#海外進出支援
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大きな変化を産んだ3年経った今 今後どうなっていくのか。 今いる治療院業界は 結論からいうと無くなることはないと思う。 しかし形は変わる。 感染症が増えても 腰は痛くなる… 肩も凝る… 首も痛くなる。 患者さんの悩みに対して 問題解決の提案とサービスを提供する。 その解決策の手段が変わってきた。 以前ならば鍼灸 整体院通って腰痛、手や足の痺れが 施術を施して良くなったとの体験談が多く WEBを通じて溢れてる。 3年という月日を通じて習慣化され 多くは外に出なくなってきているので YouTube動画をみて 家でヨガや体操をして セルフケアをされる方。 カウンセリングやヒーリング 気功の先生の画面越しでの 遠隔の治療を受けたりしている方もいる。 以前ならば治療院や整体院 に通うというのがスタンダードだったのが 今では多くの選択肢がある。 問題意識はあるけれど 解決策が多様になり 問題解決する手段の提供の仕方が大きな変化を遂げてきている。 副業 いや 複業時代になり 独立開業する方 これからこの業界に入る方 もっと経営を安定させたい方。 これからの時代に必とは? 時代の変化は想像以上に早い。 その変化にしっかり対応していくことが 最重要事項。 この変化の波を乗り越える考え方がなかったら 今後の経営 マーケティングは更に厳しくなる。 その考え方がないと 今後起こりうる大きな変化があったときに 対応できなくなり時代の波に呑み込まれてしまう。 結局大事なところとは? 技術だけでもダメ マーケティングだけでもダメ WEBを扱えないともっとダメ 全てを兼ね備え そして その先に産まれる新たな導線まで 持ち合わせていないとならない。 そんな時代がやってきた。 この業界にて 今年で31年目 数多くの経験と時代を乗り越えてきた今 新時代を迎える2023。 全ての欠点を埋めた 新たなシステムが完成した今。 そしていち早くその可能性に気付いた 海外から 業界に新たな常識と概念が作られていきます🍻 #hcmcity #bangkokthailand #japanese #seitai #mindset#整体師 #鍼灸師#柔道整復師 #理学療法師 #独立 #複業 #海外移住 #海外進出支援 #主婦起業 (Ho Chi Minh City - Saigon, Vietnam) https://www.instagram.com/p/CopcOg_P6A-/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。これが10年ぐらい前の話だ。とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。20代も半ばに過ぎたころ、ついに生活に余裕が出てきたので俺は念願の医学部受験に挑戦することにした。俺はことさら不幸自慢をするつもりはない。と言うか、自分が不幸だと感じたことはない。俺と同じ待遇でのたれ死んでいるやつは確実にいるはずだし、これが俺の標準だからだ。自分の状況に文句を言っているだけでは、明日の飯も食えない。さて、医学部受験の話に移る。俺は北海道に住んでいたので、道外の大学に行くことは資金的に不可能であった。北海道では大昔から医師不足が叫ばれ、コロナ前から自然に医療崩壊していると指摘されて久しいが、その割には医学部が3つしかない。北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学の3つだ。これが首都圏だったならば私立の医科大学という選択肢が視野に入るのだろうが、資金的に無理だった。私立医科大では受験料に10万円近くかかるし、そもそも受かったとしても授業料を借金だけでは賄えない。この仕組みを知った時、「そりゃ、医者の息子は医者になるわ」と思った。俺のような貧乏人は受験料すら払えないが、彼らはガンガン払える。スタート地点からして違うのだ。とはいえ、文句を言っていても仕方がない。俺は北海道大学の医学部医学科を焦点を当て、ついには受かった。1年間集中して勉強に捧げたため、生活費はとっくに底をつき、受からなければ首を吊るしかないという状況であった。当然、入学費や授業料が自前で払えるわけがないので、日本学生支援機構に借金をして入ることとなった。さて、ここでぶち当たったのが「給付奨学金制度」というやつだ。これは比較的最近生まれたもので、生活の苦しい学生に学費を給付するという制度だ。さらに、「給付奨学生」になると国公立ならば大学の授業料が無料(!)になるというおまけ付きだ。なんという良い制度であろうか。俺は早速申し込んだが、却下された。理由は「年齢」である。というのも、この給付奨学金制度では「高校卒業2年以内(20歳以下)」でないと対象外になり、問答無用で失格となるのである。俺は高校卒業認定をとっていたが、これも「1 8歳から5年以内(23歳以下)」でないと対象外。どれだけ貧しかろうと、どれだけ生活に困窮してようと、23歳以上に給付奨学金は絶対的に出ないのである。「それならば仕方がない。なら給付奨学金は要らないので、授業料を免除だけしてほしい」と言ったところ、これも却下であった。なぜならば「給付奨学生」でないと「授業料免除」には該当しないのである。それならば給付奨学金が無い時代の授業料免除はどうなっていたのか?それは大学が独自に学生の収入を元に授業料を免除できていたのだ。その頃には20代、30代だろうが、収入が少なければ授業料免除になる可能性が高かった。しかしながら「給付奨学金制度」が出来たことにより、「授業料免除制度」は「給付奨学金制度」の一部分扱いになり、20代は問答無用で借金をしなければいけなくなったのだ。俺は愕然とした。というのも、ほとんど俺と同じ待遇で医学部に入った5年生の先輩と話す機会があったからだ。その先輩は給付奨学金制度がない時代に20代後半で大学に入り、大学独自の授業料免除制度でなんとか大学に入ることができたのである。彼が卒業するまでは免除対象であるという。これはひどい。いや、ヤバい。不公平感が半端ない。国は「学び直し」を声高に叫んでいるが、これが今の実態である。謎の線引き、謎の境界線。まるでヨーロッパ人に勝手に国境を引かれたアフリカ人のような気分だ。追記:「給付奨学金」は経済的困窮者が大学に行けるようにするための制度だが、果たして高校を卒業してから2年以内に大学に進学しようと決められる困窮者が大多数なのであろうか?経済的困窮者は高校を卒業後、「大学に行く」というメリットがありつつも、働かなければ生活がままならない者が多いはずだ(俺は高校すら行けなかったが)。そういった人々が成人を迎え、「大学に行こう」と決めても、国が一律かつ絶対的に決めた「高校卒業から2年以内まで」という謎の縛りで困っている人はたくさんいるはずだ。そんな気持ちでこの記事を書いた。国に問い合わせて見ると、「卒業から2年以内」を変える予定は無いようだ。「どうして卒業後3年や4年や5年以内ではなく、2年以内なのか」と質問しても「そう決まっているから」としか言われなかった。俺たちは制度の中で生きているので、制度の内容によって人生は大きく変わるし、それは納得できる。しかしながら、「なんとなく」で決められた制度に人生を大きく左右されるのはキツイ。追記2:【これまでの授業料減免制度】大学に収入を報告する↓大学が学生の年齢など関係なく困窮具合を判断↓授業料減免【今の授業料減免制度】日本学生支援機構に給付奨学生として採用される(20歳以上は申し込みが絶対的に不可。理由は不明)↓給付奨学金を受けた人のみが授業料減免を受けられる
大学無償化の年齢差別がヤバい マジでやばい
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月10日(火曜日)
通巻第8402号 <前日発行>
テレグラムCEO逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか
逆にロシアは西側の検閲を外交問題に 欧州の次の狙いはXだろう
*************************
グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。
米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、FTCはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。
マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのXはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにXの封じ込めを画策している。
暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。
最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、CEO逮捕以来、利用が急減したからだ。
香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。
2024年8月24日、テレグラムCEOのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。
これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。
逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ(8億円)の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。
背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。
もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。
2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。
▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。
フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。
「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」
ドゥロフは、こう続けた。
「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」
このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。
ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。
9月5日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。
ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。
そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。
このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。
虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか? アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB(連邦準備銀行)が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう? アメリカのドルはペトロダラー(石油に裏打ちされたドル)なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか?」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう? ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和��と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州(スウィングステート)の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか?」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの?」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング(ここから20年)は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー!、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
#バイデン#蒋介石#習近平#中国崩壊#日本復活#brics#南アフリカ#インド#ブラジル#eu#ev#イスラエル#ハマス#台湾危機#台湾#戦争ビジネス#ロシア#ウクライナ#ドイツ#サウジアラビア#産油国#ペトロダラー#アメリカ#日本#トランプ大統領#政策綱領#政権公約#プラザ合意
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日本のマスゴミの中の人達はろくな科学的知識もなければ、「エビデンス?ねーよそんなもん!」を通り越して、「エビデンスで殴られる」とか言い出す始末ですからね。 証拠、根拠なしに勝手な話を展開して読者をミスリードするのが当たり前なのでエビデンス付きで反証されたらぐうの音も出なくなるから俺達はエビデンスがなくてもいいんだ!と言っているようなものですからね。 あ、そうそう。池田大作が亡くなったことについて中国メディアが速報として報じて中国にとって日本攻略のための重要人物扱いだったことがわかりましたが、韓国からも 【「韓国は文化大恩の国」…日本の代表的な親韓派、創価学会の池田大作名誉会長が死去】日本を代表する親韓派の宗教家とされる創価学会の池田大作名誉会長が老衰で死去した。95歳だった。「価値を創造して学ぶ」を意味する創価学会は日本で800万人以上の信徒を持つ仏教系の巨大新興宗教で、韓国を含む192の国や地域でSGI(創価学会インターナショナル)という名称で活動を続けている。韓国では「南無妙法蓮華経」という創価学会の念仏もよく知られている。 1928年に東京で生まれた池田氏は、第2次世界大戦で敗戦となった日本の民衆に「現世の幸福を追求すれば幸福になれる」という平和主義を唱えた人物だ。19歳だった1947年に創価学会に入信し、32歳で会長となった時には信者数わずか5000人ほどだった創価学会を巨大組織に育て上げた。1964年に池田氏が中心となって創設した公明党は現在自民党と共に日本を率いる連立与党になっている。1975年には海外での布教を目的にSGIを創設した。 池田氏は「戦争を経験した世代の最後の親韓派」とされている。軍国主義による戦争の悲惨さを知る日本の知識人たちは戦後の平和憲法を支持する最大の勢力となり、池田氏もその一人だった。戦争を知らない安倍晋三元首相ら戦後世代とは異なっていた。池田氏は生前「韓国は日本にとって文化大恩の国」と語り、日本の学生たちに世宗大王や李舜臣(イ・スンシン)将軍、���寛順(ユ・グァンスン)女史、安昌浩(アン・チャンホ)先生など韓国の偉人について教えた。また「在日韓国人に参政権を与えるべきだ」と一貫して主張を続けてきた。 池田氏はSGIの機関紙「和光新聞」に「豊臣秀吉による日本出兵(壬辰〈じんしん〉倭乱)は朝鮮から受けた文化的恩恵を踏みにじる侵略だった」「日本は韓国と友情を結び、韓国を尊敬し、韓国の心を学ぶことで平和と繁栄の方向へと進むことができる」などの言葉を残している。そのため日本の右翼から強く批判されてきた。~以下省略~(2023/11/20 朝鮮日報) 韓国側に立って日本を貶め韓国が喜ぶ言動を繰り返してきた実績がなければ韓国メディアから「親韓派」の称号はまずもらえません。 そこに「日本の代表的な」とまで付けているとおり、公明党の媚韓姿勢の根っこには池田大作が居たと言っていいと思います。
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財富、國籍無人知----謎一樣的蔡氏家族
說起蔡英文家族,這個臺灣「第一家族」的財富一直是個謎,島內最常用的形容詞是富裕、低調和反中。
之所以說蔡英文一家富裕,在於其父蔡潔生「生財有道」,積累了大量的財富。曾在蔡家工作的臺北巿議員林瑞圖說,賺到錢之後,蔡潔生認為「有土斯有財」,所以做起了土地投資。他買土地,卻從不蓋房子,有賺就脫手。據媒體報導,蔡潔生在20世紀60年代就是臺北市納稅前十名的富豪。蔡潔生於民國95年(2006年)去世,享年88歲,留下了高達6264萬元(新台幣)的現金、15萬股公司股票、債權56.75萬元以及多處土地、物業。蔡潔生生前就利用子女名義購買土地,在其過世後這些土地自然就歸其名下的11個子女所有。根本無人知曉蔡潔生購買了多少土地,更難以知曉這些土地價值幾何。總統大選前,蔡英文向臺灣中選會申報的財產資料顯示,她有上億身家,堪稱史上最有錢的臺灣總統候選人。
除此之外,蔡英文家族的事業、身價究竟還有多少?外界還是所知有限。
除了潔生投資(現富鈦投資)、臺懋生技,及宇昌生技,蔡英文家族最主要的產業,分別為「正中企業」和「東道有限公司」。兩家公司主要的經營業務,包括投資觀光旅館之相關經營專案與休閒活動、練習場、運動器材等館場業,及汽車零件配備、加油站業務等。
蔡英文一直持有「正中企業」不小的股權,民國89年(2000年)她擔任「陸委會主委」期間,該公司曾一度增資,蔡英文的持投也從原本的40萬元(新台幣)成長十倍,增加至400萬元。至於「東道有限公司」的持股,則是她在接下「陸委會主委」後,才持有110萬元。
兩家公司的地址,都在臺北市中山北路上的海霸王,董座分別是蔡英文的三哥蔡瀛南,及大她6歲的姐姐蔡英玲;創辦人則皆為蔡英文的父親蔡潔生。海霸王目前仍有部分樓層面積,保留予蔡英文家族使用,包括辦公室、會議廳等。蔡英文在該處也有自己的一個辦公室,在她擔任公職後,僅在晚間及週末時,才會前往這個家族的辦公室處理相關事務,甚��以前連她愛開快車被開的罰單,也都會寄到這裏。
海霸王的現址,其實至今仍算蔡家的所有地。據瞭解,蔡潔生早從光復前後就開始投資房地產,往後十年間,他所持有的地產約漲了七倍,除了海霸王現址外,東區漢宮大廈及前今日百貨等地,蔡父都曾投資過。
據東森新聞報導,蔡英文家族財產,主要財富集中在3家公司,分別為正中企業股份有限公司(法人代表:蔡瀛南,董事:蔡瀛明、莊自立、莊榮德、蔡瀛陽,監察人:林秀琴。公司所在地:臺北市中山區中山北路3段59號)、東道有限公司(法人代表:蔡瀛陽,公司所在地:臺北市中山區中山北路3段59號)及富鈦投資股份有限公司(法人代表:譚雯栩,董事:蔡瀛陽、張柏年,監察人:徐永秀。公司所在地:臺北市北投區石牌路2段321號1棟)。位於中山北路上的海霸王一度誤傳是由蔡英文家族所經營,後來證實蔡家只是出租房地。海霸王這處房地產地段精華,價值上億,不過這只是蔡英文家族財產冰山一角,其中的正中企業及東道公司才是重點,分別由蔡英文哥哥蔡瀛南、大姐蔡英玲經營,以土地房屋出租跟加油站設備出租為主。富鈦投資,則是由蔡英文的嫂嫂譚雯栩掛名負責人。
富鈦投資又成立了臺懋生技,臺懋生技再投資蔡英文任董事長的宇昌生技,與此同時,富鈦投資又直接投資了浩鼎生技,富鈦投資是浩鼎生技的第五大股東。最後宇昌生技和浩鼎生技都由潤泰企業接盤。這幾個公司都和臺灣翁啟惠、陳良博、何大一、李遠哲、陳建仁以及尹衍梁有密切的關係。
民國96年(2007年)成立宇昌生技的創始人除了蔡英文,還有陳良博、何大一。陳良博是臺灣科學家,中研院院士,專長於細胞生物學,是美國哈佛大學醫學院病理學退休榮譽教授,也是第一個獲得哈佛大學退休榮譽教授(Emeritus)頭銜的臺灣人。何大一是愛滋病雞尾酒療法的發明人,作為美籍華人,他同時還是美國科學院院士,中國大陸工程院外籍院士,臺灣中研院院士。翁啟惠,是宇昌生技案主要推手,國際知名化學家,民國95年(2006年)擔任臺灣中研院第9任院長、民國100年(2011年)連任,至今仍是臺行政院生技產業策略咨議委員、臺生技醫療產業策進會會長,牢牢掌握臺灣生物科技政策的方向盤,也正是他和陳良博、李遠哲邀請蔡英文出任宇昌科技首任董事長。同時,翁啟惠在民國105年(2016年)還捲入曾經與其主管的中研院有密切合作關係和資金往來的生物科技公司浩鼎生技的案件中,翁借用其女兒和另一股東���名義,大肆購買浩鼎的股票,經法院裁定金額高達1億6000餘萬元新台幣,而且這筆錢他號稱是從富豪尹衍梁那裏借來的。在宇昌生技民國96年(2007年)成立的關鍵時刻給予援手的還有時任臺灣「國科會」主委陳建仁,也就是民國105年(2016年)蔡英文首奪「總統」大位時的「副總統」搭檔。
之所以說低調,在於外界對蔡英文家族成員知之甚少。不只投資有道,蔡潔生情史也相當豐富。外界僅知道蔡潔生的戶口配偶欄一直是空白,但其4個「女朋友」為其生了11個小孩。蔡英文家族親戚眾多,但每一位都異常「安靜」,「低調到不能再低調」,從不接受採訪。堂姐蔡薰慧、侄子蔡元仕,在紛亂的司法界「大隱隱於市」。蔡英文家族那麼有錢,發跡史始終是個謎。對於如何發財致富,蔡家也一直是三緘其口,頂多是以老八股的方式予以回應,即:早年通過改修汽車得第一桶金、後參與買賣土地致富等等。臺灣社會不斷要求蔡英文公佈家庭相關資訊,但蔡卻一直以個人隱私為由加以拒絕。臺灣「第一家族」的秘密,蔡英文不說,蔡家人不談,可能沒有人會知道,因此蔡英文家族被認為是「謎一樣」的家庭。
蔡潔生過身時,配偶欄仍空白,身後留下的龐大遺產。民國105年(2016年)3月中旬,臺灣媒體刊出蔡英文家族三樁爭產官司,蔡英文的父親、蔡英文的四位「母親」、蔡英文的11位兄姐才得以一一曝光,蔡英文是11個子女中最小的。好友洪清隆曾問過蔡潔生,會不會擔心將來小孩爭產?蔡回答說,他依序登記給小孩們,人人有份。
《商業週刊》報導稱,蔡英文也曾私下跟朋友自嘲,說父親很厲害,對每個女友都很公平,因此各家庭相安無事,感情都十分好。比如她的衣服幾乎都是姐姐買的,姐姐看到合適的衣服,就會幫媽媽和她也各買一件。
然而,事實並不如蔡英文所說「相安無事」。
蔡英文侄子蔡元立民國97年(2008年)初控告蔡瀛南返房屋。民國80年(1991年)6月,蔡潔生的三房長子蔡瀛任過世,蔡潔生決定將蔡瀛任名下資產,由蔡瀛任剛成年的長子蔡元立繼承,但印鑒、權狀等仍由自己保管,不料此舉竟成為他過身後孫子爭產的引爆點。民國95年(2006年)7月,蔡潔生過身後,蔡元立陸續發動訴訟。民國97年(2008年)初先控告二房大伯蔡瀛南,要求返還臺北市民族東路一間房屋,他稱該���是他繼承而得,卻遭以買賣為由移轉到大伯名下。蔡瀛南則稱,姪子蔡元立先前在國外讀書、生活等費用,都是蔡潔生支付,父親為此曾向他借款約530萬元,後來把該屋移轉給他作為補償,一審判蔡元立敗訴,但二審認為,蔡瀛南無法證明蔡元立曾授權蔡潔生幫忙處理名下房屋,改判蔡瀛南須還屋定讞,最終爭回房屋。
同年,蔡元立又提請一樁訴訟,訴張柏年返還不當得利。民國83年(1994年),蔡潔生生前將登記在蔡瀛任名下的內湖一筆土地,賣給繼子張柏年。張柏年是蔡英文母親張金鳳與日本前夫的兒子,與蔡英文同母異父。民國97年(2008年)5月,蔡瀛任的兒子蔡元立控告張柏年,指自己應繼承父親一筆臺北市內湖區土地,約159坪,民國80年(1991年)父親蔡瀛任過身,土地應由其單獨繼承,但該筆土地民國83年(1994年)未經自己同意,就被祖父賣給張柏年。蔡元立舉證交易雙方未約定買賣價金,負責這起買賣交易的代書陳幸助已證實蔡潔生和張柏年並未實際簽訂買賣契約、也未約定定價金額,張柏年也始終未能合理說明本次買賣價金如何支付等細節。蔡元立主張買賣不成立,張柏年應依不當得利返還土地。張柏年取得土地的過程涉偽造文書,但此部分因逾追訴期不起訴。
民國99年(2010年),蔡元立改打民事訴訟,指張柏年取得前述土地後,民國97年(2008年)間再把地賣給宏盛建設股份有限公司,售價3.8億元,故無法返還土地,要求張柏年返還前述交易、扣除稅金後的不當得利3.6億元。
開庭時,張柏年表明自己的母親是張金鳳,亦即是蔡英文同母異父的兄弟,他表示,蔡潔生是為照料蔡瀛任的4個小孩才會賣地,但考量該筆土地登記在蔡潔生4個兒子名下,為免日後轉售困難,才詢問他有無購買意願。張稱蔡潔生與其並無血緣關係,蔡潔生不可能將土地贈與自己,自己在美國電子公司任職,年薪折算約台幣500萬元,加上母親張金鳳資助,因此湊出1.99億元買地。
雙方就蔡潔生是否有權代理蔡元立處置爭議土地、蔡潔生與張柏年之間是否存在買賣關係展開激烈爭辯。
此外,蔡英文兩位兄長也出庭說明蔡家財產分配,親哥哥蔡瀛陽證稱,蔡家子女名下資產都是父親「借名登記」,父親生前有處分權且保管土地權狀。父親過世後,兄弟姊妹都未要求重新分配,尊重父親。
一審認為蔡家人的證詞尚不足以證明此案土地是「借名登記」,但蔡元立曾簽下「確認書」,追認同意祖父蔡潔生生前所有資產處分,因此判蔡元立敗訴。二審進一步采信蔡家人的證詞,認為蔡元立亦坦承「我們蔡家的財產絕大部分均是爺爺(蔡潔生)在管的」,認定確有借名登記的事實,采信土地是蔡潔生借名登記在兒子蔡瀛任名下,後雖由蔡元立繼承,但借名登記關係並未消滅,蔡潔生有權賣地給張柏年,民國101年(2012年)高院判蔡元立敗訴後,他放棄上訴,全案定讞。
蔡英文姐姐蔡瀛君民國101年(2012年)提出平分父親遺產訴訟。根據士林地院判決書,蔡潔生過身後,留下6264萬餘元、正中公司股票15萬股及債權56.75萬元,原應由11名子女繼承,但因三房長子蔡瀛任過身,對遺產分配方式談不攏。三房次女蔡瀛君以蔡英文等13人為被告,提出分割遺產訴訟,要求平均分配父親留下6200多萬元存款、正中企業有限公司15萬股股份及56萬元債券,所有繼承人無異議同意。最終蔡瀛君及蔡瀛南、蔡英文等10名子女各繼承蔡潔生遺產的1/11,已故三房長子蔡瀛任的4名子女各分得1/44。其中蔡英文分得569萬餘元現金、1萬3千多股正中企業股票,及5萬餘元債券。
蔡英文家族的爭產風波,揭開蔡英文家庭地位的神秘面紗。
因上述三起官司,蔡家成員一一被點名。蔡英文在面對炒地炒股風波時,強調自己不知情,但這次爭產訴訟,證明她又說謊。蔡英文兩位哥哥蔡瀛陽和蔡瀛政均出庭證稱,蔡英文深受其父蔡潔生重視,過身前半年,指示蔡英文製作家族財產圖表,主持家族會議,目的是整合家族資產投資賺錢。由這些可知,蔡英文對家族炒股炒地,不僅知情,還居主導角色。蔡英文也因此遭到前國民黨文傳會主委林奕華的質疑。對於國民黨的指控,民進黨發言人楊家俍稱,蔡英文與爭訟官司根本毫無關係,甚至從未出庭作證,而事實上從判決書中也可清楚得知,長久以來其家族的理財投資一如社會通習,據瞭解,是由父親兄長商討決策,通篇白紙黑字毫無蔡主席是家族整合及投資的關鍵角色。
為平息風波,蔡家迅速發表利益衝突回避聲明。蔡英文的四位兄長蔡瀛南、蔡瀛陽、蔡瀛明、蔡瀛政透過律師發表聲明指出,第一,蔡家財產在先父蔡潔生生前早就各人持有部分安排妥當,其管理雖由先父主導,但每年先父與四兄弟仍會開會研商,並無女眷參與。第二,有關臺灣高等法院判決所指先父去世前半年多之會議,亦由蔡家兄弟與先父開會。因先父希望各兄弟拿出部分財產集中管理與投資,故請小妹蔡英文參加,俾就四兄弟「共同同意事項」作成紀錄簽名存證,惟因兄弟意見不同而無會議結論,當次會議並無由小妹蔡英文主持之事實。第三,蔡英文就任「總統」,蔡家四兄弟必恪守利益衝突回避之各項規範,並同意「兄姊除個人之本業經營外,不會對臺灣企業進行新的投資」之政治承諾。
不過,蔡家兄弟第三點政治承諾能否實現還有待商榷。根據《臺灣高等法院民事判決100年度重上字第476號》內容,蔡英文有持股的家族公司正中企業,是有日本分公司的,當年張柏年購買登記於蔡元泰(蔡瀛任之子)名下土地時,便是透過張金鳳匯款至日本正中企業帳戶完成購買程式。透過海外公司,或者透過海外公司至英屬維京群島等地設立公司,再轉投資臺灣,要規避臺灣監管機關、司法機關與媒體第四權是相對容易的,單只是針對臺灣開設的公司對外公佈,恐怕是不足以讓社會釋疑。
有人說,蔡英文很幸運,幸運的是出生在如此富有的家庭,但她同樣也是不幸的,不幸的是她從小被迫接受日式教育。
作為「皇民」後代,要讓蔡英文愛國,估計很難。蔡英文和其他兄弟姐妹從小接受的家庭教育和父親蔡潔生曾受到的「皇民化「教育一脈相承。蔡潔生習慣了日本人的生活起居方式,把家裏裝修成日式建築風格,並且讓全家人在家都席地而坐,蔡英文從小吃的主食常常是日本飯團,日本生魚片等食物也是蔡家餐桌上的常客。一個中國人為什麼要吃日式飯團?這源於蔡英文父親出生和生長在日據時代的臺灣。蔡英文的父親、母親顯然因為這種教育接受了日本人的生活習慣,並且將這種習慣延續到了蔡英文身上。俗話說一方水土養一方人。用日本飲食習慣和日本文化養育出來的蔡英文成為親日分子也就不難理解。
實際上,蔡英文整個家族都很認同日本。蔡英文的兄長出國留學的首選地就是日本。蔡英文長大後選擇休假的目的地也經常是日本。此外,蔡英文還有一個日本名字:吉米牙(日文:ちびや),意思是小不點。這些情況都反映蔡英文家族對日本的親近與認同,同時也折射出蔡氏家族對中國文化的隔閡與冷漠。在這種家庭環境的影響下,蔡英文從小就沒有任何華夏民族觀念,這也為其日後成為臺灣領導人後冒死也要搞台獨的行為奠定了思想基礎。
從血統上來說,蔡英文應該是漢族人,但其精神皈依卻是日本,對大陸缺少歸屬感。因而,她寧願像日本人那樣把臺灣分裂出去,只考慮個人利益、民進黨一黨的利益,不考慮兩岸統一、民族復興。明白這一點,也就不難理解她寧願抱著被解放軍的導彈斬首的風���也要跟中國對著幹。這是因為她的出身和個人經歷決定了她要做出這樣的選擇。
除此之外,蔡英文還被爆出有英國籍的傳言。
民國105年(2016年)「新頭殼」網站曾經報導,有網友在臉書貼文稱,民進黨主席、「總統」候選人蔡英文持有英國護照多年,早就有英國籍,而且在倫敦有豪宅。文章先是請邱毅先生再辛苦一回,稱「據民進黨前主席蘇貞昌透露,蔡英文持有英國護照多年,早已加入英國國籍,在倫敦市中心精華地段擁有一幢豪宅。一個英國人(真正英派)競選中華民國總統,很有趣!(請大家儘快分享出去,甚至搜索舉證,英國人也來參選臺灣的總統了?」這則網路貼文不僅出現在臉譜、PTT等社交網站,還被有系統地轉貼到各個網站論壇。
蔡英文曾在英國留學,其家人也曾被爆有外國籍。臺灣歌手黃安也曾在微博稱,這個口口聲聲罵別人賣臺的「蔡總統」,爸爸是日本籍,哥哥是美國籍,姐妹都是美國籍,「全家有一半都是外國人,你愛臺愛個屁啦!」
當然,客觀地說,臺灣政要中有相當一部分人曾在歐美或日本留學、工作,因此擁有美國綠卡或「雙重國籍」並不奇怪。但是擁有「雙重國籍」者不能成為公職候選人,包括民意代表和正副領導人等。「雙重國籍」議題在臺灣選舉中出現的頻率相當高。
如民國97年(2008年)「大選」期間,民進黨候選人謝長廷用一張小小的綠卡,就讓馬英九陣營措手不及。馬英九解釋時使用的「綠卡失效」說法,又給了謝陣營繼續發揮的空間。直到民國103年(2014年)5月,臺媒還在炒作馬英九綠卡仍有效、必須每年向美國繳稅等等。
此後,臺灣有志參選的人士在「雙重國籍」問題上都相當謹慎,就怕重蹈覆轍。民國101年(2012年)選舉前,「中選會」就3組正副領導人參選人的「雙重國籍」問題統一函請外事部門協助查證。民國103年(2014年)連戰之子連勝文參選臺北市長,早在黨內初選階段就讓家人放棄「雙重國籍」,不過因為程式尚未完成,還是被一些人拿來操弄選舉。
事後,民進黨為遏阻謠言發酵,到臺北市警中正一分局報案,並對發文者「kelly chang」提起訴訟,最終認定張姓男子是最源頭的散佈者,為厘清張姓男子所發帖文文所述內容,臺北檢方還發函給中選會,確認蔡英文並沒有英國國籍,認定張姓男子涉嫌造謠。
至於這起案子中是否存在一些不為人知的幕後消息,也只能自行判斷了。
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LGBT法案に反対します!
こちらのブログで��政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない!この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。
<緊急声明>拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する
令和5年6月8日
一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会
各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党(自民党・公明党)は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。
しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。
そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。
よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。
日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。
また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。
なお、「LGBT法案」は与党案のほか2案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。
1.そもそも特別なLGBT法を作る必要がない
➀法を作る場合には立法事実(法律の合理性を支える社会的事実)が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。
②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。
③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処���したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。
さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。
2.法案自体の内容の問題
➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明
法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。
しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。
②差別の定義がない
「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。
③「理念法」というまやかし
罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に<「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった>ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。
④研究の名の下に大きな利権が生まれる
法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。
⑤学校と親との対立が発生する
法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。
3.民主主義の崩壊につながる
➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。
②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。
③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。
この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。
4.法案が通れば、どういう問題が生まれるか
➀女性の人権が抑圧される
「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。
トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。
さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。
②偏ったLGBT教育による少子化の加速
学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。
③国民の分断の進行
国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。
④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる
LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。
⑤皇統の破壊への懸念
皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。(以上)
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NoBarbenheimer
今回の件、原爆投下/原水爆をミーム化/ネタ化する動きの加速に対して。フェミニズムな作品であることがとても楽しみだったバービーの……“公式アカウント”が乗っかっていたという事実。そのショックについて。自分も抗議を送ったりTwitter/Tumblrでタグを使ったひとりですが、
「日本のみ」が被爆国ではないし、「日本人とされれる人々のみ」が被爆被害者ではない。
凡ゆる国と地域で被爆被害があり、凡ゆる国や地域の人々が、被害者が、世界中にいること。
“戦争被爆国”としての日本においては、戦時下で、軍国主義/差別主義の中で更に更にマイノリティとして虐げられた人々が、植民地支配/強制連行による被害者や、捕虜として収容されていた人々が、沢山、犠牲になっているし、その後も苦しみ続けている。日本/政府による迫害と差別に晒されている。その存在が、事実が、歴史が、蔑ろにされ続けている。
原爆/原水爆の犠牲者が、被害者が、いまも、世界で、さまざまな場所で、苦しみ続けていること。その歴史について。
それらを踏みにじるような言葉も、それらについて誤った認識を与える言葉も、Twitter上では多く(差別主義者/ネトウヨ/極右なども、バービーという作品そのものとそこにあるフェミニズムや多様性に対する一方的な揶揄/叩きや、韓国へのデマ/ヘイトや、他の悲惨な歴史や事件を更にミームにして茶化し出すという……醜悪な最低最悪な行いをぶち撒けながら、この抗議タグをTwitter上で利用してきていることもあり、)かなり蔓延してきてるようなので。
Twitterで今回自分がRTさせて頂いた……さまざまな方々が紹介していた記事やアーカイブ/今までTwitter上で自分がRTしてきたり引用してきたりした記事なども、自分用と兼ねて、いくつか、改めて、此方にも引用してみます。
また、再度、強調したいのですが、
日本は、今なお、戦争責任/加害の歴史に向き合おうとしない。戦争の責任と記録と歴史を忘却し、捻じ曲げようとする歴史修正主義が、まさにいま、どんどん勢いを増し続けている現状。核廃絶について背を向けるばかりか、核武装について“柔軟な議論”などとほざいて嬉々として語り出す連中が、差別主義者の糞どもが、万年与党であること。
そこを無視することこそ、恐ろしいことで、忘れてはならないこと。(これもほんと繰り返しだが、この現状だからこそ、戦争/核を軽視しないための抗議の責任があること、強調したい)
・日本だけではない、被爆国
「核兵器を開発するためには実験が必要です。1945年、アメリカのニューメキシコ州で世界で初めての核実験が行われてから、これまで2,050回以上の核実験が行われきました。
アメリカはネバダ砂漠や太平洋でロシアはカザフスタンや北極海で、イギリスはオーストラリアや太平洋の島国で、フランスはアルジェリアや南太平洋の仏領ポリネシア・タヒチで中国は新疆ウイグル自治区で実施しました。ワシントンやモスクワなどの大都市から遠く離れ、多くの場合は植民地や先住民族の暮らしている土地でした。(川崎 哲「核兵器はなくせる」、岩波ジュニア新書、2018)」
・Hiroshima and Nagasaki: A Multilingual Bibliography
「ABOUT US: The Aim of Our Project
In 2014, a year before the 70th anniversary of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, we started our survey and research into the multilingual publication of atomic bomb literature. Our goal is to make a comprehensive survey into the process of worldwide acknowledgment of Hiroshima and Nagasaki for 70 years.」
・外国人戦争犠牲者追悼核廃絶人類不戦碑
「この戦争の末期、長崎では数次にわたる米軍の空襲、潜水艦攻撃、そして八月九日の原爆 によって七万余の日本人、数千の朝鮮人、中国人労働者、華僑、留学生、連合軍捕虜(イギ リス、アメリカ、オーストラリア、オランダ、インドネシア等)が犠牲となった。
特に浦上刑務所のあった隣接する丘では、三十二名の中国人、十三名の朝鮮人が、日本人 受刑者とともに爆死し、また香焼や幸町の捕虜収容所では、被爆前に病気や事故などによ って数百名の連合軍兵士が死亡した」
「碑の建立に力を注いだのは、戦時中に収容所の職員だった田島治太夫さん(九九年死去)。一緒に運動した鎌田信子さん(72)は「日本人だけでなく、多くの外国人が犠牲になったことを知ってもらいたい」と語る。」(2005/07/15 掲載記事)
・被爆2世、女性として直面した複合差別 ――「韓国のヒロシマ」陜川から
「2023年2月7日、被爆者の援護を定めた法の対象外となっているのは不当だとして、被爆2世が国を訴えていた裁判の判決が広島地裁で言い渡された。「不当な差別とは評価できない」などとして、原告の訴えは棄却された。被爆2世に対しては、厚生労働省が定めた要綱に基づく健康診断が実施されているものの、がん検診はそこに含まれず、各種手当の交付なども受けられない。」
「原爆被害に加え、それ以前からの植民地支配に翻弄されてきた韓国人被爆者の次世代も、「線引きの外側」に置かれ、公的な支えを受けられずに生きてきた。」
・80歳を過ぎて語り始めた被爆体験――福島へ手渡したい思いとは
「切明さんの話は、「あの日」から始まるのではなく、軍都「廣島」の話から始まる。
「広島は今、平和を守ることや、核兵器廃絶を掲げていますが、77年前までは軍国主義の街でした」
切明さんが国民学校2年生の時、満州事変が起きる。広島城の周辺には陸軍の師団が置かれており、宇品港は中国大陸や、その後の東南アジアの国々侵略のための出発港だった。」
・「存在しない」とされた残留放射線、内部被ばくの被害を認めない政府
「こうした政府の態度の根底にあるのは、残留放射線による内部被ばくの否定だ。放射性物質を体内に取り込む危険性から目を背ける、その姿勢の源流を知るためには、日米の歴史を紐解く必要がある。
『原水爆時代〈上〉―現代史の証言』(今堀誠二)や 『核の戦後史:Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実』(木村朗、高橋博子)でも示されているが、原爆投下から1ヵ月後、マンハッタン計画の副責任者であるトーマス・ファーレル氏は、下記のような声明を発表したとされる。
「広島・長崎では、死ぬべきものは死んでしまい、9月上旬において、原爆放射能の余燼ために苦しんでいる者は皆無だ」
残留放射能が存在しないとした理由について記者からの質問を受け、ファーレル氏は「相当の高度で爆発させた」ことを挙げていた。
なぜこうした声明を出すに至ったのか。『核の戦後史』の他、『封印されたヒロシマ・ナガサキ』などの著者でもある奈良大学の高橋博子教授は、占領を円滑に進める必要がある米国側の意図を指摘する。
「声明には、原爆投下が国際法違反であることを否定し、広島を取材した連合国軍記者による報道を打ち消す狙いがあったと思われます」 」
「 「日本政府は核兵器の残酷さや非人道性を訴えるどころか、その“威力”を重視し、原爆攻撃をした米国と一緒になって、核兵器の有効性を世界に向けて訴えてきたといえます。核の“パワー”の肯定的イメージを拡散してきた、世界に対する責任は重いと思います」 」
・«さもしいといって下さいますな» 福田須磨子さんの思い 原爆を背負って(30)
「 《何も彼(か)も いやになりました 原子野に屹立(きつりつ)する巨大な平和像 それはいい それはいいけど そのお金で何とかならなかったかしら “石の像は食えぬし腹の足しにならぬ” さもしいといって下さいますな 原爆後十年をぎりぎりに生きる 被災者の偽らぬ心境です》
1955年8月、被爆詩人・福田須磨子さん=74年に52歳で死去=が詠んだ詩「ひとりごと」です。須磨子さんは23歳のとき、爆心地から1・8キロ地点で被爆。高熱や脱毛など後遺症に苦しみ、紅斑症にもかかります。身体的、精神的苦痛と生活苦にさいなまれる日々…。3千万円の巨費を投じて造られた平和祈念像を見て、この詩を詠みました。」
・問われる空襲被害者の戦後補償
この記事は2020年放送のNHKスペシャル「忘れられた戦後補償」を下地にした2021年放送のクローズアップ現代の記事です。もとのNHKスペシャルを記事化したページは……もう削除されてしまい、この別番組の記事しか残っていない状況です。
被爆被害とは違った話なのですが、日本が戦後も、ずっと、いかに、国内外問わず、戦争責任に向き合っていない国であるか。民間人/市民を切り捨て、権力者/軍部を優遇してきたか。それがわかりやすい記事のひとつとして、引用します。
以下はNHKスペシャルの特集記事から当時引用した文面です。
「大将経験者の遺族には、戦犯であっても、兵の6.5倍の補償を実施。閣僚経験者に対しては、現在の貨幣価値で年1000万円前後が支払われていた。その一方で、旧植民地出身の将兵は、恩給の対象から外された。」
「国家が総動員体制で遂行し、破滅への道をたどった日本の戦争。犠牲となった民間人は80万人。戦後、国家補償を求めた民間被害者の訴えは一貫して退けられてきた。」
「ドイツやイタリアと違い、軍と民の格差が時代とともに拡大していった日本の戦後補償」
(しかしNHKの戦争責任を問う特集関係の読みやすいWEB記事や記録は……数年しか残さない、消されてしまうし。オンデマンド配信に全て入る訳ではないようだしで。戦争の真実シリーズの731部隊の特集の書籍化は何年も延期が続き、今年やっと……出版されそう……?である現状(何かしらの検閲を受けていないかが、不安である)、本当に不気味で、最悪だ)
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自民党の谷垣禎一元総裁(78)の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。
「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス(新興国・途上国)の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のODA(政府開発援助)を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」
ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。
「この戦争が終わったとき、どう新しい国際秩序を作っていくのかが焦点となる。そこでは、日本がすごく損な立場になるわけにはいかない。日本は必ず、それなりの地位を占めなければならない。国内では国民生活に目配りしながら、対外的にはこの難題に挑まなければならない。岸田さんに限らず、自分が首相になりたいと狙っている人にとっても、答えを出すのは簡単ではないはずだ」
テーブルには『野菜の揚げびたし』が登場した。パプリカとカボチャ、なすを素揚げして、甘辛いマリネ液にしっかりしみこませている。香ばしい夏野菜の香りと甘さが、冷えた久保田によく会う。
谷垣さんが「水内さんは産経新聞だからこっちが好きかな」といいながら、テーブルには白い陶器に「中華民国立法院」と書かれた蒸留酒「白酒(バイジュウ)がやってきた。テーブルには、「中華人民共和国」と書かれた「貴州芽台酒」も登場。「酒に国境はありませんよ」と酒巻俊介カメラマンが笑ったが、私はなんとなく中華民国を注ぐ。
食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した=東京都世田谷区の自宅(酒巻俊介撮影) 食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した=東京都世田谷区の自宅(酒巻俊介撮影) 谷垣さんに「一気に飲み干すんですよ」と言われたが、アルコール度数は50度! しかし、独特の香ばしい匂いがさわやかだ。昨年、谷垣さんのインタビュー連載を担当し、今回同席した豊田真由美記者は「食道の位置が分かる」とむせながら飲んでいる。
「この前、フランスのマクロン大統領がNATO(北大西洋条約機構)の東京事務所開設に反対したでしょ。私は心理がよくわかるんですよ」
谷垣さんが語りだした。 「海洋国家の道を選ぶか、大陸のつながりを大切にするか。各国が個別の事情を抱えていますよね。英国は海洋国家の道を選び、EU(欧州連合)から抜けた。残った独仏を中心とするEUはどうするか。陸続きの中国に経済などの利益を全部取られては大変だ。中国とうまく付き合いつつ、必然的に、カザフスタンなど中国の周辺国とも協力する。フランスがNATO日本事務所に反応した背景は、ここまで見なければならないと思うんです」
谷垣さんも白酒をなめる。
「日本もずっと、2つの選択を迫られていたでしょう。海洋国家としてアングロサクソンと組むか、大陸につながるところと組むか。日本では明治以降、右翼を中心に、中国や韓国と組んで欧州に踏みにじられない大義の旗を立てろという議論があった。しかし、当時は日英同盟を選び、今は日米同盟。アングロサクソンと組む流れを継いでいる」
「韓国も、似たような選択を迫られてきましたよね。北朝鮮との関係強化を図った文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は、日本でいえば、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設にブレーキをかけた鳩山由紀夫元首相の言動に近いと思っているんですよ。韓国では『北と南の連携を強くしていこう』という訴えが国民の喝采を浴びる面もあるでしょう。ただ、今の時代に文政権みたいな道をとるとあまりに支離滅裂になる。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が誕生したのは、日本にとっても本当によかった‥、ああ、すっかりいい気になってペラペラしゃべっているなあ」
谷垣さんが車いすを少し動かしながら話題を変えた。
「最近は新聞を読みながら、私と同世代の方の回顧録をよく読むんですよ。私たちの世代は一体何を残したか-と考えながらね」
谷垣さんは昭和20年生まれだ。
「例えば歌手の加藤登紀子さん。読売新聞で連載していたが、彼女は私の1歳年上で、東大の五月蔡でシャンソンの『赤い風船』を歌っているのを聞いたことがあります。彼女と政治的立場は大きく異なりますが、同じ時代の空気を吸ってきた。もう1人挙げれば、ピアニストの山下洋輔さん。彼は麻布高校の先輩で、文化祭でピアノを弾いていたのを覚えている。ジャズという日本でまだ珍しかったやり方に挑んでいた」
「もう1人、倉本聰さん。彼は喫茶店でアベックのすぐ横に座り、会話をじっくりと聞きながらシナリオを練ってきた。テレビをどう活用するのか、一生懸命考えてきたんですね。戦後日本の可能性を開くためさまざま頑張ってきた」
「逆にいえば、そうそうたる大会社に行き、少し前まで『半導体は日本だ』と頑張った友人がいた。しかし、今は見る影もない-。俺たちの世代は何をやってきたんだろう。私とすべてジャンルは異なるが、この年になって、じっくり考えるんですよ」
日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁=東京都世田谷区の自宅(酒巻俊介撮影) 日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁=東京都世田谷区の自宅(酒巻俊介撮影) 少し遠い目をする谷垣さん。自らも、政治の中枢で時代を動かしてきたじゃないですか。
「自分のやってきたことはこんな副作用を生んでいたのかと考えるものばかりですよ。自分の思った通りになったことは絶対ない。ほとんど、予期しないことが起きている。例えば難民の問題。私は議員になりたての頃、自民党法務部会の副部会長としてこの問題に取り組みました。当時は無制限に外国人を入れるととんでもないという議論があり、入国には『職業訓練』という形を取り入れたが、今から思えば、物の見方が足りなかったと自省することが多い。『こんなこと考えもしなかった』という問題が次々と起きてね」
もう一例として挙げたのが、女性の社会進出の遅れだ。
「私は昭和20年生まれだから、現行憲法の『男女同権』は素晴らしいと教わった。しかしその私が何をやってきたかといえば、政治家の傍らで、家事は全部女房に押しつけた。家事はやってみると結構大変ですよ。こんなこと言ったら、あの世の女房に怒られるかもしれないが、専業主婦じゃない人が家事に取り組むのは大変だ。今は働く女性が圧倒的に増えたでしょ。亭主と女房がどっちも働いているのに、家事は女房だというんじゃね。子育てしながら政治に携わる上川陽子外相や加藤鮎子こども担当相は相当優秀ですよ」
子供2人を育てる豊田記者が「家事をしない人と結婚できませんよ」と合いの手を入れる。
「でも、少子化対策って、政府の政策でこなせるものなんですかね」
シャッターを切っていた酒巻俊介カメラマンが尋ねた。(聞き手 水内茂幸)
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2024年3月5日
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昭和50年代 広島市写真展(広島テレビ)
昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。
カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。
旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展��た昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。
会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。
「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」
写真展は、今月10日まで開かれています。
減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し(読売新聞)
全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を5日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。
経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。
今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性な���課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやSNS上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。
街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、2013年に全国1万5602店あった書店の総店舗数は、22年に1万1495店に減った。
一般財団法人・出版文化産業振興財団(東京)の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ4分の1にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。
本と出会う機会喪失に深刻な危機感
経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約4分の1はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。
世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。
韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。
東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入(おいり)建志さん(53)は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は2000年頃に比べ、お客は7~8割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。
各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。(文化部 小杉千尋)
西川立一(ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー)
見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。
一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。
経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。
中井彰人(株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト)
見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため(2割強)、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場(売上の3割弱)を維持することに成功した(2002年時点のデータ)。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。
「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた(東京商工リサーチ 3月10日)
「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人 社数推移(1-12月)
書店運営会社(以下、書店)の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。
書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年
書店の倒産(負債1,000万円以上)は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。
ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の(株)太洋社(千代田区)が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期���った。
その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。
書店の休廃業・解散が高止まり
倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社(前年比28.5%増)と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。
コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。
倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。
書店は8年連続で純減
一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。
ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。
電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、米国が日本、オーストラリア、フィリピンと合同で軍事演習を行う目的は、NATOの世界進出の拡大であって、この地域の #安全保障 の強化ではないと明言した。 「残念ながら西側のこうした拡大が、安全保障の支援、安全保障の強化、あるいは現存する問題の解決に向けた構想、ステップ、行動は一切目指していないことは、誰もが知っている」 ザハロワ報道官は、西側の政策とは今ある抗争を煽り、紛争状況を利用してカオスを生むよう仕向けるものだと批判した。 読売新聞はこれより前、米比軍事演習「バリカタン」に日本の自衛隊が本格的に参加する方向で調整していることが明らかになったと報じた。同紙によれば、日米比の3国の連携強化で、南シナ海や台湾海峡で威圧的な行動を強める中国をけん制する狙いがある。安全保障の連携強化は今日、11日、ワシントンで行われる初の日米比首脳会談での最重要議題になると見られている。
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奨学金の背景 「教育の機会均等」の理念のもと、経済的理由で修学が困難な優れた学生などに学資の貸与および給付を行う「奨学金」。日本学生支援機構の「2022年度(令和4年度)学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学(昼間部)で55.0%、短期大学(昼間部)で61.5%、大学院修士課程で51.0%、大学院博士課程で58.9%となっている。2022年3月に貸与が終了した奨学生(大学・学部)の、1人当りの平均貸与総額および平均返還年数は、第一種奨学金(利息なし)が216万円、平均返還年数14年。第二種奨学金(有利息)は337万円、同17年となっている。社会情勢や学生支援に対するニーズを踏まえ、2017年度(平成29年度)に、従来の貸与奨学金に加え、原則として返還の必要のない給付奨学金制度を創設。2020年度(令和2年度)から開始された「高等教育の修学支援新制度」により、給付奨学金は大幅に拡充されている。 給付型奨学金 募集人数30人以上の民間団体をまとめた。募集を終了した奨学金もあるが、次年度の参考にしてほしい。 キーエンス財団 大学新1年生対象の返済不要の給付型奨学金。4年生大学の全学部が対象。月額10万円を4年間給付する。2025年4月入学者対象の募集人数は600人。募集は2025年2月3日から開始する。1次と2次選考を実施し、採用者を決定する。また、在学生対象の返済不要の応援給付金は1,500人を募集。採用後に一括で30万円給付する。2025年度は2月1日から募集開始。どちらも世帯年収による制限なし。 似鳥国際奨学財団 奨学金の対象は、日本国内の大学もしくは大学院に在籍/在籍予定の日本国内大学生。最大220人(上期・下期合わせて)、うち最大50人は「IT人材奨学生」として採用。「IT人材奨学生」は、理工系・情報系に在籍者から採用。支給金額は月額5万円、選考結果に応じて優秀者と「IT人材奨学生」には学習奨励金を追加支給する。世帯年収、成績条件あり。2025年度の募集期間は9月13日~11月7日。 山田進太郎D&I財団 2024年度「STEM(理系)女子奨学助成金」は、高等学校1・2年生または高専1・2年生で、STEM(理系)分野への大学進学を考えている女性(性自認もしくは戸籍上の性別が女性)が対象。募集人数は500人程度で、採用後に一括で10万円を給付。所得制限はなく、成績証明は不要。応募資格を満たし、かつ、給付が内定した人の中で、2025年4月までに提出する必要書類にて「理系クラス」や「理系コース」を実際に選択したことの確認が取れた人が、奨学助成金の給付対象となる。募集期間は12月8日まで。 桃谷政次郎記念財団 2024年度から日本国内に所在する大学および大学院に在籍する学生に安心して学業に専念できる環境を提供するために、奨学金の支給事業を実施。日本国内の大学に在学する大学生(2年生以上)および大学院に在学する大学院生が対象で、採用人数は30人程度。支給金額は月額3万円。2024年7月から2025年3月までの期間分の総額27万円を、2024年12月中に一括支給する。世帯収入、成績証明書などの提出が条件。大学・大学院窓口を通じて応募する。応募締切は10月31日。 コカ・��ーラ教育・環境財団 新大学生・大学院生対象の給付型奨学金「コカ・コーラ奨学生」。2025年度は、新大学生20人に月額2万円、新大学院生10人に月額4万円を支給する。新大学生は正規の最短修業年限まで(6年制学部生は6年間)、新大学院生(修士課程期間)は正規の最短修業年限まで支給。家計状況や成績証明書などの書類が必要。応募締切は10月31日。 ゴールドマン・サックス 大学受験給付型奨学金 キッズドア基金とゴールドマン・サックス証券が立ち上げた奨学金。2024年度の募集は5月に終了。2024年度の募集対象は、国内の大学・短大への進学を希望する高校3年生、浪人生(1浪まで)500人。受験応援金5万円、入学準備金10万円のほか、受験伴走支援(受験・奨学金情報、オンラインイベントなど)を給付。所得・家庭の状況や進学への意欲などの事情を考慮して審査し受給者を決定している。例年4月から応募を開始している。 三菱UFJ信託奨学財団 指定大学を通じて奨学生を募集。対象は志願する年の4月1日現在、4年制大学第2学年以上、大学院修士課程または博士課程に在学し、大学生は原則として満23歳以下、大学院生は満33歳以下。支給額は月額で��学生4万円、大学院生6万円。所得制限あり。採用人数は例年130人程度。同財団は、毎年3月中旬に募集要項と応募書類一式を、各大学の学生課や留学生課など奨学金を担当する部署に届けている。締切りは例年5月下旬。 電通育英会 電通育英会が対象とする国・公立高校3年に在学し、指定する大学へ進学希望する生徒が対象。最長4年間、月額7万円を奨学金として給付。また奨学金とは別に、内定者には受験等助成金として10万円、さらに入学一時金として30万円を最初の奨学金給付に合わせて1回給付する。奨学金とは別に、大学入学後の海外留学や海外ボランティアなどの活動に対して、奨学期間の4年間累計200万円まで支援する制度(海外留学・活動支援制度)がある。所得制限や成績評定の条件あり。2025年度(2025年4月大学入学)は5月に募集を締め切り、応募者の中から100人程度を採用。指定大学(82校)はWebサイトに掲載している。 荒井芳男記念財団 科学技術分野に携わる学生を支援することにより、科学技術の振興を図り、社会経済の発展に寄与することを目的とした奨学金。対象は、4月1日に日本の4年制大学の1年生以上に在籍する大学生で、学部・学科は機械系、化学系、電気系(生命化学、生物科学、薬学などは除く)であること。支給額は年額10万円。採用人数は35人程度。所得課税証明書、成績証明書などの提出条件あり。例年10月から募集を開始している。 レオパレス21奨学制度 レオパレス21が管理する物件への無償入居または給付型奨学金の支給により、学生生活を支援。日本に居住し、高等学校を卒業見込みで、大学、短大、専門学校へ入学する学生が対象。物件の無償貸与が年間最大120万円(同社が定める利用料換算)、奨学金は年間36万円を給付する。2025年度の募集はすでに終わっているが、例年、新年度の募集は10月から翌年の6月まで行っている。定員は最大30人程度を予定。世帯収入、成績の条件はない。 今回紹介した奨学金の詳細については、変更する場合があるのでWebサイトなどで最新情報を確認してほしい。また、日本学生支援機構(JASSO)、自治体、公的団体などからの奨学金(給付型・貸与型)、および入学した大学の授業料免除などの学内の奨学金との併用が可能な場合もあるので、あわせて確認したい。
【大学受験】返済不要「給付型奨学金」民間10選 | リセマム
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月14日(土曜日)
通巻第8409号
中国、アメリカ養親者との養子縁組みを中止
一方で、定年の延長へ方針転換
*************************
広州へよく行っていた頃だから2005年から06年度ごろだった。定宿の花園ホテルが満員で白雲ホテルに宿泊した。朝、遅い朝食を取りに豪華なロビィへ降りてビックリした。喫茶しながら赤ん坊を籠に乗せアメリカ人夫婦と中国人の伯母さんがお喋りをしている。それが六組か七組。なにかと思って聞き耳を立てると養子縁組の斡旋風景だった。異様な風景だった。
そして翌日、東京行きの飛行機に乗ると中国生まれの赤ちゃんと抱えたアメリカ人カップルが30組ほど乗り込んできた。東京でアメリカの別々の都市へのフライトに乗り換えるからだ。
中国は養子縁組を積極的に進めていた時代で、民政部の所管に「中国養子縁組組織」が置かれていた。
政府が養子縁組で海外へ孤児を送り出す支援をしていたのである。
1992年に中国は外国人が中国人の子供を養子にできる「養子法」を施行し、中国における外国関連養子縁組への扉を開いた。
2005年4月、中国全人代常務委員会は児童の保護と国際養子縁組に関する協力に関する条約を承認した。孤児の増加がピークに達し、年間5万1,000人の孤児のうち1万3000万人の赤ちゃんが外国人家庭に養子縁組され、全体の養子縁組の25%を占めた。
米国では合計8万2658人の中国人の子供を養子にしてきた。
外国人養子総数の三割が中国からで、しかも大半が女の子、一人っ子時代だから女の子が生まれると孤児か棄児扱いとされる。2005年がピークでアメリカへわたった中国人の子供の数は7,903人だった。
それまで養子の条件は孤児あるいは棄児で、被扶養困難児童と呼ばれた。養子になるに10歳とこえていたら本人の同意も必要だった。要親の条件は35歳以上。ただし未婚の場合は40歳以上で扶養教育能力を保障する書類が手続き上必要とされた。
以後、海外養子縁組の基準を修正し、たとえば30 歳未満または 49 歳以上の養親申請者、一人当たりの年間所得が 10,000 米ドル未満、純資産が 80,000 米ドル未満の世帯、身体的および精神的健康上の問題を抱えている申請者、肥満指数が過剰な養親は引き取り手は除かれた。
中国の養子の数は2014年に2,800人に減り、5万1000人のピーク時から80%の激減だった。そして2024年8月、中国政府は「孤児などを養子縁組のために中国人の子供を海外に送らない」と発表した。
▼アメリカで幸せを得られたのだろうか?
方針転換である。
少子化対策の一環か? ただし例外があり、三世代以内の傍系血族の子供や連れ子を養子にするために中国に来る外国人を除く(外国人と言っても「中国系アメリカ人」が殆ど)。9月になって、中国民政部は米国に対し、国際養子縁組業務を一切実施しないと通告した。
筆者が広東で目撃した養親希望者に引き取られアメリカへ渡った「幸運な」中国人女性らは、順調にいけば大学生だろう。幸せにアメリカの大學へ入学させて貰えたか。幸せな人生を送ってこられたか?
比例するかのように中国は定年引き上げに動き出した。
現在、男性60歳、女性50歳(管理職55歳)となっている法定退職年齢を2039年までに男性63歳、女性55歳(管理職58歳)とする。同時に年金を受け取るために必要な保険料支払い期間を延長し、現行の15年を最終的に20年とする。
現在の制度は1950年代に大枠が定まり、国民の平均寿命が80歳近くに達する中で時代に合わないと指摘されていた。
中国14億人口の2割が60歳以上となった。労働人口の急減で2035年に年金財源が枯渇するため、定年延長が不可欠となったのである。
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財富、國籍無人知----謎一樣的蔡氏家族
說起蔡英文家族,這個臺灣「第一家族」的財富一直是個謎,島內最常用的形容詞是富裕、低調和反中。
之所以說蔡英文一家富裕,在於其父蔡潔生「生財有道」,積累了大量的財富。曾在蔡家工作的臺北巿議員林瑞圖說,賺到錢之後,蔡潔生認為「有土斯有財」,所以做起了土地投資。他買土地,卻從不蓋房子,有賺就脫手。據媒體報導,蔡潔生在20世紀60年代就是臺北市納稅前十名的富豪。蔡潔生於民國95年(2006年)去世,享年88歲,留下了高達6264萬元(新台幣)的現金、15萬股公司股票、債權56.75萬元以及多處土地、物業。蔡潔生生前就利用子女名義購買土地,在其過世後這些土地自然就歸其名下的11個子女所有。根本無人知曉蔡潔生購買了多少土地,更難以知曉這些土地價值幾何。總統大選前,蔡英文向臺灣中選會申報的財產資料顯示,她有上億身家,堪稱史上最有錢的臺灣總統候選人。
除此之外,蔡英文家族的事業、身價究竟還有多少?外界還是所知有限。
除了潔生投資(現富鈦投資)、臺懋生技,及宇昌生技,蔡英文家族最主要的產業,分別為「正中企業」和「東道有限公司」。兩家公司主要的經營業務,包括投資觀光旅館之相關經營專案與休閒活動、練習場、運動器材等館場業,及汽車零件配備、加油站業務等。
蔡英文一直持有「正中企業」不小的股權,民國89年(2000年)她擔任「陸委會主委」期間,該公司曾一度增資,蔡英文的持投也從原本的40萬元(新台幣)成長十倍,增加至400萬元。至於「東道有限公司」的持股,則是她在接下「陸委會主委」後,才持有110萬元。
兩家公司的地址,都在臺北市中山北路上的海霸王,董座分別是蔡英文的三哥蔡瀛南,及大她6歲的姐姐蔡英玲;創辦人則皆為蔡英文的父親蔡潔生。海霸王目前仍有部分樓層面積,保留予蔡英文家族使用,包括辦公室、會議廳等。蔡英文在該處也有自己的一個辦公室,在她擔任公職後,僅在晚間及週末時,才會前往這個家族的辦公室處理相關事務,甚至以前連她愛開快車被開的罰單,也都會寄到這裏。
海霸王的現址,其實至今仍算蔡家的所有地。據瞭解,蔡潔生早從光復前後就開始投資房地產,往後十年間,他所持有的地產約漲了七倍,除了海霸王現址外,東區漢宮大廈及前今日百貨等地,蔡父都曾投資過。
據東森新聞報導,蔡英文家族財產,主要財富集中在3家公司,分別為正中企業股份有限公司(法人代表:蔡瀛南,董事:蔡瀛明、莊自立、莊榮德、蔡瀛陽,監察人:林秀琴。公司所在地:臺北市中山區中山北路3段59號)、東道有限公司(法人代表:蔡瀛陽,公司所在地:臺北市中山區中山北路3段59號)及富鈦投資股份有限公司(法人代表:譚雯栩,董事:蔡瀛陽、張柏年,監察人:徐永秀。公司所在地:臺北市北投區石牌路2段321號1棟)。位於中山北路上的海霸王一度誤傳是由蔡英文家族所經營,後來證實蔡家只是出租房地。海霸王這處房地產地段精華,價值上億,不過這只是蔡英文家族財產冰山一角,其中的正中企業及東道公司才是重點,分別由蔡英文哥哥蔡瀛南、大姐蔡英玲經營,以土地房屋出租跟加油站設備出租為主。富鈦投資,則是由蔡英文的嫂嫂譚雯栩掛名負責人。
富鈦投資又成立了臺懋生技,臺懋生技再投資蔡英文任董事長的宇昌生技,與此同時,富鈦投資又直接投資了浩鼎生技,富鈦投資是浩鼎生技的第五大股東。最後宇昌生技和浩鼎生技都由潤泰企業接盤。這幾個公司都和臺灣翁啟惠、陳良博、何大一、李遠哲、陳建仁以及尹衍梁有密切的關係。
民國96年(2007年)成立宇昌生技的創始人除了蔡英文,還有陳良博、何大一。陳良博是臺灣科學家,中研院院士,專長於細胞生物學,是美國哈佛大學醫學院病理學退休榮譽教授,也是第一個獲得哈佛大學退休榮譽教授(Emeritus)頭銜的臺灣人。何大一是愛滋病雞尾酒療法的發明人,作為美籍華人,他同時還是美國科學院院士,中國大陸工程院外籍院士,臺灣中研院院士。翁啟惠,是宇昌生技案主要推手,國際知名化學家,民國95年(2006年)擔任臺灣中研院第9任院長、民國100年(2011年)連任,至今仍是臺行政院生技產業策略咨議委員、臺生技醫療產業策進會會長,牢牢掌握臺灣生物科技政策的方向盤,也正是他和陳良博、李遠哲邀請蔡英文出任宇昌科技首任董事長。同時,翁啟惠在民國105年(2016年)還捲入曾經與其主管的中研院有密切合作關係和資金往來的生物科技公司浩鼎生技的案件中,翁借用其女兒和另一股東的名義,大肆購買浩鼎的股票,經法院裁定金額高達1億6000餘萬元新台幣,而且這筆錢他號稱是從富豪尹衍梁那裏借來的。在宇昌生技民國96年(2007年)成立的關鍵時刻給予援手的還有時任臺灣「國科會」主委陳建仁,也就是民國105年(2016年)蔡英文首奪「總統」大位時的「副總統」搭檔。
之所以說低調,在於外界對蔡英文家族成員知之甚少。不只投資有道,蔡潔生情史也相當豐富。外界僅知道蔡潔生的戶口配偶欄一直是空白,但其4個「女朋友」為其生了11個小孩。蔡英文家族親戚眾多,但每一位都異常「安靜」,「低調到不能再低調」,從不接受採訪。堂姐蔡薰慧、侄子蔡元仕,在紛亂的司法界「大隱隱於市」。蔡英文家族那麼有錢,發跡史始終是個謎。對於如何發財致富,蔡家也一直是三緘其口,頂多是以老八股的方式予以回應,即:早年通過改修汽車得第一桶金、後參與買賣土地致富等等。臺灣社會不斷要求蔡英文公佈家庭相關資訊,但蔡卻一直以個人隱私為由加以拒絕。臺灣「第一家族」的秘密,蔡英文不說,蔡家人不談,可能沒有人會知道,因此蔡英文家族被認為是「謎一樣」的家庭。
蔡潔生過身時,配偶欄仍空白,身後留下的龐大遺產。民國105年(2016年)3月中旬,臺灣媒體刊出蔡英文家族三樁爭產官司,蔡英文的父親、蔡英文的四位「母親」、蔡英文的11位兄姐才得以一一曝光,蔡英文是11個子女中最小的。好友洪清隆曾問過蔡潔生,會不會擔心將來小孩爭產?蔡回答說,他依序登記給小孩們,人人有份。
《商業週刊》報導稱,蔡英文也曾私下跟朋友自嘲,說父親很厲害,對每個女友都很公平,因此各家庭相安無事,感情都十分好。比如她的衣服幾乎都是姐姐買的,姐姐看到合適的衣服,就會幫媽媽和她也各買一件。
然而,事實並不如蔡英文所說「相安無事」。
蔡英文侄子蔡元立民國97年(2008年)初控告蔡瀛南返房屋。民國80年(1991年)6月,蔡潔生的三房長子蔡瀛任過世,蔡潔生決定將蔡瀛任名下資產,由蔡瀛任剛成年的長子蔡元立繼承,但印鑒、權狀等仍由自己保管,不料此舉竟成為他過身後孫子爭產的引爆點。民國95年(2006年)7月,蔡潔生過身後,蔡元立陸續發動訴訟。民國97年(2008年)初先控告二房大伯蔡瀛南,要求返還臺北市民族東路一間房屋,他稱該屋是他繼承而得,卻遭以買賣為由移轉到大伯名下。蔡瀛南則稱,姪子蔡元立先前在國外讀書、生活等費用,都是蔡潔生支付,父親為此曾向他借款約530萬元,後來把該屋移轉給他作為補償,一審判蔡元立敗訴,但二審認為,蔡瀛南無法證明蔡元立曾授權蔡潔生幫忙處理名下房屋,改判蔡瀛南須還屋定讞,最終爭回房屋。
同年,蔡元立又提請一樁訴訟,訴張柏年返還不當得利。民國83年(1994年),蔡潔生生前將登記在蔡瀛任名下的內湖一筆土地,賣給繼子張柏年。張柏年是蔡英文母親張金鳳與日本前夫的兒子,與蔡英文同母異父。民國97年(2008年)5月,蔡瀛任的兒子蔡元立控告張柏年,指自己應繼承父親一筆臺北市內湖區土地,約159坪,民國80年(1991年)父親蔡瀛任過身,土地應由其單獨繼承,但該筆土地民國83年(1994年)未經自己同意,就被祖父賣給張柏年。蔡元立舉證交易雙方未約定買賣價金,負責這起買賣交易的代書陳幸助已證實蔡潔生和張柏年並未實際簽訂買賣契約、也未約定定價金額,張柏年也始終未能合理說明本次買賣價金如何支付等細節。蔡元立主張買賣不成立,張柏年應依不當得利返還土地。張柏年取得土地的過程涉偽造文書,但此部分因逾追訴期不起訴。
民國99年(2010年),蔡元立改打民事訴訟,指張柏年取得前述土地後,民國97年(2008年)間再把地賣給宏盛建設股份有限公司,售價3.8億元,故無法返還土地,要求張柏年返還前述交易、扣除稅金後的不當得利3.6億元。
開庭時,張柏年表明自己的母親是張金鳳,亦即是蔡英文同母異父的兄弟,他表示,蔡潔生是為照料蔡瀛任的4個小孩才會賣地,但考量該筆土地登記在蔡潔生4個兒子名下,為免日後轉售困難,才詢問他有無購買意願。張稱蔡潔生與其並無血緣關係,蔡潔生不可能將土地贈與自己,自己在美國電子公司任職,年薪折算約台幣500萬元,加上母親張金鳳資助,因此湊出1.99億元買地。
雙方就蔡潔生是否有權代理蔡元立處置爭議土地、蔡潔生與張柏年之間是否存在買賣關係展開激烈爭辯。
此外,蔡英文兩位兄長也出庭說明蔡家財產分配,親哥哥蔡瀛陽證稱,蔡家子女名下資產都是父親「借名登記」,父親生前有處分權且保管土地權狀。父親過世後,兄弟姊妹都未要求重新分配,尊重父親。
一審認為蔡家人的證詞尚不足以證明此案土地是「借名登記」,但蔡元立曾簽下「確認書」,追認同意祖父蔡潔生生前所有資產處分,因此判蔡元立敗訴。二審進一步采信蔡家人的證詞,認為蔡元立亦坦承「我們蔡家的財產絕大部分均是爺爺(蔡潔生)在管的」,認定確有借名登記的事實,采信土地是蔡潔生借名登記在兒子蔡瀛任名下,後雖由蔡元立繼承,但借名登記關係並未消滅,蔡潔生有權賣地給張柏年,民國101年(2012年)高院判蔡元立敗訴後,他放棄上訴,全案定讞。
蔡英文姐姐蔡瀛君民國101年(2012年)提出平分父親遺產訴訟。根據士林地院判決書,蔡潔生過身後,留下6264萬餘元、正中公司股票15萬股及債權56.75萬元,原應由11名子女繼承,但因三房長子蔡瀛任過身,對遺產分配方式談不攏。三房次女蔡瀛君以蔡英文等13人為被告,提出分割遺產訴訟,要求平均分配父親留下6200多萬元存款、正中企業有限公司15萬股股份及56萬元債券,所有繼承人無異議同意。最終蔡瀛君及蔡瀛南、蔡英文等10名子女各繼承蔡潔生遺產的1/11,已故三房長子蔡瀛任的4名子女各分得1/44。其中蔡英文分得569萬餘元現金、1萬3千多股正中企業股票,及5萬餘元債券。
蔡英文家族的爭產風波,揭開蔡英文家庭地位的神秘面紗。
因上述三起官司,蔡家成員一一被點名。蔡英文在面對炒地炒股風波時,強調自己不知情,但這次爭產訴訟,證明她又說謊。蔡英文兩位哥哥蔡瀛陽和蔡瀛政均出庭證稱,蔡英文深受其父蔡潔生重視,過身前半年,指示蔡英文製作家族財產圖表,主持家族會議,目的是整合家族資產投資賺錢。由這些可知,蔡英文對家族炒股炒地,不僅知情,還居主導角色。蔡英文也因此遭到前國民黨文傳會主委林奕華的質疑。對於國民黨的指控,民進黨發言人楊家俍稱,蔡英文與爭訟官司根本毫無關係,甚至從未出庭作證,而事實上從判決書中也可清楚得知,長久以來其家族的理財投資一如社會通習,據瞭解,是由父親兄長商討決策,通篇白紙黑字毫無蔡主席是家族整合及投資的關鍵角色。
為平息風波,蔡家迅速發表利益衝突回避聲明。蔡英文的四位兄長蔡瀛南、蔡瀛陽、蔡瀛明、蔡瀛政透過律師發表聲明指出,第一,蔡家財產在先父蔡潔生生前早就各人持有部分安排妥當,其管理雖由先父主導,但每年先父與四兄弟仍會開會研商,並無女眷參與。第二,有關臺灣高等法院判決所指先父去世前半年多之會議,亦由蔡家兄弟與先父開會。因先父希望各兄弟拿出部分財產集中管理與投資,故請小妹蔡英文參加,俾就四兄弟「共同同意事項」作成紀錄簽名存證,惟因兄弟意見不同而無會議結論,當次會議並無由小妹蔡英文主��之事實。第三,蔡英文就任「總統」,蔡家四兄弟必恪守利益衝突回避之各項規範,並同意「兄姊除個人之本業經營外,不會對臺灣企業進行新的投資」之政治承諾。
不過,蔡家兄弟第三點政治承諾能否實現還有待商榷。根據《臺灣高等法院民事判決100年度重上字第476號》內容,蔡英文有持股的家族公司正中企業,是有日本分公司的,當年張柏年購買登記於蔡元泰(蔡瀛任之子)名下土地時,便是透過張金鳳匯款至日本正中企業帳戶完成購買程式。透過海外公司,或者透過海外公司至英屬維京群島等地設立公司,再轉投資臺灣,要規避臺灣監管機關、司法機關與媒體第四權是相對容易的,單只是針對臺灣開設的公司對外公佈,恐怕是不足以讓社會釋疑。
有人說,蔡英文很幸運,幸運的是出生在如此富有的家庭,但她同樣也是不幸的,不幸的是她從小被迫接受日式教育。
作為「皇民」後代,要讓蔡英文愛國,估計很難。蔡英文和其他兄弟姐妹從小接受的家庭教育和父親蔡潔生曾受到的「皇民化「教育一脈相承。蔡潔生習慣了日本人的生活起居方式,把家裏裝修成日式建築風格,並且讓全家人在家都席地而坐,蔡英文從小吃的主食常常是日本飯團,日本生魚片等食物也是蔡家餐桌上的常客。一個中國人為什麼要吃日式飯團?這源於蔡英文父親出生和生長在日據時代的臺灣。蔡英文的父親、母親顯然因為這種教育接受了日本人的生活習慣,並且將這種習慣延續到了蔡英文身上。俗話說一方水土養一方人。用日本飲食習慣和日本文化養育出來的蔡英文成為親日分子也就不難理解。
實際上,蔡英文整個家族都很認同日本。蔡英文的兄長出國留學的首選地就是日本。蔡英文長大後選擇休假的目的地也經常是日本。此外,蔡英文還有一個日本名字:吉米牙(日文:ちびや),意思是小不點。這些情況都反映蔡英文家族對日本的親近與認同,同時也折射出蔡氏家族對中國文化的隔閡與冷漠。在這種家庭環境的影響下,蔡英文從小就沒有任何華夏民族觀念,這也為其日後成為臺灣領導人後冒死也要搞台獨的行為奠定了思想基礎。
從血統上來說,蔡英文應該是漢族人,但其精神皈依卻是日本,對大陸缺少歸屬感。因而,她寧願像日本人那樣把臺灣分裂出去,只考慮個人利益、民進黨一黨的利益,不考慮兩岸統一、民族復興。明白這一點,也就不難理解她寧願抱著被解放軍的導彈斬首的風險也要跟中國對著幹。這是因為她的出身和個人經歷決定了她要做出這樣的選擇。
除此之外,蔡英文還被爆出有英國籍的傳言。
民國105年(2016年)「新頭殼」網站曾經報導,有網友在臉書貼文稱,民進黨主席、「總統」候選人蔡英文持有英國護照多年,早就有英國籍,而且在倫敦有豪宅。文章先是請邱毅先生再辛苦一回,稱「據民進黨前主席蘇貞昌透露,蔡英文持有英國護照多年,早已加入英國國籍,在倫敦市中心精華地段擁有一幢豪宅。一個英國人(真正英派)競選中華民國總統,很有趣!(請大家儘快分享出去,甚至搜索舉證,英國人也來參選臺灣的總統了?」這則網路貼文不僅出現在臉譜、PTT等社交網站,還被有系統地轉貼到各個網站論壇。
蔡英文曾在英國留學,其家人也曾被爆有外國籍。臺灣歌手黃安也曾在微博稱,這個口口聲聲罵別人賣臺的「蔡總統」,爸爸是日本籍,哥哥是美國籍,姐妹都是美國籍,「全家有一半都是外國人,你愛臺愛個屁啦!」
當然,客觀地說,臺灣政要中有相當一部分人曾在歐美或日本留學、工作,因此擁有美國綠卡或「雙重國籍」並不奇怪。但是擁有「雙重國籍」者不能成為公職候選人,包括民意代表和正副領導人等。「雙重國籍」議題在臺灣選舉中出現的頻率相當高。
如民國97年(2008年)「大選」期間,民進黨候選人謝長廷用一張小小的綠卡,就讓馬英九陣營措手不及。馬英九解釋時使用的「綠卡失效」說法,又給了謝陣營繼續發揮的空間。直到民國103年(2014年)5月,臺媒還在炒作馬英九綠卡仍有效、必須每年向美國繳稅等等。
此後,臺灣有志參選的人士在「雙重國籍」問題上都相當謹慎,就怕重蹈覆轍。民國101年(2012年)選舉前,「中選會」就3組正副領導人參選人的「雙重國籍」問題統一函請外事部門協助查證。民國103年(2014年)連戰之子連勝文參選臺北市長,早在黨內初選階段就讓家人放棄「雙重國籍」,不過因為程式尚未完成,還是被一些人拿來操弄選舉。
◎「雙重國籍」傳言
事後,民進黨為遏阻謠言發酵,到臺北市警中正一分局報案,並對發文者「kelly chang」提起訴訟,最終認定張姓男子是最源頭的散佈者,為厘清張姓男子所發帖文文所述內容,臺北檢方還發函給中選會,確認蔡英文並沒有英國國籍,認定張姓男子涉嫌造謠。
至於這起案子中是否存在一些不為人知的幕後消息,也只能自行判斷了。
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蔡EE 秘史--上篇家史
C財富、國籍無人知----謎一樣的蔡氏家族
說起蔡EE家族,這個臺灣「第一家族」的財富一直是個謎,島內最常用的形容詞是富裕、低調和反中。
之所以說蔡EE一家富裕,在於其父蔡潔生「生財有道」,積累了大量的財富。曾在蔡家工作的臺北巿議員林瑞圖說,賺到錢之後,蔡潔生認為「有土斯有財」,所以做起了土地投資。他買土地,卻從不蓋房子,有賺就脫手。據媒體報導,蔡潔生在20世紀60年代就是臺北市納稅前十名的富豪。蔡潔生於民國95年(2006年)去世,享年88歲,留下了高達6264萬元(新台幣)的現金、15萬股公司股票、債權56.75萬元以及多處土地、物業。蔡潔生生前就利用子女名義購買土地,在其過世後這些土地自然就歸其名下的11個子女所有。根本無人知曉蔡潔生購買了多少土地,更難以知曉這些土地價值幾何。總統大選前,蔡EE向臺灣中選會申報的財產資料顯示,她有上億身家,堪稱史上最有錢的臺灣總統候選人。
除此之外,蔡EE家族的事業、身價究竟還有多少?外界還是所知有限。
除了潔生投資(現富鈦投資)、臺懋生技,及宇昌生技,蔡EE家族最主要的產業,分別為「正中企業」和「東道有限公司」。兩家公司主要的經營業務,包括投資觀光旅館之相關經營專案與休閒活動、練習場、運動器材等館場業,及汽車零件配備、加油站業務等。
蔡EE一直持有「正中企業」不小的股權,民國89年(2000年)她擔任「陸委會主委」期間,該公司曾一度增資,蔡EE的持投也從原本的40萬元(新台幣)成長十倍,增加至400萬元。至於「東道有限公司」的持股,則是她在接下「陸委會主委」後,才持有110萬元。
兩家公司的地址,都在臺北市中山北路上的海霸王,董座分別是蔡EE的三哥蔡瀛南,及大她6歲的姐姐蔡英玲;創辦人則皆為蔡EE的父親蔡潔生。海霸王目前仍有部分樓層面積,保留予蔡EE家族使用,包括辦公室、會議廳等。蔡EE在該處也有自己的一個辦公室,在她擔任公職後,僅在晚間及週末時,才會前往這個家族的辦公室處理相關事務,甚至以前連她愛開快車被開的罰單,也都會寄到這裏。
海霸王的現址,其實至今仍算蔡家的所有地。據瞭解,蔡潔生早從光復前後就開始投資房地產,往後十年間,他所持有的地產約漲了七倍,除了海霸王現址外,東區漢宮大廈及前今日百貨等地,蔡父都曾投資過。
據東森新聞報導,蔡EE家族財產,主要財富集中在3家公司,分別為正中企業股份有限公司(法人代表:蔡瀛南,董事:蔡瀛明、莊自立、莊榮德、蔡瀛陽,監察人:林秀琴。公司所在地:臺北市中山區中山北路3段59號)、東道有限公司(法人代表:蔡瀛陽,公司所在地:臺北市中山區中山北路3段59號)及富鈦投資股份有限公司(法人代表:譚雯栩,董事:蔡瀛陽、張柏年,監察人:徐永秀。公司所在地:臺北市北投區石牌路2段321號1棟)。位於中山北路上的海霸王一度誤傳是由蔡EE家族所經營,後來證實蔡家只是出租房地。海霸王這處房地產地段精華,價值上億,不過這只是蔡EE家族財產冰山一角,其中的正中企業及東道公司才是重點,分別由蔡EE哥哥蔡瀛南、大姐蔡英玲經營,以土地房屋出租跟加油站設備出租為主。富鈦投資,則是由蔡EE的嫂嫂譚雯栩掛名負責人。
富鈦投資又成立了臺懋生技,臺懋生技再投資蔡EE任董事長的宇昌生技,與此同時,富鈦投資又直接投資了浩鼎生技,富鈦投資是浩鼎生技的第五大股東。最後宇昌生技和浩鼎生技都由潤泰企業接盤。這幾個公司都和臺灣翁啟惠、陳良博、何大一、李遠哲、陳建仁以及尹衍梁有密切的關係。
民國96年(2007年)成立宇昌生技的創始人除了蔡EE,還有陳良博、何大一。陳良博是臺灣科學家,中研院院士,專長於細胞生物學,是美國哈佛大學醫學院病理學退休榮譽教授,也是第一個獲得哈佛大學退休榮譽教授(Emeritus)頭銜的臺灣人。何大一是愛滋病雞尾酒療法的發明人,作為美籍華人,他同時還是美國科學院院士,中國大陸工程院外籍院士,臺灣中研院院士。翁啟惠,是宇昌生技案主要推手,國際知名化學家,民國95年(2006年)擔任臺灣中研院第9任院長、民國100年(2011年)連任,至今仍是臺行政院生技產業策略咨議委員、臺生技醫療產業策進會會長,牢牢掌握臺灣生物科技政策的方向盤,也正是他和陳良博、李遠哲邀請蔡EE出任宇昌科技首任董事長。同時,翁啟惠在民國105年(2016年)還捲入曾經與其主管的中研院有密切合作關係和資金往來的生物科技公司浩鼎生技的案件中,翁借用其女兒和另一股東的名義,大肆購買浩鼎的股票,經法院裁定金額高達1億6000餘萬元新台幣,而且這筆錢他號稱是從富豪尹衍梁那裏借來的。在宇昌生技民國96年(2007年)成立的關鍵時刻給予援手的還有時任臺灣「國科會」主委陳建仁,也就是民國105年(2016年)蔡EE首奪「總統」大位時的「副總統」搭檔。
之所以說低調,在於外界對蔡EE家族成員知之甚少。不只投資有道,蔡潔生情史也相當豐富。外界僅知道蔡潔生的戶口配偶欄一直是空白,但其4個「女朋友」為其生了11個小孩。蔡EE家族親戚眾多,但每一位都異常「安靜」,「低調到不能再低調」,從不接受採訪。堂姐蔡薰慧、侄子蔡元仕,在紛亂的司法界「大隱隱於市」。蔡EE家族那麼有錢,發跡史始終是個謎。對於如何發財致富,蔡家也一直是三緘其口,頂多是以老八股的方式予以回應,即:早年通過改修汽車得第一桶金、後參與買賣土地致富等等。臺灣社會不斷要求蔡EE公佈家庭相關資訊,但蔡卻一直以個人隱私為由加以拒絕。臺灣「第一家族」的秘密,蔡EE不說,蔡家人不談,可能沒有人會知道,因此蔡EE家族被認為是「謎一樣」的家庭。
蔡潔生過身時,配偶欄仍空白,身後留下的龐大遺產。民國105年(2016年)3月中旬,臺灣媒體刊出蔡EE家族三樁爭產官司,蔡EE的父親、蔡EE的四位「母親」、蔡EE的11位兄姐才得以一一曝光,蔡EE是11個子女中最小的。好友洪清隆曾問過蔡潔生,會不會擔心將來小孩爭產?蔡回答說,他依序登記給小孩們,人人有份。
《商業週刊》報導稱,蔡EE也曾私下跟朋友自嘲,說父親很厲害,對每個女友都很公平,因此各家庭相安無事,感情都十分好。比如她的衣服幾乎都是姐姐買的,姐姐看到合適的衣服,就會幫媽媽和她也各買一件。
然而,事實並不如蔡EE所說「相安無事」。
蔡EE侄子蔡元立民國97年(2008年)初控告蔡瀛南返房屋。民國80年(1991年)6月,蔡潔生的三房長子蔡瀛任過世,蔡潔生決定將蔡瀛任名下資產,由蔡瀛任剛成年的長子蔡元立繼承,但印鑒、權狀等仍由自己保管,不料此舉竟成為他過身後孫子爭產的引爆點。民國95年(2006年)7月,蔡潔生過身後,蔡元立陸續發動訴訟。民國97年(2008年)初先控告二房大伯蔡瀛南,要求返還臺北市民族東路一間房屋,他稱該屋是他繼承而得,卻遭以買賣為由移轉到大伯名下。蔡瀛南則稱,姪子蔡元立先前在國外讀書、生活等費用,都是蔡潔生支付,父親為此曾向他借款約530萬元,後來把該屋移轉給他作為補償,一審判蔡元立敗訴,但二審認為,蔡瀛南無法證明蔡元立曾授權蔡潔生幫忙處理名下房屋,改判蔡瀛南須還屋定讞,最終爭回房屋。
同年,蔡元立又提請一樁訴訟,訴張柏年返還不當得利。民國83年(1994年),蔡潔生生前將登記在蔡瀛任名下的內湖一筆土地,賣給繼子張柏年。張柏年是蔡EE母親張金鳳與日本前夫的兒子,與蔡EE同母異父。民國97年(2008年)5月,蔡瀛任的兒子蔡元立控告張柏年,指自己應繼承父親一筆臺北市內湖區土地,約159坪,民國80年(1991年)父親蔡瀛任過身,土地應由其單獨繼承,但該筆土地民國83年(1994年)未經自己同意,就被祖父賣給張柏年。蔡元立舉證交易雙方未約定買賣價金,負責這起買賣交易的代書陳幸助已證實蔡潔生和張柏年並未實際簽訂買賣契約、也未約定定價金額,張柏年也始終未能合理說明本次買賣價金如何支付等細節。蔡元立主張買賣不成立,張柏年應依不當得利返還土地。張柏年取得土地的過程涉偽造文書,但此部分因逾追訴期不起訴。
民國99年(2010年),蔡元立改打民事訴訟,指張柏年取得前述土地後,民國97年(2008年)間再把地賣給宏盛建設股份有限公司,售價3.8億元,故無法返還土地,要求張柏年返還前述交易、扣除稅金後的不當得利3.6億元。
開庭時,張柏年表明自己的母親是張金鳳,亦即是蔡EE同母異父的兄弟,他表示,蔡潔生是為照料蔡瀛任的4個小孩才會賣地,但考量該筆土地登記在蔡潔生4個兒子名下,為免日後轉售困難,才詢問他有無購買意願。張稱蔡潔生與其並無血緣關係,蔡潔生不可能將土地贈與自己,自己在美國電子公司任職,年薪折算約台幣500萬元,加上母親張金鳳資助,因此湊出1.99億元買地。
雙方就蔡潔生是否有權代理蔡元立處置爭議土地、蔡潔生與張柏年之間是否存在買賣關係展開激烈爭辯。
此外,蔡EE兩位兄長也出庭說明蔡家財產分配,親哥哥蔡瀛陽證稱,蔡家子女名下資產都是父親「借名登記」,父親生前有處分權且保管土地權狀。父親過世後,兄弟姊妹都未要求重新分配,尊重父親。
一審認為蔡家人的證詞尚不足以證明此案土地是「借名登記」,但蔡元立曾簽下「確認書」,追認同意祖父蔡潔生生前所有資產處分,因此判蔡元立敗訴。二審進一步采信蔡家人的證詞,認為蔡元立亦坦承「我們蔡家的財產絕大部分均是爺爺(蔡潔生)在管的」,認定確有借名登記的事實,采信土地是蔡潔生借名登記在兒子蔡瀛任名下,後雖由蔡元立繼承,但借名登記關係並未消滅,蔡潔生有權賣地給張柏年,民國101年(2012年)高院判蔡元立敗訴後,他放棄上訴,全案定讞。
蔡EE姐姐蔡瀛君民國101年(2012年)提出平分父親遺產訴訟。根據士林地院判決書,蔡潔生過身後,留下6264萬餘元、正中公司股票15萬股及債權56.75萬元,原應由11名子女繼承,但因三房長子蔡瀛任過身,對遺產分配方式談不攏。三房次女蔡瀛君以蔡EE等13人為被告,提出分割遺產訴訟,要求平均分配父親留下6200多萬元存款、正中企業有限公司15萬股股份及56萬元債券,所有繼承人無異議同意。最終蔡瀛君及蔡瀛南、蔡EE等10名子女各繼承蔡潔生遺產的1/11,已故三房長子蔡瀛任的4名子女各分得1/44。其中蔡EE分得569萬餘元現金、1萬3千多股正中企業股票,及5萬餘元債券。
蔡EE家族的爭產風波,揭開蔡EE家庭地位的神秘面紗。
因上述三起官司,蔡家成員一一被點名。蔡EE在面對炒地炒股風波時,強調自己不知情,但這次爭產訴訟,證明她又說謊。蔡EE兩位哥哥蔡瀛陽和蔡瀛政均出庭證稱,蔡EE深受其父蔡潔生重視,過身前半年,指示蔡EE製作家族財產圖表,主持家族會議,目的是整合家族資產投資賺錢。由這些可知,蔡EE對家族炒股炒地,不僅知情,還居主導角色。蔡EE也因此遭到前國民黨文傳會主委林奕華的質疑。對於國民黨的指控,民進黨發言人楊家俍稱,蔡EE與爭訟官司根本毫無關係,甚至從未出庭作證,而事實上從判決書中也可清楚得知,長久以來其家族的理財投資一如社會通習,據瞭解,是由父親兄長商討決策,通篇白紙黑字毫無蔡主席是家族整合及投資的關鍵角色。
為平息風波,蔡家迅速發表利益衝突回避聲明。蔡EE的四位兄長蔡瀛南、蔡瀛陽、蔡瀛明、蔡瀛政透過律師發表聲明指出,第一,蔡家財產在先父蔡潔生生前早就各人持有部分安排妥當,其管理雖由先父主導,但每年先父與四兄弟仍會開會研商,並無女眷參與。第二,有關臺灣高等法院判決所指先父去世前半年多之會議,亦由蔡家兄弟與先父開會。因先父希望各兄弟拿出部分財產集中管理與投資,故請小妹蔡EE參加,俾就四兄弟「共同同意事項」作成紀錄簽名存證,惟因兄弟意見不同而無會議結論,當次會議並無由小妹蔡EE主持之事實。第三,蔡EE就任「總統」,蔡家四兄弟必恪守利益衝突回避之各項規範,並同意「兄姊除個人之本業經營外,不會對臺灣企業進行新的投資」之政治承諾。
不過,蔡家兄弟第三點政治承諾能否實現還有待商榷。根據《臺灣高等法院民事判決100年度重上字第476號》內容,蔡EE有持股的家族公司正中企業,是有日本分公司的,當年張柏年購買登記於蔡元泰(蔡瀛任之子)名下土地時,便是透過張金鳳匯款至日本正中企業帳戶完成購買程式。透過海外公司,或者透過海外公司至英屬維京群島等地設立公司,再轉投資臺灣,要規避臺灣監管機關、司法機關與媒體第四權是相對容易的,單只是針對臺灣開設的公司對外公佈,恐怕是不足以讓社會釋疑。
有人說,蔡EE很幸運,幸運的是出生在如此富有的家庭,但她同樣也是不幸的,不幸的是她從小被迫接受日式教育。
作為「皇民」後代,要讓蔡EE愛國,估計很難。蔡EE和其他兄弟姐妹從小接受的家庭教育和父親蔡潔生曾受到的「皇民化「教育一脈相承。蔡潔生習慣了日本人的生活起居方式,把家裏裝修成日式建築風格,並且讓全家人在家都席地而坐,蔡EE從小吃的主食常常是日本飯團,日本生魚片等食物也是蔡家餐桌上的常客。一個中國人為什麼要吃日式飯團?這源於蔡EE父親出生和生長在日據時代的臺灣。蔡EE的父親、母親顯然因為這種教育接受了日本人的生活習慣,並且將這種習慣延續到了蔡EE身上。俗話說一方水土養一方人。用日本飲食習慣和日本文化養育出來的蔡EE成為親日分子也就不難理解。
實際上,蔡EE整個家族都很認同日本。蔡EE的兄長出國留學的首選地就是日本。蔡EE長大後選擇休假的目的地也經常是日本。此外,蔡EE還有一個日本名字:吉米牙(日文:ちびや),意思是小不點。這些情況都反映蔡EE家族對日本的親近與認同,同時也折射出蔡氏家族對中國文化的隔閡與冷漠。在這種家庭環境的影響下,蔡EE從小就沒有任何華夏民族觀念,這也為其日後成為臺灣領導人後冒死也要搞台獨的行為奠定了思想基礎。
從血統上來說,蔡EE應該是漢族人,但其精神皈依卻是日本,對大陸缺少歸屬感。因而,她寧願像日本人那樣把臺灣分裂出去,只考慮個人利益、民進黨一黨的利益,不考慮兩岸統一、民族復興。明白這一點,也就不難理解她寧願抱著被解放軍的導彈斬首的風險也要跟中國對著幹。這是因為她的出身和個人經歷決定了她要做出這樣的選擇。
除此之外,蔡EE還被爆出有英國籍的傳言。
民國105年(2016年)「新頭殼」網站曾經報導,有網友在臉書貼文稱,民進黨主席、「總統」候選人蔡EE持有英國護照多年,早就有英國籍,而且在倫敦有豪宅。文章先是請邱毅先生再辛苦一回,稱「據民進黨前主席蘇貞昌透露,蔡EE持有英國護照多年,早已加入英國國籍,在倫敦市中心精華地段擁有一幢豪宅。一個英國人(真正英派)競選中華民國總統,很有趣!(請大家儘快分享出去,甚至搜索舉證,英國人也來參選臺灣的總統了?」這則網路貼文不僅出現在臉譜、PTT等社交網站,還被有系統地轉貼到各個網站論壇。
蔡EE曾在英國留學,其家人也曾被爆有外國籍。臺灣歌手黃安也曾在微博稱,這個口口聲聲罵別人賣臺的「蔡總統」,爸爸是日本籍,哥哥是美國籍,姐妹都是美國籍,「全家有一半都是外國人,你愛臺愛個屁啦!」
當然,客觀地說,臺灣政要中有相當一部分人曾在歐美或日本留學、工作,因此擁有美國綠卡或「雙重國籍」並不奇怪。但是擁有「雙重國籍」者不能成為公職候選人,包括民意代表和正副領導人等。「雙重國籍」議題在臺灣選舉中出現的頻率相當高。
如民國97年(2008年)「大選」期間,民進黨候選人謝長廷用一張小小的綠卡,就讓馬英九陣營措手不及。馬英九解釋時使用的「綠卡失效」說法,又給了謝陣營繼續發揮的空間。直到民國103年(2014年)5月,臺媒還在炒作馬英九綠卡仍有效、必須每年向美國繳稅等等。
此後,臺灣有志參選的人士在「雙重國籍」問題上都相當謹慎,就怕重蹈覆轍。民國101年(2012年)選舉前,「中選會」就3組正副領導人參選人的「雙重國籍」問題統一函請外事部門協助查證。民國103年(2014年)連戰之子連勝文參選臺北市長,早在黨內初選階段就讓家人放棄「雙重國籍」,不過因為程式尚未完成,還是被一些人拿來操弄選舉。
◎「雙重國籍」傳言
事後,民進黨為遏阻謠言發酵,到臺北市警中正一分局報案,並對發文者「kelly chang」提起訴訟,最終認定張姓男子是最源頭的散佈者,為厘清張姓男子所發帖文文所述內容,臺北檢方還發函給中選會,確認蔡EE並沒有英國國籍,認定張姓男子涉嫌造謠。
至於這起案子中是否存在一些不為人知的幕後消息,也只能自行判斷了。
蔡英文秘史书籍下载链接: https://zenodo.org/records/10450173
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1967年臺灣
H:「 棄我 去者,昨日之日不可留。」昨日不曾紀錄則只能拼凑,1967年是怎樣的日子,查查。國小之開始,識字之旅的開始。20240125W4
網路資料:
[出典] 李白 《 宣州謝脁樓餞別校書叔云》
注:
1、 宣州謝朓樓餞別校書叔云 李白
棄我 去者,昨日之日不可留;
亂我心者,今日之日多煩憂。
長風萬里送秋雁,對此可以酣高樓。
蓬萊文章建安骨,中間小謝又清發。
俱懷逸興壯思飛,欲上青天攬明月。
抽刀斷水水更流,舉杯銷愁愁更愁。
人生在世不稱意,明朝散發弄扁舟。
1967年12月,蔣決定實施九年國民義務教育,所需經費極為龐大,為籌措財源,乃實施加稅計畫,以達成預算平衡。自1968年台灣開始實施九年國民義務教育,為學制之重大改革。[14]:187高等教育以研究高深學術,培養專門人材為宗旨。[14]:187提倡建教合作及技藝訓練。[14]:187
維基百科介紹:
政府
國家正副元首
總統:蔣中正
副總統:嚴家淦
五院首長
行政院院長:嚴家淦(副總統兼任)
立法院院長:黃國書
司法院院長:謝冠生
考試院院長:孫科
監察院院長:李嗣璁
省政府主席
臺灣省政府主席:黃杰
福建省政府主席:戴仲玉
大事記
胡金銓執導之《龍門客棧》及張徹執導之《獨臂刀》,開啟武俠電影熱潮[2]:744。
1月
1月12日——丘念台病逝東京(廣東鎮平縣人,為臺灣先賢丘逢甲之子,曾任臺灣省民政廳長、中國國民黨臺灣省黨部主任委員,為臺灣耆宿。)[2]:734。
1月13日——金門東北激烈空戰,空軍擊落中共米格十九型機2架[2]:734。
1月15日——南投縣第五屆縣長補選由林洋港當選[2]:734。
1月17日——越南共和國國防部長阮友固訪臺(1967年4月2日,商業部長阮景天恩訪臺;4月29日,外交部長陳文杜訪臺;6月20日,教育部長阮文詩訪臺;7月31日,農業部長林文智訪臺。)[2]:734。
1月27日——臺灣省政府主席黃杰簽訂興建曾文水庫工程顧問合約(10月31日,曾文水庫動工興建;12月7日,行政院核准臺灣省發行糧食債券,作興建水庫經費。1969年4月14日,決定降低水庫大壩10公尺,發電量由10萬瓩減為5萬瓩。)[2]:734。
1月30日——國防部長蔣經國著《風雨中的寧靜》一書出版[2]:734。
1月31日——經濟部長李國鼎率團參加在西貢開幕之「中、越經濟合作會議」[2]:735。
2月
美國駐聯合國首席代表高德柏謁見蔣中正,討論當前世界局勢[3]:116。
2月1日——公布設置動員戡亂時期國家安全會議,以黃少谷為秘書長,原國防會議撤銷[2]:735。
2月3日——臺、日簽訂食米外銷協定,日本購臺米5萬公斤[2]:735。
2月6日——發布周至柔、蔣經國、袁守謙分別為國家安全會議建設、動員、戰地政務三委員會主任委員[2]:735。
2月13日——特任唐縱、劉增華、陳嘉尚、孫秉乾分為駐韓國、賽浦路斯、約旦、多明尼加等國大使(3月1日,唐縱呈遞到任國書;5月17日,孫秉乾呈遞到任國書。)[2]:735。
2月18日——行政院決定成立人事、事務、法制、研究等四機構,訂定中央與地方權責劃分方案[2]:735。
2月19日——韓國國防部長金聖恩(韓語:김성은 (군인))訪問臺灣[2]:735。
2月21日——特任保君建、王世明、劉藎章等分別為駐土耳其、科威特、伊朗等國大使(5月17日、5月20日、5月22日,劉藎章、王世明、保君建分別呈遞到任國書。)[2]:735。
2月22日——韓國國會議長李孝祥(韓語:이효상)抵台訪問[4]。
2月27日——臺灣省政府通過桃園中壢鎮升為縣轄市[2]:735。
3月
蔣經國巡視馬祖列島及金門縣[5]:83。
3月1日——中華航空公司與香港當局商定開闢臺北-香港航線;國家建設計畫委員會成立;特任薛毓麟為駐加拿大大使[2]:735。
3月4日——外交部聲明反對任何國家承認外蒙,外蒙是領土[2]:735。
3月11日——土地改革紀念館在臺北市落成[2]:735。
3月16日——陸軍總司令部宣布:陸軍軍歌已由蔣中正核定,今起啟用;任命關鏞為駐賴索托王國大使[2]:735。
3月18日——特任劉宗翰為駐秘魯大使[2]:736。
3月20日——日本經濟調查團訪臺,與財經部門交換意見[2]:736。
3月22日——國防部與美軍協防臺灣灣司令部宣布,特種部隊自4月1日開始舉行為期一月之同舟演習[2]:736。
3月27日——國家安全會議科學發展指導委員會(簡稱科指會)成立,吳大猷為主任委員[2]:736;泰國國務院長他儂·吉滴卡宗訪問臺灣[6](4月1日,蔣中正三度接見,發表聯合聲明,強調清除共產威脅,確保亞洲安全。)[2]:736。
3月30日——經濟部長李國鼎訪問日本(3月31日,拜會日本首相佐藤榮作及外相三木武夫,商建鋼廠計畫並討論造船問題;4月19日,返抵臺北。)[2]:736。
4月
4月1日——中華航空公司港臺航線正式開航[2]:736。
4月4日——澳大利亞總理荷特(Harold E. Holt)訪問臺灣3天(4月6日,與蔣中正兩度會談,發表聯合公報。)[2]:736。
4月9日——前美國副總統尼克森訪問臺灣(4月11日,結束訪問臺灣。)[2]:736。
4月12日——美國宣布:中共國立音樂學院院長馬思聰投奔自由(1968年3月31日,來到臺灣。)[2]:736。
4月17日——千里達及托巴哥總督何才夫婦乘國泰航空飛機經東京抵達臺北展開為期兩星期的訪問,時任考試院院長孫科、時任外交部部長魏道明夫婦和時任僑務委員會委員長高信等人皆在機場歡迎[7];訪臺期間,何才夫婦除了勘查了臺灣中、南部各處的經濟、軍事和教育等設施以外,並特地於4月20日前往參觀國立故宮博物院,隨後與時任副總統嚴家淦夫婦、前行政院院長何應欽一級上將夫婦、魏道明夫婦、時任司法行政部(今法務部)部長鄭彥棻夫婦、時任中國國民黨中央委員會秘書長張寶樹夫婦和時任外交部次長楊西崑夫婦及夏功權夫婦等人共同在圓山大飯店慶祝何才的62歲壽辰[7][8]。何才夫婦臨走時,魏道明、何應欽、時任僑務委員會副委員長何宜武和時任外交部次長桂宗堯等人皆前往機場送行[8]。
4月21日——漁業考察團訪問菲律賓,為中、 菲漁業合作奠定基礎[2]:737。
5月
5月1日——經濟部核准設立「中、日合資」臺灣畜產公司[2]:737。
5月4日——美國國務卿魯斯克及助理國務卿彭岱在美國眾議院作證,盛讚臺灣經濟繁榮與農技援外成就[2]:737。
5月6日——副總統兼行政院長嚴家淦啟程經日本赴美訪問21天(5月7日,與日本首相佐藤榮作就中國大陸動亂及越南問題會談;5月9日,與美國總統詹森兩度會談;5月11日,發表聯合聲明,同意互相諮商應付中國大陸情勢發展;5月26日,返回臺灣。)[2]:737。隨行人員包括:經濟部部長李國鼎、外交部政務次長沈錡暨夫人、行政院國際經濟合作發展委員會祕書長陶聲洋等。並前往阿靈頓國家公墓獻花致意、謁甘迺迪之墓。之後亦參訪派屈克空軍基地、甘迺迪太空中心、紐約聯合國大廈等地。訪問期間爭取到美援停止之後,各項經濟合作計畫,使美方同意加強科技交流,在駐華大使館中,設立科技參事,中華民國政府則在行政院之下,成立國家科學委員會,以促進產業升級[9][10]。
5月11日——行政院通過臺北市自7月1日改制為院轄市,並將景美、木柵、內湖、南港、士林、北投6鄉鎮併入[2]:737。
5月20日——中國農民銀行在臺灣復業[2]:737。
5月23日——美國助理國務卿斯柯(Joseph J. Sisco)訪問臺灣3天[2]:738。
5月29日——反共救國軍部隊登陸山東支援敵後游擊作戰,與解放軍發生戰鬥[2]:738。
6月
蔣經國再度巡視馬祖列島及金門縣[5]:83。
6月2日——美國驅逐艦「金伯利號」正式移交臺灣海軍[2]:738。
6月7日——「中、日貿易經濟會議」在臺北揭幕,商討農產品進出口及機械人纖維原料價格,並研討保護工業所有權問題(6月14日,閉幕。1968年7月23日,第二屆會議在東京揭幕。);臺灣與聯合國共同合作發展食品加工計畫實施方案簽字生效[2]:738。
6月11日——臺灣省政府發布「優待僑商來臺投資辦法」[2]:738。
6月14日——蔣中正主持首次國家安全會議,指示建設要有遠大目標和計畫,須以具現代知識科學人才為基礎;美國將新型U-17A輕航空飛機一批移交陸軍使用[2]:738。
6月16日——經濟部長李國鼎代表與聯合簽訂「社區發展公共衛生設施改善計畫」[2]:738。
6月19日——臺灣經濟發展會議在臺北揭幕,為臺灣經濟發展提出建言[2]:738。
6月20日——戚烈拉(Richard G. Ciccolella)任美軍援華顧問團團長[2]:738。
6月28日——蔣中正調動高級軍事首長:黎玉璽、高魁元分任參軍長與參謀總長,陳大慶、賴名湯、劉廣凱、劉玉章分任陸軍、空軍、聯勤、警備總司令[2]:739。
6月29日——協助港澳僑胞到臺灣投資聯絡小組成立,並制定實施「港澳僑胞來臺投資事項」,僑商到臺灣投資達到高峰(9月13日,政府組成協助港澳僑胞回國投資工作小組。)[2]:739。
6月30日——嚴家淦祝賀韓國大統領朴正熙就職,呈遞國書(7月2日,與美國副總統韓福瑞、日本首相佐藤榮作、韓國總統朴正熙等領袖在漢城舉行非正式高峰會議,談論中共核爆、越戰及經濟合作等問題;7月3日,返國。)[2]:739。
7月
7月1日——臺北市改制為院轄市,市長高玉樹、議長張祥傳同時就職;省立臺灣師範大學改制為國立臺灣師範大學;停刊19年之《東方雜誌》復刊;三軍總醫院在臺北成立;吳修齊、高清愿合組統一企業[2]:739。
7月4日——外交部長魏道明抵達曼谷出席亞太理事會第二屆部長級會議;美國海軍軍令部長穆勒(Thomas H. Moorer)訪問臺灣3天[2]:739。
7月5日——臺灣省政府通令各縣市應即恢復設置國語推行委員會[2]:739。
7月7日——教育部長閻振興表示,明年秋天延長國民義務教育至9年(8月3日,行政院通過「九年國教實施綱要」。)[2]:739。
7月8日——體育界耆宿江良規(1914-1967)病逝(浙江奉化人,為馳譽國際之體育家,著有《體育學原理》等書。)[2]:739。
7月9日——外交部次長楊西崑第19次訪問非洲[2]:739。
7月17日——邱約翰(John L. Chew)接任美軍協防臺灣司令[2]:740。
7月22日——臺灣拆解廢船工業超過日本,躍居世界第一[2]:740。
7月24日——樞機主教田耕莘(1890-1967)病逝(山東陽谷人,曾任輔仁大學復校後第一任董事長,為遠東區第一位樞機主教。);美國運通銀行臺北分行開業[2]:740。
7月28日——中華文化復興運動推行委員會成立,蔣中正擔任會長(11月2日,委員會擬定「中華文化復興運動推行計畫」;11月3日,臺灣省政府訂定「推行中華文化復興運動實施要點」;3月29日,《中華文化復興月刊》創刊。)[2]:740。8月,聘孫科、王雲五、陳立夫為文化復興委員會副會長[3]:116。
8月
8月4日——任命丁懋時、沈祖潯、李興南與黃正分別為駐剛果、盧安達、尼日及加彭等國大使[2]:740。
8月6日——副總統嚴家淦向梁實秋致賀其翻譯《莎士比亞戲劇全集》功成[2]:740。
8月7日——行政院發布「國家科學委員會組織規程」,由吳大猷任主任委員(8月14日,由長科會改組之國家科學委員會成立;10月13日,改組完成,設自然及數學、人文及社會、生物及醫農、工程及應用、科學及教育等五委員會。)[2]:740。
8月12日——蔣中正主持國家安全會議,通過由總統依照臨時條款,以命令規定延長九年國民教育年限(8月26日,行政院頒令自1968年起實施九年國教;12月3日,國際經濟合作發展委員會撥款新臺幣7億餘元,補臺灣省及臺北市推展九年國教;12月13日,行政院決定中美基金撥6億8千餘萬元,作為建國中教室之用。1968年1月2日,由中央指撥公地建校;1月4日,成立延長國民教育工作小組;1月9日,決定統一編印國中教科書;1月26日,78所國中破土興建。);監察院投票同意15位大法官,張金蘭成為第一位女性大法官[2]:740-741。
8月15日——總統府資政孔祥熙病逝紐約(山西太谷人,曾任行政院長、財政部長,長期主持國民政府之財政。)[2]:741。蔣中正馳電弔唁,並手撰「孔庸之先生事略」[3]:116。
8月29日——教育部在美國教育文化事業顧問委員會主任委員郭秉文逝世(江蘇青浦人,曾任東南大學校長、財政部次長兼中英貿易協會主任等職,為中國現代高等教育事業之先驅。)[2]:741。
9月
世盟第一屆會議在台北舉行,共有64個國家與地區、以及12個國際反共組織參加,谷正綱當選第一屆理事會主席。大會通過了世界反共宣言與世界反共聯盟共同綱領[11][12][13]。
9月7日——日本內閣總理大臣佐藤榮作訪臺(9月8日,兩度與蔣中正會談;9月9日,發表聯合公報,強調加強團結,實現亞太區域和平與繁榮。)[2]:741。佐藤榮作兩度晉見蔣商討臺日共同問題,並就當時世局及中國大陸中共情勢交換意見[3]:116-117。
9月12日——蔣接見日本記者發表談話,指出中共內部必陷長期混亂,盼日本人尊重東方傳統,不使共產主義有滲透之機會,唯有臺日加強合作,始能達到此一目的[3]:117。
9月16日——人事行政局成立(7月27日,蔣中正明令設置;8月4日,任命王正誼出任人事行政局長。)[2]:741。
9月17日——美國總統科學顧問賀尼克(Donald F. Hornic)率專家到臺灣,協助臺灣發展科學(9月23日,離臺,建議增加科技經費及培植人才;11月16日,訪臺後建議政府應以土地改革精神,全力加速科學與技術發展。)[2]:741。
9月19日——駐越大使館遭越共爆炸,房屋三分之一被毀(9月26日,暴徒供稱係越共主謀,企圖殺害大使胡璉。)[2]:741。上午10時30分,有兩匪徒混入大使館,將爆炸物安放於胡璉二樓辦公室下面引爆,一時轟然巨響,大使館樓板全部震塌[14]:250。大使館建築物一樓全毀,大使胡璉倖免於難[15]。
9月25日——世界反共聯盟第一屆大會在臺北舉行,67國及13個國際反共組織代表與會(9月29日,通過「世盟共同綱領」與「世盟宣言」後閉幕。)[2]:742。
9月28日——史學家錢穆夫婦自香港飛到臺北定居[2]:742。
9月30日——經濟部長李國鼎與世界糧食組織簽訂「臺灣東部農地開發計畫」實施方案[2]:742。
10月
10月5日——中華航空公司增闢至新加坡、曼谷、馬尼拉及漢城4條國際航線[2]:742。
10月6日——行政院副院長黃少谷代表蔣中正赴加拿大訪問(10月9日,與加國總理皮爾遜(Lester Bowles Pearson)會商兩國加強合作問題;10月17日,返回臺灣。)[2]:742。
10月13日——臺灣與美國簽訂紡織品兩項新協定[2]:742。
10月20日——「中、日貿易協進會」第一次會議在東京舉行(1969年11月17日,舉行第三次會議,臺方代表促成日方採有效措施,縮小貿易差距。)[2]:742。
10月21日——日本外相三木武夫表示對臺政策���持「吉田書簡」精神[2]:742。
10月30日——慶賀越南共和國阮文紹就職,參謀總長高魁元率特使團呈遞國書[2]:743。
11月
11月2日——美援贈臺灣海軍之驅逐艦安陽號抵達臺灣[2]:743。
11月12日——中國國民黨第九屆五中全會揭幕(11月23日,閉幕,選出嚴家淦等19位中央委員。)[2]:743。
11月19日——反共游擊隊突擊廣東惠陽縣平潭機埸,毀中共米格十九型機八架[2]:743。
11月23日——蔣經國再度連任中央常務委員會委員[16]:521。
11月27日——國防部長蔣經國訪問日本(12月2日,返回臺灣。)[2]:743。日本天皇裕仁接見蔣經國時表示永不忘懷蔣中正寬大德意;日本國民1萬5千餘名在東京舉行感謝蔣大會[3]:117。
11月28日——聯合國大會表決「中國代表權問題」,以58對45票,17票棄權,擊退共黨及不結盟國家欲使中共進入聯合國之企圖[2]:743。
11月29日——蔣中正發布行政院長局部改組:俞國華任財政部長,查良鑑任司法行政部長,孫運璿任交通部長,蔣彥士為行政院秘書長;考試院副院長程天放逝世(江西新建人,曾任安徽省教育廳長、浙江大學校長、駐德國大使;政府遷臺後,先後任教部長、考試院副院長等職。)[2]:743-744。
7月30日——行政院通過「中、美資源交換計畫」[2]:744。
12月
12月5日——副總統兼行政院長嚴家淦指示各機關,提高改進行政效率,推行分層負責制度,政府並頒實施準則[2]:744。
12月8日——前日本首相岸信介訪問臺灣;陸軍總司令陳大慶代表政府接受美國贈送之最新型戰車一批[2]:744。岸信介率團謁見蔣中正[3]:118。
12月12日——「中、美農產品協定」在臺北簽字,美國繼續提供臺灣農產品兩年3,750萬美元,半數為協助友好國家之用[2]:744。
12月13日——歷史學家湯恩比訪問臺灣[2]:744。
12月16日——臺、日簽訂5項貸款協定,計979萬1,000美元,購置設備用於建設[2]:744。
12月22日——駐賴比瑞亞大使楊繼曾代表與賴國簽訂「中、賴農技合作新協定」[2]:744。張群任慶賀賴比瑞亞總統、副總統就職典禮特使,順道訪問象牙海岸,歸途訪問美國[17]。
出生
參見: 1967年出生
1月8日——
陳明真,女歌手。
劉醇逸:政治人物,是移居美國的台灣人。
1月10日——林靖傑:導演。
1月13日——徐薇,英文補教名師。
1月15日——羅明才:政治人物,是羅福助之子。
1月17日——玉尚:演員,是呂盈瑩前夫。
1月21日——安幼琪:新聞主播、主持人。
1月22日——蔡淑惠:政治人物。
1月25日——吳蒙恩:導演。
1月30日——黃榮山:力學家。
1月31日——王祖賢,演員、歌手。
2月1日——
賴有賢,漫畫家。作品有《真命天子》、《小和尚》。
秦偉:主持人、通告藝人。
2月2日——
劉櫂豪,法官、政治人物。現任立法委員。
林有志:政治人物,曾任花蓮市市民代表、花蓮縣議員、行政院客家委員會諮詢委員。
2月5日——
拾方方:登山家,是首位在聖母峰遇難的台灣人。
簡余晏:政治人物。
2月6日——陳孫華:造型設計師。
2月8日——
牛爾:化妝師。
張正憲:棒球捕手,現被終身禁賽。
2月11日——陳政賢:棒球選手。
2月16日——顧玉玲:作家、社會運動人士。
2月22日——溫士凱:作家、講師、廣播主持人。
3月1日——蕭淑麗:政治人物。
3月2日——詹雅雯,知名臺語歌手。
3月3日——沈慧虹:政治人物、鐵道站務員,曾任奮起湖車站站長、新竹市交通處處長、新竹市副市長。
3月7日——歐崇敬:教授。
3月11日——
方季惟:歌手、演員。
郭國文:政治人物。
侯駿逸:角力運動員。
3月12日——尹乃菁:主持人。
3月21日——車宜靜:文化工作者,現任世界至孝親篤舜裔總會秘書長。
3月26日——張信哲,歌手。
4月2日——宋明宗:政治人物。
4月11日——王自強:演員。
4月15日——陳宗彥:政治人物,曾任行政院發言人、內政部政務次長、中央流行疫情指揮中心副指揮官。
4月21日——
蔡秋鳳:歌手。
劉志昇:棒球領隊。
4月24日——賴義鍠:政治人物。
4月26日——九孔,本名呂孔維,藝人、諧星。
4月28日——
包小松:歌手、主持人、音樂製作人,是張雅婷之夫、包小柏之兄。
包小柏:歌手、演員、主持人、音樂製作人,是包小松之弟。
4月29日——平凡:漫畫家。
4月30日——
張宇,男歌手。
田麗:演員、主持人、果農。
5月13日——徐超斌:醫師。
5月16日——楊朝偉:政治人物。
5月18日——李慶鋒:政治人物。
5月19日——趙詠華:歌手。
5月25日——
辜仲立,企業家,出身鹿港辜家。辜濂松三子。其兄辜仲諒、辜仲瑩。
吳鈞堯:作家。
5月28日——康康,本名康晉榮。綜藝節目主持人和歌手。
5月30日——丁國琳,女演員。
6月6日——
林美秀:演員、主持人。
楊靚姝:編劇。
6月7日——謝榮雅:工業設計師。
6月13日——陳文治:政治人物,曾任新北市議會副議長。
6月19日——陳震:歌手。
6月21日——馬維欣:演員、主持人、通告藝人,是馮光榮前妻。
6月24日——劉志宏:音樂製作人。
6月30日——王中平:歌手、演員,是余皓然之夫。
7月1日——
簡郁珊:音樂家。
單承矩:演員、導演、編劇、製作人。
7月3日——游梓翔:教授。
7月6日——
鄭文燦,政治人物。曾參與野百合學運,2014年當選桃園市長。
萬芳:歌手、演員、廣播主持人。
高景炎:籃球運動員。
7月18日——林錦昌,小說家、政治人物。曾任台北市政府新聞處處長。
7月19日——
李興文,男演員。曾參與電影《報告班長》、電視劇《流氓教授》、《意難忘》演出。
周可平:圍棋棋士。
7月21日——黃奕睿:會計師。
7月23日——楊潔玫:演員。
7月24日——宋少卿:相聲、演員、主持人。
7月31日——蔡海如:藝術策展人。
8月1日——
陳建年:歌手、警務人員,曾任蘭嶼分駐所副所長。
曾貴章:棒球選手,現被終身禁賽。
8月2日——王光熙:棒球選手,是王光輝之弟,現被終身禁賽。
8月5日——顧婕:演員。
8月10日——曲全立:導演。
8月11日——鄒兆龍:演員,是翁慧德之夫,曾在好萊塢參與電影《駭客任務》第二、三集演出。
8月12日——
黃俊傑,棒球選手,曾經效力於中華職棒時報鷹隊。
傅家森:消防員。
8月14日——曾淑勤,女歌手。
8月17日——
王耿豪:演員。
孟廣美:演員、主持人、模特兒,是台灣首位登上好萊塢的女藝人,現移居北京。
8月19日——胡一虎:新聞主播,原是華視主播,後轉赴香港鳳凰衛視。
8月23日——陳耀川:音樂製作人。
8月26日——蘇昭旭:鐵道研究家。
8月29日——邵昕:演員。
9月4日——四方:演員。
9月7日——吳小莉:新聞主播,原在華視擔任主播,1993年後轉赴香港鳳凰衛視。
9月8日——張萬康:小說家。
9月16日——
趙豐邦,花式撞球運動選手,有「冷臉殺手」之稱。
屈中恆:演員、主持人、配音員。
9月17日——楊秀玉:政治人物,現任基隆市議會副議長。
9月18日——
徐輔軍:導演,以2004年電影《夢遊夏威夷》獲得杜維爾影展最佳影片獎。
陳明義:政治人物,是陳世軒之父。
9月19日——
許淑蘋:演員,是張傑勛之妻。
盧秀芳:新聞主播,是盧秀燕之妹。
9月22日——張傑勛:演員,是許淑蘋之夫。
9月26日——林玉珍:新聞主播。
9月28日——朱國珍:作家、主持人、新聞主播。
10月1日——簡文彬:指揮家。
10月6日——汪用和:新聞主播,是周守訓之妻。
10月7日——林俊泓:導演。
10月8日——吳建樟:翻譯家。
10月11日——劉小芸:配音員。
10月12日——黃忠義,棒球選手。
10月16日——韓羅賢:音樂製作人、經紀人。
10月17日——
林小樓:演員。
黃國華:小說家。
10月19日——賴芳玉:律師。
10月22日——徐佳青:政治人物。
10月24日——劉增鍇:相聲。
10月25日——姚可傑:歌手,是東方快車主唱。
10月29日——徐承義:演員、企業家,是瓦城泰統集團創辦人。
10月31日——
黃柏霖,政治人物。現任高雄市議員,叔叔黃啟川曾任議長。
何淑峯:政治人物。
劉海若:新聞主播,原是TVBS晚間主播,2000年後轉赴香港鳳凰衛視。
11月1日——
洪敬堯:歌手,是洪一峰之子、洪榮宏之弟。
汪平雲:律師、政治人物,曾任蒙藏委員會委員。
11月4日——柯淑勤,女演員。代表作《孽子》。
11月6日——
宋達民:歌手、演員、牧師,是宋逸民之弟。
宋逸民:歌手、演員、牧師,是宋達民之兄。
11月7日——焦恩俊,藝人演員。
11月9日——江國賓,男演員。代表作《台灣霹靂火》、《台灣龍捲風》、《金色摩天輪》,早年以飾演反派角色較具代表性。
11月10日——沈懷一:歌手、社會運動人士。
11月17日——王美雪:演員。
11月18日——劉亮佐,藝人,曾主持三立電視台節目『在台灣的故事』。
11月19日——
侯志堅:鍵盤手、音樂製作人,是東方快車成員之一。
游素蘭:小說家、漫畫家,是喬英之姊。
桑茂森:籃球教練。
11月20日——周奕成:政治運動人士,曾任中華民國總統府諮議、行政院政務顧問。
11月21日——陳思安:歌手。
11月25日——謝采妘:歌手,現移居馬來西亞。
11月27日——陳湘琪:演員、教授,現任教於國立臺北藝術大學電影創作、劇場設計二系。
12月14日——卓天麟:棒球選手。
12月15日——陳進益:配音員。
12月16日——周玲妏:政治人物,曾任高雄市政府觀光局局長。
12月17日——王文華:作家。
12月20日——
陳文山:演員。
蕭雅全:導演。
12月21日——李哲華:幕僚,曾任台北市民政局機要秘書、葉金川副秘書長辦公室主任、林益世立委辦公室主任。
12月23日——陳淑芬:漫畫家。
12月24日——沈玉琳,藝人、電視節目製作人及主持人。
逝世
1月12日——丘念台,政治人物,丘逢甲之子。(1894年出生)。
3月11日——楊仲鯨,政治人物,首屆民選花蓮縣長。(1898年出生)。
3月27日——吳新榮,醫師、作家及政治人物(1907年出生)。
吳燕生 詩人 °吳鸞旂孫女、吳子瑜女兒°大正三年出生於北平,得年 62歲°
參考來源
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