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takahashicleaning · 4 years

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ＴＥＤにて

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

未知の病原体が出現すると、人体と医療体制は、素人同然となる状態にさらされ、さらに、感染爆発が起きた場合には、免疫を普及させ、犠牲を最小限に抑えるためにワクチンの開発が急務となります。

では、最も必要とされる時に、ワクチンはどれ程早く開発され得るのでしょう。

ダン・クワトラーが、ワクチン開発における３つの段階（相）を説明します。講師：ダン・クワトラー監督：Good Bad Habits. ＊このビデオの教材：View full lesson: https://ed.ted.com/lessons/how-fast-can-a-vaccine-be-made-dan-kwartler

前提条件として、ウイルスと細菌は異なります。ウイルスに有効なワクチン開発は、一般的に３段階に分けられます。

まず、科学者は、様々なアプローチで探索的研究を行い、安全かつ再現性のあるワクチン設計を探ります。研究室で設計を精査した後、次は臨床試験に入ります。

そこでは、多様な被験者を用いて安全性、効果、副作用に関する評価が行われます。最後に製造です。一般利用に向けワクチンが製造、流通されます。

通常、こうした工程に平均15年から20年かかります。

しかし、パンデミック（世界的大流行）下では、できる限り早く各工程を進めるため研究者はいろいろな「戦略」を用います。

探索的研究は恐らく最も柔軟性がある工程です。この工程の目的は、人間の免疫系にウイルスや細菌などの抗原を導入する、安全な方法を見つけることです。抗原により抗体を作るのに必要な情報が、生体に与えられ実際の感染と対抗できるようになります。

免疫応答を安全に誘導する方法は多くありますが、最も効果的なワクチンは、概して製造に至るまで最も時間がかかります。

従来の弱毒ワクチンは、免疫持続期間は長いものの毒性を弱めたウイルス株に依拠しており、人間以外の組織で長期間、培養されなければなりません。

他方、不活性化ワクチンでは、より速いアプローチがとられ、熱や酸、放射線を直接的に当て、病原体を弱らせることで作られます。また、ウイルスタンパク質の無害な断片を投与するサブユニットワクチンも短時間で製造され得ます。

しかし、短時間でできる技術を用いたワクチンの免疫効果は大きくありません。

これらは、多数あるうちの３つのワクチン設計方法に過ぎず、それぞれに長所と短所があります。効果が保証されたアプローチは、１つとしてなくどの方法も時間のかかる研究を避けては通れません。

そのため、効率を上げる最善策は、多くの研究機関が異なるモデルに同時に取り組むことです。ワクチン開発を競争することにより、試験可能な最初のワクチンが、ジカウイルスでは７か月で、COVID-19では、わずか42日で作られました。

「試験可能」は、ワクチンの完成を意味していません！しかし、安全で簡単に再現できると判断されたワクチンのモデルは、他の研究機関が代替を探る中、臨床試験に進むことができるのです。

試験可能なワクチンを作るまで４ヶ月かかろうと。４年かかとうと。最も時間を要し、全く予測できないのは、次の臨床試験です。

臨床試験は、３相（フェーズ）に分けられ、各工程で複数回の試験が実施されます。

第I相試験では、誘導された免疫応答の強さに焦点が置かれ、ワクチンの安全性および有効性の立証を試みます。

第II相試験では、より幅広い被験者におけるワクチンの適切な接種量と接種スケジュールを明確にします。

第III相試験では、主要なワクチン接種対象者に対して、安全性を検証する一方、稀に起こる副作用や抗体が産生されない事例についても調べます。

検討する条件の数や長期的な安全性に重点が置かれていることを考えると臨床試験を早めるのは困難を極めます。極限状態では、研究者たちは１つの工程で同時に複数の試験を行います。

しかし、次の工程に進むには、厳格な安全基準を満たす必要があります。時に、既に承認されている治療方法を活用することで工程が早められることもあります。

2009年。季節性インフルエンザワクチンをH1N1型インフルエンザに応用し、わずか半年で広く普及可能なワクチンを製造しました。しかし、この技術は確立したワクチン設計をもつ、よく知られた病原体を扱う時のみ有効です。

第III相試験を通過後。規制当局が結果をチェック、審査し、安全なワクチンの製造を認可します。どのワクチンも生物学的、化学的に独自の構成成��をもつため、特殊な製造工程が必要です。

そのため、ワクチンが承認された後、すぐに製造を開始するには研究や試験と並行して製造計画も練らなければなりません。計画では、ワクチン設計の突然の変更に対応するため、研究室とメーカーの密な連絡や資源確保が必要です。

サンクコストと経済学では呼ばれますが、変更のために数か月分の仕事が無駄になってもやむを得ません。

探索的研究や製造工程における技術が、時とともに進歩することでワクチン開発のプロセスは早まるでしょう。

予備研究により、次のことが示唆されています。異なるウイルスの遺伝物質を１つの同じワクチン設計へ組み入れることが可能になるかもしれません。

DNAとmRNAを基にしたワクチンにより、ワクチン開発の３工程、全てが劇的に早くなる可能性があります。しかし、そのような突破口が開けるまで最善の戦略は、世界の研究室が協力し、異なるアプローチで並行して研究することです。

未知の病原体の場合、知識とワクチンの資源を、科学的素養のある素人同然の人とも情報共有することで、科学者はあらゆる病原体を分断し征服できるのです！

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、��激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社��実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪��判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断��起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

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shibaracu · 5 years

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●こども食堂中止閉鎖で餓死する子供と親たちがいる

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●こども食堂中止閉鎖で餓死する子供と親たちがいる

この時代に食事ができずに餓死する子供と親たちがいる。国会議員から村会議員まで　はたまた　公務員まで優遇されているこの国。せめてこういう時だから彼ら　給料のせめて20％でも集めてこういうのに回したら。そのくらいのことを発言できる人が一人でも出ればどうなるかな。私は無茶苦茶な事を　言っているのかな。今のこの国の人の中に　坂本龍馬が一人も居ないとは寂しい国である。小泉などは　何が子育てだと　産休取って　若手にアピールしている。馬鹿だと私は思う。今立ち上がらでば　これから先　何にも無いと思うけど。　 ●「子ども食堂」とは？Ａ. 利益を求めず無料や安価で、一人親や共働き、貧困世帯の食事のサポートをする民間発の取り組み。支援団体によると、2019年6月時点で全国3718カ所が確認されている。　 ●こども食堂ネットワーク : こども食堂で食べたい人 http://kodomoshokudou-network.com/ 今晩のご飯はボク1人なんだ」「お母さんがお仕事の日はお弁当を買って食べるの」そんなとき、こどもが1人でも入れるのが“こども食堂”です。私たち『こども食堂ネットワーク』はこども食堂へ行きたい人、手伝いたい人を結びます。　 ◆子ども食堂 - Wikipedia　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/子ども食堂子ども食堂（こどもしょくどう、表記は、子ども食堂に関する最初の著作のタイトルから取ったもの。以下、表記の違いは、団体名などから）は、子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための日本の社会活動。2010年代頃よりテレビなどマスメディアで多く報じられたことで動きが活発化し、孤食の解決、子どもと大人たちの繋がりや地域のコミュニティの連携の有効な手段として、日本各地で同様の運動が急増している。　 ◆子ども食堂、休止相次ぐ　揺れる運営「今こそ」　働く親に打撃・新型肺炎 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000020-jij-soci 2020/3/1(日) 7:22配信　新型コロナウイルスの感染拡大で、子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」の休止が相次いでいる。　政府が小中高校の休校を要請し、子育て世帯を救う場が揺らぐ中、運営者から「今こそやるべきだ」との声が上がっている。　「こんなときだからこそ、子どもの居場所が必要だ」。毎週木曜日に約20人の子どもが集まる大阪市阿倍野区の「ときわこども食堂」の大鳥真寛代表は「休校で親は子どもの預け場所に困る。できるだけ続けたい」と意気込んだ。小学2年の娘を預けているパートの30代女性は「食堂がなくなったら仕事を早く切り上げないといけない」と不安げに話した。　NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都渋谷区）によると、政府の休校要請後、子ども食堂の休止に拍車が掛かっている。「子どもらの生活基盤になっている食堂もあり、影響は計り知れない」という。　埼玉県越谷市内4カ所で食堂を運営するNPO法人「地域こども包括支援センター」は、3月11日までの休止を決定。中には、平日毎晩開いていた食堂もある。野口峻平理事長は「ボランティアには60～70代の人もおり、幅広い世代の濃厚接触が避けられない」と無念がった。　神奈川県厚木市でも、3月に100～150人が集う子ども食堂の開催を中止する。運営する40代女性は「残念ではあるが、命が何よりだ」と話した。　一方、悩みながら続ける食堂もある。東京都板橋区の「まいにち子ども食堂高島平」は、2年前から年中無休で3食を午前7時～午後8時に提供。毎日、保育園児や小学校低学年の児童ら十数人が集まっている。運営するNPO法人の六郷伸司理事長は「来ている人が発症すれば考えるが、ギリギリまでやる。休むとしても、食事を持ち帰ってもらいたい」と支援継続の構えだ。　「むすびえ」の湯浅誠理事長は「子ども食堂は自発性と多様性が生命線。それぞれの食堂があらゆる方法を模索し、実情に合わせ判断をしており、全ての判断を尊重する」と話した。　　 ◆子どもの貧困、初の全国調査＝来年度、統一指標で実施へ－政府　時事ドットコム https://bit.ly/2PzBoyG 2019年08月14日07時50分　政府は、都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査を２０２０年度に実施する方向で調整に入った。全国規模での比較分析をしやすくするのが目的で、内閣府は２０年度予算概算要求に関連予算を盛り込む方針だ。子どもの貧困に焦点を当てた全国調査としては初となる。　 ◆こども食堂とは？目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説 https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/children_cafeteria/ 近年、子ども支援の一環として行われている活動の一つとしてこども食堂が全国に広がっています。この記事では、こども食堂が作られた背景と目的やメリット、こども食堂の活動から生まれる課題と、こども食堂を支援する方法を解説します。子どもの貧困問題 ... 　 ◆こども食堂青空 ①　福井県敦賀市のこども食堂青空です　　2019/10/12 https://youtu.be/iI-93gIDkKM 《こども食堂青空HPより》こども食堂とは、地域の大人が子供達とつながりを持ち、困っていることを（大人も子供も）地域の問題として捉え、それぞれの得意分野をうまく活用し対応につなげていく場所です。そして、様々な世代が子供達とつながり、地域の人みんなが生かされる場所です。地域の高齢者から赤ちゃんまでが生き生きと過ごせる居場所として取り組んで行きたいと思っています。本物の味を子供達に伝えたい、という気持ちから、調理に使う食材は、化学調味料は使用せず（頂き物は別ですが）出汁も昆布、かつお出汁をとっています。また、子供達に（大人も）花を見て季節を感じてほしいと、毎回、季節の花を飾っています。市立図書館から、本を借りています。こんな場所です。よろしくお願いします。只今、ボランティアでお手伝いいただける方募集中です。午後1時からの調理や、夕方6時頃からの食事、後片付けの手伝いなど、一時間でもよいので、子ども達と触れあってもらったり、料理を作ってくださると嬉しいです♪ よろしくお願いいたします。法人・団体名　こども食堂青空 URL http://kodomo-aozora.org/ 代表者　　　　中村幸恵活動場所　　　敦賀市　三島町1丁目会館 (4月からは敦賀市西公民館) 電話番号　　　080-5857-5524 連絡先　　　　[email protected] こども食堂青空 ② はこちら↓ https://youtu.be/pZkW1J5YRu8 こども食堂青空 ③ はこちら↓ https://youtu.be/xzQXQzANeAA 　 ◆こども食堂（大阪守口、広島、大阪住之江）2018/09/19 https://youtu.be/lVQjQY1UbLA 　 ◆こども食堂について　　福井県社会福祉協議会　　　2019年8月2日 http://www.f-shakyo.or.jp/static/00000002/002/00003667.html 昨今、地域のボランティアが子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組を行う、いわゆる子ども食堂（子どもに限らず、その他の地域住民を含めて対象とする取組を含みます。以下単に「子ども食堂」といいます。）が、各地で開設されています。「子ども食堂は貧困家庭の子どもだけを集めて食事をさせるところではない、もっと多様で、地域の居場所としての役割がある」このような理解が拡がり、福井県内でも多くの子ども食堂ができ、現在30を超えています。子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます。　 ◆全国に急拡大する「子ども食堂」に、いま圧倒的に足りないもの「子どもの貧困対策法」成立から5年　　大西連　　2018/4/12 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55204 全国で2200ヵ所以上、急拡大する「子ども食堂」ここ数日、「子ども食堂」に関連した報道や記事をよく目にする。「子ども食堂」とは、主に貧困家庭の子どものために月に数回などの頻度で、無償か廉価で食事を提供する活動のことだ。地域や団体によっても、NPOだったりボランティア団体だったり企業だったりと、実施主体は異なる。また、食事や居場所作りに力を入れていたり、学習支援などと連携していたり、それぞれの団体等の特色を生かしたものも多い。「子ども食堂」の活動は2012年ごろから徐々に始まったと言われている。　 ◆学校休校で、こども食堂にできること　湯浅誠　社会活動家・東京大学特任教授 2020/2/28(金) 18:16 https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20200228-00165131/ こども食堂は今何を考え、どうしようとしてるのか政府が公立小中高校の休校を要請するに至り、全国各地で対応が協議されている。そのような中「この状況下で、こども食堂はどうするのか？」について、筆者の団体（NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）にも問合せが相次いでいる。週明けからの休校実施の見通しの中、全国各地のこども食堂のみなさんが今、何を考え、どうしようとしているのか、事態が流動的なだけに、「今日現在のところ」という限定を強くかけざるをえないが、伝えたい。広がる中止の動き当然ながら、子どもが集まり食事する場所であるこども食堂にも、開催中止の動きは広がっているたとえば滋賀のこども食堂のとりまとめ団体「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」は、今日、以下のメッセージを公表した。　子ども食堂の開催中止について（お願い）　時下、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。　皆さまにおかれましては、日頃より子ども食堂を通じた地域づくりにご尽力いただきありがとうございます。　さて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、27日に政府からの全国の小中高校等の臨時休校の要請があったことを受け、子ども食堂にかかわる全ての方の健康と安全を守るため、子ども食堂を当面の間中止いただくようお願い申しあげます。　開催の準備をすすめていただいていたところと存じますが、ご理解いただきますようお願い申しあげます。出典:子どもの笑顔はぐくみプロジェクト（筆者が一部抜粋） https://shiga-hug.jp/1563.html 　 ◆新型コロナ対策で「こども食堂」休止広がる、「餓死する親子が出る」関係者の苦悩　　2020/2/27(木) 18:10配信　　　弁護士ドットコム https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010843-bengocom-soci 新型コロナ対策で「こども食堂」休止広がる、「餓死する親子が出る」関係者の苦悩「まいにち子ども食堂高島平」の食卓の様子（公式FBのページから。モザイクは編集部）新型コロナウイルスの感染リスクを懸念し、全国の「こども食堂」が開催を中止する動きが広まっている。中止、開催。民間の運営によって支えられる活動は、どのような判断も尊重されるべき。しかし、中止すれば困る子どもや家庭が出てくることも確かだ。 ●次々に発表される「こども食堂開催中止」こども食堂の運営団体はホームページやSNSで開催中止のお知らせを発表している。2月中旬からその動きが目立つようになり、2月～3月いっぱいの開催中止を決定、4月以降については状況を見て判断するというところが多いようだ。全国のこども食堂の連絡会の役割を持つ「こども食堂ネットワーク」では、地域ごとのネットワーク・連絡会と情報を共有している。新型コロナの報道が加熱し始める前から、各地域でこども食堂の継続・中止が議論されてきたという。 ●全国で約1850軒のこども食堂がお休みに？こども食堂ネットワークの事務局長・釜池雄高さんは「正確な数値のまとめはできていませんが、全国に約3700軒あるこども食堂のうち、開催継続・中止決定が今（2月26日時点）の段階で半々くらい。今後、中止側が増えていく印象です」と話す。およそ1850軒のこども食堂がすでに休止を決め、それは1か月以上続くということだ。

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