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xf-2 · 5 years

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0月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行われた、ペンス副大統領の「米中関係の将来」についての演説を全文翻訳にてご紹介します。スピーチに引用されてるカデットの祈りも翻訳しました。＜ホワイトハウス　2019/10/24＞

フレデリック・V・マレック記念講演でのペンス副大統領の発言

コンラッド・ホテルワシントンD.C. 東部夏時間11:51 AM

副大統領:　温かく歓迎に感謝いたします。そして、新しい議長のスコット・ウォーカー知事、元下院議員ジェーン・ハーマンさん、この歴史的中心の役員全員の皆さん。ウィルソン・センターは、アメリカのリーダーシップと世界の舞台にとって、自由の素晴らしいチャンピオンであった大統領の名にちなんで名付けられました。

そして同じ精神で、今朝は米国内および世界各地の自由のチャンピオンであるもう一人の大統領からのご挨拶から始めさせていただきます。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプ氏のご挨拶を申し上げます。(拍手)

今日は極めて重要な週の終わりにここに来ました。トルコ軍がシリアを侵攻した後、米国大統領の強力な経済的および外交的行動とトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、シリア防衛軍はトルコの軍事支配下にある国境地域から無事撤退することができました。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の中止を確認しました。(拍手)

我が国の部隊が戻ってきます。私は、この停戦を通して、トルコと我が国のクルド人の同盟国が、戦争で破壊されたこの地域のすべての人々の平和と安全を回復すると信じているセーフゾーンを、国際社会が設ける機会を作り出したことを喜ばしく思います。確かに前進ですね。

ですから、本日ここにお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、第1回フレデリック・V・マレック記念講演会をお届けできることを大変光栄に思います。

フレッド（フレデリック）を知っている人なら誰でも、彼が誇り高きウェストポイント*（訳注*：陸軍士官学校）の息子で、「義務、名誉、祖国」という言葉で人生を生きていたと述べるでしょう。彼は他の人に相談する時、彼は、母校のカデットの祈り1）を引用し、「安易な間違った方ではなく、より困難な正しい方を選んでください」と促していました。

フレッドは、何人たりとも―何よりも、国家が自らの価値観を捨てて自国の利益を守ることはできないことを理解していました。今日は、フレッドを偲んで、21世紀の運命の大部分がかかっているテーマ、すなわち米国と中国の関係について議論したいと思います。

トランプ大統領は政権発足当初から、「より公正で安全で平和な世界」を実現するために、誠実さ、公正さ、相互尊重を基盤に中国との関係を構築することを決意していました。

1年前の今月、私は中国の債務外交と軍事拡張主義など、米国の利益と価値に最も有害な中国の政策について多くのことを話しました。信仰の国民への弾圧、監視国家の構築、そしてもちろん、関税、割当、為替操作、強制的なテクノロジー移転、産業補助金など、自由かつ公正な貿易とは相容れない中国の有利な政策についてです。

過去の政権は早くも終わってしまいましたが、皆このような不正乱用を知っていました。こうした不正乱用を容認するだけでなく、それによって利益を得る事が多かったワシントンの既得権益を覆そうとする者はいませんでした。この政治的なエスタブリッシュメントは、中国の経済的侵略と人権侵害に対して沈黙していただけでなく、ほぼそういったことを可能にしました。毎年、アメリカの中心値域では各工場が閉鎖し、北京では新しい超高層ビルが建てれるたびに、アメリカの労働者たちの士気はますます低下し、中国はますます勢いづいてきました。

20年足らずの間に、トランプ大統領が「世界史上最大の富の移転」と述べたように、中国のGDPは過去17年間で9倍以上成長しました。世界第2位の経済大国になりました。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされたものです。

中国政府の動きは、米国の昨年の対中貿易赤字が4000億ドルを超え、米国の世界貿易赤字の半分近くを占めたことの一因となりました。トランプ大統領が何度も述べているように、我が国は過去25年間に中国を再建しました。　まさにそのとおりで、その時代は終わりました。

歴史が示すように、3年も経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。米国とその指導者たちはもはや、経済的関与だけで共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう。

その代わりに、2017年の国家安全保障戦略に明示されているように、米国は今や中国を戦略的・経済的ライバルとして認識しています。そして、私が直接証言できるのは、アメリカ国民の圧倒的多数が、都市部と農場で、米中関係に関するトランプ大統領の明確なビジョンを支持しているということです。大統領の立場は議会でも超党派の幅広い支持を得ています。

この支援を受けて、トランプ大統領は過去の失敗した政策を正し、米国を強化し、中国政府に説明責任を負わせ、米中関係を両国と世界のために、より公平で安定した建設的な方向へと導くために、大胆かつ断固たる行動をとってきました。

我々の政権が発足したとき、中国は世界最大の経済大国になる軌道に乗っていました。専門家らは、中国経済が数年内に米国経済を追い抜くだろうと予測していました。しかし、トランプ氏の大胆な経済政策のおかげで状況は一変しました。

この政権の初期から、この大統領は米国史上最大の減税と税制改革に署名しました。米国の法人税率を引き下げたのは、世界中の他の法人税率を反映させるためです。我々は、過去最高水準で連邦規制を後退させました。我々はアメリカのエネルギーの束縛から解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易を強く支持してきました。

その結果は?　アメリカは世界の歴史の中で最強の経済力を持っています。(拍手)　そして、我が国の歴史の中で最強の経済力。

現在の失業率は50年ぶりの低水準にあります。今日、かつてないほど多くのアメリカ人が働いています。過去2年半の平均世帯収��は5,000ドル以上上昇しました。そして、それは大統領の減税や勤労世帯のためのエネルギー改革による節約を考慮に入れていません。

大統領の政策のおかげで、米国は米国経済に数兆ドルの富をもたらしましたが、中国経済は依然として立ち遅れています。

米国人労働者と理不尽な貿易慣行との公平さを図るため、トランプ大統領は2018年に中国製品に2500億ドルの関税を課しました。そして今年初め、大統領は、もし米中の貿易関係における重要な問題が今年の12月までに解決されなければ、さらに3000億ドルの中国製品に関税を課すと発表しました。

知的財産権と国民のプライバシーを保護し、国家の安全保障を守ために、ファーウェイやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じてきました。また、世界中の同盟国に対して、最も機密性の高いインフラやデータについても中国政府の管理下に置かない安全な5Gネットワーク��構築するよう求めてきました。

そして、経済的に力をつけてきた今、トランプ大統領は、一世代を超えて、国防費の大幅な増加にも署名しました。過去三年間だけで国防に2兆5000億ドルの新たな投資が行われました。世界史上最強の軍隊をさらに強化しました。

そして、いかなる国も海洋公共財を領海であると主張する権利を持たないことを中国に明確に示すために、米国は昨年、航行の自由作戦のペースと範囲を拡大し、インド太平洋における我が国の軍事プレゼンスを強化しました。

あらゆる場所の自由を愛する人々の価値観を守るために、我々は中国共産党に対し、中国人の信教の自由を抑圧していることを非難してきました。中国では、何百万人もの少数民族や宗教的少数派が、宗教的・文化的アイデンティティを根絶しようとする共産党の取り組みに抵抗しています。

中国の共産党は、キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教のウイグル人を投獄しました。

我々は、先月、トランプ大統領が中国共産党当局者にビザ規制を課した際、中国政府は新疆のイスラム少数民族に対する扱いについて責任があるとしてきました。また、ウイグル人やその他の中国系イスラム教徒への迫害に加担したとして、中国の20の公安局と8社の中国企業に対する制裁も行なっています。(拍手)

そして我々は、台湾がやっと手にした自由を守るために同国を支持してきました。現政権下では、追加の軍事有償援助を承認し、台湾が世界有数の貿易経済国であり、中国文化と民主主義の象徴であることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的に抗議のデモを行う中、我々は香港の人々を代表して声を上げました。また、トランプ大統領は、1984年の中英連合声明にもあるように、香港の人々の権利を尊重する平和的解決が必要であることを早くから表明してきました。

これらは、すべて歴史的な行動です。中国との関係において、米国の国益をこれほどまでに積極的に推進した大統領はいません。

米国の行動と決意に対して、一部の多国籍企業は、米国の経済政策は厳しすぎるし、米国の利益や価値観を推し進めることは中国とのより良い関係に反すると主張している者もいます。

しかし言うまでもなく、我々はそれに非常に異なる見方をしています。覇権争いが進行中であり、米国の力が増しているにもかかわらず、我々は中国にもっと良いものを求めています。そのため、米国は数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、中国の指導者たちを厳密に扱っています。世界の大国の指導者はどのように扱われるべきか―敬意をもって、だが、一貫性と誠実さをもって。

そして、その誠実な精神において、私がハドソン研究所でスピーチを行ってから、中国政府は経済関係を改善するための大きな行動をまだ取っていないことをお伝えしなければなりません。我々が提起した他の多くの問題に関して、中国政府の行動はより攻撃的になり、不安定化しています。貿易面では、この5月、何カ月にもわたり苦心した交渉の結果、多くの重要事項について合意に達しましたが、最終的に中国は150ページに及ぶ合意を撤回し、双方、振り出しに戻りました。

今でもトランプ大統領は、中国政府が合意を望んでいると信じています。また、我々は、新たな第一段階の協定における米国の農業に対する支援を歓迎し、今週チリで開催されるAPECサミットの直後に署名されることを希望します。しかし、中国は、両国の間には構造的な問題や重要な問題が広範囲に存在しており、それらにも対処しなければならないことを知っています。例えば、中国の指導者が2015年にローズガーデンで行った一次停戦の合意にもかかわらず、中国は我が国の知的財産の窃盗を支援し助長し続けています。

昨年7月、FBI長官は議会で、1,000件の知的財産盗用に関する現在の捜査の大半は中国が関与していると述べました。米国の企業は、知的財産窃盗によって毎年数千億ドルもの損失を被っています。

このような統計の背後には、企業だけでなく、人権侵害や才能の窃盗によって脅かされる人々や家族、そして夢も含まれています。自由企業体制は、リスクを取る市民が自らの野心を追求し、犠牲から得られる報酬を得るかどうかにかかっています。彼らの労働の産物が盗まれたり、彼らの額の汗が無駄にされたりすると、それは我々の自由企業システム全体を弱体化させます。

昨年だけでも、中国を巻き込んだ知的財産窃盗事件が相次いでいます。テスラは今年3月、元エンジニアが、中国の自動運転車会社に転職する前に、米国で開発した自動操縦システムに関連する30万件のファイルを盗んだとして、元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国国家安全部内の悪名高いハッキンググループによる4年近くに及ぶ活動を終結させたことを明らかにしました。これらの中国政府関係者は、10万人の米海軍関係者の名前と資料、船舶の整備情報などを盗み出し、国家安保に深刻な影響を及ぼしました。

中国が中国製のフェンタニルやその他の合成オピオイドを取り締まると約束したにもかかわらず、実際には、これらの致死性の高い薬物が国境を越えて流れ込み、毎月何千人もの米国人の命を奪っています。そして今日、中国の共産党は、世界がかつて見たこともないような監視国家を建設しています。何億台もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声記録、複数の角度からの頭部撮影、虹彩スキャンまで要求される任意の検問所を通過しなければなりません。

中国は現在、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に輸出しています。これらのツールは、新疆ウイグル自治区のような地域に配備されています。多くの場合、米国企業の支援を得て導入されています。また、中国政府は、民間技術分野と軍事技術分野の障壁も打破しました。このドクトリンは、中国政府が「軍民融合」と呼ぶものであり、法律と大統領令により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければなりません。

中国のこの1年間の同地域での軍事行動と近隣諸国に対するアプローチも、ますます挑発的なものになっています。 2015年に中国の指導者がローズガーデンに立ち、中国は南シナ海を「軍国化するつもりはない」と発言しましたが、中国は人工島に建設された軍事基地からなる列島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。

また中国政府は、フィリピンやマレーシアの船員や漁師に定期的に脅威を与えるため、「海上民兵」と呼ばれる船舶の利用を拡大していいます。また、中国の沿岸警備隊は、ベトナムが自国の海岸から石油や天然ガスを採掘するのを阻止するために、ベトナムに圧力をかけようとしています。 2019年の東シナ海では、中国の挑発行為に対応して、我が国の親密な同盟国である日本は、過去最多の戦闘機の緊急発進を予定しています。中国の海洋警察も、日本施政権下にある尖閣諸島周辺の海域に、連続60日以上も艦船派遣しています。

中国はまた、「一帯一路」構想を利用して世界中の港に拠点を設けていますが、これは、表向きは商業目的ですが、最終的には軍事目的になる可能性があります。今では中国の国旗がスリランカからパキスタン、ギリシャまでの港に掲げられています。今年に入り、中国はカンボジアに海軍基地を建設する秘密協定に調印したと報告されています。また、中国は大西洋の海軍基地になる可能性のある場所まで狙っていると報告されています。

そして、米政権は「一つの中国」政策を尊重し続けていますが、3つの共同コミュニケや台湾関係法に反映されているように、中国は、札束外交によって、この1年間で、外交承認を台北から北京に切り替えるようさらに2カ国を誘導し、台湾の民主主義に対する圧力を強めています。

国際社会は、台湾との関与が平和を脅かすものではないことを忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。米国は、台湾の民主化がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。(拍手)

しかし、この1年間、香港の騒乱ほど自由に対する中国共産党の反感を露呈することはありませんでした。香港は150年間、中国と世界の重要な窓口の役割を果たしてきました。香港は、強力で独立した法律機関と活発な報道の自由を持つ、世界で最も自由な経済圏の1つであり、何十万人もの外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れる時に、何が起こり得ることかという実例です。それにもかかわらず、中国はここ数年、香港への介入を強化し、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された国民の権利と自由を縮小するための行為に取り組んできました。

しかし、トランプ大統領は、「合衆国は自由の象徴だ」と明言していいます。(拍手)　我が国は、国家の主権を尊重します。しかし、米国は中国政府がそのコミットメントを守ることを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に暴力を行使した場合、米国は、貿易協定を結ぶのははるかに困難になるだろうと繰り返し明言しています。(拍手)

その後、香港当局は、デモの発端となった強制送還法を撤回し、中国政府も自制を示したことを喜ばしく思います。これからも、米国は中国に対し、自制を示し、コミットメントを守り、香港の人々を尊重するよう、引き続き求めていくことをお約束します。そして、この数カ月間、自らの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の何百万もの人々と、我々は共にいます。(拍手)　我が国は、あなた方に感銘を受けています。我々は、あなた方が非暴力の抗議の道を歩むよう求めます。(拍手)　だが、あなた方には何百万ものアメリカ人の祈りと称賛があることを知っておいてください。

昨年私が述べたように、中国は地域や世界に影響力を行使し、中国共産党も米国の企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦政府の当局者に報酬を与えたり、圧力をかけたりして、米国における国民的論議に影響力を与えています。

今日、中国は数千億ドルもの不正取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国は検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。企業の貪欲さにつけ込み、中国政府は米国の世論に影響を与えようとし、米国企業を支配しています。

そして、あまりにも多くの米国多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、米国の価値観を肯定的な表現さえも口を閉ざすことよって、中国の資金と市場の誘惑に屈しています。

ナイキは「社会正義の擁護者」と自称していますが、香港に関して言えば、社会的良識を入口でチェックすることを好んでいます。実際、中国のナイキ店舗は、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーの「自由のために戦え。香港を支持する。（Fight for Freedom. Stand with Hong Kong）」という7語のツイートに抗議して、ロケッツの商品を棚から撤去し、中国政府に加わりました。

また、日常的にこの国を批判する自由を行使するNBAの大物選手やオーナーの中には、中国国民の自由と権利に関して声を上げることができない人もいます。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を抑圧するNBAは、独裁政権の完全子会社のように振る舞っています。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。抑圧的です。(拍手) アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れることは、間違っているだけではありません。非アメリカ的です。米国企業は、米国の価値観を支持して、米国内だけでなく世界中で立ち向かうべきです。(拍手)

そして、中国の経済的、戦略的行動、米国の世論を形成しようとする試みは、私が1年前に述べたことを証明しています。今日まで、まさに真実です。中国は異なる米国大統領を望んでおり、それはトランプ大統領のリーダーシップが機能しているという究極の証です。米国経済は日増しに成長し、中国経済がその代価を払っています。大統領の戦略は正しい。大統領は、これまで誰も経験したことのないような、アメリカ国民のため、アメリカの仕事のため、アメリカの労働者のために戦っています。そして、私は皆さん方にこの政権が決して屈しないことをお約束します。(拍手)

とはいえ、大統領は同様に、米国は中国との対立を求めないことを明確にしました。私たちは公平な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして我々の価値観の尊重を求めます。

我々は中国の発展を封じ込めようと��ているのではありません。我が国は、何世代にもわたって中国国民と享受してきたように、中国の指導者と建設的な関係を築くことを望んでいます。もし中国が一歩踏み出し、この歴史上ユニークな瞬間をとらえ、アメリカ国民をあまりにも長い間利用してきた貿易慣行を終了させ、新たなスタートを切るならば、私は、ドナルド・トランプ大統領が新しい未来を始めるための準備、意欲があることを知っています。—(拍手)—アメリカが過去にそうしたように。

鄧小平の「改革開放」政策が外部世界との関与と交流を奨励した時、米国はこれに積極的に応じました。我が国は、中国の台頭を歓迎しました。我が国は6億人の人々が貧困から抜け出すという驚くべき成果を祝いました。米国は、中国の経済回復に、どの国よりも多くの投資を行いました。

アメリカ人は中国国民ためにより良いものを望んでいます。しかし、そのためには、我々は、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり希望したりするのではなく、現実のあるがままに受け入れなければなりません。また、トランプ政権が中国から「デカップル（分断）」を望んでいるかどうかを問われることもあります。その答えは明らかに「No」であり、米国は中国と中国のより広い世界への関与を求めています。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な商取引のルールに合致した方法での関与です。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真の開放や世界的な規範との融合に抵抗し続けているようです。中国政府が今日行っていることは、サイバースペースにおける共産党の巨大なファイアーウォールから、南シナ海の砂の万里の長城（グレートウォール）まで、香港の自治に対する不信から、あるいは信仰心の抑圧からも、すべて、何十年にもわたって中国共産党が世界から「デカップル（分断）」していることを示しています。

習近平国家主席自身も、党総書記に就任した直後に非公開の演説で、中国は「2つの社会システムの間の長期的な協力と闘争のすべての側面に対して誠実に準備するべきだ。」と述べたと聞いています。彼はまた、当時の同僚たちに、西側の回復力を過小評価しないようにと述べました。そして、それらの言葉には分別がありました。

中国は、自由を愛する米国民の回復力や米国大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)　中国は、米国の価値観が深く根付いていること、これらの価値観に対する米国のコミットメントが建国の父たちに対するコミットメントと同じくらい強力であること、そして米国に民主主義と自由の明るい光が消える日は決してないことを知るべきです。(拍手)

アメリカは抑圧と専制に対する反乱から生まれました。我が国は、並外れた勇気、断固たる決意、信仰、そして火のような独立と意志を持つ人々によって建国され、定住され、開拓されました。何世紀にもわたって何も変わっていません。

米国人は、すべての男性と女性は平等に創造され、創造主によって、生命、自由、幸福の追求という、不可分の権利を与えられていると信じています。そして、これらの信条を変えるものは何もありません。(拍手)　これらの信条こそが我々です。我々はずっとこれらの信条を持ち続けるのです。

そして、我々は、民主主義の価値観―個人の自由、宗教の自由、良心の自由、法の支配―が米国と世界の利益に役立つとこれからも信じます。そして、人類の野望を解き放ち、世界のすべての国家と国民の間の関係を導くための最良の政府であり続けるでしょう。

米中関係において我々が直面している多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下では、米国はこれらの挑戦が中国との具体的な協力を妨げることは許さないと断言できます。

我々は、中国との経済関係において長年待望されてきた構造改革を実現するための誠実な交渉を継続します。そして、今朝、再び大統領から伺ったように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的なままです。

我々は、教育、旅行、文化交流を通じて、両国国民の間に絆を築き続けます。また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための関与の精神を維持し続けます。また、ペルシャ湾における軍備管理及び米国の制裁措置の実施について、より一層の協力を求めます。

米国は中国との関係改善を模索し続けるでしょう。その際には、率直にお話ししたいと思います。なぜなら、これは米中両国が正さなければならない関係だからです。

米国は引き続き、中国との関係の抜本的な再構築を追求するでしょう。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国はこの方針を維持します。米国民と両党の選出議員は、今後も決議を維持します。我々は、我が国の利益を守ります。我々は、我が国の価値観を守ります。そして、我々は慈善と万人のための善意の精神でそうします。(拍手)

トランプ大統領は習主席と強い個人的関係を築いています。その上で、両国国民のより良い暮らしのために両国の関係を強化する方法を模索し続けます。そして、我々は、米国と中国が共に平和で繁栄した未来を共有するために努力することができ、またそうしなければならないと強く信じています。しかし、率直な対話と誠実な交渉だけがその未来を現実にすることができます。

1年前にスピーチを締めくくったように、今日は終わりにします。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして我々は、中国政府が近いうちに、今度は言葉ではなく行動で、そして米国への新たな敬意で立ち返ることを願っています。

「人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている。」という中国のことわざがあります。我々が前に進むとき、決意と信念を持って平和と繁栄の未来を追求していきましょう。トランプ大統領のリーダーシップと米国経済と世界における米国の地位に対するビジョンへの信頼、そして中国の習近平国家主席と築いた関係への信頼、そして米国民と中国国民との永続的な友好関係への信頼。そして、天が遠い将来を見るという信念、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその遠い将来に共に出会うでしょう。

ありがとうございました。神のご祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。(拍手)

END

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

カデットの祈り¹⁾ 神よ、私達の父なる神よ、人間の心の探究者は、私達が誠実さと真理であなたに近づけるよう助けてください。私達の信仰が歓喜に満ち、また私達があなたを自然に賛美しますように。誠実なふるまいと清廉な思考への称賛を強め、高めてください。偽善と見せかけに対する嫌悪がなくならないようにしてください。私達が一般的な生活水準以上の人生を送ろうと努めることを勇気づけてください。安易な間違ったものではなく、より困難な正しいものを選ぶようにし、全てが得られるときには、半分の真理で決して甘んじることがないようにしてください。高潔で価値のあるすべての人への忠誠心から生まれた勇気を与え、悪と不正に妥協することを軽蔑し、真理と権利が危険にさらされても恐れを知らない勇気を私達に与えてください。命の神聖なものにおける軽薄さと不敬さから私達を守ってください。新しい友情の絆と新しい奉仕の機会を私達に与えてください。明るい表情の人たちと心を共にし、悲しみ苦しみを受ける人たちへの同情で心に明りを灯してください。　無機質で汚されていない陸軍工兵隊の名誉を維持し、汝と我が国に対する義務を果たす上でのウェストポイントの理想を私達の生活の中で示すために、私達を助けてください。これらすべてを、偉大な友とすべての陸軍修士の名においてより頼みます。アーメン（樺島万里子訳）

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tokyofuckincity-blog · 6 years

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MMA格闘代理戦争スペシャルリングサイドで観戦！前田日明推薦「いちごみるく選手」惜しくも判定負けだったけど試合前には魔裟斗も注目カードにあげるナイスキャラに試合も期待に負��ない頑張りでした🙌お疲れ様ー🙌 #格闘代理戦争 #MMA #前田日明 #昭和プロレス世代 #前田日明陣営 #熱い #いちごみるく #湾岸スタジオ #総合格闘技 #ONEMMA #xunchainx #xxxcamilloxxx #tokyofuckincity #downtowntokyomotherfucker (フジテレビ) https://www.instagram.com/p/Br-qNQGBlPG/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=1tl9lhdxxhq2h

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miracle-kenny · 7 years

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tomoya-jinguuji · 6 years

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2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。北京はかつてないほどの力を使っている。中��の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでな��スタジオやプロデューサーを��する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北��の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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shintani22 · 2 years

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2022年4月9日

防衛費増へ自民がGDP比2%案　ウクライナ侵攻受け　達成なら米中に次ぐ規模　平和主義の形骸化に懸念（東京新聞）

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）

◆「党内で反対する人はいない」

岸田文雄首相は8日の記者会見で、ウクライナ侵攻を受けた日本の防衛力について「あらゆる選択肢を排除せず検討し、スピード感を持って抜本的に強化していく」と明言した。

防衛費を巡っては、1976年に三木武夫内閣が1％枠を超えないとする方針を閣議決定。86年に中曽根康弘内閣が撤廃したが、1％程度で推移してきた。安倍政権以降、増額が目立ち、当初予算で2022年度まで8年続けて過去最大を更新。本年度当初予算で約5兆4000億円だった。

ストックホルム国際平和研究所によると、20年、日本の防衛費は世界9位。GDP比2％は約5兆5000億円を上積みして11兆円ほどにする計算で、世界3位の規模になる。増加分は消費税2％分に相当する。

安保調査会の幹部は、ロシアのウクライナ侵攻を受け「もし中国による台湾有事が数年後に起きて日本にも危機が迫��た時に、何も準備していませんでしたでは済まされない。部隊や装備の充実を急がないといけない」と強調。防衛相経験者は「党内で対GDP2％目標に反対する人はいない」と明言する。

◆識者「憲法違反が問われてくる」

政府・自民党は増やした防衛費を、相手国の軍事拠点をミサイルでたたく敵基地攻撃能力に活用する予算に使うことも視野に入れる。敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を逸脱する恐れが指摘される。

自民党は昨年の衆院選で、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）にならって対GDP比2％を目指すと公約した。同党は防衛力強化に関する論点整理を踏まえ、月内にも政府に提言を提出。政府は年末に改定する外交・防衛政策の長期指針「国家安保戦略」と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）に反映し、防衛力の抜本的な強化に乗り出す。

政府は防衛白書で「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」方針を掲げている。日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は本紙の取材に「日本は既に『軍事大国』だが、対GDP2％まで増やすようなら自衛隊を『軍隊ではない』という政府の主張はますます成り立たなくなり、憲法違反が問われてくる」と指摘。「ロシア侵攻から学ぶべきは、中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みをつくることで、防衛費を増やすことではない」と話す。

防衛費GDP比2%に拡大を　自民・安倍氏（時事通信）

自民党の安倍晋三元首相は９日、福井県小浜市で講演し、軍事的な威圧を強める中国に対峙するには、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大する必要があるとの認識を示した。安倍氏は「（ロシアのウクライナ侵攻で）ドイツですら防衛費をＧＤＰ比２％に引き上げる決断をした。日本も２％に拡大する努力をしていかなければならない」と語った。

＜社説＞文通費見直し　抜本是正には程遠い（東京新聞）

国会議員一人当たり毎月百万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを巡り、在職日数に合わせた日割り支給に改めるとともに、事実上の使途拡大が認められることになった。

与野党は二十四日投開票の参院石川補選に合わせて月内の法改正を目指すが、使途の基準明確化や公開は先送りされ、このままでは使途が不明確な現状を追認したにすぎない。抜本的な是正を今国会で行うよう重ねて求めたい。

現行の歳費法は文通費の目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定め、その月に一日でも在職していれば百万円全額が支給される。

与野党は七日の協議で、日割り支給を全党一致で決め、共産党を除く各党が、目的を「国政に関する調査研究及びその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と改め、「調査研究広報滞在費」への名称変更で合意した。

短い在職日数にもかかわらず、一カ月分が満額支給される事態を避けるため法改正を急ぐのは当然だが、文通費の目的と名称の変更を見過ごすわけにはいかない。

文通費は議員の公的活動を支える資金だが、使途公開の義務はなく、目的外使用に罰則もない。このため支持者との飲食や私設秘書の給与に充てられているとも指摘され、議員が自身の政治団体にそっくり寄付する例も多い。

使途基準が明確にされなければ幅広い解釈が可能になり、政治活動や選挙活動への流用を追認することになる。法の趣旨に沿って現状をただすのではなく、実態に合わせて法律を書き換えるのでは本末転倒だ。なぜ使途を明らかにした上で実費精算にできないのか、明確な説明もない。

共産党を除く各党は今年、総額約三百十五億円の政党助成金を受け取る。さらに文通費を政治活動に使うことを認めれば、二重取りとの非難は免れまい。

各党は引き続き、使途基準の明確化と使途公開、未使用分返還の今国会中の実現に努めるべきだ。これらすべてが実現して初めて一般企業並みの実費精算に近づく。

国会全体の課題だから、夏の参院選後に先送りしても得票に影響しないと高をくくっているなら、勘違いもはなはだしい。「政治とカネ」に対する有権者の視線は厳しくなっていることを、すべての議員が肝に銘じるべきである。

各地で明らかになった虐殺の数々。在日ロシア大使が単独取材に応じた。

金平茂紀氏「頭がクラクラした」感情的なやり取りも「報道特集」露大使を１時間取材（デイリースポーツ）

ジャーナリストの金平茂紀氏が９日放送のＴＢＳ「報道特集」に出演。ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使にインタビューした様子を放送し、「頭がクラクラした」と感想を述べた。

金平氏がガルージン大使を取材したのは７日で１時間以上行ったという。ガルージン大使は一貫してロシアはウクライナの軍事施設のみを攻撃し、民間施設は攻撃していないと主張。ロシア大使館が編集したというブチャでの映像を提示し「遺体もがれきもない」と話した。病院や学校が砲撃にあったと追及されると「一般人が追い出され、軍事施設になった」と言い放ち、金平氏と口論寸前となる場面もあった。

スタジオで取材を振り返った金平氏は、「かなり感情的なやり取りになった場面もあった」と明かした。特に、ガルージン大使が「特に『民間人の被害は自作自演。でっち上げ』という言葉を目の前で実際に聞いていると頭がクラクラして、正直言って鈍い衝撃があって、不条理という言葉が心に浮かんだ」と感想を言葉にした。

さらに「最後の方で、『戦争という言葉は使わないのか』と言ったら『特別軍事作戦』と言っていましたね」と無力感を覚えた様子だった金平氏。「いま、この段階で言えるのは『戦争は人間を狂わせる。早く戦争をやめろ。殺すな』ということですね」と吐き捨てた。

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”【報道特集】

ウクライナの首都・キーウ近郊にあるブチャで多くの市民の遺体が見つかり、ロシア軍による“虐殺行為”と非難されています。ロシア政府の認識は・・・。「報道特集」の金平キャスターが、駐日ロシア大使のガルージン氏に単独インタビューしました。

■大使館編集の映像見せ“自作自演のでっち上げ”

ガルージン駐日ロシア大使

「金平さん。どうもご無沙汰しています」

7日、駐日ロシア大使のガルージン氏が報道特集の取材に応じた。

金平茂紀キャスター

「ガルージン大使、率直にお聞きしますけども（ブチャで）虐殺があったことは認めますか?」

ガルージン駐日ロシア大使

「認めないです。そもそも第二次世界大戦後、最も残虐な虐殺、軍事犯罪、戦争犯罪を起こしているのはゼレンスキー政権です。ロシアに泥を塗るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側です」

“でっち上げだ”と断じたガルージン氏。

用意されていたモニターに大使館が編集したという映像を映して説明を始めた。タイトルは「ブチャ市の真実」。

ガルージン駐日ロシア大使

「（遺体が見つかったのと）同じ通りです。誰もいないです。遺体とか」

「つまり明らかにそれがウクライナ軍・ウクライナ当局による挑発で自作自演のでっち上げです」

ロシア軍が撤退した後にウクライナ側が撮影したとする映像を示し、“ブチャの通りには遺体が無かった”と主張した。

金平キャスター

「私たちの仲間とか日本のジャーナリストとかそういう人間が実際に何があったのかというのを現地で住民から聞いているんですよ。遺体も見ましたよ。それが“でっち上げ”だと言っているんですか?」

ガルージン駐日ロシア大使

「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げです。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実は無いということだけを言っています」

金平キャスター

「“（事実が）無い”とは、どうして分かるんですか?」

ガルージン駐日ロシア大使

「それはロシア軍の発表だから」

金平キャスター

「私の仲間が取材した内容を信じたいと思うから言っているんですよ」

ガルージン駐日ロシア大使

「どうぞ信じてください。私は信じていません。それだけです」

■民間施設への攻撃も認めず“外交官の追放は無責任”

ウクライナでは、マンションがミサイルの攻撃を受けたりショッピングモールが爆撃されたりするなど数々の民間施設が被害を受けている。しかし、ガルージン氏の認識は違った。

ガルージン駐日ロシア大使

「我々が攻撃しているのは軍事施設だけで、民間施設ではないです」

金平キャスター

「そんなことない」

ガルージン駐日ロシア大使

「それは金平さんの意見です」

金平キャスター

「私の意見では無く、私たちの仲間が私たちの同僚が取材に行って来て、例えば病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきましたよ」

ガルージン駐日ロシア大使

「それはなぜ起きたかというとウクライナ軍が学校や病院から一般人、生徒たちを追放して、それを軍事拠点としたからです」

金平キャスター

「そんなことは無い。入院していた人がたくさん傷ついていたり、死亡した人もいましたよ」

ガルージン駐日ロシア大使

「そんなことはありません」

国連は、7日までに死亡した民間人の数を1626人と発表。女性245人。子供69人。性別不明の遺体は831人にのぼる。こうした民間人の犠牲について、記者が聞くと・・・。

ガルージン駐日ロシア大使

「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者です」

記者

「手を下しているのはロシアの兵器であり、ロシアの戦車から放たれたミサイル、また巡航ミサイルで死んでいます」

ガルージン駐日ロシア大使

「それはあなたが言うことです。ロシア軍は軍事施設だけを目的にしていて民間の施設を目的としておりません」

最後まで、民間人に犠牲が出ていることへの責任を認めなかった。

日本政府は8日、ロシア大使館の外交官ら8人を追放すると発表した。各国が相次いで追放に踏み切ったことについて・・・。

ガルージン駐日ロシア大使

「“推定無罪”という西側流の民主主義の大原則が、あるいはいかなる国の法律体系の大原則はいったいどこに消えてしまったのかということをむしろこちらから聞きたいんですよ」

「外交官の追放はまず無責任である。非効果的である。そして西側がロシアを圧迫するためにもう他に手段が無くなっているということを示していると思います。もちろん私はその類の措置を厳しく糾弾しています」（報道特集4月9日放送より抜粋・編集）※情報提供は番組ホームページへ

https://twitter.com/kando_abugen/status/1513060790731182084?s=21&t=bdItwmS1izQk-g5DJypq1Q

プーチン大統領の支持率、ウクライナ侵攻後に上昇＝国営調査機関（ロイター）

［ロンドン　８日　ロイター］ - ロシアの国営調査機関ＶＴｓＩＯＭが８日に発表した調査によると、プーチン大統領を信頼するロシア人の割合が８１．６％と、ウクライナへの侵攻を開始した２月２４日以前の調査の６７．２％から上昇したことが分かった。

調査によると、回答者の７８．９％がプーチン氏の行動を支持すると答えた。侵攻前の調査では６４．３％だった。行動を支持しないと答えた割合は２４．４％から１２．９％に低下した。

ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが３月３０日に発表した調査でもプーチン氏の行動を支持すると答えたロシア人の割合は２月時の７１％から８３％に上昇していた。

ＶＴｓＩＯＭは毎日、ロシア全土で１６００人を対象に調査を実施。毎週の調査は過去７日間の回答の平均値という。８日に発表された調査は３月２８日─４月４日に実施された回答の集計とした。

ロシアの3月インフレ率7.61％、制裁や通貨安で急上昇＝連邦統計局（ロイター）

［８日　ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロススタット）が８日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比で７．６１％上昇し、１９９９年１月以来最大の上昇幅を記録した。西側諸国による対ロシア制裁措置と通貨ルーブルの急落を受けた。

ルーブルはこのところ値を戻してはいるものの、先月には史上最安値を更新した。これを受けて過去数週間、ロシアのインフレ上昇は加速している。

３月は特に、砂糖（前月比４４％上昇）やタマネギ（同５０％上昇）などの上昇が目立った。

前年比では１６．６９％上昇。２月は９．１５％上昇だった。アナリスト予想の１６．９％上昇は小幅に下回った。

【本日 (4/9)の広島県内の感染状況】（広島県）

東京都新型コロナ新たに8102人感染確認前週土曜日比707人増（NHKニュース）50代～90代の男女6人の死亡が報告された

長野県新型コロナ新たに740人感染確認過去最多（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 15人死亡新たに4200人感染確認（NHKニュース）

「第7波」兆候、重要局面に　病床確保へ、若者の接種推進　新型コロナ（時事通信）

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に再び増加傾向に転じつつある。

「『第7波』の始まり」（感染症専門家）との見方もあり、政府は感染者が急増している若年層へのワクチン接種を推進。高齢者施設で医師の治��を受けやすい仕組みも講じることで、医療逼迫を��避し、社会・経済活動を維持したい考えだ。

「全国的に見て新規感染者数は1週間以上増加している。『BA．2』への置き換わりにも注意が必要だ」。山��大志郎経済再生担当相は8日の政府分科会でこう述べ、全国的なリバウンド（感染再拡大）への警戒感を示した。

各地に適用していた「まん延防止等重点措置」は先月22日、全面解除されたが、ひと月足らずで感染者数は反転しつつある。首長からも「第7波に突入した」（玉城デニー沖縄県知事）などの声が出ている。

リバウンド要因とみられるのが、感染力がより強いとされるオミクロン株の別系統「BA．2」。既に東京都では1週間のBA．2疑いの割合が7割近くに達し、「大型連休後には9割になる」（厚生労働省幹部）との予測もある。

政府内には「ある程度の感染増は避けられない」（関係者）との見方が支配的。軽症者が多いオミクロン株の特徴も踏まえ、対策の主眼はいかに「波」を低く抑え、経済活動との両立を図るかに移りつつある。行動制限を重視してきた分科会メンバーからも、長期化するコロナ禍に「国のあらゆる分野で余力がなくなりつつある」として、重点措置の再適用には慎重意見が相次ぐ。

対策のポイントと目されるのが「特に感染増加が顕著」（厚労省専門家会合）な若者へのワクチン追加接種だ。65歳以上の3回目接種完了は8割を超えたが、全体では4割強で、都の20代では2割強にとどまる。日本医師会の釜萢敏常任理事は「接種の予約枠が埋まらないとの声が各地のクリニックから相次ぐ」と話す。政府は大学の集団接種に財政支援するなど、10～20代の接種を促す。

これまでの感染拡大期では、介護などが必要な高齢者がコロナで入院し、環境の変化で体調が悪化した事例も報告された。厚労省は介護施設でのコロナ感染に医師が往診で対応するなどして、病床の確保を図る方針だ。　

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ari0921 · 3 years

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和四年（２０２２）１月３日（月曜日）

　　　　　通巻７１７７号　

　ウイグル書記に「栄転」した馬興瑞は、なぜ次期政治局人事で注目されるのか？

宇宙航空ミサイル分野の花形「哈爾浜工業大学」教授、副学長を経験した実績

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　唐突に深セン書記から新卿ウイグル自治区党委員会書記に「栄転」した馬興瑞は、なぜ次記政治局人事で注目されるのか？

　第一に彼は宇宙航空ミサイル分野で、軍の花形となった戦略ミサイル部隊に直結する哈爾浜工業大学教授、副学長を経験しているからだ。

　第二に中国にシリコンバレーとして経済発展のめざましい深センの書記兼広東省省長だった。このポジションは歴代がそうであったように無言裡の躍進が約束されている。

　鍵は深センという急発展の都会にある。

　最初に深センを「見た」のは１９７０年代央、香港のホンハム駅からのんびりと汽車で行く（特急も新幹線もなかった）。国境の羅府のひとつ手前の駅からタクシー運転手が乗り込んできた「国境展望台まで安く行くから」とセールス。双眼鏡が設置されていた。中国は未だ鎖国していた。

（嗚呼、あれがレッドチャイナか）という感じだった。遠景にはみすぼらしい風景が展開していた。

　８０年代初頭だったと記憶するが、実際に深センに足を踏み入れたのは香港から旅行代理店が斡旋する日帰りツアーで、別刷のヴィザが日帰りなのに必要だった。写真二枚。外国人ツアーに紛れ込んだ。香港の波止場から蛇口港へ、揺れるフェリーに乗って。当時は広東省宝安県で、人口は２万人程度だった。ガイドが当方の服装、靴、時計に異様な興味を持っていることが分かった。

　およそ文明化に遅れ、冷蔵庫は普及しておらず、もちろんエアコンはない。肉を天日のもと、屋台で売っていてビールもぬるい。時代遅れの電化製品と古着屋、貧しい漁村だった。歩道は舗装されておらず、行き交う車は滅法少なかった。

　広州市までバスに揺られ、花園ホテルのバアで休憩。「あんた日本人か。所属する単位は何か？」と聞かれ、職業は自由に選べると答えると信じられない顔つきだった。広州市は中国一先進的な都会だが、当時、外国人が宿泊できるのは花園ホテルと中国飯店、東方飯店くらいだった。いまは無数の高層ホテルがあり、広州は中国一の所得を誇る。広州の繁華街をあるくと「ここは銀座か」と錯覚するほどに繁栄している。

　トウ小平の南巡講話があり、先富論が叫ばれ、勝手気ままな投資も認められ、香港華僑、ついで台湾華僑が本格進出を始める。窓口は深センで、国境の橋にあった旅行代理店で、日本円で２６０００円を支払い、半年有効の数字ヴィザが取得できた。ものの２０分だった。東京の中国大使館で不愉快な思いをしてヴィザを取得する必要がなくなった。

　改革開放が本格化し、のっぽビルが建つようになると、深セン駅前には闇両替、妖しげなポルノ、薬屋には「長生きできる妙薬」とか。「８０歳でも大丈夫」とか。電機部品の秋葉原のような安普請のデパートがあった。スマホどころが、電話機が並んでいて、旅行客は貸し電話屋に飛びこんであちこちに電話をかけていた。甲高い音響というより壮大な雑音が町中に響き渡った。

　町はまだ普請中、道路は囚人が工事をしていた。何かハリウッド映画のスタジオを拡大したような風景で駅突き当たりのシャングリラホテルの最上階レストランから市内の全景が見渡せた。町辻のテントでは、横流しのセータやネクタイが山となって信じられないほど安い値段で売られていた。

　以後、所要で香港へ行くたびに、深センに足を延ばし、何回か通っている裡に高層ビルが競うように林立し、地下鉄が縦横に、そして日本人向けのナイトクラブに妖しげなホテル。筆者の定宿は駅前のボロ旅館で一泊３０００円前後だった。

　いまとは逆で香港の中間階層のサラリーマンは、香港のマンションが高くて手が出ないので、深センでマンションを買い、毎日、およそ３５万人が香港へ通勤していた。三洋電機の深セン工場を取材したこともあった。

　いまの深センは中国のシリコンバレー、ハイテク企業が蝟集し、テンセント、ファーウェイ、鴻海精密等々。日本人学校もある。人口は１７６０万人。高層ビルは３５０棟以上。飛行場は二つ。株式市場もできた。新幹線は武漢とも、上海とも繋がった。広州市経済圏とはマカオ対岸の珠海、仏山、中山、東莞と広州市までの沿線衛星都市が急発展し、メガロポリスの人口は１８００万人くらいだろうか、広州市経済圏と深センを併せると上海メガロポリスを超える経済力がある。

　だからこそ広州市、深セン市、そして広東省の書記に誰がなるかが、北京、上海と並んで注目を集めるのである。　

　広東は革命元帥のひとり葉剣英とその一族が長く治め、下放されたトウ小平を梅県で匿った。剣英の子、葉選平を説得して北京へ呼び寄せ、ようやく広東の経済力を手にしたトウ小平は、広東省書記、広州市書記を中央から任命した。だから広東省書記を経験した李長春、張徳生、王洋が政治局常務委員となり、同書記経験組の胡春華（副首相）に次期人事のスポットがあたり、中央の大幹部への確実な階段となる。

　しかもシリコンバレーで繁栄を築いた深セン特別市の書記を経験すると、さらに早い出世階段を駆け上る。

　近年、張高麗、李鴻忠、そして先月、深セン市書記兼務広東省長の馬興瑞が、新彊ウイグル自治区書記に移動し、「悪代官」と呼ばれる陳全国と交替することになった。前者ふたりは政治局常務委員に上り詰めた。したがって馬興瑞の政治局入りは確実である。

張高麗はテニスの女王との不倫関係がばらされ、スケベジジィとして有名になったが、天津特別市書記からトップセブン入りした。そのあとの李鴻忠も２０１６年以来、天津市党委員会書記である。

#ウイグル書記に栄転 #馬興瑞は次期政治局員として何故注目 #宇宙ミサイル分野で活躍 #深圳の急発展 #深圳は中国のシリコンバレー #宮崎正弘の国際情勢解題

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rupazo · 6 years

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TBSがやったこと

1989年10月坂本弁護士一家殺害前、未放送映像をオウム早川上祐青山にみせ、一家惨殺の引き金になる。 1994年 6月松本サリン事件で「サリンは農薬から簡単にできる」と報道、第１通報者を犯人に仕立てる。 1995年 1月 NEWS23で筑紫哲也が阪神大震災を「温泉街」呼ばわり。 1995年 5月サブリミナル手法でオウム真理教を洗脳するため、無関係な番組内で麻原の顔を何度も挿入。 2000年11月ニュースの森とNEWS23で、旧石器捏造事件と関係ない「教科書をつくる会」を結びつけて報道。 2002年 7月第154回国会安全保障委員会第9号（ 02年7月25日）で、北朝鮮とTBSの共同謀議が発覚。北朝鮮に拘束された杉嶋氏の記者会見をTBSが主催し、日本政府に身代金支払いを働きかけた。 2002年 7月神栖町ヒ素汚染問題で「日本軍の毒ガス兵器が原因」と捏造報道。民間企業の不法投棄だった。 2002年10月 NEWS23で筑紫哲也が「拉致被害者の過失は、日本人に生まれてきたこと」と問題発言。 2003年11月石原都知事「日韓併合を100%正当化するつもりはない」発言を「 100%正当化する」と捏造。 2006年 6月 NEWS23でハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造。「小泉首相は靖国参拝に行くべきでないと強く思っている」と語ったと放映したが、実際の発言は「行くべきでないとは思わない」だった。 2006年 7月イブニング5の731部隊特集の冒頭、無関係の安倍首相を約3秒間も放映しイメージダウンを図る。 2007年 1月朝ズバ！で不二家平塚工場従業員が、「賞味期限切れお菓子を、再加工して出荷」と捏造証言。問題のお菓子は平塚製でなく、不二家はTBS取材に「再使用はありえない」と断言したのに、故意にすり替えるなど、不二家叩きありきの捏造を連日映。 2012年11月朝ズバのNHKアナ痴漢事件でまた無関係の安倍をサブリミ。安倍に謝罪したと大嘘までつく。 2014年 1月スタジオ見学女性が、田母神支援のデビ夫人へ嫌がらせ。女性は後藤田議員のハニトラだった。 2015年 8月ドラマの悪徳政治家役に、北朝鮮拉致被害者救出シンボル「ブルーリボン」バッジをつける。 2015年 9月 NEWS23で岸井成格が安保廃案を扇動。　放送法違反なのに社長自ら会見で開き直る。 2016年 5月都庁への舛添苦情数が1位の韓国学校問題を、ひるおびでランキングを改竄し隠ぺい。 2016年 9月石原元都知事の自宅番地をモザイクかけず放映、公共電波を使って悪意で特定化する。 2016年12月 TBS Newsi で「真珠湾攻撃を決めた安倍総理」と、ありえない誤表を放映する。 2017年 7月自民川井都議会議長が小池都知事との握手を拒否した事件、ひるおびの捏造だったことが発覚。

#http://www.moeruasia.net/archives/49608859.html

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sumikko-antena · 3 years

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【芸能】フジテレビにプロ野球選手の子供が続々入社　5年で5人、今年は2人

（出典フジテレビ湾岸スタジオ | 東京お台場.net）（出典【芸能】フジテレビにプロ野球選手の子供が続々入社　5年で5人、今年は2人） 1 伝説の田中c ★ ：2021/07/14(水)…

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shinapit · 2 years

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#TIF2022 #smilegarden #東京 #japan (湾岸スタジオ) https://www.instagram.com/p/Cg5yaPGJAus/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#tif2022 #smilegarden #東京 #japan

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xf-2 · 5 years

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中国にも民主化の動きか・・・と北京へ

平成元年（1989年）になった時、僕はまだ29歳だった。その年の1月に昭和天皇が崩御するまで、社会部記者として1年半近く、ずっと皇居に張り付いて心身ともに消耗し、春に、外信部に次期海外特派員含みで、異動したものの、気が抜けたようで、何もやる気がしなかった。そこに起きたのが天安門事件だった。政治改革に失敗し、失脚した胡耀邦元総書記が心筋梗塞で急死し、怒った学生たちが天安門広場で座り込みを始めたのだ。ソ連ではすでにゴルバチョフが登場しており、民主化の波は中国にも来たのか、と思い部長に志願してすぐに北京に飛んだ。

そして6月4日を迎えた。当時の取材メモを見ると、その2-3日前から不穏な空気で、人民解放軍は天安門を囲むようにジリジリと四方から迫り、武力鎮圧は時間の問題と見られていた。その日の夕方、僕はいつものように天安門広場に行きパトロールした。夜になって広場の外から銃声が聞こえるようになった。広場に入ってきた警察の装甲車のハッチを開け、学生が火炎瓶を投げいれて燃やすなど、騒乱状態になった。

「俺、殺される」

そして午前2時になった時、突然、広場の先にある中南海（共産党本部がある昔の紫禁城）の塀の上に、人民解放軍の兵士数十人がすくっと立ち上がり、こちらに向けて軽機関銃・カラシニコフをパンパンと撃ちはじめた。はじめ何かの間違いかと思った。と言うか現実を認識できなかった。でも周りの人が叫びながら逃げ惑うのを見て初めて「あ、俺殺される」とわかり、慌てて逃げ出した。

その後の記憶は曖昧である。ごみ箱の陰に隠れたりしながら、半泣きで北京飯店というホテルに向かって逃げた。吐きそうになり、何度もえづいた。

死の恐怖で身体は機能不全に

途中気づくと、持っていた衛星携帯電話が鳴っている。出ると東京の外信部で、「大丈夫ですか！」と叫んでいる。「大丈夫じゃないよ！」と叫び返すと、「でも電話リポートやってください」と言う。「いやそんなこと言われても、人民解放軍がカラシニコフをパンパン撃ってるんだよ！俺早く逃げたいんだよ！中南海の塀にいきなり兵隊が立ってさ、こっちに撃ちやがったんだよ。倒れてる人もいたよ」みたいなことをしばらくしゃべって、逃げた。

この電話リポートというか半泣きのしゃべりは、その夜の「オールナイトフジ」という当時の人気番組にカットインされ、そのVTRから戻ったスタジオはシーンとしてどうしようもなかった、と同期のバラエティのディレクターが後に言っていた。吐き気と共に、びろうな話だが、本当にウンチが漏れるかと思った。おなかをスーッと下がっていった。死の恐怖というストレスは人間の消化器官を機能不全にしてしまうのだ。あの時のカラシニコフのパンパンという乾いた奇妙に軽快な音、はいまだに夢に出てくる。子供の頃に遊んだかんしゃく玉の音と似ているのだ。花火大会なんかで時々ビクッとすることがある。中国共産党は事件による死者が319人と発表しているが、その後の報道を見る限り1000人単位の人が犠牲になったのは明らかだ。

世界が大きく動いた1989年

その後、北京から帰国して30歳になった。そしてその年の暮れの12月に、僕はチェコのプラハに飛んだ。ルーマニアのブカレストにも行った。東欧では、ドミノ倒しのように民主化が進んだのだ。お前の38年の記者人生で、最も記憶に残る取材を３つ挙げろ、と言われたら、 1:天安門事件 2:東欧革命 3:昭和天皇崩御と答えるだろう。 3つとも1989年にいっぺんに起きた。たぶん人生で最もよく働いた1年だった。翌1990年、僕は念願かなって米国ワシントン支局勤務となり、その後、湾岸戦争を取材することになる。

世界は1989年を機に大きく変わった。社会主義が破たんし、東西冷戦も終わった。そして地域紛争、宗教対立の時代になった。世界の新秩序ができたのだ。でも中国だけは変わらなかった。政治改革は全く進まず、習近平になってさらに共産党一党支配が強化された。ただ、経済の自由化は、中国を経済大国にしただけでなく、軍事大国にも変えてしまった。平成の30年間、世界はそれまでの常識をすべてリセットして生まれ変わったのに、中国だけは同じ姿のまま、ひたすら巨大化し続けている。

天安門に戻る。その日は一睡もせず、夜が明けたので、北京飯店から出て、天安門広場に偵察に行った。驚いたことに、広場中央に学生達が築いていたバリケードというか、砦がきれいサッパリなくなっていた。あの学生達の民主化にかけた情熱が跡形もなく消えている。呆然と立ち尽くしていると、すぐそばでお爺さんが自転車の荷台に箱を置き、卵を売っている。昨日までは警官、兵士、学生でごった返し、商売どころではなかったのに、バリケードがなくなったらもう商売か、と思わず笑ってしまった。「七人の侍」という映画のラストシーンを思い出した。戦いの翌朝、お百姓さん達は、歌を歌いながら、何もなかったかのように賑やかに田植えをしている。それを見た志村喬が「勝ったのは百姓だ」と呟く。

世界は新たな秩序作りに動きだした

天安門事件後、欧米各国が激しい非難を続ける中、日本だけは制裁を解除し、その後天皇訪中を実現させるなど、中国に気を使い続けたが、逆に中国は経済、軍事で巨大になるのと同時に反日を強めていく。しかしトランプの登場で事態は不思議な展開をした。巨大になりすぎた中国を米国は敵とみなしたのだ。米中関係の悪化と共に、中国は今度は急速に日本への接近を始めたのだ。今回の安倍訪中は日中新時代のスタートとなるだろう。もちろん日本が中国への警戒心を解くことはない。ただ30年ぶりに世界は再び新秩序作りに動きだしているのかもしれない。

（執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫）

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