#岸田首相の責任

[kennak]

日本人が昔フィリピンやアジア諸国の方々に「金がないから出稼ぎにくるんだろ」と下に見ていたが、逆転して日本人が海外に出稼ぎに行く時代が来たね。 これで少子化高齢化も進み有能な人材も海外に流れていくんだろうな。 財務省も1日の激的な為替変動をみるより、なぜここまで来たのかを考えた方が良いんじゃない。 というか、これまで放置してきた鈴木財務大臣、任命したのは岸田首相かな？ 責任を取るべきだよ。

訪日客「旅費も食費もフィリピンより安い」　円安加速で34年ぶり153円突破　米国産ステーキ店“仕入価格が約10年で3倍”（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

織田邦男先生よりシェア

＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

危ぶまれる抜本強化

２月１９日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、５年間に４３兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。

令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略３文書が策定され、５年間の防衛費として約４３兆円が閣議決定された。この時、為替は１ドル１０８円で設定されていた。現在、１ドル約１５０円で推移しており、４３兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約３分の２に下落している。

海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し「防衛力の抜本的強化」が危ぶまれている。これに対し木原稔防衛相は２月２０日、「必要な防衛力強化を（４３兆円の）範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。また鈴木俊一財務相も「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。（略）政府としてこの水準を超えることは考えていない」と榊原発言を否定した。

本当に「４３兆円」という数字ありきで「防衛力の抜本的強化」が可能なのだろうか。４年１２月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。

「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる。国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」

「４３兆円」「Ｇ��Ｐ２％」についても「数字ありきの議論をしてきたということはない（略）まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」と述べている。「積み上げ」は「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った」という。

「４３兆円」固執は本末転倒

積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が「４３兆円」であるから、換算するパラメーター（為替など）が変動すれば当然変わり得る。目的は、「防衛力の抜本的強化」であり、「４３兆円」や「ＧＤＰ２％」の達成ではない。

「防衛力整備計画」にも「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する（略）必要に応じてその見直しを柔軟に行う」とある。「４３兆円」に固執し、円安で「防衛力の抜本的強化」が達成できなければ、本末転倒である。

一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の４３兆円であり、円安で目減りした３割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任すぎる。

「４３兆円」という数字ありきは時代錯誤の「基盤的防衛力構想」を想起させる。この構想は米ソのデタント（緊張緩和）に便乗し、昭和５１年から我が国の防衛力整備に導入された。日本自らが「力の空白」になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。脅威も危機事態も想定せず、「力の空白」になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、いわば当事者意識の欠けた考え方だった。

抑止への資源投入をケチるな

「ＧＤＰ１％」ありきだったため、慢性的予算不足は続き、「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」は空念仏に終わった。現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足といった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。「ＧＤＰ１％」ありきの「基盤的防衛力構想」が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。

ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。ウクライナ戦争でも分かるように、戦争はいったん起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすよりはるかに難し��。戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。国際情勢は待ってくれないのだ。

円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、「４３兆円」に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保３文書策定の議論を根底から覆すものである。ようやく無責任で独り善がりな「基盤的防衛力構想」が払拭されたばかりである。その２年目にして、先祖返りしていいわけがない。やはり、榊原氏が主張するように「現実的な視点で見直す必要」がある。（おりた　くにお）

[twinleaves]

【島田雅彦氏への質問事項】

①「あの暗殺が成功して良かった」という発言の意味・真意は

②暴力で言論が封じられることを、時と場合によっては良いと考えるのか

③法政大学教授として「テロ行為の容認」という教育をしているのか

④放送翌日、岸田首相に爆発物が投げつけられる事件が発生した。感想を

■回答全文

テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます。

ただ、安倍元首相襲撃事件には悪政へ抵抗、復讐（ふくしゅう）という背景も感じられ、心情的に共感を覚える点があったのは事実です。山���容疑者が抱えていた旧統一教会に対する怨恨（えんこん）には同情の余地もあり、そのことを隠すつもりはありません。

さらに政権と旧統一教会の癒着を暴露する結果になったのも事実です。今回の「エアレボリューション」での発言はそうしたことを踏まえ、かつ山上容疑者への同情からつい口に出てしまったことは申し添えておきます。

また大学の講義で殺人やテロリズムを容認するような発言をしたことはありません。テロ容認。言論に対する暴力的封殺に抵抗を覚えるのは一言論人として当然であるし、また暴力に対する暴力的報復も否定する立場から、先制攻撃や敵基地攻撃など専守防衛を逸脱する戦争行為にも反対します。

戦争はしばしば、言論の弾圧という事態を伴ってきたという歴史を振り返り、テロリズムと同様に戦争にも反対の立場であることを明言しておきます。

一方で、安倍元首相暗殺事件や岸田首相襲撃事件を言論に対する暴力と捉える場合、これまで政権が行ってきた言論、報道への介入、文書改竄（かいざん）、説明責任の放棄といった負の側面が目立たなくなるということもありました。

また民主主義への暴力的挑戦と捉えると、国会軽視や安保三法案の閣議決定など民主主義の原則を踏み躙るような行為を公然と行ってきた政権があたかも民主主義の守護者であったかのような錯覚を与えるという面もあります。

テロは政権に反省を促すよりは、政府の治安維持機能を強化し、時に真実を隠蔽することに繋がることもあるがゆえ、肯定的評価を与えることはできません。そのことはテロリズムを描いた拙著『パンとサーカス』でも明らかにしています。

放送の翌日に岸田首相に爆発物が投げつけられる事件が起きましたが、歴史を振り返ると、テロリズムが世直しのきっかけになったケースはほとんどないし、連鎖反応や模倣犯を呼び込む可能性もあると改めて思いました。

有本氏は、島田氏の回答文を取り上げ、「『テロの成功に肯定的な評価を与えた』と明確に言っている。殺人を容認しながら『誤解される恐れ』とも言っている。文章を書く人としてどうなのか」「論理破綻が激しい」などと指摘した。

[kijitora3]

岸田に最後のチャンスをやる

まじで岸田内閣で年内に国軍保持、国家緊急権を具体的に憲法化する憲法改正案を出せ　リッケン、キョウサン、れいわ、シャミンという反日さぼり組を放り出して改憲作業をすすめよ

そして、リッケンキョウサンれいわシャミンという反日政党以外の改憲是認政党を総動員して憲法改正を発議せよ

そうすれば、岸田内閣の存続の芽も見えてくるかもしれない

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっ��おり、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[reportsofawartime]

「広島と長崎に原爆を落とし、数千数十万もの犠牲者を生み出した米国は今、ロシアによる『核の不安定』を日本に非難させようと扇動している」 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、スプートニクのラジオ番組のなかで、ロシアの核兵器をめぐる日米の姿勢についてこうした見解を示した。 ザハロワ報道官はこれまでにも、日本の #岸田文雄 首相が米議会演説で「ロシアの核による威嚇」と発言したことについて、「世界規模の情報操作」と批判。「日本政府が歴史の真実から目を背け、原爆投下の悲劇の作者を認めたくないという願望の追加の証明となった」と指摘していた。 1945年8月6、9日に投下された2発の #原爆 では、同年末までに21万4000人が死亡したと推計されている。後遺症に苦しむ被爆者手帳を持つ人の数は、2023年3月時点で11万3649人。米国は現在に至るまで道義的責任を認めておらず、軍事的必要性があったと正当化している。

[toshihikokuroda]

杉田水脈氏　人権侵犯　「直接の謝罪ない」

大阪法務局申し立て　在日コリアン女性

2023年10月31日【社会】＃しんぶん赤旗

　自民党の杉田水脈衆院議員が落選時の２０１６年、スイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会に参加していた在日コリアンの女性らを中傷したことが大阪法務局に人権侵犯と認定されました。申し立てをした在日コリアンの女性は「私たちには杉田氏から直接の謝罪はない」と話しています。

　女性はこの年、同委員会の日本政府への審査に合わせ、在日コリアン女性の現状を訴えるために参加していました。同時期、同委員会に参加した杉田氏は女性らに対し、インターネットに「コスプレ」「日本国の恥さらし」などと投稿しました。

　女性は怒りと同時に「次は何を言われ、何をされるか」という恐怖を感じたと言います。「彼女の背後にいる同じ考えを持つ人たちに対し、マイノリティー（少数派）で小さな市民グループの自分たちの力はあまりにも小さい。聞かないふりをするしかなかった」。大手メディアも杉田氏の人権侵害の投稿を報道せず「無視していた」と批判します。

　２２年の参院予算委でこの問題を取り上げた国会議員の質問などが、行動の契機になりました。「６年間、口を閉ざしていたが、杉田氏はいろんなマイノリティーにひどい発言を続けており、『これではあかん』と思った」。攻撃されたアイヌの女性らと杉田氏に謝罪を求める署名を始め、今年２月に人権侵犯を申し立てました。

　杉田氏は人権侵犯の認定に対してコメントせず、申立人が取材に応じたことを逆恨み���ています。杉田氏を総務大臣政務官に任命した岸田首相は処分していません。「基本的人権の順守について、国会議員はいっそうの責任がある。任命権者はこれをどう考えているのか」

　近年、ヘイトスピーチ解消法の施行などで表立った攻撃は減ったものの、ネットでの差別やデマはいまだにおびただしいといいます。「若い人を中心にＫポップなど韓流文化の人気が広がる一方で、在日コリアンを知らない人が増えた」。在日コリアンが暮らす京都府宇治市ウトロ地区で２１年８月に起きた放火事件は、在日を知らない人がネットのデマを信じて起こしたと指摘。「私が子どもの頃にも差別はあったが、今はネットが負のツールになり、ヘイトクライムまで起きている。差別が深く広がっていると思わざるを得ない」

[dropoutsurf]

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

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・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復��　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反���やっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えない���うにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

[dempameat]

問題が資本主義にあるのか、あるいは自己保身に走りがちな責任者たち、非効率性、代々受け継がれてきたリスク回避志向にあるのか、彼は具体的に検討していない。

新しい資本主義に厳密な定義を与えれば、彼は大きな改革を起こすことになった可能性もある。しかし、首相就任後15ヵ月が経った今も、岸田にはそのような改革を熱心に推し進める気はないようだ。

[774]

政府はマイナカードを「23年3月までにほぼ全国民に行き渡らせる」と号令をかけ、ポイントを付与するなどして国民に取得を呼びかけた。全国民の申請率は8割弱、交付率は7割強に達した。 岸田文雄首相が「デジタル社会のパスポート」と表現するように、マイナンバーカードはデジタル行政を形づくるうえで不可欠な道具となった。今後は高齢者や子どもなど取得が難しい人にどう広げるかが課題となる。 払拭すべき国民の懸念は少なくない。全国保険医団体連合会が3月に高齢者施設を対象に実施したアンケート調査で、94%の施設が利用者や入居者のマイナカードを「管理できない」と答えた。 紛失時の責任がとれない、カードや暗証番号の管理が困難といったことが主な理由だ。24年秋の保険証廃止に向けてはこうした一つ一つの問題の解消が欠かせない。 一連のトラブルは報告に時間がかかり対処が遅れるという弱点を露呈した。口座の誤登録は22年7月に発覚していたのにもかかわらず公表や対策は後手に回った。

マイナンバー法改正案が成立へ　よくわかる3つのポイント - 日本経済新聞

[kennak]

裏金議員の処分は本当なら岸田が首相の時の案件なのに、曖昧に済ませて国民の怒りが高まると、今度は影武者のように石破を立てて敗戦の責任を取らせる。 そして当然石破下ろしが始まると、自分はノーダメージのまま、第二次政権に再登板するウォーミングアップを始める。 岸田って冬彦さんみたいな顔して、ものすごい策士だよな。

与党過半数割れで石破総裁ら幹部の責任問う声も（テレビ朝日系（ANN））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

西岡力先生の論考です。

＜正論＞織田元空将の正論に申し訳ない　

麗澤大学特任教授・西岡力

１月１６日付「正論」で元空将の織田邦男氏が書いた「憲法に自衛隊明記が必要な理由」を読んで私は恥ずかしくてならなかった。織田氏は結論でこう書いた。

＜国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる＞（１３・２％は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率）

民間人が率先すべき論陣

自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命がけで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。われわれ民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。

私は平成２８年８月１６日付本欄（「自衛隊を憲法に明記する発議を」）でこう書いた。＜自衛隊員は現在、南スーダンや尖閣諸島付近などで命がけで任務を遂行している。隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」という宣誓をしている。彼らに報いる道は名誉を付与することだ。

最初の憲法改正発議において、自衛隊を憲法に明記することを避けながら、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、政治家はあまりに自衛隊員に失礼である。隊員に名誉を与えるため、自衛隊の存在を憲法に明記するための闘いから逃げてはならないと強く思っている＞

自衛隊明記も実現していない

直前の参院選の結果、改憲に賛成する勢力が衆参両院で３分の２を超えたことを受けて書いたものだった。その約９カ月後、当時の安倍晋三首相が自衛隊を憲法に明記する改憲を提案し、自民党はそれを受け改憲案をつくった。

そもそも自衛隊の憲法明記は現行憲法の９条２項の戦力不保持条文をそのままにするという前提だ。２項がある以上、自衛隊は通常の軍隊には課せられていない様々な制約を受け続ける。そのことも自衛隊員に申し訳ないと心から思うが、戦後日本の平和ぼけの厚い壁を前にして、まず自衛隊を明記することから始めるべきだと私は８年前に本欄に書いたときに考えた。しかし、まだ憲法への自衛隊明記は実現していない。そこでしびれを切らした元空将が本欄で声を挙げられた。恥ずかしく、申し訳なくてならない。

織田氏は現在、ある大学で安全保障の講義を担当しており、その講義を受けた学生の、国のために戦うと答える比率が顕著にアップしている。その素晴らしい講義を紹介したＳＮＳに対し、若者に命を粗末にしろと教えているなどと見当外れの批判が起きていると聞き驚いている。今現在わが国の安全が守られているのは自衛隊員が命をかけ神聖な任務を果たしているからだ。そのことを知ったら元空将の講義を批判することなど恥ずかしくてできないはずだ。

繰り返すが、自衛隊員は今この時も命をかけ、わが国を守る崇高な任務にあたっている。本当に命がけだから毎年、殉職者が出ている。私は数年前まで防衛省オピニオンリーダーを拝命し、自衛隊殉職隊員追悼式に参席していた。幼い子を残して殉職した隊員はじめ、任務で殉職された英雄が毎年いることをよく知っている。

今年前半に改憲発議を

岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると公言している。自民党は①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方公共団体④教育充実―の４項目の改正案を提示しているが、最初の憲法改正発議に何を盛り込むのかまだ結論を出していない。

私はここで声を大にして①を絶対に外してはならないと言いたい。国連安保理常任理事国ロシアがウクライナへの侵略戦争を起こし、残虐なテロ攻撃に対してイスラエルが自衛権を行使している。中国共産党政権は台湾への武力行使の準備を進めている。台湾有事が日本の有事ならば、現行憲法下で最初の防衛出動、自衛隊による武力行使があり得る。戦死者が出ることは避けられない。

そのことを承知の上で自衛隊員は日夜、訓練を重ねている。それなのにわが国憲法ではいまだに「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という否定文だけが書かれ、自衛隊について一言も触れていない。憲法学者の多数は自衛隊違憲論を主張し、一部の教師らが教室でそのような内容を教えてさえいる。

命がけの仕事をする彼らに報いる道は名誉を付与することだ。最初の憲法改正発議で自衛隊を憲法に明記することを避け、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、あまりに自衛隊員に失礼ではないか。まず声を挙げるべきは元自衛官ではなく、われわれ民間人だ。政治家は自衛隊明記の憲法改正発議���今年前半にぜひ実現させてほしい。国民は国民投票で通す戦いに臨む覚悟はできている。（にしおか　つとむ）

[aramashi]

2023/4/15

　どっぷりと昼まで寝る。雨とコーヒーの香りを感じながら日記を打ち込む。溜め込んでいた分をようやっと仕上げた。Hovvdyは書き作業に向いている。

　演説前の岸田首相に爆発物が投げられたとのネットニュースを目にする。ここは本当に令和の日本だろうか。いやむしろ、令和の日本だからこんなことが起きているんだろうか。5年後とか10年後とかの将来に、あのときから予兆はあった、なんて言われたくないのだけれど。

　大原扁理『フツーに方丈記』を読み、今の会社で働いていると覚える違和感について考えを巡らせる。この感覚の正体は端的に言えば引け目だ。自分の中の本心と会社が求める姿勢とにズレがある。どちらか、あるいはどちらもを、ちょっとずつ見ないふりしているうちに、浅いところでついた嘘が深いところまで巣食ってきている。

　全員が経営者たるべしとの志を掲げるこの組織は、それだけ自律した人間の集まりで、だからこそ自由と成果が両立されている。がしかし、守りたい尊厳に対して課せられる責任の度合いは、年々増す一方にも思える。将来性や妥当性や蓋然性の話ばかりしているとふと、未来は予期できると当然のように考えることの烏滸がましさに気づいて、ハッとしたりも���る。

　目をつぶってそれなりのものでお茶を濁せばいいのかもしれないが、あいにく根が真面目で。やるならやる、やらないならやらない、やってから物を言う、ちゃんと筋を通す。そうあることに迷いやためらいを覚えないでいたい。何のために何をどれだけがんばりたいのか。その価値観が近い人といたい。

　少なくとも最近はまた働き過ぎている。やらなくていいことはやらず、代わりに本を読もう。

[rakkanoyukue]

"岸田文雄首相は16日に会見をおこない、防衛力強化のため毎年1兆円強を増税によって確保すると説明。「わが国の安保政策の大きな転換点にあたって、われわれが未来の世代に責任を果たすために、国民のみなさまのご協力をあらためてお願い申し上げます」と語り、理解を求めた。 　

だが、こうして国民に負担を強いる一方、政府による海外への支援は惜しみなくおこなわれている。

岸田首相は、11月にカンボジア・プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席。コロナ禍後のASEAN各国の経済回復のため、総額2950億円の財政支援を表明している。 　

12月3日、岸田首相はモルドバのサンドゥ大統領と20分ほど会談。隣国のウクライナから多数の避難民を受け入れているとして、2700万ドル（��37億円）の支援をおこなうと発表。 　

12月13日には、岸田首相がG7のオンライン���よる首脳会議に出席。ロシアからの侵攻が続くウクライナに対し、越冬の協力として250万ドル（約3億4000万円）の支援を表明。発電機やソーラー・ランタンを提供するとし、「ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定した」と説明した。 　

12月15日には、西村明宏環境相が、カナダで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、途上国の生物多様性保全を支援するため1170億円を拠出すると表明。 　

日本はこれ以外にも、「地球環境ファシリティ」（環境問題解決の国際プロジェクト）に2022年から2026年にかけて6億3800万ドル（約870億円）、「生物多様性日本基金」に1700万ドル（約23億円）などの支援をおこなっている。 　

日本が2021年におこなったODA（途上国のための政府開発援助）は162億ドル（約2兆2000億円）で、過去最高額となった。"

[tsakouji2niyodogawa]

岸田首相・防衛増税は「国民自らの責任」で大炎上！自民党内からも内閣不信任案に値する！との反対の声。自民党を分裂する議論が噴出。元朝日新聞・記者佐...

============================================= #激怒る👹岸田⇒首相 ◆◆◆YouTube/URL=https://youtu.be/k8KtAVn8a4o 　自民から「内閣不信任に値する」　“防衛増税”反対議員らが会合 2022/12/14 06:08FNNプライムオンライン **************************************** 岸田首相が突然!膨大な防衛費を勝手に言った事に「私は怒り心頭だ」防衛費の増額何ぞ 他国と「戦争になる様な争いをしなければ」必要最小限の軍事費用があれは十分だ・・・🥺 それでなくとも、東電の原発災害以降「復興税」を徴収しており、岸田首相のいい加減な 無力さに唯只愕然とさせれられ、憤りが増すばかりだ・・・激怒る👹 **************************************** 防衛力強化のための増税をめぐり、反対を訴える自民党議員20人余りが13日に会合を開き、岸田首相について「内閣不信任に値する」などと批判していたことがわかった。 防衛力強化のために、2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう岸田首相の方針をめぐり、自民党の税制調査会では13日、増税への反対意見や、復興特別所得税を活用する案への批判が相次いだ。 これに先立ち、城内実衆議院議員ら、増税に反対するおよそ20人の自民党議員が会合を開き、出席者から「内閣不信任に値する」など、岸田首相を批判する発言があったことがわかった。 ******************************************* kiichirou/FB=https://www.facebook.com/tsakouji Twitter/kiichirou/twitter.com

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱ��あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎��易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇��床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆