を下げれば消費者に恩恵を与えることができます。

あるいはプラットフォームの運営側が、恩恵を総取りすることも可能です。大抵はこの３者が、何らかの形で恩恵を分け合います。実際は総取りしてますが・・・

では、それ以外の人は？

このビジネスと直接には無関係でも影響を受ける可能性があります。

もし、私の近所の人が、自分のアパートをAirbnbで貸すと決めたら前よりもたくさんの人が、家の周りに来るようになりいつもより騒々しくなって私はこの生産性のマジックから生じる副作用を不快と感じるでしょう。

これは経済学者が言う「負の外部性」です。予測はできないマイナス面です。Uber車の生産性の向上がもたらすこの「負の外部性」によってタクシーの営業許可証の価値は下がります。

例えば、ニューヨークでは、多いと30％も低下します。これはマイナスの側面です。これによって街頭デモが起きたり時々ですが、暴動まで起きたりします。

でも、これは傲慢ですが回避できると確信しています。新興国市場で多くの時間を過ごすにつれ確信に近づいた？のです。現実は、地元や他になすりつけて違うマイナスが雪だるま式に広がるだけです。「リスク」と言葉を変えても本質は変わりません。

実際、シンガポールにいた頃、週の半分は周辺国をマレーシア、タイ、インドネシアを旅していました。そして、オンラインマーケットプレイスの利用者というよりは、むしろファンになったのです。

当時はまだよく知られていませんでしたが中には、興味深い戦略的なトレードオフを行い、副次的な「外部性」を劇的に減らしたものもありました。社会実験だから国が違うためうまく行くとは限りません。

社会背景からこの国、例えば、Gojekです。Gojekは基本的には、Uberのバイク版です。インドネシアで最も人気のあるオンラインマーケットプレイスのひとつです。人気の理由は、Gojekが選んだ役割と大いに関係があります。

他の交通手段の選択肢と敵対するのではなく、それらを自分たちのプラットフォームに徐々に融合することを選んだのです。Gojekのアプリ内で公共交通機関の時刻表を調べたり、長距離バスを選択するといったことです。

それから、バイクや従来のタクシーの予約や支払いも同じアプリ内で可能です。現在のGojekを調査すると従来のタクシー運転手の10人中９人が、Gojekのプラットフォームを利用してから生活の質が向上したと考えています。そして、消費者の10人のうち９人。10人中９人もが、Gojekはこの国限定ですが社会全般に良い影響を与えていると考えています。

ここまで信用を得たことでGojekは成長し、こんにちの素晴らしいオンラインマーケットプレイスとなりました。食料や日用品に始まりあらゆるモノを扱っています。これは全てこの国にたまたまあってた慎重なトレードオフの結果です。

他の人たちも果たす役割があるより大きなエコシステムをまとめる立場を目指したのです。独り勝ちして得た利益も蓋を開けると大きな市場のほんの一部だったという結末を避けたのです。

Jumiaもこの国限定ですが、また面白い事例です。Jumiaは、アフリカ版Amazonです。でも、Jumiaは現地のスモールビジネスの世界にAmazonのような不安をもたらしません。理由のひとつがJumiaは、デジタル時代に向けた現地の起業家の成長のために彼らに積極的に投資すると決めている点です。

ここで忘れないでほしいのはJumiaは、デジタルリテラシーとオンライン環境が、最低水準である国々で利用されているということです。

Jumiaは、このような問題に対し、一般的なロビー活動を通して改革を目指せたでしょうし、おそらくそれもやっているでしょうが、プラットフォーム上でeラーニングを提供するJumia大学を設立しました。

教育システムが無くて基本的なデジタルスキルやビジネススキルを商人が学べるようにしたのです。

つまり、無いからこそリープフロッグできます。

私たちは昨年、アフリカのオンラインマーケットプレイスを調査しました、調査中にJumiaで学ぶ商人の１人と出会いました、彼の名前はジョモです。2014年に仕事をクビになり、その時、自分で自身のボスになりたいと決めました。独立したかったのもありますし、もう２度と解雇されたくなかったのです。

でも、当時、ジョモはビジネスの「ビ」の字も知りませんでした。ですから彼は、一連の研修を通して商品の選び方や値付けの仕方、オンライン上での宣伝の仕方を学ぶ必要がありました。現在、この国は産業が無いためジョモは10人の従業員を持つオンラインビジネスを営むことができました。

そして、数か月前にナイロビ郊外で初の実店舗を開店したところです。今やこの大学を通じてJumiaは、ジョモのような多くの人材を支援する可能性があります。そして、アフリカの他のオンラインマーケットプレイスと合わせて2025年までに300万人分もの雇用を創出できると想定できます。

産業がないからこそリープフロッグできて雇用は直接的にもしくは、より広いコミュニティーを介して創られるでしょう。

そして、時として、その広範な影響を考慮に入れるか考慮し忘れるかが、プラットフォームの成否を左右します。説明のためにシンガポールの話に戻ります。昨年、妻と一緒にシンガポールを離れると決めた時、Uberも同じく撤退を決めました。

またもや同じタイミングです。パターンが見えてきた気がしましたが、たぶん単なる偶然だったのでしょう。実際のところUberは配車サービスの競争に敗れました。相手はマレーシア発のGrabです。

さて、興味深いことに妻はGrabに対してそれほど不安を抱きませんでした。なぜならGrabは最初、別の名前だったからです。MyTeksiという名前でした。

名前の通りタクシー用のプラットフォームとして始まりました、だからGrabがタクシーの域を越えて運転手の登録を拡大し始めた時も段階的で無理のない展開だと受け取られたのです。

それにGrabはとても慎重でした。どのようなセーフティネット（社会的安全網）を全ての運転手に提供するかを考え、特別な保険パッケージや財務に関する教育プログラムまで導入しました。

対照的に、ロンドンやニューヨークやパリのタクシー運転手たちは、自分たちの営業許可証には20万ユーロもかかっていて大抵はローン払いなことをプラットフォーム側は、理解していないと感じていました、

このような国の社会システム環境についての情報を考慮していないと強い反感を買うことになります。GrabやJumiaやGojekによるトレードオフにリスクがないと主張するわけではありません。

彼らの成長は、ある時点で一時的に減速したか？恐らくそうでしょう。でも彼らの現状を見てください。Gojekの評価額は100億ドルです。Jumiaはアフリカ全土で３つしかないユニコーン企業の１つです。Grabは、Uberを東南アジア全域から追い出しました。

またこのようなトレードオフは、新興国市場に特有のものだと思いますか？AmazonやUberなどは、彼らから学び自分たちが直面する現実に適用できます。

長い目で見れば、ゼロサムゲームである必要はないのです。長い目で見れば、多分これは私のアジア人的な部分が言っているのですが、辛抱強くいることで報われます。

目的や優先順位を再考することには、価値があります。より大きな方程式に、当てはめてみるのです。運営者自身や利用者のことはもちろん。

規制当局や政策立案者や地域社会を含む方程式です。そして、何よりも割って入ろうとしている先の業界そのものも含まれるのです。

ありがとうございました。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.

Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.

Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。

第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。

第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！‬

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds.

If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。

個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

そして

2022年1月には、「Libra」事業は終了するが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になった。

以下は、中央銀行のデジタル通貨についても論じます。

マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT（Modern Monetary Theory）。

コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。

変動相場制では、政策金利だけでなく、量的緩和の両方で下支えすることがバーナンキのノーベル賞受賞2022で明確になりました

小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか！だろ。

経済学者は愚かなのか？

最初に、前提条件も言わない！

支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない！悪用注意。

不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。

アマチュアや素人でも考えれば気がつく。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。

コロナショック2020と緊急事態宣言でも、日本国内の雇用の求人倍率（季節調整値）が1を割らないデータが発表！

つまり、日本国内の完全雇用は維持？

または、日本国内の最低賃金が安定上昇したため、働く側に相対的に有利になり、合成の誤謬。デフレスパイラルも予防しているかもしれない。

圧倒的に働き手が足りないくらいが、景気の急落を吸収でき、急落がプラスサムとして十分正当化されるのか？

新領域に突入しているので、興味深いデータです。

新型コロナウイルス2020で露呈したことは、未知のことに対しては過去の医療データは瞬時には、役に立たないこと。

時間が足りずに後手に回るのは、人工知能でも同様。

この場合、「スペシャリストの蓄積した経験」や「へたなプライド」は一時的に無価値になり、平等にもなるため・・・インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では・・・

緊急的に、先入観のない素人のアイデアがスペシャリストの価値を上回る可能性が著しく上昇します。

そこで、スペシャリストが何歩も引いて無名の素人をサポートし、情報を共有して、マスメディア以外の素人に手柄を譲ることで・・・

サンデルのいう共通善を形成できる可能性も最大化できます。

これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。

国際生産分業、中央銀行によるデジタル通貨に関しても・・・

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテ��ノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

関税撤廃が理想だが、不可能に近いので当面の現実的でよく起こり得る保護貿易の対策として・・・

もしも、報復関税の応酬で、基準関税の想定よりも上回った場合は、上回った分をベーシックインカムの原資として割り当てるように国際協調すればどうなるだろうか？

そうすれば、庶民も個人への最低賃金増加に資することになりゲーム理論で言うプラスサム状態になるかもしれないし、デジタル課税も同様な仕組みにすれば良いかもしれません。

その他に、パンデミックの新型コロナウイルスでサプライチェーンが全停止したことで露呈したこと！

現在、中小企業、中堅企業の新型コロナウイルス対策の金融支援の一環として、FRB、財務省、銀行が総動員で出資してマイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」みたいな史上初のファンド機構(特別目的事業体SPV)を創設しています。

日本の会社更生法、民事再生法を根拠にした産業再生機構。解体後の「産業再生ADR(こちらは大企業中堅企業のみ)」のようなM&Aを促す仕組みも組み入れてるようにも見えます。

マクロ経済学の大国開放経済のアメリカと小国開放経済の日本のモデルの違いかな？

そして、

以下は、小国開放経済である日本の国内経済前提です。

個人金融資産と法人合わせて国富最低4000兆円近くあるから、日銀が国債保有しててもプライマリーバランスが崩れて破綻は100年後？

ゼロ金利政策前提だけど、大企業中堅法人は増税で３５パーセントまで。自力で無理な低年収個人は給付金が正解。他層は、賃金、労働市場など自力でできることは自由に行える。

法人税の増税については・・・

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

という流れがあります。

非正社員時給を生涯賃金数億円の正社員以上にする賃金格差の解消の仕組みも好循環のポイント（賃金保障から年収保障にアップグレードさせること）

不安解消し、消費の促進のため。労働分配率を上昇させる短期的な賃金上昇率、中期的な年収上昇率を正規雇用者と同価値にするため行政府は差額を支給する事前分配再分配制度強化が必要。

自営業も含む長期的な生涯所得額の優遇措置や底上げも同時に必要。

グラフ化してロードマップが必須。

岸田政権で賃上げ促進の飴と鞭条件は、非正規社員と年収600万円以下の正社員限定で適用にすること。

広い概念なら、自営業は世間並みの年収中央値以下なら、マイナンバーカードで補助金事前分配や給付金優遇措置して、長期的な生涯所得額の底上げが足りないので、さらに１０倍でお願いします。

不況時の前年と比べた年収上昇率は、イールドカーブコントロール金融政策で、ブレークイーブンインフレ率を指標にして、2つが乖離したら、財政政策で一律給付を行いギャップを埋めることで・・・

中期的な下支えも連動させると自営業も含む長期的な生涯所得額も下支えできる(賃金上昇率4%以上は、日本の場合スタグフレーションになりやすくなります)

イギリスの方法を日本にそのまま適用するのは、問題ありなので、移民を除いた億単位人口の日本版に改良してます！

法人の賃金と別ルートで行政府が、一律給付金を低年収者に不況時底上げすることがポイント！

別ルートで低年収者にダブルインカムにすることで、賃金上昇率4%以上に底上げでき、スタグフレーション予防ギリギリまで可能になる。

特に、人材派遣業界に強制適用して、貨幣を再分配し、公益事業化を行政府は促進させること。

万が一、人材派遣業界の保有する個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として個人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

法人に設備投資付き減税があるなら、個人にも基本的人権から人的投資の理由で貨幣量を増加させる(賃金上げたら減税だけ！だとエンジン不足で片手落ち)

こうすることで相対的な直接の消費税ゼロor減税として、合成の誤謬を起こさない低年収弱者への底上げの給付金などで慈愛を形にし、不況時に集中した底上げ。

つまりは、インターネットと金融工学中心の世界的に構造変化を起こしている環境では、人工的に自動化した年収下支えする最速給付金を支給する仕組みが必要になります。

先進国では、これらインフラが整っているので新型コロナウイルス2020のパンデミックでも迅速に直接給付されています。

最近２０２２年６月の急速な円安から日米10年債金利差データを見るとあることに気づいた！

賃金上昇率が金利差より、常に上回るように、法律で法人に義務付ければどうなるか？

低年収者も下支えできるかも？

でも、賃金上昇率4%以上はスタグフレーションになる可能性は高いので・・・

スタグフレーションとは・・・

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

変動相場制が定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

日本の合計特殊出生率は、年収の中央値と相関して減少してる。原因はコレ。

これは、平均値の罠で、年収が上がれば、自然と増加することもわからないの？大学卒業してるのに？

年収増加が先。日本では、正社員ばかりだと過剰になりがちが、2000年以前の教訓！非正社員はこの流れで極端に増加しすぎてる。

それ以外に重点を置いて、非正社員時給、賃金から生涯賃金など年収増加のアップグレードに頭を切り替えろ！

これは、再分配と違います。

戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。

日本の場合・・・

日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ！！

では、なぜ？他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか？

国連の世界人権宣言。

マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。

生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。

日米10万円給付金の効果の差について・・・

日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。

効果は、消費に回らない！という先入観を与えているが、実は違う！ことが判明した。

アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。

資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。

予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。

その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分の求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない？

労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。

さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。

1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。

1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。

かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。

2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。

一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。

矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。

上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。

つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。

と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。

この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば？

MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。

長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。

ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。

しかし

日本国内の時給2000円でも非正規が来ない？

正規社員よりまだまだ低いだろ！

来るわけないから正規より高い時給にすれば来る社会実験をすれば良いだけ！

例えば、時給1万円で月給50万で違法なバイト以上になり誰もしなくなるでしょ。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。

日本国内の合計時給を数万円とするアイデアは、誰も戦争なんかしたくないから、相対的に経済的な時給を桁外れに高くすれば？

日本以外の薄給な軍事国家から法人や時給の高い国家に亡命するし、人材も集まる。

長期的に経済中心な平和構築も維持できる。日本国内で仕事しない方がバカな位高額へすることがポイント。

トフラーやドラッカーが、予言した以上の人工知能時代では・・・

これまでの農業から製造、サービスへと向かう移行する時代には、高度経済成長で偶然にも風の時代を日本は先取りしていた！

事前分配政策強化が、本格��になる風の時代には必須。

下支えを含めた・・・

合計時給数万円と高額にできない日本国内の社会システムの方が、違法なバイトのシステムより劣っている証拠です！

現政権2023年の岸田総理の周辺は能無ししかいない？

1970年代。高度経済成長の下村プランの原因、本質は、下支えを含めた・・・先駆的な事前分配政策導入と強化です。

結果、優遇されたモーレツ非正規を見て正規社員が真似し、桁の一つ上がった時給への期待値から起きているのをエリートは見抜けない。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。人工知能時代では、下支えを含めた・・・合計時給の高額実現を基礎だ！

1970年代当時、優遇措置されたモーレツ非正規が、トヨタ筆頭Top10メーカーや名も無き各産業です。

これを悪質にもよだれを垂らし横目に正規社員が真似してた人権侵害財閥系やNHK、NTT、旧国鉄、国関与法人など闇歴史もあるが・・・

インターネット黎明期の2000年代に入り風の時代を先取りしていたが、現在、事前分配強化を国内IT法人トップが邪魔してる。

事前分配強化の手本を示さない国内の倫理なき成金根性丸出しの乱世の奸雄。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

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gosuisei · 2 years

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先週、4㈯「第2回いとう正子と語る会」にて、お話をする機会をいただき大変感謝ではあるけど、何分人前というのが苦手でして… カンニングペーパー(というよりはメモ書き)を用意しても目が泳ぐ… ので、早々に質問を問いかけるが、質問をいただけて助かった… カンニングペーパー(というよりはメモ書き)を用意しても目が泳ぐ… ので、早々に質問を問いかけるが、質問をいただけて助かった… 備忘録としてφ(..) ● 宿題で「戦争についておじいちゃんおばあちゃんに聞いてきましょう」みたいなものがあったと記憶してるけど、当時で30年経過しているとはいえ、今思えばじいさまたちに中々な罰ゲームをやらせるよなぁ。と思う(苦笑) そんな感じで、当時は戦争体験者の両祖父からまともに聞き出せなかった背景から、「はだしのゲン」が教科書になった。「原爆」というと小学生の頃に見たはだしのゲンが原体験ですよね。いつも、原爆投下直後までしか読んだことがなかったけど、小学校高学年や中学生辺りのエピソードになると、まぁ凄まじい世の中である。漫画は限りなくノンフィクションで再現されているとは聞くけど、リアタイで体験したらどんな感じだったらよく聞く「この世の地獄」という表現をしてしまうんだろうね。祖母からは食べ物が無かったような話はよく聞くけど、もうおぼろげな記憶である。もう少し聞いておけばよかったな。しくった…(_ _;) ● 大阪万博キャラ「ミャクミャク」くん。初めて見たときは形状を保ったゾンビ？ぽくも見えたしミスドの色違いでうまそうにも見えるし、グミなら違和感ゼロ大人気(かもしれない) 色が無ければ何かのライオンコスプレか？そんなあたりにも見える。そんな感じで解釈幅は人それぞれだったりするよね。個人的には食い意地が張っているからなのか、基本ベースで食べ物方向に見えていく脳みそのようです。おめでたい頭してます(笑) ● 「好きな事の見つけ方やモチベーションの保ち方は？」というのはあちこちでもよく聞きますよね。小さい頃は好きな事をやっていても何も言われなかったのに、ある程度大きくなると「それが将来のなんの役に立つんだ？(金になるのか？)」みたいなことを言われたら(どちらかと言わなくても言われて育った側。まぁ、そんな時代だったしね。)普通はモチベーション無くすかもしれないよなぁ。とも思うし。個人的には人生をこじらせているからか、そういうことを言われてグサッとは来ても続けてきてしまった側(別角度で見れば、大多数が興味を持つことを持てなかったとかね)なので難しいですよね^^; 電車でも車でもいいけど、見ないでも粗方描けるなら無意識に「絵を描くのが好き」「電車や車が好き」のスタートには立っているのでは？電車で例えると、モーター有無で車体腹下の機器の数が違うとか、台車の形状が違うとかね。この辺になると、自分ではこれくらいが普通だと思っても世間は「電車好き」の称号をくれるらしい。電車は乗るものでなく見るもの。とか言うとまた理解してくれる方が減ったりするしね^^; その一方で、「撮り鉄？乗り鉄？」とか聞かれるから、また困ることを聞いてくるなと思ったりと(_ _;) 個人的には、予定がないときに踏切で先頭待機なら「ラッキー！アリーナ席だぜ」と思う側だったりするけど、こういう事を言うとまたややこしい案件になるか？だからこそ、「電車好き」と言っても、擦り合わせていくと、どうしたって合わない部分が出てくる。多分、何にしてもそうなんだろうけど「相対値(周囲との比較)⇔絶対値(譲れない部分)」の中を常に揺れ動いて生きているだけなのでは？というのが個人的な見解だったりとね。たまに「好きな事を探すセミナー」みたいなものを聞くけど、「好きな事を探す？？？大丈夫か？」と余計な事を思ってしまう。でも、1人でも黙々とやれてしまうことがあるならば、確実に好きな事でしょうね^^ それはもう心の宝石だよね。そういう意味では定期的に「振り返り」をすると、好きな事やモチベーションを保つというヒントにはなるのかな。 ↑ こんな事で悩んでいると、既に「好きな事で悩んでいる人生側」かと。 ● インボイスについても、「反対！」という気持ちもわかるけど、売上目線で言えば、非課税事業者なら一定ラインまでは消費税を収めずを済む(相対的に見れば収入)恩恵を授かっている方も多いだろし、消費税は3％から始まって上がっているわけだしね。 ▼続きはこちら▼ https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02YTFVgUjvLgTr1u1EnEqNeuCLMBaaRqo8yok8fpdqLShE4KHFrArcjUzPM65jDUfhl&id=100063528794826 (ウェスタ川越) https://www.instagram.com/p/CprJFihrBlY/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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ari0921 · 6 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）

　　　通巻第８２０９号　＜前日発行＞

　イエーレン訪中が意味することは何か？

　　過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。

　ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。

　訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。

　王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。

　すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。

ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。

　この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。

中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。

　過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？

辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。

　中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。

　▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相

　「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。

李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。

　直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。

風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。

　中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。

ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。

　ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。

　▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている

　習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。

　４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。

　入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。

　ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。

　またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。

　イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。

　半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。

　米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。

しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。

日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。

　▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く

　さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。

地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。

準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。

中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。

このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 1 year

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お盆休み明けの8月16日、時事通信社が中古車販売ビッグモーターと損保ジャパンの「疑わしい関係」について、独自記事を配信した。記事は「損害保険ジャパンが昨夏、ビッグモーターへの顧客紹介を、社内の慎重派の反対を押し切って再開していた」というものだ。これを受けて損保ジャパンの関係者は、「これから損保ジャパン社内の派閥抗争と暴露合戦が本格化するでしょう」　と切り出し、次のように語るのだ。「損保ジャパンの前身は、安田火災海上保険と日産火災海上保険。さらに2014年に日本興亜損害保険が合併した。メインバンクはみずほ、三井住友、三菱UFJとバラバラで、企業風土も経営方針も水と油ほど違っていました。もう社内人事はグチャグチャ。さしずめ、お公家さんとフーテンの寅さんが机を並べているようなものです。ビッグモーターは日本興亜損保の取引先で、兼重宏行前社長の長男・宏一前副社長も日本興亜損保に勤務していました。旧財閥系の安田出身の幹部はビッグモーターの取引自体に慎重なんですが、日本興亜損保出身の幹部に押し切られたと聞きました」　金融庁はビッグモーターの保険金不正請求について7月31日、損保ジャパンに報告徴求命令を出した。さらに8月4日には、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題で、損保ジャパンを含む保険大手4社に、追加報告を求めている。そこで注目すべきが、ビッグモーターの街路樹損壊や車検不正疑惑を黙認してきた、国土交通省の「職員向け団体保険」の存在だ。　国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。　40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。　ビッグモーターと損保ジャパン、国交省のズブズブの関係については金融庁と公正取引委員会、人事院の調査の行方を見守るしかないが、岸田内閣は支持率アップのため、9月以降に内閣改造をすると言われている。　岸田文雄総理が、ビッグモーターによる数々の不正を看過してきた国土交通省の大臣ポストをなおも公明党に譲るのであれば、増税と食料品の値上がり、さらに保険料まで値上がりして生活が逼迫する国民の怒りと不信感は、さらに増すこととなる

国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」 | アサ芸プラス

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yotchan-blog · 27 days

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2024/8/28 9:00:41現在のニュース

立民代表選に推薦人２０人の壁…議員１３６人の１５％相当、中堅議員「自民が６０人集めるのと同レベルの難しさ」（[B!]読売新聞, 2024/8/28 8:58:20）消耗品免税、購入上限の撤廃検討　訪日客の消費拡大へ観光庁：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/8/28 8:57:58）トランプ氏、討論会のルール合意　相手発言中のマイクは「オフ」か | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/28 8:57:22）「徘徊」は死語にせな　佐々木医師が語る認知症ケアの失敗と挑戦 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/28 8:57:22）パソコン出荷台数38%増　7月、ノートPC買い替え進む - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/28 8:54:33）「ゲストはビヨンセではなく、新型コロナ」　民主党大会で感染拡大（毎日新聞, 2024/8/28 8:54:31）非常に強い台風１０号、九州南部に２９日頃接近へ…中心気圧は９４０ヘクト・パスカル（[B!]読売新聞, 2024/8/28 8:51:18）小中学校の教員７７００人増員へ、新人教員の授業２割減…文科省働き方改革案（[B!]読売新聞, 2024/8/28 8:51:18）敬老の日は「マハラジャナイト」　ミラーボールの下でフレイル予防（毎日新聞, 2024/8/28 8:47:02）トランプ氏、討論会のルール合意　相手発言中のマイクは「オフ」か（毎日新聞, 2024/8/28 8:47:02）イスラエルの代表団がカタールへ　ガザ停戦交渉、焦点は駐留範囲（毎日新聞, 2024/8/28 8:47:02）社説：個人情報保護法の改正　なぜ経済界は反対なのか | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/28 8:45:37）子育てアプリは保護者の味方　予防接種など手続き完結　#ハッシュタグ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/28 8:42:11）【速報中】一力挑戦者が優勢　芝野名人の封じ手、まもなく開封（朝日新聞, 2024/8/28 8:41:56） NY円、144円近辺　米国の9月利下げ観測で日米金利差縮小意識（毎日新聞, 2024/8/28 8:39:46） NY株続伸、2日連続で最高値更新　米利下げへの期待で買い優勢（毎日新聞, 2024/8/28 8:39:46）グリーンリボンランニングフェスティバル命と健康分かち合いラン 10月14日開催参加者募集（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/8/28 8:36:59）生成ＡＩ偽画像で「本人なりすまし」、口座開設デジタル顔認証すり抜け…闇サイトでの手口公開にコメント続々（[B!]読売新聞, 2024/8/28 8:33:32）リヤカーマン、大阪から天橋立まで155キロ踏破　教え子の製作車で（毎日新聞, 2024/8/28 8:32:28）

#速報

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dempameat · 2 years

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2017年、当時のJAF（日本自動車連盟）会長はこの件に関して「踏み倒されるのでは」と予期していたが、まさしく、こんな返済計画は政府および財務省による「事実上の踏み倒し」宣言と言っても構わないだろう。そもそも、この6000億円は自賠責の積立金であり、道路特定財源などの目的税を一般会計に留保するなどの手口とも違う。民間ならば「詐欺」「泥棒」のそしりを受けても仕方のない行為である。

　しかし不思議なことに、この返済先延ばしの値上げは与野党による圧倒的多数で2022年6月9日に可決、成立している（6月15日公布）。自民、公明、国民、立憲、維新が賛成に回り、反対は共産党とれいわ、院内会派の有志の会のみである。これはどういうことか。

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shintani22 · 2 years

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2022年11月28日

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【速報】マイナンバーカード申請率60％突破…総務省が発表　交付開始から約7年で…「マイナポイント第2弾」「健康保険証との一体化」でさらなる普及急ぐ考え（TBS NEWS DIG）

総務省はきのう時点でのマイナンバーカードの申請件数の割合が60％を超えたと発表しました。

総務省によりますとマイナンバーカードの申請件数はきのうまでに7568万件あまりとなり、人口に対する申請件数率は60％を超えたということです。

2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードは6割普及するのにおよそ7年かかった形です。

政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、カードの取得などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施しています。また、現在の紙などの健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を発表するなど普及を急いでいます。

松本総務大臣は「年内の申請件数8100万件の達成、さらなる普及の加速化に向け全力で取り組む」とコメントしています。

高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認

政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。

この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したＩＣチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。

現在は、インターネットで予約し、コンビニエンスストアなどで紙のチケットを受け取って入場する例が多い。紙を使わずに、マイナカードを活用すれば、本人確認が徹底でき、第三者の入場を食い止められる。

政府は、マイナカードの普及が行政のデジタル化のカギを握るとして、２０２２年度末までに、ほぼすべての国民が持つことを目指している。所定の登録をすれば、健康保険証代わりになる。２４年秋には現行の保険証を廃止し、マイナカードに一本化することを決めた。

運転免許証との一体化も進める方針を掲げており、持ち歩かずにすむよう、機能をスマホに搭載することも進めている。ただ、取得にメリットが感じられないとの声もあり、申請率は６割にとどまっている。

イベントチケットを巡っては、１９年にチケット不正転売禁止法が施行され、営利目的での転売が禁じられた。その後もネット上で高値転売する事例は後を絶たない。チケット仲介サイトによれば、アイドルグループのチケットが正規料金の数十倍で取引される例もあるという。

新しい仕組みを導入すれば、イベント主催者は、会場にマイナカードを読み取る端末を設置する必要がある。スマホを持っていない人や家族の分をまとめて購入した時に、どうやって本人を確認するのかという課題もある。個人情報の漏えいを恐れる人も多く、情報管理の徹底が欠かせない。

マイナカードで自動車手続き　国家資格、在留外国人も（共同通信 11月29日）

デジタル庁は29日、マイナンバーカードによるオンライン手続き拡大に向けたマイナンバー法改正案の概要を明らかにした。新たに自動車や国家資格、在留外国人に関する手続きで番号を使った個人情報のやりとりを可能にする。現在は社会保障、税、災害対策の3分野の事務処理に限っている。同日、有識者らによる作業部会で示した。

カードの利便性を高めて普及を図る狙いがある。来年の通常国会に改正案を提出する。

改正案の概要によると、自動車の所有者による住所変更、調理師や行政書士といった国家資格の取得や更新などの手続きをオンラインでする際、戸籍謄本や住民票の写しの取得が不要となる。

セルフレジで酒・たばこ、年齢確認にマイナカード利用を検討（11月30日）

政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。

３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。

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五輪談合、電通など７社関与か　テスト大会巡り、博報堂も捜索―東京地検・公取委（時事通信）

東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」など少なくとも７社が大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整していた疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告大手「博報堂」など４社を家宅捜索した。電通など２社を２５日に捜索したほか、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）は公取委の課徴金減免制度に基づき、談合を自主申告している。

新たに捜索を受けたのは、博報堂と広告大手「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）。２５日には電通やイベント大手「セレスポ」が捜索を受けたほか、テスト大会を取り仕切った組織委大会運営局元次長の自宅も捜索対象となった。

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ハワイで世界最大の活火山噴火 38年ぶり、住民に注意喚起（AFPBB）

【AFP】米ハワイ州ハワイ島にある世界最大の活火山マウナロア（Mauna Loa）が27日深夜、38年ぶりに噴火した。緊急対応当局は、近隣住民が被害を受ける恐れもあるとして警戒態勢を取っている。

標高4168メートルのマウナロアは、ハワイ火山国立公園（Hawaii Volcanoes National Park）内に位置している。噴火は27日午後11時30分（日本時間28日午後6時30分）ごろ発生した。

米地質調査所（USGS）は噴火から15分後の発表で、溶岩の流れは山頂のカルデラ内におおむね収まっているが、状況が変わった場合、周辺住民に被害が及ぶ可能性があると警告した。

USGSの火山監視室は噴火から数時間後の28日早朝、「山頂からは今も溶岩が噴出しており、カルデラからあふれ出ている。今のところ、住居地域への脅威はない」とした上で、火口がカルデラ壁の外に移った場合には溶岩が山腹を急速に移動する可能性もあるとして、周辺住民に注意を喚起した。

今後、ハワイ火山観測所（Hawaiian Volcano Observatory）が緊急事態管理当局と連携し、早急にマウナロア上空から調査を行う予定だという。

地元当局によると避難命令は出ていないが、山頂付近への立ち入りが禁止され、周辺の道路数本が閉鎖されたほか、予防措置として避難所2か所が開放された。

マウナロアの噴火は1984年以来。当時は22日間にわたって噴火が続き、溶岩流が人口4万4000人のヒロ（Hilo）から約7キロ離れた地点まで達した。映像は27、28日撮影・提供。

【速報】“出生数”過去最低ペース「危機的状況、総合的な少子化対策進める」松野官房長官（FNNプライムオンライン）

2022年1月から9月までに生まれた子どもの数が、速報値で59万9636人と前年と比べて約3万人減少のマイナス4・9％と調査開始以来最低のペースとなったことについて、松野官房長官は28日、「危機的な状況であると認識している」とした上で、総合的な少子化対策を進める考えを示した。

松野長官は28日の会見で、9月までの出生者数が過去最低だった2021年より約3万人減少していることについて「調査開始以来、最も少なかった昨年の出世数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識している」と出生者数の減少に危機感を示した。

その上で松野長官は「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識している」と指摘した上で、結婚支援・妊娠出産への支援・男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備・子育て世帯への経済的な支援などを挙げて「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と強調した。

日本初　学校給食にコオロギ導入　食料不足の救世主となるか（ABCニュース）

徳島県の高校の給食に、食用コオロギを使ったメニューが登場しました。コオロギは「食料問題の解決策」とも期待されていて、学校給食への活用は国内初の試みだといいます。

徳島県小松島市にある県立小松島西高校の２８日の給食、「カボチャコロッケ」には、食用コオロギのパウダーが練り込まれています。

鳴門市にある徳島大学発のベンチャー企業・「グリラス」と、高校の食物科の生徒が協力して開発しました。

食用コオロギを活用したメニューの学校給食は、日本で初めてだということです。

徳島駐在・住友聖カメラマン「全然、違和感ないです。おいしいです。香ばしい味もしますね」

食用コオロギは、牛や豚などと比べて少ないえさで育てることが可能で、環境問題や食料不足の解決策として注目が集まっています。

給食を食べた生徒「かぼちゃの甘みとコオロギの、エビやカニのような香ばしさが合ってすごく美味しかったです」

小松島西高校では、今後もコオロギを活用した給食のメニューに挑戦したいとしています。

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新型コロナ「5類」含め引き下げ検討へ　厚労省（TBS NEWS DIG）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厚労省が近く「5類」への引き下げ含めて見直しの検討を始める方針であることが分かりました。

感染症法では重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に分類していて、コロナは現在��患者の隔離などが行える2類相当の措置がとられています。

ワクチンの接種などが進み症状がインフルエンザに近づいてきているとの指摘もあることから、厚労省が近く、分類の見直しについて検討を始める方針であることが政府関係者への取材で分かりました。

現在のコロナの致死率や重症化率などについて、専門家も交えて議論をしていく見通しで、ある厚労省の幹部は国会で審議されている感染症法の改正案が成立すれば「出口に向けた議論をしていく」と話しています。

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新型コロナ「2類相当」→「5類」で医療費が“自費”になったら？飲み薬が約3万円に？【解説】（TBS NEWS DIG）

厚労省が、新型コロナウイルスの分類について「5類」への引き下げを含め、見直しの検討を始める方針であることが分かりました。仮に「5類」になった場合、医療費の“負担増”が指摘されていますが、一体何がどう変わるのでしょうか?詳しく解説します。

■“インフル並み”の扱いで、検査も新薬も入院費も“自費負担”に？

日比麻音子キャスター：新型コロナの分類の見直し検討について、背景にはこういったデータもあるということです。

「“コロナ”と“インフル”の重症化率」厚労省アドバイザリーボード資料より

新型コロナ（オミクロン株）…60歳未満 0.03%　60歳以上 2.49%

季節性インフルエンザ…60歳未満 0.03%　60歳以上 0.79%

やはりオミクロン株の重症化率が60歳以上では2.49%ということで、季節性インフルエンザよりも高いわけですが、60歳未満に関しては0.03%、インフルエンザと同じということなんですね。そこで季節性インフルエンザと同じ分類に、という検討がされるわけですけれども、現在はこのような分類となっています。

1類…エボラ出血熱など

2類相当…新型コロナウイルス感染症

2類…結核、SARS など

3類…コレラなど

4類…デング熱、サル痘など

5類…季節性インフルエンザなど

新型コロナに関しては2類相当から5類への見直しということなんです。では、分類が変わったら、具体的に何が変わるのか?大きく2つ変わります。

まずは検査や治療にかかる費用についてです。現在は2類相当ですから、全額公費での負担ということになっていますが、5類になりますと、公費での負担はなし。つまり自費になるということです。

現在は2類相当ですから、検査キットは、自治体などによって異なりますけれども、お金がかからないところもあります。医療機関を受診した場合、診察費は約4000円かかります。解熱鎮痛剤など薬についても数百円かかっています。新しい薬、軽症者の人にも処方される飲み薬「ゾコーバ」、11月28日から本格的に供給されるということですが、これに関しても、公費負担ということですから実質0円となっています。

検査キットは、種類によって異なりますが約1500円かかります。医療機関を受診した場合、診察費は同じだけかかりますが、PCR検査などで、プラスで2500円ほどかかります。解熱鎮痛剤などは同じくらいの値段ですけれども、新しい薬「ゾコーバ」5日分、3割負担で考えますと、約3万円かかるということです。自費がかなり増えるなといった印象があります。

入院費に関して、2類相当ですと公費負担ですから自費はなし。ところが、5類相当ですと入院費、1日約2万円かかります。状況によって異なりますから一口には言えませんがお金がかかっていきます。さらには新型コロナの治療薬について、2類相当ですと、公費負担で自費はなし。中等症以上になりますとレムデシビルなどが処方されますが、3割負担と考えますと、11万4000円ほどということですから、かなりの高額になってくるわけです。

■「どうしても新型コロナの患者が忍びやすくなる」医療現場の懸念

ホラン千秋キャスター：分類を変えるときに、医療費だけは今の扱いと同じにしましょうなど、さまざまな案があるとは思うんですけれども、5類にしたときに、一体どんな懸念があるのか？

東京歯科大学市川総合病院寺嶋毅医師：医療機関でも、通常医療がやりやすくなるとか、どこの医療機関にも発熱のときにアクセスできる��か、便利になる部分もあると思います。けれども、今のままでは厳しい立場になるところもあります。というのは、1つは、例えば濃厚接触者であっても、入院前にPCR検査を行っているところもありますが、それもなくなると、医療機関のガードが下がって、どうしても新型コロナの患者が忍びやすくなること。それから、インフルエンザの致死率に近づいてきましたけれども、広がりやすさということでいうと、新型コロナの方がまだずっと高いこと。

最後に、致死率は近づいても、やはり日中の患者さんというのは抗がん剤治療を受けていたり、体力の弱い患者さんがいたりしますから、それほど致死率がまだ下がっていないということを考えると、病院は今、ゼロコロナを目指してやっていて、どうしてもウィズコロナに近づいていかざるを得ないというところがある。

実際、入院中に予定通りがんの治療を受けられなくて病状が厳しくなった場合に、そういう人たちから、厳しい言葉を聞いたり、やりきれない思いを聞いたりするということは度々ありました。ですから、そうなってもその施設やスタッフを責めることがないように、また、当事者や社会がそれを受け入れるということにしていただかないと、医療機関はまだ厳しいのかなと思います。

井上貴博キャスター：そのしわ寄せが医療従事者のみなさんにいきますので、社会の考え方が変わっていかないといけないんだと思う。よく医療機関の人がおっしゃるのが、分類がどうであれ、今、現場はかなり柔軟に対応しているんだというふうな話を聞きます。今、一部の医療機関で全部の患者さんを受け入れているのを、全ての医療機関に増やせないのはなぜなのか?医師会の働きかけが弱いのか、政府の本気度なのか、ほかに何か要因があるのか？

寺嶋医師：今、新型コロナ患者を見ていないところにも裾野を広げるということは大事だと思いますが、マンパワーやスペースの面で、今やっているところほどできないというところもどうしてもあると思います。ですから、そこまで厳密な感染対策ではなくても、感染が広がった分、やはり受け入れるということが大事なのかなと思います。

井上キャスター：税金でどこまで賄うのか、新型コロナには湯水のごとく税金使っていいという考え方を変えるべきではないかという考えもありますが？

寺嶋医師：もう3年近くなってますし、いつまでもこのままっていうわけにいきませんから、ある程度は自分で負担したりとか、検査も治療もそうなっていくのは流れかなと私も思っております。

【本日(11/28)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　県内で１３２４人感染確認１人死亡　２８日発表（NHKニュース）

広島県では２８日、新たに１３２４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、１人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で５６１人、▼福山市で２２１人、▼東広島市で１２２人、▼尾道市で６８人、▼三原市で４９人、▼廿日市市で４７人、▼呉市で４６人、▼府中町で４１人、▼庄原市で２７人、▼三次市で２６人、▼神石高原町で１６人、▼安芸高田市と府中市でそれぞれで１５人、▼熊野町で１４人、▼海田町で１１人、 ▼大竹市と竹原市、北広島町でそれぞれ１０人、▼世羅町で７人、 ▼江田島市と坂町でそれぞれ４人のあわせて１３２４人です。

１週間前の月曜日を５２人下回りました。これで県内での感染確認は、のべ５２万９５１５人となりました。

また、県内では患者１人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８６３人となりました。

新型コロナ　県内の病床使用率　６１．６％（２７日）（NHKニュース）

２７日時点で病床の使用率は６１.６％です。（確保病床５２３床、入院患者３２２人）。

このうち重症患者用の病床使用率は１９.５％です。

（確保重症病床４１床、重症の入院患者８人）。

軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、３１４人が過ごしています。

（利用率３０.７％）。

直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は７１１.２４人です。

現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ厚労省まとめ】103人死亡 4万9117人感染 (28日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、28日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め4万9117人となっています。また、国内で亡くなった人は103人で、累計4万9281人となっています。

新型コロナ北海道内で３５０９人感染確認３０人死亡（NHKニュース）

道内では新たに３５０９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、３０人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は先週の月曜日に比べておよそ３００人減りましたが、依然として高い水準が続いています。

北海道は11月の死者が465人。東京138人。大阪126人。広島76人。

東京都新型コロナ 6人死亡 5767人感染確認前週比1148人増（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 8人死亡新たに2102人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は227万5542人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6736人となっています。

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