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kennak · 20 days ago

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内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。政党の推薦を受けられず、当初は支援も乏しいとみられていた齋藤氏だが、インターネットを中心としてしだいに支持が広がり、対抗馬の稲村和美元尼崎市長や清水貴之前参議院議員などと熾烈な争いを繰り広げている。編集部は、齋藤氏が関与したと言われている昨年の阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる「協賛金キックバック疑惑」について、片山安孝前副知事や疑惑をかけられた信用金庫理事長に実名で独占インタビューを行い、真相に迫った。「事実無根、名誉毀損です」 Photo by iStock 「亡くなった元県民局長の告発文には弊信金の名前が入っていて、さも優勝パレードの協賛金の見返りに補助金を還流させる『幹事役』を引き受けたかのようなことが書かれていますが、事実無根であり、名誉毀損も甚だしい��す」こう憤るのは、兵庫県加古川市に本拠を置く地元信用金庫、但陽(たんよう)信用金庫の桑田純一郎理事長だ。問題になっているのは、パレードの協賛金集めに困った片山前副知事が、但陽信用金庫を含む県内11の信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、その見返りに補助金を増額したうえでキックバックしたという疑惑だ。齋藤氏が「公金から協賛金は拠出しない」という方針を決めたことで、片山氏以下県庁職員にプレッシャーがかかり、不正が起きたのではないかと批判された。しかし、これについて協賛金を取りまとめた桑田氏は「片山さんからキックバックの計画を持ちかけられたことも、具体的な金額の提示を受けたこともない」とし、以下のように話す。「協賛金の依頼に片山前副知事が訪れたのは、パレードの2日前の昨年11月21日でした。片山さんからは『パレードの協賛金の集まりが悪い』ということで、弊信金を含めて県内の11の信用金庫から拠出してもらえないかという話がありました。金額については、私のほうから先に『合計で2000万円くらいなら十分ですか？』と提示し、片山さんが『それなら助かります』ということで了承して、私も他の信用金庫にお願いしました。金額について触れたのは私が先で、片山さんからではないということははっきり申し上げます。キックバックの話にしても、片山さんからそんな計画を持ちかけられたこともないし、もし持ちかけられたら一蹴しています。大体、常識的に考えて、弊信金も含めた11の信用金庫が揃って一斉に刑事責任を問われるような不正に加担するなんて、ありえません。パレードの協賛金は、単に地域貢献をモットーとする信金の役割として拠出したのであって、何らかの見返りを求めたものではありません。それは協力してくれた他の信金も同じでしょう。一連の報道は、協賛金と補助金という本来まったく別の話を無理やり関連づけて、齋藤さんなり片山さんなりを陥れようとする思惑が働いているように見えて仕方ありません」県議からの「圧力メール」その「思惑」は、このパレード疑惑を検証する県の百条委員会でもうかがえた。桑田氏が先月24日に同委員会秘密会の尋問で証言した翌日、片山氏のほうから金額が提示されたかのような報道が一部でなされた。桑田氏は「秘密会に出席した県議がリークしたのだと思いますが、私はこの時も含めて何度も明確に否定していますし、秘密会で行われたやりとりを普通に聞けば、そうでないことがわかるはずです」と訝しむ。また、編集部の取材によれば、パレード疑惑の事前調査を担当した県職員に対し、齋藤前知事に対して批判的な県議からメッセージで、「この期に及んで姿勢を誤れば百条委員会に出てもらわないといけなくなります。ちゃんとこちらに協力して真実を述べてください」という「圧力」ともとれる連絡があったことがわかっている。記者までが「言うな！」と制止今回の齋藤氏をめぐる騒動については、新聞やテレビといった大手メディアの「偏向」ぶりも指摘されている。「言うな！個人情報だぞ！」 10月25日の百条委員会の後、囲み取材に応じた片山前副知事が、自殺した元西播磨県民局長の公用パソコンに入っていた「倫理的に問題のある文書」の中身に触れようとすると、その場にいた報道陣からこう詰め寄られ、発言を撤回させられたというのだ。この日は片山氏が公益通報者保護に関する尋問を受けていた。片山氏は、元局長のパソコンに「��クーデター』などの不正な目的が示された資料、人事の不満が示された動機がわかる資料」に加え、「倫理的に問題がある文書」があったと回答したが、文書の中身に言及しようとすると奥谷謙一委員長が尋問を打ち切り、再開されなかった。片山氏は囲み取材の中で、この経緯について、「パソコンの内容は個人的なものではあるが、倫理的に問題がある文書を勤務時間中に作成したことが元局長を懲戒処分にした理由の一つであり、公益性があると判断して答弁した」と説明。文書の中身について触れようとしたところ、上記のように複数の記者から「プライバシーを話すべきではない」「許されないことだ」と大声で抗議を受けたという。報じられない「百条委員会の中身」生中継でもない囲み取材で、記者の側から取材対象者の発言を制止するというのは前代未聞だ。「取材対象者の発言」という一次情報を一部のメディアが制限することは、通常は他メディアの取材権の侵害にあたるため問題となる。この日の囲み取材に参加したのは地元独立系メディア1社を除いて全てが記者クラブ加盟社であり、事前に何らかの「倫理的に問題のある文書についての中身には触れさせない」という合意があったのではないかとも疑われる。実際、この片山氏とメディア側とのやりとりを詳しく報じたのはその独立系メディア1社のみだった。元県民局長は公的な地位にあった人物であり、文書の原本が「県民の財産」である公用パソコンの中に保存されており、処分理由と関係がある以上、適切な開示は公益性があると思われるが、それをメディア側が遮るのは知る権利の侵害に当たらないか大いに疑われる。また、この日の尋問はメディア非公開で県議のみが出席を認められており、記者は片山氏から文書に関する発言を受けるまで議事内容については知らなかったはずだ。にもかかわらず、奥谷氏と足並みを揃えるような対応をとった点も、メディアが中立��客観的な立場に立っているかについて強い疑いが残る。さらに、続く記事【前兵庫県副知事が語る「告発文書は、齋藤県政転覆のためだった」…キックバック、パワハラ内部告発、そして百条委員会の「深層」】では、疑惑の中心にいる片山前副知事への単独インタビューをお伝えしよう。

【スクープ】齋藤元彦事件「優勝パレード協賛金キックバック疑惑」渦中の信金理事長が実名告発「前知事を陥れようとする思惑が…」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

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shintani24 · 5 months ago

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2024年8月8日

南海トラフ地震の想定震源域と今回の震源

南海トラフ地震臨時情報の対象の1都2府26県707市町村はこちら（朝日新聞）

気象庁は8日、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震��意）」を発表した。対象となった1都2府26県707市町村は次の通り。同庁は今後1週間程度、地震や津波への注意を呼び掛けている。（内閣府の資料から）

茨城県水戸市、日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村

千葉県銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡九十九里町、同郡横芝光町、長生郡一宮町、同郡長生村、同郡白子町、夷隅郡御宿町、安房郡鋸南町

東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

神奈川県横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡中井町、同郡大井町、同郡松田町、同郡山北町、同郡開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、同郡湯河原町

山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、同郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町

長野県岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ケ根市、茅野市、南佐久郡川上村、同郡南牧村、諏訪郡下諏訪町、同郡富士見町、同郡原村、上伊那郡辰野町、同郡箕輪町、同郡飯島町、同郡南箕輪村、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡平谷村、同郡根羽村、同郡下條村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村、同郡大鹿村、木曽郡上松町、同郡南木曽町、同郡大桑村、同郡木曽町

岐阜県岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ケ原町、安八郡神戸町、同郡輪之内町、同郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、同郡池田町、本巣郡北方町、加茂郡坂祝町、同郡富加町、同郡川辺町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、可児郡御嵩町

静岡県（全域）静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、同郡長泉町、同郡小山町、榛原郡吉田町、同郡川根本町、周智郡森町

愛知県（全域）名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、同郡扶桑町、海部郡大治町、同郡蟹江町、同郡飛島村、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡南知多町、同郡美浜町、同郡武豊町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、同郡東栄町、同郡豊根村

三重県（全域）津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、同郡朝日町、同郡川越町、多気郡多気町、同郡明和町、同郡大台町、度会郡玉城町、同郡度会町、同郡大紀町、同郡南伊勢町、北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町、同郡紀宝町

滋賀県（全域）大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、蒲生郡日野町、同郡竜王町、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、同郡甲良町、同郡多賀町

京都府京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、同郡宇治田原町、相楽郡笠置町、同郡和束町、同郡精華町、同郡南山城村

大阪府大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、同郡田尻町、同郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町、同郡千早赤阪村

兵庫県神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、加西市、南あわじ市、淡路市、加東市、たつの市、加古郡稲美町、同郡播磨町、揖保郡太子町

奈良県（全域）奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、同郡三郷町、同郡斑鳩町、同郡安堵町、磯城郡川西町、同郡三宅町、同郡田原本町、宇陀郡曽爾村、同郡御杖村、高市郡高取町、同郡明日香村、北葛城郡上牧町、同郡王寺町、同郡広陵町、同郡河合町、吉野郡吉野町、同郡大淀町、同郡下市町、同郡黒滝村、同郡天川村、同郡野迫川村、同郡十津川村、同郡下北山村、同郡上北山村、同郡川上村、同郡東吉野村

和歌山県（全域）和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町、同郡九度山町、同郡高野町、有田郡湯浅町、同郡広川町、同郡有田川町、日高郡美浜町、同郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同郡みなべ町、同郡日高川町、西牟婁郡白浜町、同郡上富田町、同郡すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町、同郡太地町、同郡古座川町、同郡北山村、同郡串本町

岡山県岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気郡和気町、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、小田郡矢掛町

広島県広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町、同郡坂町、豊田郡大崎上島町

山口県下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、大島郡周防大島町、玖珂郡和木町、熊毛郡上関町、同郡田布施町、同郡平生町

徳島県（全域）徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町、三好郡東みよし町

香川県（全域）高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、香川郡直島町、綾歌郡宇多津町、同郡綾川町、仲多度郡琴平町、同郡多度津町、同郡まんのう町

愛媛県（全域）松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同郡鬼北町、南宇和郡愛南町

高知県（全域）高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊町、土佐郡土佐町、同郡大川村、吾川郡いの町、同郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、同郡佐川町、同郡越知町、同郡梼原町、同郡日高村、同郡津野町、同郡四万十町、幡多郡大月町、同郡三原村、同郡黒潮町

福岡県北九州市、行橋市、豊前市、京都郡苅田町、築上郡吉富町、同郡築上町

熊本県宇城市、阿蘇市、天草市、阿蘇郡高森町、上益城郡山都町、球磨郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡あさぎり町、天草郡苓北町

大分県大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町

宮崎県（全域）宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町、同郡五ケ瀬町

鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名町、同郡与論町

沖縄県名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、同郡東村、島尻郡与那原町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村

猛暑のせい？広島の夏の交通事故、死者数が倍に　警察が注意呼びかけ（朝日新聞）

7月以降に広島県内で起きた交通死亡事故数が、昨年の同時期を大幅に上回っている。県警によると、連日の猛暑による集中力や注意力の欠如が原因の一つと考えられるといい、注意を呼びかけている。

県警交通企画課によると、7月1日～8月4日の交通事故死者数は12人で、昨年同時期の5人から倍以上に増えている。

このうち、バイクや自転車、歩行者の死者数は計9人。日中の事故で亡くなった人は9人で、夜間は3人だった。

同課は、気温が高くなり、運転などに集中できないことが事故につながっている可能性があると分析。運転する場合はこまめに水分補給したり休憩をとったりし、体調に異変を感じる時は運転を控えるなどの対策が必要としている。

担当者は「交通事故を防ぐためにも、熱中症警戒アラートが発せられるような暑い日は不要な外出を控えて」と呼びかけている。

気象庁によると、広島市内では35度以上の猛暑日が8日まで10日間続いている。（遠藤花）

「１９９０年に天皇の戦争責任を論じ始めたとき不安はなかったか、ですか？　なかったと言えばウソになります」＝吉本美奈子撮影

（インタビュー）昭和天皇の戦争関与　歴史学者・山田朗さん（朝日新聞）

「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の戦争指導」の実態はどうだったのか。その歴史を直視してこなかった戦後日本社会とは。

　――昭和天皇（１９０１～８９）が戦争中にどう行動し、そのことを戦後にどう考えていたのか。実証的に調べる研究を３０年以上も続けていますね。

「きっかけは、昭和天皇の健康が悪化した８８年から日本社会を覆った『自粛』現象でした」

「天皇が戦争にどうかかわったかについての先行研究はすでにありましたが、私には『昭和天皇には戦争責任がある』という結論ありきの研究に見えました。他方には『戦争責任などない』との意見もあったけれど、どちらも戦争中の実態を踏まえた議論とは思えなかった。史料を踏まえた実証的な研究が必要だと思いました」

　――日本が米英に対する戦争を始めたのは４１年１２月でしたね。「昭和天皇は最後まで日米開戦を避けようとしていた」という話が広く信じられていますが、事実でしょうか。

「違います。４１年９月６日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」

「１０月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、１１月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」

　――昭和天皇は戦争に主体的に関与することがなかった、という理解も広がっていますね。

「事実ではありません。大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官でした。形式的発言をするだけだったというイメージが広がっていますが、記録によれば、大元帥として出席した大本営御前会議では活発に発言しています。軍幹部への質問や注意を通じて作戦に影響を与えていた実態も、史料から見えてきました」

　――昭和天皇が具体的に変えた事例を挙げてください。

「４２年のガダルカナル島（南太平洋ソロモン諸島）攻防戦で、航空部隊を現地へ送るよう天皇は３回にわたって、出撃をしぶる陸軍に督促していました。３度目の督促の翌日、陸軍は派遣を決めています」

「４５年の沖縄戦では『現地軍は何故攻勢に出ぬか』と言って、積極的な攻撃に出るよう要求しました。現地軍は持久戦でいくと決めていたのですが、天皇の意思が現地まで伝わったため中途半端な攻勢が行われ、無用な出血につながりました」

「天皇の言葉が作戦を左右する影響を与えた事例は、満州事変から敗戦までの間に少なくとも１７件確認できます。国家意思に影響を与えていた形です」

　――作戦指導だけにとどまらず「戦争指導」も行っていたと著書で主張していますね。

「ええ。戦争指導は単なる軍事作戦指導とは異なり、外交などの政治戦略と軍事作戦を束ねた、より高次の指導です」

「昭和天皇は４３年のソロモン諸島などの攻防で、戦い方が消極的だと侍従武官長を厳しく叱責し、こんなことでは敵国の士気が上がって第三国にも動揺が広がってしまうと言って積極攻勢を求めました。国際情勢をにらんだ上で国家としてどう作戦を立てるかという戦争指導の領域にこのとき昭和天皇は立ち入っていたと、私は思います」

　――昭和天皇はなぜ作戦指導や戦争指導をしたのでしょう。

「大日本帝国という国家の抱えていた構造的な問題が背景にあってのことだったと思います。天皇を好戦的な指導者だったとみなすのは間違いです」

　――構造的な問題とは？

「ガダルカナル戦で天皇が指導に踏み込んだのは、どちらが航空機を出すかでもめていた陸軍と海軍の対立を解くためでした。大日本帝国では陸軍も海軍も天皇に直属していて、両者を統合して指揮する統合幕僚長のような指導役が不在でした。陸・海軍の対立を調整できるのは当時、天皇だけだったのです」

「軍事戦略と外交戦略の双方を統括しえたのも天皇だけでした。軍の最高指揮権にあたる『統帥権』は天皇にあり、統帥権は行政から独立していました。首相ですら軍事行動の詳細を知ることはできない構造です。外交や予算をつかさどる行政が軍部と分立していた中で、両者を架橋しえたのは実質的に天皇だけだったのです」

　――「昭和天皇は戦争指導をしたのか否か」と問う以前に、「そもそも戦争指導をできる指導者は当時いたのだろうか」と考えさせられる話です。

「ええ。戦況の悪化に直面したことで昭和天皇は大日本帝国が抱えた構造的欠陥の深刻さに気づき、自らが動くしかないと考えた可能性があります。陸軍と海軍が持つそれぞれの経験値では解決できない事態があり、政治が軍事を制御できる仕組みも見当たらない。そんな状況下での戦争指導だったのです」

　――昭和天皇に戦争責任はあった、と主張していますね。

「実態を踏まえれば、昭和天皇には戦争責任があったと考えるべきだと思います。あれだけの悲惨な結果を招いた戦争において、大日本帝国の軍事と政治の双方を統括できる国家指導者だったのであり、すべての重要な政策決定の場にいたのですから、およそ責任がなかったと言えるものではありません」

　――連合国が戦後に日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）で、昭和天皇は訴追されませんでした。米国が占領統治のコストを下げるために見送ったとされます。

「裁判が始まる前から日本国内では、昭和天皇は平和主義者であって戦争責任を問われるべき人物ではないとのイメージづくりが、政府などによって進められました。天皇を守るためだったと語られがちですが、それだけではなかったと思います」

「戦争は陸軍の強硬派が進めたものであって天皇には止める権限がなかったというストーリーをつくることで、海軍主流派や外務省・内務省の官僚らは自らを『天皇の側にいた者』とし、責任追及を回避できました。その人たちが戦後日本の権力を担っていったのです。このシナリオを最終的に追認したのが米国主導の東京裁判でした」

　――その歴史は現在に何か影響を与えているでしょうか。

「責任をとるべき人がとっていないという巨大な前例が今も生き続けています。宮内庁が編纂して今から１０年前に公開された『昭和天皇実録』も、天皇は平和主義者だったというイメージを強化する内容でした」

　――ウクライナ侵攻などが起きた影響もあって、今、日本政府はかつてない規模での防衛力増強に乗り出しています。

「戦争期の近代日本史が教えるのは、軍を政治的にコントロールすることの難しさです。軍事は軍事の専門家だけが理解できるものだという論理のもと、閉じられたサークルの中で『自己展開』していってしまう傾向が、軍事にはあるからです」

「昭和戦前期と違って今は一応、行政府が外交も安全保障もあわせて統括できる体制には変わっています。しかし、国民の代表である国会のチェックが安全保障政策に反映されているかといえば、答えはノーです」

　――５年前に公開された新史料「拝謁記」に注目するよう訴えていますね。なぜですか。

「昭和天皇があの戦争のことを『戦後に』どう考えていたのかを、今までにない生々しさで伝えている史料だからです。拝謁記とは、初代宮内庁長官だった田島道治が昭和天皇の戦後の肉声を記録したものです」

　――何が分かったのですか。

「昭和天皇の中で戦後、『誰がどうやっても戦争の流れを止められなかった』という考えが次��に強まっていった事実です。田島の耳に最後には言い訳だと聞こえてきたほどでした」

「陸軍が戦争の牽引者だったのは事実です。しかし昭和天皇はブレーキの壊れたジェットコースターの単なる乗客だったのではなく、操縦する側でした。ブレーキが壊れていたわけでもなく、実際、天皇の聖断という形で戦争は終わっています」

　――その歴史からどんな教訓をくみとるべきでしょう。

「戦前は天皇が国家の主権者でした。その主権者が戦後、『自分にはどうしようもなかった』という考えに至っていた。現在の日本では国民が主権者です。再び戦禍に見舞われたあとで『自分にはどうしようもなかった』という総括をまた繰り返すのか。主権者としての選択が問われていると思います」（聞き手編集委員・塩倉裕）

やまだあきら　１９５６年生まれ。専門は日本近現代史。軍事史や天皇制論に詳しい。著書に「大元帥　昭和天皇」（９４年）、「昭和天皇の戦争認識」（２０２３年）など。

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