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thetaizuru · 6 years ago

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一. 米中貿易戦争 - 米中サイバー戦争

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　2018年12月20日　米司法省は20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表した��日本を含む12か国の45の企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあるという。米当局は2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない様子を示すものと批判している。

　ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は今回の起訴について、欧州・アジアの同盟国と連携している活動で「中国の経済的攻撃」を阻止する目的があると説明した。

　司法省によると、ハッカーの両被告は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。

(米、中国政府のハッカー2人を起訴日本含む12か国でサイバー攻撃 2018年12月21日 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3203517)

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　中国のサイバー攻撃はかなり異色で、専門家は別のカテゴリーに分類することが多い。

　2010年、サイバーセキュリティ企業Mandiant 社は下記のように中国のサイバー攻撃を区別している。「これらの違法侵入は、十分な資金に支えられた組織化されたアタッカーのグループによるものとみられる。いわゆるハッカーではなく、ＡＰＴ（Advanced Persistent Threat：高度な持続的脅威)と呼ぶ。動機、技能、執拗さが違う。彼らはプロであり、成功率の高さは抜きん出ている」

　「調査してきたＡＰＴ侵入のほぼ全ては、中国内の時事と直接関連づけられる」ことも特記している。

　攻撃の背後にある組織

　産業情報の窃盗のためのサイバー攻撃の場合は、そのほとんどが人民解放軍総参謀第三部によるものだ。この部門は中共のシギントSIGINT:signals intelligence（傍受を利用した諜報活動）を運営する。

　この第三部に並び、従来の人間を媒介とする諜報活動、ヒューミントHUMINT:Human intelligenceの第二部、そして電子情報（ELINT:Electronic intelligence）の第四部がある。

　中国の諜報活動には重複する部分が多くある。企業のコンピューターに「誤って」感染させる助けを人間のスパイが行う場合がある。また中共のハッカーが、サイバー攻撃を開始し、内部諜報員でなく、サイバー攻撃によって情報が盗み取られたとみせかけ、内部にいる諜報員が追跡されないよう助けることもある。

　中共の諜報活動のかなりの部分を軍のもとでこれらの部門が取り扱い、活動も大規模なスケールで行われている。シンクタンクProject 2049 Instituteは、2011年11月、第三部の雇用者数を13万人と推定。『ウォールストリート・ジャーナル』は、第三部は、ハッカー、言語に堪能な者、アナリストを抱え、その職員数は10万人と推定している。

　上記の推定は、第三部は12局から構成されると記述されているところから、初期のものとされる。現在の第三部は少なくとも20局と知られている。

　三層に分かれたサイバースパイ組織

　人民解放軍を研究する機関が発表した『軍事戦略の科学』2013年版によると、中共のサイバースパイは三層に分かれている。この年の３月に情報研究分析センターのリサーチアナリスト、ジョー･マクレノルズが詳細を解説している。

　中共のサイバースパイの第一層は、ネットワーク上の攻撃と防御を行うために配備された軍事ユニット。第二層は官庁を含む市民機関のスペシャリストから構成され、ネットワーク戦争の戦略を実行する権限を軍から与えられている。第三層は官庁・軍部以外のグループで、ネットワーク戦争の戦略実行のために組織化、動員が可能。

　中国の軍部はさらに、これらの戦略を助けるための企業を運営する。ＦＢＩ防諜部隊の前副部長によると、窃盗を業務とする軍のダミー会社を中国政権は米国で3200社以上営んでいると、米国2010年のアメリカ国防脅威削減局（ＤＴＲＡ：Defence Threat Reduction Agency）が2010年に報告している。

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　産業情報の窃盗を指揮する主要なプログラムのひとつにプロジェクト863がある。米国の国家防諜部（ＮＣＩＸ：National Counterintelligence Executive）の報告書によると、プロジェクト863は、米国の技術と機密に関わる経済情報を内密に取得するための資金とガイダンスを提供するもので、中共の同プロジェクトへの力の入れ方は「象徴的」であるとする。

　これらの制度や政策は全て、中国経済を豊かにするために、米国やその他のイノベーション諸国から窃盗するという共通した目的で統合されている。

　「米中の経済と安全を見直す委員会」による報告書では、中国は、「『イノベーションの営利主義』制度の一部として、産業スパイや強制的な技術譲渡、国外技術の著作権侵害と偽造に依存している」と明記されている。

　「不法に必要なものを取得することで、基本的な研究や��自製品の開発におけるコストや難しさを避けることを中共は可能にしている」と同報告書は加えている。

(中国のサイバースパイの背後にあるもの 2016/01/08 大紀元 https://www.epochtimes.jp/2016/01/25035-p.html)

(注: プロジェクト863; 「863計画」または国家高技術研究発展計画は、中国の技術高度化計画のことである。改革開放政策が盛んに行われていたころの1986年3月に発表されたことから「863」の名前があり、20年以上を経た今でもよく使われる言葉である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/863%E8%A8%88%E7%94%BB)

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伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能��ていない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

(ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から 2019年01月16日大紀元 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html)

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　中国にとって通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、世界一の「製造強国」を目指す産業政策「中国製造２０２５」を推進する上で、最も重要な企業と言える。トランプ米政権が「ファーウェイつぶし」を本格化させれば、中国の製造強国入りの計画は根幹に狂いが生じる。水面下で米国と難しい交渉を迫られそうだ。

　ファーウェイは孟副会長の父親である任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９８７年に創業。従業員は１８万人に上る。スマートフォ��にとどまらず、幅広い通信関連機器の開発、製造を手掛ける。世界のスマートフォン出荷台数は米アップルを抜き２位に成長した。

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　中国は軍民一体でハイテク技術などの向上に取り組んでいる。任氏は元軍人であり、「ファーウェイの成功は軍の支援があったからこそ」（業界関係者）とささやかれている。逮捕された孟副会長は、いずれ経営トップに就くとみられていた。　米中貿易摩擦が激化する中、中国は米国からの先端技術導入が難しくなりつつあり、中国製造２０２５を遂行するためには、ファーウェイの開発力に頼らざるを得ない状況に置かれている。

(中国、産業政策に狂いも＝ファーウェイ幹部逮捕で 2018年12月07日時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700780&g=int)

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複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。

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文面は最終決定していないという。国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。

米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。

(華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋 2018年12月27日ロイター https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-trump-idJPKCN1OQ0BP)

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二. 情報戦争 - ミームウォー - 心の戦争

　Epoch Timesからいくつかの記事を抄訳して以下引用する。全てJoshua Philipp記者による。

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　ブルームバーグニュースは4月20日に「私たちは中国に私たちをスパイさせるべきだ」という一風変わった見出しで記事を出しました。重要な点は公正です：CIAの情報の80％近くはオープンソースの情報から来ていて、過去、冷戦時代のように、スパイからの情報は米国が本格的な戦争に飛び込むのを未然に防いできました。

　それでも、ブルームバーグの記事はいくつかの重要な点を見逃しています。具体的には、統一戦線工作部や中国人学生学者協会(中国留学生学友会)などを通じた中国のスパイ作戦の活動を把握しているようには見えず、代わりにこれらを情報収集に関連付けるというマイナーな視点を試みています。

　それはまた、それが言及している監視および諜報活動に関与している中国のハッカーの活動、およびこれらが地上で活動している中国のスパイとどのように結びついているかについても理解��ていません。

　ブルームバーグの記事の根拠は、中国のスパイがアメリカのスパイと同じように活動し、主に情報収集に焦点を当てていることを前提としています。米国のスパイは、対象となる国または人物がどのように運営されているのか、どのように理解し、主要な問題にどのように対処し、どのようなプロセスを経るのかを理解することに目を向けています。オープンソースのインテリジェンスはこのような情報に非常に役立ちます。

　しかし、そのような作戦はUnited Front Department(統一戦線工作部)からのスパイが焦点を当てているものではありません。統一戦線の焦点は、イデオロギーの破壊、フロント組織の設立、海外の中国人のコミュニティの統制、密輸および犯罪ネットワークの運営、個人の侵害、そして中国共産党(CCP)への草の根的支持をつくりだすことです。

　冷戦中でさえ、ほとんどのソビエトスパイはジェームズボンドスタイルのスパイ作戦にフォーカスしていませんでした。彼らは、ディスインフォメーションを広めるための非営利団体を設立し、ソビエトの理念を支援するための活動家運動を組織し、報道機関に解説を与えるための「専門家」を送り、そして米国を機能させる機関の主要人物を危険にさらしました。

　統一戦線工作部のスパイのような多くのスパイは、標的とされた国でCCPのための統一された「戦線」を作ることを模索しています。戦争の際に混乱や暴力の行為を実行するために使用される可能性のあるスリーパーエージェントの使用は言うまでもありません。これは、従来のスパイ操作によって行われる情報収集のような穏やかな操作とは根本的に異なります。

(Actually, We Probably Shouldn’t Let China Spy On Us,. April 24, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/actually-we-probably-shouldnt-let-china-spy-on-us_2891506.html)

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　ディスインフォメーションはミスインフォメーションやプロパガンダとよく混同されますが、3つの概念はかなり異なります。ミスインフォメーションは、完全な虚偽の情報を使用することであり、プロパガンダは事実に関係なく感情的または潜在意識的な反応を引き出すように設計されています。

　ディスインフォメーションとは、対象となる社会において、信頼されている信頼できるチャネル、つまり、米国の主要新聞などのような合法的なチャンネルを通じて、誤った情報を少しの真実と一緒に広めることです。

　ソビエト連邦の下では、ディスインフォメーション作戦はしばしば、管理された報道機関の複合的なシステム、偽の非営利団体、送り込まれた専門家を使っていました。これらは、議論のための虚偽の注釈を作成したり、虚偽の出来事を起こしたりするために使用されたことでしょう。そしてそれにより政治的な物語を組み立��ることができるのです。

　今日の中国の政権下では、しかし、彼らがする必要があるのは少し現金を出すことだけであり、そしてアメリカの情報のゲートキーパーは喜んで彼らのディスインフォメーションを刊行するでしょう。

(It’s Time to Address Paid Chinese Disinformation in US Newspapers,. March 28, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/its-time-to-address-paid-chinese-disinformation-in-american-newspapers_2857599.html)

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　ミスインフォメーションは、不正確な情報の記述であり、単純な誤りから、国営のニュースアウトレットによって公表された虚偽のものまで、何でもあり得ます。ディスインフォメーションは、もっともっとdevious (巧妙な、詐欺的な、不正な、正道を踏み外した、欺くもの)です。

　ディスインフォメーションの目的は、しばしば段階的なインシデントを作成することによって、誤った認識を作り出し、これらを有効な議論と思われるものの基礎として使用することです。国営の情報源から出版されることというよりむしろ、目的は、標的とされた国の信頼できるニュース配信を通してディスインフォメーションを広めることです。アウトレット(放送局)がストーリーを流すと、反対者はそれをパブリックステートメントを作成するために引用することができます - そしてこれらのステートメントはおそらく、議論を検証するのに役立つものとして、さらに多くのニュース報道を受けるでしょう。

　最終的に、ディスインフォメーションは一人歩きして手に負えなくなり、そして、それぞれの追加された(盛られた)ストーリーは、認知された真実のベールの下に嘘をより深く埋め込みます。

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　ディスインフォメーションの起源は帝政ロシアですが、ソビエト連邦で広く使われました。それは戦略的な詐欺についての共産主義のイデオロギーとうまく融合しました。冷戦が始まる頃、1955年から1970年までソビエトの元将軍であり、KGBの対外諜報機関長を務めたAleksandr Michael Sakharovskyは、新しいタイプの戦争のための武器としてそれを見ました。

　彼は可能性として、第三次世界大戦を「武器のない戦争 - ソビエト連邦が一発の弾丸を発射することなしに勝つであろう戦争」と考えました。それはアイデアの戦争でした。それはdezinformatsiyaと呼ばれる強力な新しい武器で巧みに動かされた諜報戦争でした。西に逃亡した最高ランクのソビエト役人、ルーマニアの秘密警察セクリターテの3つ星の将軍だったIon Mihai Pacepaと共同執筆した「Disinformation」という本で述べています。

　dezinformatsiyaの役割、または彼が書いた「Disinformation」とは、「中傷者が他の人たちに目標ターゲットが本当に悪であると納得させるような信頼できる軽蔑的な情報を広めること」でした。

　ミスインフォメーションを��らに数歩押し進める戦術をとりました。「尊敬され、信頼できる西洋の情報源」を通して、そして「真実の核心」を持ったディスインフォメーションを広める必要があるという要件を追加することによって、その声明は部分的に真実に見え、それに対する調査を終わらせる原因となります。時にはそれはまた、「左翼シンパのエージェント」を活用して、作られたストーリーを刊行するのを助けます。

　...

　ディスインフォメーションは心理戦の基礎を築きます。それは現実と出来事に対する人の認識を変えることを意図した宣伝方法(プロパガンダメソッド)です。心理戦キャンペーンの犠牲になった人は、攻撃者によって設計されたレンズを通して無意識のうちに出来事を知覚するでしょう。

　心理戦は、ソ連が「demoralization(士気喪失)」と呼ぶプロセスに適合します。標的の国の人々はソビエトが政治的目的を達成するのを、無意識のうちに助けてしまうでしょう。

　これらの戦術の使用は終わることはなく、今日ではさらに洗練された形で見ることができます。2003年に中央軍事委員会が情報戦の基盤として承認した中国共産党の“Three Warfares” strategy(「三戦」戦略)があります。

　「三戦」には、敵対者が情報を解釈する方法を変えるための心理戦、知覚される妥当性を構築するための法律を作成または操作する法的戦争、報道に影響を与えたり管理するためのメディア戦、が含まれています。

　中国の政権は、「三戦」のもとでのディスインフォメーションを大規模に利用しています - 南シナ海の支配、ハリウッドの侵略的支配、「sensitive topics(敏感なトピック)」に関する国による検閲の海外へのプッシュ、そして政治的および宗教的反対者のフレーミング(framing)を含みます。

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　もちろん、ディスインフォメーションがいまだに量産されているのは中国だけではありません。

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　言葉が何を意味するのかを忘れた場合、そして特に政治的な議論をする上で誤った(偽った)意味で述べられた場合、元の用語を認識する能力も簡単に失ってしまいます。20世紀初頭以降、ディスインフォメーションは、ホロコースト、テロリストのプロパガンダ、そしてほぼすべての共産主義者が行ってきた残虐行為の中で使用されてきたすべての政治的武器の中で最も有害なものの一つです。

　そしてその基本的意味さえ忘れてしまえば、将来の残虐行為での使用も容易にしてしまうでしょう。

(The Misinformation on Disinformation: A communications tactic born in Russia has given birth to atrocities,. December 25, 2016 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/the-misinformation-on-disinformation-2_2199798.html)

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　特別利益団体、政治活動家、さらには主要な報道機関など、他のいくつかの団体が、社会における絶え間ない混乱と不安定さという絵を生み出す、誤った認識のメカニズムを増大させる情報を供給しています。

　カオスの目的は、社会を破壊し、社会の調和を破り、人々を互いに対立させることです。混沌とした状態から、新しい政策を創り出し、権力を他の人の手に変えることができ、そして極端なアジェンダを持つ様々なグループが彼らの野心を前進させるためにこれらのツールを使うことができます。　この概念を理解するために、私は影響作戦と心理戦の性質についてのジェームススコットとの議論を続けました。スコットは、このトピックに関して議会や情報機関に助言し、重要インフラ技術研究所のサイバー影響オペレーション研究センターの構築を支援したサイバーセキュリティおよび情報戦の専門家です。

　スコットは、現在米国で行われている戦略について、“chaos is the op.”「混沌は策だ」と述べています。

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　「...そして、混沌を掻き回す関心を持つ特別な利益団体の形で悪意のあるインサイダーという脅威を抱えています。」

　「カラー革命」モデルは億万長者で民主党出資者のジョージソロスの戦術と結びついています。モデルは「上下」戦略を使用します。「下」の部分では、過激な抗議団体や変革を主張する団体への資金援助が行われ、「上」の部分では、システムにリンクする政治家が新しい政策を提案するためのmanufactured dissent(でっち上げの反対派)を作るために使います。

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　これはまた、単一の旗の下に擁護運動、学生組織、フロント企業、および統制された政治家を統一するように設計された共産主義の「統一戦線」戦術からも引き出されます。多くの場合、組織のリーダーだけがより広範な戦略を認識する必要がありますが、残りはレーニンが無意識のうちにより大きな目的を支援する「役に立つ馬鹿」として説明したものです。

　もちろん、社会における現在の問題は、「右」と「左」、あるいは共和党と民主党の従来の認識では見ることができません。一方では、製造されたインフレと債務の経済、外国の破壊工作、そしてスコットが「消費者フェティシズム」と表現したものを煽るためのエドワードバーネイズのプロパガンダ戦略があります。

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　多くの活動家や「コミュニティオーガナイザー」は、ソウルアリンスキーの著書「Rules for Radicals」から彼らの戦術や方法を引き出しています。これも共産主義システムの、破壊と詐欺の戦術を反映しています。

　他にも、マルクス主義のレンズを通して歴史を再定義する「critical theory (批判的理論)」のような破壊的な概念を導入し、それが多くの急進的な社会運動の基礎となっている��ランクフルト学派の文化マルクス主義の戦術からも引き出されています。

　いくつかの戦術は国家レベルで運営されています。ロシアはこれを行う国の一つとして最もよく知られていますが、イランと中国共産党(CCP)もこの面で非常に活発です。

　例えば、CCPの人民解放軍は、心理戦（情報の見方を変える）、メディア戦（メディアの物語を統制する）、法戦（国際法を操作する）の戦略に基づいた「三戦」の原則を持っています。中国の2人の大佐は、「Unrestricted Warfare無制限の戦争」という本を出版しました。これは、道徳のない戦争のシステムを概説し、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」などを含む多くの非軍事戦術を使用します。

　スコットによると、より深いプロパガンダ戦略の1つは「ミーム」の使用です。ミーム(memetics ミーム学)の概念は、アイデアが社会にどのように導入されるか、それらのアイデアが時間の経過とともにどのように発展し、ついには文化にどのように影響を与えるかを見ることです。さまざまなグループがミームを武器にしようとしています。

　「意味のあるものなら何でも武器にすることができます」スコットは言います。「「ミーム」は情報の初期段階です。それは配布される情報のマイクロパケットです、そしてそれは武器になります。それは影響作戦、情報戦、デジタル化された心理戦における強力な要素です。私たちはこの分野で多くの潜在力を見ています。」

　スコットはthe Center for Cyber-Influence Operations Studies(サイバー影響オペレーション研究センター)での彼自身の仕事は、「それを使って民主主義を広める方法、銃を持ち上げることなくそれを使って海外に影響を与える方法をインテリジェンスコミュニティに教える」ことだと言いました。

　物事がどのように発展しているか、そして今日の世界の現状のより大きな全体像を考えると、彼は言いました、「私は心が新しい戦争空間だと思います」。

(Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States: A continuing discussion with James Scott on influence operations and psychological warfare,. June 26, 2018 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/chaos-operations-are-being-used-for-ideological-subversion-of-the-united-states_2574589.html)

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二a. (言葉の説明;)「三戦」、「フレーミング」、「役に立つ馬鹿」

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三戦とは

　三戦は2003年、中国共産党（以下「共産党」という。）中央委員会および中央軍事委員会（以下「中央軍委」という｡）において採択され、中国人民解放軍政治工作条例に「輿論(よろん)戦、心理戦、法律戦を実施し、瓦解工作、反心理・反策反工作、軍事司法および法律服務工作を展開する。」と記載された（「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう｡）。三戦は相互に密接な関係があり、明瞭な区分は不可能である。例えば輿論戦は心理戦と法律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

　自軍の敢闘��神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には「重点打撃（敵指導層等の決断に影響を与える｡）｣、「情報管理（有利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する｡）」等がある。

(2)心理戦

　敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝（テレビ、インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させる。）」、「威嚇（軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示により敵の認識、意志に影響を及ぼす｡）｣、「欺騙(ぎへん)（真実を偽装して敵の決定と行動を誤らせる｡）｣、「離間（指導者と国民、指揮官と部下の間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する｡）｣、「心理防護（士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対する敵の心理戦活動を抑制・排除する｡）」がある。

(3)法律戦

　自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くことを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択されたことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが決定されたものと推測される。

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　共産党の正統性は経済発展による生活水準および中国の国際的地位の向上にあり、これが実現しない場合には国民からの支持が失われる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とした島嶼(とうしょ)の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の活動はその一端を示す好例と考えられる。現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、共産党・政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動（群体事件）の件数は2005年に８万７千件であったが、2010年には18万件にも達した。中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識しており、第18回共産党大会（2012年）直後には習国家主席が「虎もハエも（地位が高い者も低い者も）取り締まる。」と表明し、実際の取り調べはこれまでにない高位の者（中央委員会最上位の政治局常務委員：周永康）��まで及んでいる。

　...

　三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともいえる。

(防衛省・自衛隊戦略研究グループ幹部学校研究メモ３中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例 https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/AirPower2nd/113memo3.pdf)

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「フレーミング(framing)」

　「縁取り」の意。写真では、撮影する際に構図を決めるために画面内に入る被写体を整理する作業を指す場合が多い。撮影の際にファインダーを通して見える撮影範囲。また、撮影範囲と構図をファインダーを通して決定すること。構想。

　フレーミング効果（Framing Effect）とは、複数の選択肢から意志決定や判断をする際に、絶対的評価ではなく、そのときの心的構成（フレーミング）や質問提示のされ方によって、意志決定が異なる現象のこと。　例えば、著名なバイオリニストがコンサートホールで演奏すれば高価なチケットでも完売して人はみな耳を傾けるが、そのバイオリニストがこっそりストリートで演奏しても誰も振り向かずに通り過ぎてしまう、というものが該当する。　他にも、同じワインであることを伏せて、1杯ずつ異なる値段を付けて提供した場合、高い値段ほど人はワインを堪能しようとし、おいしいと感じてしまうという例がある。

(フレーミング（framing）コトバンク https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-687400 フレーミング効果シマウマ用語集 https://makitani.net/shimauma/framing-effect)

　「フレーミング(framing)」は、個人または対象となるグループに対する一般の認識を戦略的に変えるためのディスインフォメーションの典型的な使用例である。

　似た言葉(framing / flaming: rとlの違い)で、フレーミング(Flaming)という言葉がある。炎上(Flame、炎)目的で書かれた文書を指すネット用語。

　フレーミング（Flaming）とは、相手を激高させたり侮辱したりすることを目的に発信するインターネット上に書き込む文書のこと。

(フレーミング (ネット用語) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%94%A8%E8%AA%9E))

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役に立つ馬鹿（useful idiot）は、政治用語で、良い活動をしていると無邪気に信じて実際にはそれと気付かずに悪事に荷担している者、プロパガンダに利用されている者をさす言葉。軽蔑表現。

この用語は元々、西側諸国に存在するソビエト連邦（または東側諸国）のシンパを指す言葉として用いられた。意味としては、本人は自分自身を東側の協力者と思っていないが、実際には都��良く東側の宣伝などに利用されていて東側から軽蔑し冷笑されていた西側諸国にいる左翼知識人（進歩的文化人・リベラル・良心的勢力、等々）を指す。

類似用語の役に立つ愚者（useful innocents）は、オーストリア系アメリカ人（ユダヤ系）経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが著書『計画された混沌』で用いている。この用語はミーゼスにより「混乱して誤った方向に導かれた共鳴者（confused and misguided sympathizers）」と定義される、リベラルな共産主義者に対して用いている。

「役に立つ馬鹿」は、善を促進する力になるというばか正直な考えで知らず知らずのうちに悪意ある企てに協力している人たちに対する軽蔑語（悪口）としてしばしば使用される。例として、イスラーム過激派（テロリスト）は宥和主義に基づく好意的なアプローチによって効果的に援助されていると信じるようなコメンテーターが、人々を軽蔑的に描写した際に用いている。アンソニー・ブラウンはイギリスのタイムズ紙にこう書いた:

イギリスのエスタブリシュメント内の一部の分子は、ヒトラーに共感していたことで悪名高い。今日のイスラミストも同じような支援を楽しんでいる。エドワード8世の時代である1930年代、上流階級やデイリー・メール紙、この時、彼らは左翼活動家だったが、ガーディアン紙やBBCの一部もそうだった。その彼らはグローバルな神権政治こそ望んでいなかったかもしれないが、ソビエト連邦のための西側のアポロジスト(「弁証家」「護教家」。この文脈では「ソ連の正しさを弁護しようとする者」という皮肉として用いられている。)であり、「役に立つ馬鹿」の同類だったのだ。

(役に立つ馬鹿 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A4%E9%A6%AC%E9%B9%BF)

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三. Q - そこから得た視点、私見

　「QAnon」について議論したり、考えを持ち寄ったりといったムーブメントまたは現象は、それを「ムーブメント」や「現象」という言葉で表現できるものよりももっと大きなものになっていると思う。これが何なのか、ここから得られた情報/視点/考えだとそれぞれの人たちが思うものも多様で、懐疑的な意見もあるし、主流メディアからは批判しかない。批判的なものだけじゃなく賛同すると宣言した上での話の中にも、全く関係ないものとの混同や、全くの嘘/間違い、全く読んだことないんじゃないかというような‘解説’まである。自分の解釈で作り上げたストーリーを基に、何かの予測を立てて、その通りにならなかったから批判するってパターン��延々と繰り返される。検索をかけてすぐ見つかるものや、‘わかりやすいもの’にはそういうものが多い。

　Qの投稿はこれらの抽出サイトで読める: https://qanon.pub/, https://qposts.online/, https://qmap.pub/

　あくまで私見として、これは「メディアバイパス」だ。現在のメディアの戦略/戦術は「影響作戦」「心理戦」という表現が妥当なほど洗練され、かつ特定のアジェンダや方向性、政治的意図を持っている。　気付かないうちに影響され、ものの見方や気分、行動様式まで植え付けられてしまう。　そこか��抜け出した上で、且つ、狭い範囲や自分だけの空間だけで考えたり判断せずに世界に目を向ける方法、色んな情報や考えを見聞きした上で自分の考えや感覚を失わないための訓練みたいなもの。メディアが事実や解説に何かを混ぜて描くストーリーをバイパスして事実を探すためのヒントみたいなものだと思う。　自分自身を失わないということの重要性を確認した上で、事実の追求に邪魔な自意識を切り落としていく過程のようにも見える。事実だけを追求する上では俺らは誰でもないし、特定の場合を除いて誰が言ったことかとか、人気のあるなしとかも関係ない。自意識の肥大は多くの場合、恐怖に由来している。恐怖や不安を克服していく過程のようにも見えた。

　この「Q」のファンたちは、主流メディアから「陰謀論」「カルト」として攻撃され、そしてそういうのが好きな人たちも多く集まる話題であるのも事実である一方で、今まで人気だった「陰謀論」も、事実(資料や経過)に照らした上で、ディスインフォメーションや「制御された反対派 Controlled Opposition」であった可能性を追求したり、一般的なポップカルチャーなどに潜むカルト的要素とその政治的な意図だとか、過去に存在したカルトでも、現在のメディア戦術と共通する手法が使われてたんじゃないかということを考察したりといった動きも少し拡大しているように見える。つまり「反陰謀論」「反カルト」の動きも内包している。　そのような視点は、自分自身の考えや「Qムーブメント」と呼ばれるものの内部、これらの議論自体にも向けられていて、つまり、これらの動きを通して別の目的への誘導/動員や、個人の利益、人気取りといったものに利用するために入り込んでいた人たちも多くいた/いるんじゃないかということにも注意が向けられている。ブログやツイッターのアカウントの‘中の人’が別人になったんじゃないかというほど、態度や意見が突然変わってしまった人も何人かいて、フォロワー数の多い人気アカウントなどでそういう変化が起こるとちょっとした混乱も広まる。　ディスインフォメーションなどで分断されるのは社会とか‘自分の外側’だけじゃなくて、あっちからの情報とこっちからの情報を関連のあるものとして繋げて考えたり、細かく見比べたりすることができなくなるというような感じで、自分の思考の内部までも分断されてしまう。フレーミングを外すのは難しくて、��したと思っても別のフレームが掛かってたりする。

　俺が意外だと思ったことの一つは、‘宗教的’あるいは信仰心を持った人というのがとても論理的で、理性的というか、ちょっとしたことで動じない冷静さがあるというか、情報の整理も上手く、視野の広い人が多かったことだ。もちろん色んな人がいて、宗派とかのこととか宗教自体よくわかんないし、宗教や信仰心と言っても、家族や地元とかから受け継いだ風習や文化を大切にしているというような広い意味のことだ。道徳って言った方が近いかもしれない。プロフ欄にそう書いてあるとか、発言や文章の中にちょっとした宗教っぽい単語とか喩えとか言い回しとかが出てくることを、過剰に気にしすぎていたのかもしれない。ってか、それっぽい人まとめて‘宗教的’って俺もどこかで勝手に思ってた。　Qの投稿の中に聖書からの引用があることで、自分と価値観が違うとか、カルトだとかユダヤの陰謀だとかって急にぶっ飛ぶ人もいて、ごく稀に面白い話もあるんだけど、ほとんどは偏狭に見えた。　単語レベルで何言ってるか分かんないゴリゴリ系の人とか、宗教的であることをセルフPRに使っているような人とかのことはよくわかんないし、税金対策とかの胡散臭い団体もよくあるらしいし、まじのカルトの犯罪も報道された。気をつけなきゃなんない罠みたいなのはいっぱいあるし、いきなり信仰心が芽生えたりもしないけど、なんとなくフレームが外れたような気がした。カテゴライズされたキャラクターとして人を見て、個人としての声に耳を傾けてなかったのかもしれない。　何か表面的なものを優先して、道徳とか共感とかをないがしろにしすぎていたのかもしれない。

　「Q」の投稿内容とは全然関係ない話になっちゃったし、ありきたりな話だけど、認識の変化と共に気持ちが変わったり、気分が変わることで見えてきたり、認識できるようになったこともあった気がする。

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　何年か前、「システムD」という言葉が紹介されていた時期がある。 (例えば; WIRED Vol.3 https://wired.jp/tag/vol-3/ 世界を不況から救う（かもしれない）10兆ドルの経済圏「システムD」とは？『WIRED』VOL. 3 2012.04.17 TUE https://wired.jp/2012/04/17/system-d/ 記事はリンクが切れている)

　システムDは、アフリカやカリブ海のフランス語圏の言葉からひねり出された俗語だ。とりわけ要領がよくて、やる気に満ちた人々のことを、フランス人はしばしば「デブルイヤール」と呼ぶ。ある人が「デブルイヤール」(女性ならば「デブルイヤールド」)だといえば、その人は機略に富む器用な人物だということになる。　経済協力開発機構(OECD)は、世界の労働者の半数(18億��近く)がシステムDで働いていると結論づけた。つまり、記録に残らず、登記も規制もされていない、現金払いで、おおかた所得税を逃れているような職に就いているのである。

(ブログ: 紙魚「見えない」巨大経済圏システムD.. ブログ: 紙魚 https://gnxshop.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/m/article?name=2013-05-12)

　『パリ・ロンドンどん底生活』で、ジョージ・オーウェルは「débrouillard (デブルイヤール)」という言葉を、plongeurs(皿洗い)などの最低レベルのキッチンワーカーが、何であれ仕事をやりきる人として、そう呼ばれることを望んでいた言葉だと書いている。

(System D https://en.wikipedia.org/wiki/System_D)

　税金や規制を逃れ、国境を越えて広がる非公式な経済/マーケットのことを「システムD」と呼び、そこで何であれ、機転を利かせて生きる人たちのことを「デブルイヤール」と呼ぶ、ということらしい。

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　以下に引用するコラムも中国の問題に焦点を当てたものだが、できるだけ国名などのフレーミングを外して読んでみてほしい。

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　この文章は5年前、日本に15年以上滞在する知日家の中国人男性が大紀元に寄せたものです。...

　...

　1949年、中国共産党（以下中共と略称）が中華人民共和国を建て、西洋からマルクス主義を輸入し、中国伝統文化を封建迷信として批判した。中共は自分の政権を維持するために絶えず政治運動を引き起こしたが、その一部の政治運動は直接中国伝統文化を破壊することになった。最も典型的な運動は三つある。　第1回目は1957年の「反右派運動」。「反右派運動」は、実は知識分子を迫害する運動だが、昔の知識分子は今と違って科学知識を身に付けているのではなく、中国伝統文化と伝統思想を身に付けており、いわゆる中国伝統文化の継承人とも言われる人たちである。彼らを批判することは、実は、中国伝統文化と伝統思想に反対することに過ぎない。　第2回目は、1966年の「文化大革命」。「文化大革命」が反対するのは中国伝統思想だけでなく、寺院や道観などの文物も破壊し、和尚や尼僧、居士なども殺してしまった。しかも、宗教は非常に怖いものであり、精神をコントロールする迷信だとレッテルを付けて批判した。そのため、私は来日するまで、ずっと宗教は怖いものだと認識していた。実は、現在中国国内の人はほとんど宗教は怖いものだと認識しているだろう。　第3回目は、1999年の「法輪功迫害」。中共は「法輪功」を弾圧する為に、たくさんの罪名を付けた。実は、「法輪功」は悠久の歴史を持つ中国伝統修煉方法。その修煉基準は「真、善、忍」である。修煉法なのだが、知らない人から見れば宗教のように見える。中共は一方的に「法輪功」のことを宗教だと言っている。

　何故かというと、「文化大革命」を経験した中国人は、宗教と言われると、すぐに恐怖感を覚え、それに近づかなくなる。仮にそれが宗教でなくでも、いったん触れると中共に迫害される恐れがあるため、中国人なら誰でも自動的に遠ざかるのである。

　...

　いかなる国、あるいは民族でも、文化がないということはないだろう。実は、中国伝統文化が中共に破壊されて消えていく過程は、新しい文化が形成される過程でもある。その新しい文化をわれわれ中国人は「党文化」と呼んでいる。

　...

...多くの日本人は中国人が日本社会に掛ける「迷惑」を、文化の差異によるものだと言う。実は文化差異と言っても間違ってはないが、ただし、それは中国伝統文化ではなく、「党文化」なのである。

　...

　中共は唯心主義思想をひたすら批判しているが、実は世の中には唯心主義という理論が全く存在せず、これは中共が作り出したものである。また、中共は、共産主義は人類社会における最高の社会で、人間世界の天国であると主張し、中国人に共産主義国家を建てると言ったが、いまだに建ててくれず、結局共産主義は実現できない嘘だった。

　実は、「共産主義」は中共の信仰であり、社会主義は共産主義の初期段階であると中共も言っており、社会主義も実は信仰のものに過ぎない。多くの日本人は社会主義も良いものではないかと思っているが、実はそれは本の中に書いてある嘘のもので、実際の社会主義はそれとは全然違う。日本に来てから分かるようになったが、資本主義は共産主義より何倍も進歩している。

　...

...毛沢東が亡くなってトウ小平が立ち上がった。日本人もご存知かも知れないが、トウ小平には一つの名言がある。それは「黒猫であれ白猫であれ、ネズミさえ獲ればいい猫だ」である。

　その意味は何かと言うと、誰でもお金さえ取れれば良い人間だという意味である。この話は間違いがないように聞えるだろう。確かにネズミを獲るに黒猫白猫など関係ないだろう。しかし、人間は猫ではなく、人間がお金を取るには手段を講じなければならない。合法的手段で、正しくお金を得るべきである。現在の中国ではお金がなければ本当に困る。機関、学校、病院などどこでも賄賂しなければならない。

　...

　現在、来日外国人のうち、中国人の犯罪率が一番高いが、これは毛沢東とトウ小平が彼らにこのようにするよう教え込んだのだ。現在の趨勢で行けば、間もなく日本人も中国人に汚染されてしまうだろう。人が良くなるのはとても難しいが、悪くなるのは簡単である。

　...

　中国国民を信じてほしい、真実さえ分かれば正義感が出てくるということを。...

(コラム：なぜ中国人の道徳レベルは低いのか 2017年05月03日大紀元 https://www.epochtimes.jp/jp/2012/06/html/d96446.html)

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読ん. でくれてありがと

　上に引用した記事はどれも中国について書かれたものだが、世界の多くの国が共通して抱えている問題だと思う。支配と操作の技術が悲劇を生むような規模ですでに使われたのが中国などの共産圏で、先行研究としてこれらの記事が参考になると思った。大国として中国、そしてチャイナマネーは大きな影響力を持っているが、中国が大国になる前から、ほとんどの国が自らすすんで選んできた道でもある。グローバリズムは世界中が共通の夢を見ないと成り立たないようなシステムだ。機転を利かせて何であれやっていかなきゃなんないから、バキバキにアンテナ張って、自意識を肥大させて、弱みとか好きなものとか何かを隠したり嘘をつかなかきゃイワされるような、表面だけノームコアで誰も肩パッドつけてない北斗の拳の世界みたいな20XXだ。

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『道徳情操論』（The Theory of Moral Sentiments）は、1759年に出版されたアダム・スミスの著作。『道徳感情論』とも。

主に近代市民社会における、個体として独立している個人が、「共感（sympathy）」をある種の原理として、まとまっていることを述べている。具体的に言えば、人間は、利己的であり、他人に同調する。

道徳的適切さを指摘した上で、第三者である「公平な観察者」が「同感（sympathy）」でき、当事者は「内なる人」として内面化する。そして、常識（良心）とは、第三者の目で見るということで、「自己規制」しつつ相互行為するものである。そして、これにより、内なる道徳を持つ「フェアプレー」の世界である社会が形成されると主張する。

(道徳情操論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%83%85%E6%93%8D%E8%AB%96)

今日のような秩序だった社会において人々は法の下で安心して安全な生活を送ることができるが、その根幹には人間のどのような本性があるのだろうか。『道徳感情論』において、スミスはこの問題に応えようと試みた。スミスの師であるフランシス・ハッチソンがこうした社会秩序が人間のひとつの特殊な感情に起因すると考えたのに対し、スミスは社会秩序が人間のさまざまな感情が作用し合った結果として形成されると考えていた。『道徳感情論』の原題The Theory of Moral SentimentsのSentimentsが単数形ではなく複数形であるのも、こうしたスミスの思想が反影されている。

『道徳感情論』においてスミスが社会秩序の要因と考えた感情とは、端的に言えば同感（sympathy）である。スミスが重要視した同感とは、他人の感情および行為の適切性（property）を評価する能力であり、...

スミスは、同感を通じて人々が自身の感情や行為が評価されていることを意識し、是認されることを望み否認されることを嫌っていると考えた。しかし、現実社会にはしばしば他人の間にも利害対立があるから、人々が自身の感情や行為の適切性を測るためには利害対立から独立した中立的な基準が必要である。スミスはこの基準を公平な観察者（impartial spectator）と呼び、人々が具体的な誰かの視線ではなく胸中の公平な観察者の視線を意識しながら行動していると考えた。

ただし、偶然（fortune）の下では、公平な観察者の評価と世間の評価とが異なる場合がある。スミスはこのような不規則性（irregularity）が社会的に重要な意味があると考え、... 人間は自己統制（self-command）によって胸中の公平な観察者の声に従おうとするが、激しい情念の下では自己欺瞞によって公平な観察者の声を無視しようとする矛盾した存在である。

(アダム・スミス#道徳感情論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9#%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%84%9F%E6%83%85%E8%AB%96)

アダム・スミスは、1773年には『国富論』のおおよそを書き上げていたが、その仕上げにさらに3年ほどを費やした。これは、『国富論』でもかなりの分量になるアメリカ植民地問題の進展に対応するものだった。スミスはなおもアメリカ情勢を見守ろうとしていたが、生前の刊行を望んだ親友デイヴィッド・ヒュームの願いを聞き入れて、出版に踏み切った。

『国富論』初版は1776年3月、アメリカ独立宣言は同年7月、ヒュームの死は同年8月のことであった。

(国富論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E8%AB%96)

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tl;dr: 色々あるけど、がんばろうぜ。愛をとりもどせ! 　　 Make The World Great Again!!

2019年5月朔日。ほほえみを添えて。

#ポエム

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emailfromnyconsulate · 5 years ago

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新型コロナウイルス関連情報（５月２０日）

在ニューヨーク日本国総領事館 Wed, May 20, 10:20 PM 【領事窓口業務の一時的変更及び予約制の導入のお知らせ】 ◎当館は５月２２日（金）から以下のとおり領事窓口時間を延長するとともに予約制を導入いたしますので，ご来館予定の方におかれては，事前の予約をお願い申し上げます。１　領事窓口の業務日月曜日，水曜日，金曜日（除，休館日）２　受付時間　０９：３０～１３：００（査証（ビザ）申請受付：１２：００～１３：００）３　予約方法・電話番号　以下の予約専用電話番号にお電話の上，予約を御願いします。なお，電子メール等による予約は受付けておりません。予約専用電話番号：（２１２）３７１-８２２２　内線４８６詳細は以下リンク先をご参照ください。 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-05-18.html ◎５月２５日（月）はメモリアル・デーのため休館となりますのでご注意ください。 ◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。　 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html 　ご不明な点ありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。（電話：212-371-8222）【州政府等による措置等のポイント】（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。 ◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（５月２０日） - 昨５月１９日の総入院者数は５５７０人と４日連続６０００人を下回り（３７日連続減少），一日の入院者数（直近３日間平均）も２９５人と３００人を下回った。また，同日の死者数は１１２人と９日連続２００人を下回った。 - NYも含め全米で低所得層とマイノリティが深刻な被害を被っている。州は，Northwell Healthと連携して，NY市の教会で低所得コミュニティの住民８千人を対象に抗体検査を実施したところ，低所得者やマイノリティ（特にヒスパニック系や黒人）が集中するコミュニティでの陽性率が高いことがわかった（※結果は別掲）。 - そのため，このような深刻な影響を受けているコミュニティを対象とした戦略を練って対応する必要がある。具体的には，Northwell Healthと連携して抗体検査場となる教会を４４へと倍増する。また，SOMOSコミュニティケアとも連携して主にマイノリティが多いコミュニティの教会で新たに２８の抗体検査場を設置する。さらに，これらの計７２の検査場で，個人防護具（PPE）・消毒ジェルの提供，他者との距離の確保や公衆衛生に関する教育を行う。加えて，NY市の公営住宅での抗体検査場も８から４０へ拡大する。 - このような傾向は，NY市だけではなく，州全域，国全体でも同じ傾向にある。そこで，州内全ての地方政府に対し，低所得コミュニティにおいて抗体検査を実施するよう指示する。 - 再開について，５月２１日（木）以降，他者と一定の距離を確保し行事参加者がマスクを着用することを条件に，１０名以下の規模の宗教行事の開催を認める。また，Interfaith Advisory Councilを開催し，宗教行事を安全に再開させる方法について宗教コミュニティの代表者と議論する。 - 経済社会活動が再開しつつあるが，感染率は一人一人の行動次第で変動するので，各人が自身の役割を果たすしかない。そのためには，マスクの着用が重要である。以前，最前線で働く労働者の陽性率が州やNY市の平均より低いという結果を伝えたが，これはマスク等の防護具の使用や消毒措置により，NY州民の安全を守ることが可能であることを示している。 - マスク着用を奨励するビデオ作品のコンテストを実施する旨発表したところ，これまで６００本以上のビデオ作品の応募があった。本５月２０日から２５日までの期間，州のサイト（https://forms.ny.gov/s3/New-York-Video-Vote）において５人のファイナリストのビデオ作品の閲覧・投票可能であり，５月２６日に優勝作品が発表され，州の広告に使用される。ぜひ投票してほしい。 ◎（NY州）抗体検査の結果・本５月２０日に発表されたNY州の教会において実施された主に低所得コミュニティを対象とした抗体検査の暫定結果（今回８０００人）は以下のとおりです。　　　　　　　　　　陽性率 NY市の平均（参考）　　　 19.9％全体 27％ブロンクス 34％ブルックリン 29％マンハッタン 20％クイーンズ 25％スタテン島 19％・最も影響を受けたコミュニティのトップ１０は以下のとおりです。地区　　　　エリア　　　　　　郵便番号　　　陽性率　　　１０万人当たりの入院者数 Bronx　　　　Morrisania　　　　10456　　　43％　　　　　3.26 Brooklyn　　 Brownsville　　　　11212　　　41％　　　　　3.62 Bronx　　　　Pelham Gardens　 10469　　　38％　　　　　5.91 Bronx　　　　Soundview　　　　10472　　　38％　　　　　3.55 Queens　　　Hollis　　　　　　　11423　　　35％　　　　　2.94 Brooklyn　　Crown Heights　　　11213　　　34％　　　　　3.78 Brooklyn　　Canarsie　　　　　 11236　　　33％　　　　　3.01 Bronx　　　 Mott Haven　　　　 10454　　　33％　　　　　3.47 Bronx　　　 Longwood　　　　　10459　　　33％　　　　　4.85 Bronx　　　Coop City　　　　　 10475　　　33％　　　　　4.17 NYC 平均　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.9%　　　　1.80 ◎（NY州）経済社会活動再開の関する情報 - 州内１０地域における７基準の充足状況（本５月２０日１９時時点） https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard 　*７基準全てを満たしている７地域　　(1)セントラルNY 　　(2)フィンガーレイクス　　(3)モホークバレー　　(4)ノースカントリー　　(5)サザンティア　　(6)ウエスタンNY 　　(7)キャピタルリージョン　*５つの基準を満たしている１地域　　(8)ミッドハドソン　*4つの基準を満たしている２地域　　(9)ロングアイランド　　(10)NY市 - 基準を全て満たした地域での再開に向けた事業別ガイドライン　https://forward.ny.gov/industries-reopening-phase - 基準を満たしていない地域へ有効となっているNY State on PAUSE政策　https://coronavirus.health.ny.gov/new-york-state-pause - 上記情報の概要を当館HPにも掲載しておりますので併せてご利用ください。　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/states.html ◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（５月２０日） - 今次パンデミックは高齢者，特に高齢者施設の入居者に深刻な被害を与えている。NY市には１６９の高齢者施設があるが，高齢者を守るための４つの計画を発表する。(1)各高齢者施設において３０００件/日のウイルス検査を実施する。(2)陽性となった職員は自宅待機が求められるため，その間働く職員を派遣する。(3)疫学，メンタルヘルスに精通した者から構成される１０のアウトブレイク対応チームを結成する。(4)自宅療養への移行を推奨する。 - 子どもの予防接種の接種率が低下している。３月２３日から５月９日の間の全投与��は昨年と比較して６３％減少している（２歳以下は４２％減，３歳以上は９１％減）。予防接種は子どもと地域社会を守るための要であり，市内１０００か所以上においてVaccines for Children programの一環として無料で接種��きるのでかかりつけの医師か1-844-692-4692に電話してほしい。接種のために出かける必要はない。 ◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（５月２０日） - 昨１９日時点の新規入院者数，現在の総入院者数，ICU患者数，人工呼吸器を使用している患者数は５月５日（２週間前）と比較し，確実に減少している。しかし，１０万人あたりの新規感染者数，入院者数，１日の死者数をNY,CT,PA,CA,TX州と比べると，NJ州は入院者数及び１日の死者数において一番多い（１０万人あたりの新規感染者数が一番多いのはCT州）。引き続き，確実に安全と判断できる状態になるまで，ソーシャル・ディスタンシング等の協力をお願いする。 - ウォルマートはクエスト社（Quest Diagnostics）とともに，ガーフォールド，ノースバーゲン，キアニー，フレミントン，バーリントン，ハウエル，マウント・ローエルの店舗において，セルフのスワブテストを実施する。ドライブスルー方式でのセルフのスワブテスト（ウォルマート店内では実施されない）で，午前７時から９時の間，来週は火・水・金，６月１日（月）の週からは月・水・金で行われる。事前予約制なので，下記サイトからアクセスしてほしい。 https://myquest.questdiagnostics.com/walmart/web/mycovid19test - パーセケリー州保健局長より，感染経路の追跡要員を装って，ソーシャル・セキュリティ番号（SSN）や銀行口座番号を聞き出す犯罪が報告されている。追跡要員はSSNや銀行口座番号を聞くことはないので，見知らぬ番号からの電話には気をつけてほしい。 ◎（PA州）ウォルフ知事のメッセージ（５月２０日） - できるだけ多くの州民が仕事に復帰できるよう，州全域での検査能力の強化や接触者追跡プログラム（contact-tracing program）の実施等に取り組んでいる。 - 州内でのプロスポーツの再開に関するガイダンスを数日以内に発表する。 ◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（５月２０日） - ウイルス検査の累積陽性率は1.92%であり，良い傾向。 - ５月２６日からDMVが予約制で対面式のサービスを再開する。なお，運転免許の更新や登録等についてはオンラインで行ってほしく，アポの予約を含む各種サービスについては下記サイトへアクセスして行ってほしい。 WV州DMVウェブサイト：https://transportation.wv.gov/dmv/Pages/default.aspx - ５月２２日・２３日の午前９時から午後４時の間，以下の場所で無料のウイルス検査を実施する。・カベル郡：16th Street Baptist Church, 16479th Avenue ・カナウワ郡：Schoenbaum Family Enrichment Center, 1701 5th Avenue ・マリオン郡：Windmill Park, 900 Ogden Avenue ・モナンゲリア郡：５月２２日：Big Lots, 902 Fairmont Road，５月２３日：WVU Coliseum, 3450 Monongahela Boulevard，Mountainview Elementary School, 661 Green Bag Road - コロナウイルスのパンデミックの間のWV州民による取組や協力へ感謝を込めて，WV州民は６月１日～８月３１日の間，州立公園のロッジ（宿泊施設）を３０％引きで利用できるようになる。下記サイトから予約でき，Promo CodeはWVSTRONGである。 WV州立公園サイト：https://wvstateparks.com 州政府プレスリリース：https://governor.wv.gov/News/press-releases/2020/Pages/Gov.-Justice-announces-WVSTRONG-discount-for-West-Virginians-staying-at-state-parks.aspx ◎ビジネス関連情報・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。　 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html 【感染者数等に関する情報】　５月２０日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数） ○ニューヨーク州：感染者数　　　　　　３５４，３７０名（３５２，８４５名），死者数　２２，９７６名（２２，８４３名）・感染者数内訳（主なエリア）　　ニューヨーク市：感染者数　　　　　１９４，５５０名（１９３，８２１名），死者数　１４，８５８名（１４，７８２名）　　 NY市の内訳　　　クイーンズ区：　　　　　　　　　５９，７５２名（　５９，５０８名）　　　ブルックリン区：　　　　　　　　５２，８８９名（　５２，６８１名）　　　ブロンクス区：　　　　　　　　　４３，４１８名（　４３，２７０名）　　　マンハッタン区：　　　　　　　　２５，３９１名（　２５，２９３名）　　　スタテン島区：　　　　　　　　　１３，１００名（　１３，０６９名）　ナッソー郡：　　　　　　　　　　　３９，３６８名（　３９，２９５名），死者数　　２，５５０名（　２，５４１名）　サフォーク郡：　　　　　　　　　　　３８，４１１名（　３８，３２７名），死者数　　１，８４０名（　１，８２２名）　ウエストチェスター郡：　　　　　　　３２，５１７名（　３２，４０２名），死者数　　１，４３０名（　１，４２４名）　ロックランド郡：　　　　　　　　　　１２，８３１名（　１２，７９８名），死者数　　　　４４７名（　　　４４５名） ○ニュージャージー州：感染者数　　　　１５０，３９９名（１４９，０１３名），死者数　１０，７４７名（１０，５８６名） ○ペンシルベニア州：感染者数　　　　　　６４，４１２名（　６３，６６６名），死者数　　４，７６７名（　４，６２４名） ○デラウェア州：感染者数　　　　　　　　　８，１９４名（　　８，０３７名），死者数　　　　３１０名（　　　３０４名） ○ウエストバージニア州：感染者数　　　　　１，５４５名（　　１，５０９名），死者数　　　　６９名（　　　　６８名） ○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数　１４，７１９名（１４，５２２名），死者数　１，１６７名（　１，１６０名） ○プエルトリコ：感染者数　　　　　　　　　２，８６６名（　　２，８０５名），死者数　　　　　１２５名（　　　１２４名） ○バージン諸島：感染者数　　　　　　　　　　　　６９名（　　　　　６９名），死者数　　　　　　　６名（　　　　　６名）【在米団体等によるビジネス関連ウェビナー】・Crain's New York Business主催「Local small business relief」　- 日時：２０２０年５月２１日（木）午後４：００～５：００（米国東部時間）　- パネリスト：(1) Gregg Bishop, Commissioner, NYC Department of Small Business Services (SBS)，(2) Beth L. Goldberg, New York District Director, U.S. Small Business Administration’s (SBA)，(3) Randy Peers, President, Brooklyn Chamber of Commerce（モデレータ：Christine Haughney Dare-Bryan, AME Special Projects, Crain's New York Business）　- 講演言語：英語　- 参加費：無料　- 申込み方法：右記よりお申し込みください。 https://register.gotowebinar.com/register/3778918516995388687 【医療関係情報】 ◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。　 CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html ・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。　 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html ・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）。 https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf ◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。 ****************************************************************** ■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。 ■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。 ■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。 http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html ■ 在ニューヨーク日本国総領事館 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171 TEL:(212)-371-8222 HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/ facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/ ******************************************************************

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