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ari0921 · 11 days ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１６日（土曜日）

　　　　　通巻第８５０６号

　トランプ次期政権にマルコ・ルビオ見参

「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る国務長官になる。

　中国は対米制裁の第一号でルビオ上院議員を『入国禁止』としているから、米国務長官が外交交渉で北京に行けないことになる。

それほど中国にとっては衝撃の人事なのだ。

トランプ次期大統領のマルコ・ルビオ国務長官抜擢は、バイデン政権のような対中政策が関税と貿易重視路線を飛び超えて、米国最大の戦略的ライバルに対し、強硬な姿勢を取ることになるだろう。

ルビオは外交政策分野では豊富な経験を持つので閣僚討論の中心に据えられる。トランプ大統領は、中国の最恵国待遇を廃��し、中国からの輸入品に60％を超える関税を課すと約束している��ルビオは米国上院の外交委員会と情報委員会の上級委員を務め強固な反共産主義を掲げる。

またマイク・ウォルツ下院議員の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ラトクリフのCIA長官起用なども中国を動揺させてあまりある。

トランプ次期政権は台湾支援から米国のフェンタニル危機における中国の役割に至るまで、さまざまな問題で北京との「競争を管理する」というバイデン政権のアプローチを覆す。なにしろトランプはバイデ政権が中国に対して「融和的すぎる」と批判してきた。

　ルビオは中国の人権問題でも強い制裁を提唱した。ウイグル人強制労働防止法案の共同提案者であり、中国国内のイスラム教徒少数派の権利侵害を懸念して米国政府に中国からの輸入を禁止させた政策の立役者であり、北京にとっては不愉快きわまりない事態だ。

世界に散った自由民主の諸団体、とくに香港の活動家たちは、2019年の香港人権・民主主義法案などを提出したマルコ・ルビオを自分たちの運動の擁護者とみなした。

ルビオはまた、米国内の香港経済貿易事務所の認証を国務長官が剥奪できるようにする法案も提案しており、議会で検討されている。中国の金融ハブ香港の独立性がほぼ失われているからである。

くわえてルビオは中国の産業用電池メーカーCATLをブラックリストに載せること、中国に投資する米国企業にはキャピタルゲイン税率を撤回、米国技術の中国への輸出規制を強化、そして中国から入荷される郵便小包（なかにはフェンタニルの原料となる化学物質）などの無税撤廃などを唱え続けてきた。

産業の利害関係を越えて、国家のあるべき姿を常に追求してきた政治家である。

▼マルコ・ルビオとは何者なのか？

ルビオは日本通でもあって、尖閣諸島は日本に帰属するとする議会決議の推進派である。安倍首相が訪日したバイデンに中国が一方的に設定した防空識別圏について日米共同声明を提唱すると、バイデンたるや、「日中間のホットライン設置ですむことだ」と取り合わなかった。

その直後にルビオは安倍首相を表敬訪問した。

ルビオが強烈な共産主義への反対を信念とするのは、キュー��からの移民二世で、貧困の生活から這い上がり、学生ローンの返済にも苦労するほどの低所得者の苦しみを知っているからだ。全体主義がいかに人々を不幸にするか、そして独裁者が人民を搾取するかをキューバ難民の体験で知り抜いており、独裁を許せないという正義感が彼を突き動かした。

政治へののめり込みは有力政治家の助手として政界に関与してからで、フロリダ州議会では議長まだ上り詰め、上院へジャンプするにあたっては想定外の多方面から支援を受けた。前妻との間に四人の子供がいるが離婚、信仰はカトリックである。

ルビオは台湾擁護でも先頭に立っている

トランプ前期に米国の台湾への武器売却は180億ドル以上だったが、バイデン政権は小出しの宣伝は派手だが金額は77億ドルだった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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moko1590m · 5 months ago

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セックスロボットに組み込む大規模言語モデル(LLM)のトレーニングを行っていることが報じられたのは、中国の深センに本拠を構える大手ダッチワイフメーカー・Starpery Technologyです。搭載予定のAIは男性型と女性型が用意されており、2024年中にも第1弾が完成する予定とのこと。同社のエヴァン・リーCEOは香港のメディアのSouth China Morning Postに、「私たちは声や体でユーザーとやりとりできるセックスドールを開発しており、試作品は2024年8月までにできあがる予定です。リアルな人間同士のやりとりを再現するには、技術的な課題があります。単純な会話を行わせるのは簡単ですが、インタラクティブな反応を生み出すには専用のソフトウェアメーカーが手がける複雑なモデルが不可欠なのです」と話しました。金属製フレームとシリコンの外装を持つ従来のダッチワイフは、単純な動きしかできません。一方、AIモデルとセンサーを搭載した次世代のセックスドールは、身ぶりと言葉で受け答えし、基本的な会話を超えた情緒的なつながりにフォーカスすることで、ユーザーエクスペリエンスを大幅に向上させることができると、リー氏は語ります。 by starperydollofficial Starpery Technologyはこれまで海外市場に注力してきましたが、今後は国内市場も視野に入れています。リー氏によると、中国はこのような話題を避ける保守的な社会なのにもかかわらず世界最大のセックスドール市場でもあり、合計売上高はアメリカ、日本、ドイツの合計を上回るとのこと。リー氏は「この業界は、中国に巨大市場があることと、主要都市の購買力が多くの欧米諸国を上回っていることを知っています。市場も関心を寄せていますが、美的な感覚は中国と欧米とでは違いがありますね」と述べました。 Starpery Technologyのロードマップには、家事や障害者支援、高齢者介護ができるロボットもあります。具体的には、2025年までに障害者向けに複雑な世話が可能な初の「スマートサービスロボット」の発売を計画しているとのこと。そして、2030年までには人間に代わって危険な仕事をこなせるロボットを作ることを目指しています。そのようなロボットを開発するには、バッテリー容量と人工筋肉という2つの大きな課題があります。電気自動車と異なり、人型ロボットには大型バッテリーを搭載するスペースがないので、ロボットを動かすにはバッテリーのエネルギー密度の向上が必要です。また、リアルさを保つためにロボットの重量は40kgまでになることが一般的ですが、この重量は現行のモーターにとっては負荷が強すぎるため、転倒したりユーザーがけがをしたりするリスクがあります。そこで、Starpery Technologyはまず素材と製造工程を見直すことで軽量化を図り、2023年7月には172センチでわずか29kgのドールが完成しました。それでも、家事ロボットを作れるようなレベルのサーボモーターの登場には10年ほどかかると、リー氏は見ています。 by starperydollofficial このような技術的な問題に加えて、AIセックスロボットは倫理的な問題にも直面しています。こうしたテクノロジーへの批判の中には、「性的または情緒的な充足感を得るためにAIコンパニオンに過度に依存すると、本物の人間同士のつながりが薄れ、ユーザーが本物の人間と健全な関係を築く能力に影響が出る」というものがあります。また、AIの急速な発展は既存の法律や規制の枠組みを越えており、使用や所有権、メーカーやユーザーの責任などに関する法的なグレーゾーンを作り出しています。中国情報通信研究院は2023年に発表した研究結果の中で、「特定の条件下で意思決定を行う��とができるAIは、人間の自律性と自己認識への挑戦となる可能性があります。またLLMでは、ユーザー情報が生成AIのトレーニングの素材になる可能性があるため、情報漏えいやプライバシー侵害のリスクも伴います」と指摘しました。

AIを搭載した中国の次世代「セックスロボット」が市場を席巻する未来はすぐそこかもしれない - GIGAZINE

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kennak · 11 months ago

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中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。中国共産党の高官だけでなく、民主化を求め政権に異を唱える人たちにも人脈を築いてきたと言われ、中国政府が日本の政策を批判したときには、SNSも使ってすぐに反論するなど、異色の外交活動が注目を集めたこともありました。その垂大使の離任に当たっての記者会見は、12月4日午後、北京の日本大使公邸で1時間あまりにわたって行われました。以下、その全文です。会見（垂大使冒頭発言）皆さん、こんにちは。こんなにたくさんお集まりいただいて感謝いたします。離任記者会見ということで、ちょっとピンとこないですけれども、こういう機会をいただいたことに御礼申し上げたいと思っています。中国駐在垂秀夫大使私は12月6日に任務を終え、この地を離れて日本に帰国することになっています。振り返れば大使の期間もさることながら、40年近い外交官生活の大半を中国関係に携わってきたという意味でそれなりの感慨はあります。国民の税金で養っていただいたといいますか、公僕として、長年、力をためてきた知見とか経験とか人脈、これらを生かして、何とか大使の任務を、最後のご奉公をかろうじて勤めあげられたのではないかなと安堵しています。後ほど皆さんから日中関係や中国の問題で質問があると思いますので、最初は私が大使として何をやってきたか、その時どういう気持ちでやってきたかという内容を簡単にご紹介、ご説明させていただければと思います。私が中国大使として着任したとき、この場で記者会見が開かれました。そこで私は大使館の今後の大きな��として2つのことを申し上げました。1つは日系企業支援、もう1つは邦人保護、邦人の安全確保でした。まず日系企業の支援という点については、日々のいわゆるビジネストラブルへの対応、これはもちろんのことながら真剣に取り組んだつもりです。また、中国で行うビジネスが昔に比べれば非常に難しくなっている昨今、どちらかというと互助団体的であった中国日本商会の組織改革を提案し、大きく改革していただきました。その結果として、今年の春から日本商会は会長職が固定化されました。また、これまでの任務以外にもロービングや調査業務、発信機能、これらを非常に強化する力強い団体に変貌しつつあるところです。いいスタートを切れたのではないかと思います。中国日本商会本間哲朗会長（左）の記者会見　先ほど申し上げました難しい中国ビジネス、とりわけ経済安全保障という観点からも非常にいい動きではないかと思っています。次に在留邦人の安全確保という点についてです。私は普段から同僚に対して、（大使館の）政治部にいようが経済部にいようが広報文化部にいようが、すべてが領事担当官であると。そう何度も言って常に館内の意識改革を行ってきたつもりです。私もかつて領事局長を担当した身です。ひとつひとつの領事案件、本当に、なんというか、普通の事務処理で済ませてはいけないような非常に厚みのある案件がたくさんあるんですね。そうしたときに、もし事件・事故が起きた時に当事者が自分の肉親であったらどうかと。自分の父親が、自分の兄弟が、自分の子どもが事件・事故に遭ったらどういう対応をするかと。常にそういうつもりで対応しようと皆で確認し合ってやってきたつもりです。ときには涙を流すこともありました。それでも領事担当の同僚は非常によくやってくれたと思います。邦人の安全確保、邦人保護という点はわれわれの大きな柱でした。ただ、この邦人保護、在留邦人の安全確保という観点から申し上げれば、今年の3月に起きた、国家安全当局に拘束された在留邦人の方がまだこう留されているという状況につきましては、私個人としては極めてじくじたる思いです。社員が拘束された大手製薬会社「アステラス製薬」この2つの大きな柱に加えて、私は1つの試みを提案しました。それは何かといいますと、この大使公邸の開放です。この北京には多くの外交団がいます。その数ある外交団の中でもわが日本大使公邸は、その美しさ、あるいは格式の高さ、いずれの点においても最も優れた素晴らしい大使公邸だと自負しています。調度品もたくさん素晴らしいものがありますし、平山郁夫画伯とか絹谷幸二画伯の絵がかけられているなど、本当に美術館、博物館のような大使公邸です。春には桜が美しく咲きますし、秋には紅葉が見事に色づきます。北京の日本大使公邸の庭園（垂大使撮影）その美しい庭園も抱えたこの大使公邸を在留邦人に使っていただく。そういう試みでした。この公邸の建設はもちろん、維持管理は全て国民の税金で行われている。そういう観点から言えば使っていただいて当然であると。そういう出発点でした。当初は、在留邦人の方も半信半疑のところはあったんですけれども、何度もわれわれが使ってくださいとお勧めしているうちにいろんなことで使われ、コロナの時期もありましたが、それでも私の任期中に120回を超える公邸開放、公邸の利用が行われました。例えば企業間のMOU（基本合意書）の調印式だとか、あるいはジャズのコンサートだとか、あるいは剣道の試合だとか、あるいは某大学の同窓会だとか、もういろんな形で使われました。時には日本人学校の子どもたちを中心にこいのぼり参観、あるいはひな祭り参観、そういうことに使われたこともあります。大使公邸で開かれた日本の特産品などをPRするイベント（2023年3月）普段、公邸とあまり関係がないと思われるような方々には、例えば駐在員の配偶者だとか日本人学校のPTAの方々には一般参観日も設け、対外開放する日もありました。そういう試みを行って、これまで十分に使っていただいたと思っています。この試みは非常に上手くいったのではないかと思っています。さて、中国で仕事を行っていく上では、特に私の任期中はコロナが非常に蔓延まんえんしている時期でしたし、また、ちょうど去年は日中国交正常化50周年、今年は日中平和友好条約締結45周年というエポックメイキングなこともありましたが、時には厳しい勤務環境の中で日本ではちょっと考えられないようなことが起きることもありました。閉鎖された武漢の海鮮市場（2020年）例えば、去年の50周年の関係では、在留邦人の人たちが手作りで祝うために、いろんな交流事業、文化事業を準備したり用意したりしましたけれども、それを日中関係が悪いという状況の中で、コロナを理由に何度も延期されたり中止されたり、そういうことがありました。また、われわれとしてはなかなか受け入れがたいような理由で、日本の政策を批判されるようなこともありました。そういう時、多くの日本の人たち、とりわけ中国に長く勤務しているような人たちには「中国だからしょうがない、郷に入っては郷に従わないといけない」と理不尽なことを受け入れてしまうきらいが、私はあるのではないかと思っています。そうしたときに民間の人、それぞれの個人はなかなか言いにくいんだと思うんですね。立場上も言い難い、企業の人も言い難い。でも私は日本の大使として、しっかり主張すべきは主張する必要があるという気持ちで、必要に応じておかしいことはおかしいということを声にしてきたつもりです。ただ、ここで大事なことは、相手に対して物申すようなときには、その基準が、私は日本の大使ですから、日本の国益、あるいは日中関係をしっかり維持し大局を守っていくためにやるということが基本であるべきだと思っています。決して反中とか嫌中とかいう感情で批判したり物事を判断したりしてはいけないと自分を戒めてきたつもりです。私のそうしたやり方についてどう評価されるのかについては、これは私自身が決める話でもありませんし、日本の皆さん、あるいは世論が決めることでもないんだと私は思っています。私は常々歴史が決めるものだと。歴史が評価してくれると考えて仕事をしてきたつもりです。日本では外交に関する資料は30年後には公表されることになるわけですね。その将来の、歴史家か評論家かわかりませんが、そういう人たちがどう評価するのか、判断するのかということが私にとっては一番大きな基準であると、そういうつもりでやってきました。私は常々同僚に対して、歴史に耐えられる外交をやろうと。歴史に恥じない外交をやろうと。今、その時々を過ごすためのアリバイ作りのためだけの外交をやってはいけないと、そういうことを訴え続けてきました。同僚は皆、本当にそれに応えて非常によくやってくれたと思っています。そういう意味においては、ちょっととんがっているかもしれませんが、そういう上司、大使を持って非常に大変だったと思いますが、私の同僚は本当によくついてきてくれて非常に良い仕事をしてくれたと思っていて感謝しかありません。先般、サンフランシスコで岸田総理大臣と習近平国家主席との間で日中首脳会談が開かれました。一番大事な点として、日中両国は全面的に戦略的互恵関係を推進することを再確認するということが示されました。私は非常によい会談だったのではないかと思っています。日中首脳会談（アメリカサンフランシスコ 2023年11月）これからが実は大変だと思います。大きな方向性を示すこと、これは何とかやれました。ただそれを具体化、実現していくことが、実はある意味ではもっと大事である、そう思っています。そうした意味では、引き続き日中双方の外交当局、あるいは政府全体がともに努力して、日中関係をさらに高みに押し上げていく必要があると。建設的、安定的関係を強化していく必要があると考えています。冒頭申し上げましたように、40年近い外交官生活において、18年間、中国大陸、香港、台湾と勤務して参りました。私なりに一生懸命やってきたつもりです。精一杯駆け抜けた外交官生活だったのではないかと今思っています。何の後悔もありません。「風光霽月」の心境です。非常に爽やかで、思い残すことは何もない��、そういう心境です。私の第2の人生の夢は、何らかの形で写真の世界で生きていけないかなと考えています。そのことを考えると、また非常にチャレンジ精神が出てくるという意味では、風光霽月と言いながら、また気持ちが震え上がってくるところがあります。中国も、日本も、あるいは台湾も、自然の美しさや一般庶民の喜怒哀楽には何の変わりもありません。私は中国大陸で撮りためてきた写真、そして日本、台湾で撮りためてきた写真、これらを多くの日本の方に示して、共通点をしっかりと伝えていくことによって、日中関係の更なる強化をお手伝いしたいと思っています。垂大使が撮影した中国の農村冒頭私からのご挨拶は以上です。質疑応答中国に長らく携わってきた外交官として今の日中関係についてどのような感想を。また今後の日中関係はどのようにあってほしいと考えるか。今の質問で思い起こすのは、去年、日中国交正常化50周年のときの大使館公邸での記念レセプションです。私はそのレセプションの挨拶で、こういう風に日中関係をたとえました。これまでの日中関係はジェットコースターのようだと。上がったり下がったり、良くなったり悪くなったりだと。遊園地で遊ぶジェットコースターは楽しいでしょうが、日中関係というジェットコースターに乗っている両国民はたまったものではないと。今後はジェットコースターではなく、ゆっくりゆっくり走る普通電車がいいのではないかと。要は、日中関係はしっかりと安定的に関係を構築していくことが大事だということを申し上げたつもりです。日中関係が安定化するためには、やはり一番大事なものは日中間の意思疎通だと思います。日中は永遠の隣人であるのはこれはもう間違いのない事実なんですね。互いに引っ越すことはできないんです。国が違う以上、それぞれ国益を背負っているという意味において、ときには立場の相違だとか摩擦だとかがあるのは正常なことだと思うんです。自然なことだと思うんです。だからそれを恐れる必要は全くないんだと思うんですね。恐れないといけないのは日中間で意思疎通がなくなることです。摩擦や意見の相違があればあるほど、本来であれば、日中の意思疎通は強化されなければならない。そういうふうに思います。首脳間から本当に民間レベルの交流に至るまであらゆるレベルで意思疎通が行われると。そういう関係が私は望ましいし、それが安定した日中関係につながるのではないかと思っています。邦人保護の観点から。ことし3月に男性社員が拘束され、いまだ解放されていない。大使は11月28日にみずから領事面会に臨んだ。どういう思いで、なぜこのタイミングで臨んだのか。サンフランシスコの日中首脳会談で、岸田総理は習近平国家主席に対して、できるだけ早期の釈放を要求されています。それを受けて、この北京の一番の最前線で働く、なおかつその責任者である私が、そのための仕事を行うということ、これは、当然、まずやらないといけないことであると言えると思います。さらに申し上げれば、私みずからが領事面会に行く必要があるとずっと考えていました。いろいろ事情があってそれは成し遂げられませんでした。実は私による面会は領事面会としては8回目で、それ以前に7回領事面会が行われていました。その時、毎回、私は面会に行く同僚にメッセージを託していたんです。「われわれとしてはこの問題にしっかり取り組んでいくので気をしっかり持ってください」という趣旨のメッセージです。今回、私が帰国することになり、やはりこのまま何もなしに本当に帰っていいのかと。私は、それは人の道ではないと。許されるのであれば直接会って帰国するという報告と、私の任期中に結果的には助けることができなかったことについてのお詫びを伝える必要があると感じていました。それが人の道であると感じていました。また、私が行くことによって、例えば、メディアが関心を持ってくれ、日本政府としてこの問題にしっかり取り組んでいるというメッセージにもなると考えました。そして、非常に重要なことだと思いますが、この問題は決して風化させてはいけないと、忘れてはいけないと。多くの関係者の中でこの問題がだんだんと話題に上らないようになってはいけないと思っていましたので、私は自分が行くことが必要だと感じていました。日中関係に関連した質問を。コロナが明けたあともビザの免除が回復しない状況。日本から中国を訪れる人が少ない状況になっている。今後何に期待するか。人の往来が極めて少ない。��りわけ、日本から中国に来る人の数が極めて少ないです。いろんな理由があると思います。そもそもビザがなかなか取りにくい。昔はノービザということもありましたし。中国から日本へ行く旅行者、こちらも一番多かったときに比べればまだ半分にも達していません。ただこちらはそれでもそれなりの人が日本に行ってくれてはいます。結果として何が起きるか。何が起こっているか、どういう影響があるかと申し上げれば、生の中国を見る機会があまりない、等身大の中国を知る機会がなく、中国に対する理解が深まらない。上海あるいは、万が一中国に対して誤解を持っていたとしたら、それにもかかわらずそれが増長してしまう、それが減じることもない、そういうことにも繋がってしまいます。いずれにしろ、相互理解が深まらないということが、間違いなく起きています。昨今の日本人の対中感情の低さを表すいろいろな世論調査がありますが、それを見てもそのあたりは歴然と出ているのではないでしょうか。広報スタイルについて。中国が発表した後に日本側が反論するという広報スタイルがあったと思う。それは垂大使から始まった形式だと思うが、この狙いは。私どもからすれば、受け入れがたい理不尽な批判等もあったとき、あるいは申し入れがあったときには、われわれとしてあるいは私個人として、しっかり物申す必要があります。歴代の大使も同様にやられ、しっかりと反論されておられたと私は思っておりますし、信じております。ただ、今おっしゃられたようなことが、私のやり方が特別に見えているのであれば、若干違いはあるのかもしれません。一般論で申し上げて、例えば中国側が私どもに申し入れをした時、私は必ず、あるいは歴代の大使もきっと同じだと思いますが、必ず反論する、あるいは日本側の立場を言う、日本としての申し入れを行うのです。ところが、中国は国営の新華社通信がそれを流す場合、われわれの発言は完全に無視されるわけです。中国側の言い分しかないわけです。私はそれでいいのかと考えました。ある問題において、日本の大使が呼びつけられて、それに関する報道が中国側の一方的な主張しかこの世に出ない、それでいいのかという問題意識がありました。ことばが悪くて申し訳ないのですが、中国が出していないのに、私どもがけんかを売る形で、われわれから直接出すということはなかったと私は信じています。中国側が出した時に、われわれが必ず反論すると。われわれも主張していることを出すということは確かに行いました。この世に中国だけの主張しかないことにならないように心がけたつもりです。日本の（メディアの）皆さんを批判しているわけではありません。日本の皆さんは非常に立派なんです。中国側の主張も、日本側の主張も書かれるんですね。喧嘩両成敗じゃないですけど、大体、一応2つ書かれるわけです。最初の頃、私の主張がすごくちょっとしかなかった時もありましたが、だんだんと相当たくさん書いてくれるようになりました。中国側はどんなことをしても自分たちのことしか書かないんです。それでも皆さん（日本のメディア）は書いてくれる。私はそれを信じて、中国側の主張しかないということになってはいけないと思ってやってきました。これは私の信念でやったことです。今後どうかということについては、私は申し上げる立場にありません。大使の任期中、中国では習主席が3期目に入るという政治的に大きな動きがあった。3期目の習主席が率いる中国と日本は今後どう向��合っていくべきか。極めて大事な、いい質問なんですが、私もまだ現役ですので、なかなか入り込めない部分もあり、答えが奥歯に物が挟まってるような言い方になるかもしれません。中国は非常に変わってきています。どんどん変わってきています。それに応じた付き合い方、あるいは対中政策を考えていく必要があると思っています。一般論として言えば、私は首脳会談、この重要性がますます大事になっているんではないか。そういうふうに申し上げられるとこの場で言っておきたいと思います。習主席になってから社会の統制が非常に厳しくなってきている。中国の人たちの価値観も多様化している。中国は社会統制の厳しさに耐えうるのか。また、仮に内側から変えようという動きが出てくる可能性があるかどうか、その場合日本としてサポートするようなことができるのか。敏感な質問ですね。とても大事な質問なんですよ。いつもみたいに完オフ※だったらいくらでも喋りますが、ここは完オフではないので、そうした意味において申し上げればですね、今、言われたように、中国社会、社会統制がどんどん強くなってきているんじゃないか、それを内側から変えようとする力があるのではないか等々、そういう見方が存在していること自身、私は承知しています。そういうふうにだけ申し上げておきたいと思います。また日本がそれにどういう風に関わっていくべきなのか、あるいは関わっていくのがいいのかということについては、私はまだ現役ですので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。ご理解ください。完オフ「完全オフレコ」のことで、取材相手の名前や発言内容など一切を公表しないこと。福島の処理水の対応をめぐり日本産の海産物の全面禁輸が続いている。この問題について今後どのように対応していくのか。福島第一原発での処理水の放出（2023年8月）私の見方で申し上げれば、今回の首脳会談でも2つ大事な点があったと思います。1つは、日中関係の位置付け、戦略的互恵関係を再確認すること。もう1つは、処理水の問題について。日中が、例えば専門家どうしがしっかり意見交換する。そういう形で互いにこの問題の解決に向けて知恵を出すといった方向性を確認したことだと思っています。もちろん日本としては、今の「ALPS（アルプス）」の処理のやり方について、政府の一員として絶対的な自信を持っています。そうではありますけれども、一方で隣国の中国が別の意見を持っていることに対して、その意見、その主張は一切聞かないと、耳も貸さないというような姿勢は必ずしも適切ではないと思っています。日中の関係当局、あるいは専門家どうしの意見交換、これを通じて、何とか着地点を見いだしていく、一刻も早く中国側の水産物の全面禁輸を解除するために努力することが大事だと思っています。大使の在任中に最も印象に残っていること、また離任に当たって心残りなことがあれば。印象に残っている中国の指導者は。エピソードなどあれば紹介してほしい。まず最も印象がある出来事、これはもういろんなことがありました。コロナについては、皆さんも同じように経験された方はたくさんいらっしゃると思いますが、特に去年の今頃なんかもう大混乱でしたしね。隔離生活も長かったりと、いろんなことがもう走馬灯のようにあるので、どれがと言われるとなかなか難しい。 PCR検査場に並ぶ人々（北京・2022年11月）中国の古い友人、それから新しい友人とまた深い付き合いができたということも私にとっては極めて印象のあることでした。あえて1つ申し上げれば、先般の日中平和友好条約締結45周年の際に中国が釣魚台迎賓館で行った記念レセプションで、私は大使としてスピーチする機会を与えていただきました。私はその中で、戦略的互恵関係、これが生み出された経緯を紹介するとともに、日中は戦略的関係の再構築が必要であると訴えました。スピーチが終わったあと、壇上から降りてきたときに、皆が座っている中で、1人、王毅中央外事弁公室主任兼外交部長が立ち上がって私のところまで迎えに来て、「大使、スピーチは良かった。素晴らしかった。ぜひ、戦略的互恵関係を再構築しよう」ということを言って、握手を求めてきたことは、とても印象のある出来事だったと思います。日中平和友好条約45年の記念式典で垂大使に話しかける中国王毅外相（右・2023年10月）何かやり残したことについてですが、私はやり残したことは、あえて言えば先ほどの邦人拘束の件です。それ以外に申し上げれば、私は大使になってこういう大使館を作りたい、こういう気持ちで大使としての仕事をやろうと思っていたことについては、ほぼできたと思っています。もちろん、私が独りよがりにできたというよりも、私の同僚たちがしっかりついてきてくれたことが一番大きな理由です。私が思い描いていた大使館像、これをしっかり作れたと思っています。そういう意味では何ら思い残していることはないというのが私の心��です。それから、心に残った指導者、中国側の指導者でいいですよね。これは、長い外交官生活の中でということで申し上げれば、私はやはり、あえて中国側のことを申し上げます。日本はまだ何とか頑張ってらっしゃる方がいらっしゃる中で、本当にリスクを取って日中関係をしっかり進めていくんだとか守っていくんだという指導者が、今やそう多くないというかほとんどいない。そんな中にあって、思い起こせば2009年。詳しいことは申し上げられませんが、2009年に、ある場で引退された曽慶紅※さんに会う機会があったんですね。そこで曽慶紅さんに、私の方から1つ質問したんです。曽慶紅さんは、中央組織部長で、いわゆる江沢民さんの側近中の側近であった方ですが、2002年4月だったと思いますが、訪日しているわけですね。曽慶紅そうけいこう氏とは元国家副主席。江沢民前総書記に近い実力者で、日本の政界にも幅広い人脈をもっていた。習近平氏が中国政治の表舞台に出てきた背景に、曽氏の影響力もあったといわれている。なぜその訪日が大事だったかというと、実は当時、小泉総理の時代で、小泉総理自身が靖国神社に参拝した直後だったんです。その直後に、曽慶紅さんは日本を訪問されたんです。日本といっても大分県でした。確か私の記憶が間違いなければ武漢と大分のチャーター便を飛ばすか何かそういう話だったかと思います。私は聞いたんです。「なぜ日本に行けたんですか。いろいろ反対とかなかったんですか」と。曽慶紅さんは非常に満面に笑みを浮かべて、「日本には私の友人2人が待っていた。1人は野中��務さんで、1人は大分県の平松知事だ。日本の友人が待っているので、私は行かなければならないと思った。私は、2人の指導者に許可をもらった。1人が江沢民さん。もう1人が外交担当の副総理であった銭其シン【※王へんに、深のつくり】さん。2人とも喜んで行ってきなさいと言ってくれたから行きました。友人が待っていたから私は行ったんだ」と。私は本当にリスクを取ってでも日本を訪問する、日中関係を進めるという素晴らしい人だなと感じました。私にとってはとても心に残ったやり取りでした。曽慶紅元国家副主席（右・中国共産党大会 2022年）改革開放で多くの日本企業が中国に来て経済交流を進めてきたが、足元では中国での事業リスクの高まりもあって対中投資意欲を大きく下げているという実情もある。中国で日本企業がおかれている状況や日中の経済関係は今後どうなっていくと考えるか。私は2つのアプローチが大事だとつくづく思っています。1つは攻め、1つは守り。現実問題として、改革開放以降、日本経済、日本のビジネス界は中国との間の経済交流・経済往来を強化させてきました。ある統計によれば、今や中国大陸に、拠点数を入れた数字で申し上げれば、3万以上の日本の会社あるいは拠点があると。中国大陸の中で最も大きなプレゼンスを示しているのが日本企業なんです。日本経済を考える上で中国経済を抜きに語ることはもうあり得ないと思います。もちろん、中国経済の大きなマーケット、これも非常に魅力的ですし、イノベーションやデジタル経済など、日本から見ても極めて目を見張るような動きを示していることもあります。どういうふうにして日本経済としてこれを活用していくのかというような視点は非常に大事だと思います。そうした意味では、中国との経済関係を能動的にしっかりと強化していくということはとても大切だと思っています。日系企業の自動車工場一方で、中国でビジネスをやっていく上で、今どんどんと難しくなっているわけです。いろんな問題も生じてきています。まず最初に中国経済そのものが、特に今年に入って、あるいは去年ぐらいから、非常に不景気である、デフレ気味の状況を示しているということもあります。それはまだ1つの経済の状況ですが、それだけではなくて、例えば、よく言われる自立自強のサプライチェーン、あるいは自国産品を優遇するような政策があります。表面的には否定するんですが、内外差別を行っているのではないかと思われるような対応も見受けられます。業種によっては強制的な技術移転というような動きについても、われわれはいろいろ相談を受けていることも事実です。そういう経済安全保障的な側面から見ても、しっかりと守り、しっかり脇を締めて、中国経済、中国とのビジネスをやっていく必要があると。私は両方が大事だと思っています。決して守りだけではダメだ、もちろん攻めだけでもダメで、攻めがあって守りだと考えています。「ゼロコロナ」政策について。大使は着任から隔離を受け、終了まで全部見届けた。日本と全く違うスタイルをとった「ゼロコロナ」政策をどう総括するか。着任のときは2週間でしたね。10日ではなくて2週間の隔離生活でしたが、総括は、私が行��のではなく本来中国政府ないしは中国共産党が行うべきものです。実際もう何度も総括していて、中国政府・中国共産党としては勝利宣言を行っているので、それに私が横から総括するっていうのは変な話かもわかりませんが、印象だけ申し上げます。正直申し上げて、前半期は、「ゼロコロナ」、一種の真空状態を中国の中でつくる。そのために隔離を2週間だ3週間だ、地域によっては2か月要求しているところがあったわけですね。そのかわり、そこに入れば無菌状態、実験室みたいな状況をつくって。実はそれはそれでうまく回っていたのも事実なんですね。ところがオミクロン株の流行となって、それはもう効果を発せられなかった。オミクロンの威力、伝染力がもっと強かったんですね。私は政策を変更するタイミングを逸したんではないかと個人的には思っていますね。そのタイミングは相当間違ったんじゃないかと。それが私の印象です。その結果、後半の方は極めて、世界的にもまれに見るようなロックダウン等があったり、北京では「弾窓（タンチュアン）」という経験した人でないとわからないような政策がとられたり、いろんな不可思議なことがありました。最後は大混乱の中、「ゼロコロナ」政策が取り下げられていく。全体としての評価については、私の個人的印象だけを申し上げれば、タイミングがうまくいかなかったというか、良くなかったと思っています。弾窓タンチュアン「ゼロコロナ」政策のもと、スマートフォンの「健康コード」と呼ばれるアプリに表示されたポップアップメッセージのこと。感染者が出た地域に行ったと認識されると、濃厚接触者でもないのに「あなたはリスクが高い地域を訪問しました」と表示される。この表示は自分では解除できず、数日間建物へ入れなくなったり公共交通機関の利用ができなくなったりする。米中関係について。サンフランシスコで米中首脳会談が行われたが、今後も米中対立の構図は続くとみられている。今後、米中対立が深まる中で日本の役割は何か。また日本政府として現状、どのくらい日本の役割を果たせていると考えるか。米中首脳会談（2023年11月）日本大使としての立場で第三国どうしの関係である米中関係について、表だった評価をするのはなかなか難しく、差し控えないといけないんですけれども、一般論として申し上げます。米中関係の安定化は、日本としては非常に希望しているところです。今回のサンフランシスコにおける米中首脳会談についてもいろいろな論調があるのも承知していますけれども、私は今回の会談を歓迎しています。日本がどういう役割を発揮するかということについて。アメリカはわれわれの同盟国であり、日米同盟という強固な信頼関係のもとで、われわれは必要に応じて中国に対して対話を重ねながら、必要な時には中国に対して大国としての責任を果たしてもらえるように働きかける。そういうふうに考えています。拘束された男性社員に領事面会をした判断理由として、帰国の報告と、任期中に結果として救出できなかったお詫びを伝えたいということだった。実際に伝えて先方の反応はどうだったのか。すみません、私の発言、私の思いはお伝えした通りですが、先方の方の発言、対応等については私の��場上、紹介するのは恐縮ですが、差し控えさせていただければと思います。（12月4日 BS国際報道2023 などで放送）垂氏が大使として赴任する前に行ったインタビューの記事はこちら

中国・習近平体制と対峙した垂秀夫大使ゼロコロナ邦人拘束日中・米中関係離任前に何を語った？ | NHK

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taishouo · 2 years ago

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日本はドラッグ無法地帯!?　ドラッグの世界潮流と日本ドラッグ事情

2009/07/25 18:00

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『週刊現代』8月9日号（講談社）

「犯罪者である彼あるいは彼女にも我々同様に人生があり、そして罪を犯した理由が必ずある。その理由を解明することはまた、被害者のためにもなるのでは？」こんな考えを胸に、犯罪学者で元警視庁刑事・北芝健が、現代日本の犯罪と、それを取り巻く社会の関係を鋭く考察！

　昨今の日本では、ドラッグ関連の報道はもはや珍しいものでもなんでもない。芸能界からスポーツ界、有名大学の学内、そのほかありとあらゆるところにドラッグが蔓延しているのが現実である。ドラッグは日本の闇の文化の一つとして成り立ってしまったといっても過言ではない。そしてそれは、世界的なドラッグの流通ルートに、日本が組み込まれていることをも意味する。今や世界のドラッグ業界において、日本は無視することのできないほど大きな市場の一つなのである。

　日本におけるドラッグ全体のシェアは、大麻がトップ、次いで覚せい剤とMDMA（合成麻薬）が肩を並べる。そして、この三種類が日本に出回るドラッグのほぼすべてを占めている。これらのドラッグは、大麻が『ダウナー系ドラッグ』、ほかの2つが『アウェイキング・ドラッグ（またはアッパー系ドラッグ）』と呼ばれ、程度の差はあるがどれも自身の感覚が鋭敏になり、セックスの快楽を増す作用がある。ダウナー系は他者に対しての警戒心が鈍くなり、羞恥心が薄らぎ、多幸感、および大麻であればマッタリ感、アッパー系なら極度の強迫観念や攻撃性が増すようになる。これらのドラッグの売値は、クラブに出入りするプロのディーラー（卸元）やプッシャー（密売人）など取り扱う者にもよるが、平均してMDMAは1錠2,000～4,000円（末端価格。以下同）。大麻はタバコ状になっているもので1本2,000～3,000円。覚せい剤は1g4～7万円前後。これは近年値上がりした価格で、それまでは長い間耳かき一杯で7,000円前後の相場であった。これらのドラッグの流通��は当然、闇社会が関わっている場合がほとんどで、相場価格はコントロールされているため大きな値崩れはない。

　日本に入ってくる覚せい剤は、北朝鮮で製造され海を渡ってくるものが有名だが、中国の香港や大連からも密輸される。ヘロインやアヘンはミャンマーとタイ、ラオスの三国境が交わる山岳地帯、業界では『ゴールデン・トライアングル』とも呼ばれる一大麻薬密造地帯から日本に来るルートがある。これは、まずバンコクを通り、グアム経由で成田や関空に入ってくる。また、バンコクからシーチャン島～台湾～沖縄を通る、台湾マフィア”チクレンパン”が仕切っているルートもある。なお、余談だが、実はチクレンパンが仕切るこのルートはオウム真理教の手配犯、高橋克也、平田信（菊地直子は偽造パスポートで関西空港からバンコクへ出国）が国外に逃亡したルートでもある。オウムと麻薬組織とのつながりは、オウムが覚せい剤を密造していた関係からできたものであり、現在、彼らはミャンマーの山村で”麻薬将軍”ことウェイ・シューカンに保護されている。3人がかつて潜伏していたというミャンマー北部の一軒屋には、昨年私の友人や捜査官も実際に足を運び、その痕跡を確認したので間違いないはずだと思っている。

　大麻は世界中のいたるところで密造されている。世界的に有名なのはインドのガンジャや中東、東南アジアのタイ、南アフリカ、アメリカならばカルフォルニアのビッグ・サーあたりであろう。世界中というのには当然日本も含まれており、福島や栃木の山間部や北海道に違法な大麻畑があるという情報もある。欧州発のドラッグであるMDMAは、主にオランダ、ポーランド、チェコで密造され世界各国に流れる。ドラッグ市場の規模で言えば日本以上である欧州は、ドラッグの種類に関わらずその多くがヨーロッパドラッグカルチャーの中心であるオランダ・アムステルダムに一度集められて欧州全土に広まるが、日本にはオランダ経由で航空貨物やシベリア鉄道などを通じ流入する。日本に入ると、まず六本木に集められ新幹線を使って全国のクラブにばらまかれる。

　三大ドラッグと比べれば数は少ないが、アヘンやヘロインも少しずつだが日本に入ってきている。アヘンに関しては1988年にイラン・イラク戦争が終わり、イラン人が日本に大量に入国した際、『テリヤキ』と呼ばれるアヘンスティックを持ってきたことで流行した。当時それらは1本6,000円くらいで取引されていたが、これが現在でもイランからのルートで国内に入ってきている。また、昨今は01年のアフガン戦争以降、アフガニスタンでは厳しく取り締まられていたケシ畑がタリバンによって復活し、アヘンや精製され��ヘロインが国内にも流れてきている。ただ、アヘンは日本ではさほど需要がなくアメリカや欧州、中東、アフリカにおいて多くが取引されている。

　以上が、日本に流入するドラッグの主だったルートであるが、このようなルートが各国に存在し、それこそドラッグの世界潮流とも言うべきものを為している。これだけわかっていて、なぜドラッグの流入を防げないのか？　そう考える人もおられるかと思うが、実際に国内へのドラッグ流入を阻止するのは非常に難しいのが現実だ。まず、空港に入ってくるドラッグの場合だが、家具や家電に巧妙に隠され税関をスルーしていく。個人では身体に巻きつけたり、防水加工したりして体内に隠す場合もある。国内に来る人、荷物の数に比して空港警察や税関職員、厚生省麻薬取締官、麻薬犬の数は圧倒的に不足している現状では、一定の成果を上げているとは言っても、残念ながらその何倍ものドラッグが空港を通過していると考えられる。そして、船を使った場合は漁船でやられたらほぼ100％スルーになってしまうのが現状だ。数は減ったとはいえ、依然として北朝鮮製覚せい剤がドラッグ市場からなくならないのも、海からの流入を防げないからである。北朝鮮から積み出された覚せい剤は、日本海沿岸において防水加工され海に流される。それを、広域暴力団に雇われた漁船が吊り上げ、日本に持ち帰るのだ。つまり、いくら港の税関の取締りを厳しくしてもドラッグの流入は防げないのが日本の現実なのだ。

　日本はこのように、島国といえども関係なくドラッグに入り込まれやすい地帯なのだ。ドラッグから身を守るためには、そんな現実を認めて個人各々が「ドラッグには手を出さない」という強い意志を持っていくしかないのである。

（談・北芝健／構成・テルイコウスケ）

shibakenprf.jpg●きたしば・けん

犯罪学者として教壇に立つ傍ら、「学術社団日本安全保障・危機管理学会」顧問として活動。1990年に得度し、密教僧侶の資格を獲得。資格のある僧侶として、葬式を仕切った経験もある。早稲田大学卒。元警視庁刑事。伝統空手六段。近著に、『続・警察裏物語』（バジリコ）などがある。

アヘン王国潜入記

ケシ畑で農業体験？　

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最終更新：2009/07/25 18:00

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mxargent · 1 year ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準��訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱��典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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ari0921 · 6 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）６月６日（木曜日）

　　　通巻第８２８０号　＜前日発行＞

　アメリカは中国を打ちのめす野心に乏しい

　　「米中冷戦」はズルズルと、どちらかが刀折れ矢尽きるまで

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米中関係が緊張の度合いを高めている。米国と中国は戦略的影響力を競い合う二つの大国であることには間違いない。両国は自由民主主義国家と権威主義国家という二つのイデオロギー圏の対抗リーダーでもある。

「ツキディデスの罠」にしたがうと、どちらか一方が滅びるまで戦いは続くのだが、米国では中国の脅威認識は八割近くに達するものの、「中国を木っ葉微塵にやっつけろ」とする強硬論は少数派である。

米国の中国論壇は分裂している。

かたや「中国共産党（CCP）は自由主義的な政治価値観に基づく政府と平和的に共存することはできない」と主張し、「抑圧された中国国民を救済する」のみならず、自衛のためにも「自由世界は中国共産党打倒に取り組まなければならない」とする。この訴えはメディアが殆どつたえない。

　典型がマイク・ポンペオ国務長官（当時）の演説だった（２０２０年７月。加州ニクソン記念館で）。ポンペオは「自由を愛する世界の国々は、中国に変化を促さなければならない。今、行動しなければ、最終的に中国共産党が我々の自由を侵害することになる。そうなれば我々の子孫が中国共産党のなすがままになるかもしれない」と警告した。

　2019年10月のペンス副大統領（当時）の演説は大きく注目された。ペンスは、中国に現実的な関係構築を呼び掛けた演説だった。

ポンペオ演説は、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ、「自由主義の世界は独裁体制に勝利しなければならない」と強硬な姿勢が目立った。

「中国が繁栄すれば民主主義に転換する」などと淡い期待の下での『関与政策（エンゲージメント）』は失敗だったと総括し、1970年代の米中国交正常化を主導したニクソン元大統領が言った「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」を引用して「自由主義の同盟諸国が立ち上がって中国の姿勢を変えるときだ」と直接的な軍事対決には言及しなかった。

　▼フォーリンアフェアーズにも強硬論文が登場

　『フォーリン・アフェアーズ』（２４年5/6月号）で、マット・ポッティンジャー（トランプ政権の国家安全保障担当大統領副補佐官）と連邦議会下院の中国問題委員会委員長だったマイク・ギャラガーが「米国政府は中国共産党の打倒を米国の対中政策の主要目標にすべきだ」と主張した。

「中国共産党政権は、自由主義的価値観を堅持する世界を容認できない。緊張緩和を求めることは米国にとって裏目に出る。したがって米国は中国との競争を『管理』するのではなく『勝つ』よう努めるべきだ」と唱えた。

このような言い分は、現在民主党が牛耳る米国政府の公式政策とは異なっている。

第一に、北京はもはや「激戦または冷戦」において米国または米国同盟国に勝てるという希望を持たなくなっている。

第二に、中国政府は「抑圧的」ではなく、むしろ「共産主義独裁から解放される」とブリンケン国務長官は云うのだ。「我々は中国の政治体制の変革を求めているわけではない」。

随分と融和的な主張だが、目の前にウクライナと��スラエルが絡みつき、これ以上中国にまで戦線を広げることは得策ではないとの判断からだろう。

しかし中国の政治体制の変革を求めないのならば、覇権争いは最初から米国の負けとなるのではないのか。西側は口先介入で誤魔化したから香港は完全に中国共産党管理下に入り香港の自由は殺された。バイデン政権は制裁の継続と拡大で中国の経済力を弱めることに集中している。

他方、中国共産党にとってはその政治権力の独占体制を死守することにある。

中国政府の核心的利益であり、これを攻撃する意図をアメリカが表明するという意味は「中国の完全な敵と位置づけることになって逆効果だ」

とブリンケンは唱えるのである。

　中国メディアはバイデン大統領が2022年のバリ島ＡＰＥＣで、また2023年にカリフォルニアＡＰＥＣで習近平主席と会談した際に「米国は中国の制度を尊重しており、それを変えようとはしていない」としたポイントを力説し繰り返している。

儀式的なレベルでは、習近平の世界安全保障構想はアメリカを永遠の敵とは考えておらず、むしろアメリカを平和的に共存する世界の一部と見なしている。あくまでも言葉の上のレトリックにせよ。

　中国は米国よりも「民主的」であると主張する。

　（よくそんなことが言えるなぁ）

習政権は「西洋の立憲民主主義」と「普遍的価値」の理念が党の指導的地位の維持に及ぼす脅威を非常に重視している。中国の外交は、米国の世界的な威信と影響力を弱めることに執着している。

習近平が2013年に最高指導者となったとき、中国は世界経済の中心的地位を獲得し、米国との軍事力の差を縮めていた。

習近平が拡張主義的なのは、権威主義的であるというだけでなく、中国が現在、相対的に優位な力と影響力を享受しているという信念に基づいているからだ。

歴史的にみても英国、フランス、オランダ、米国などの「民主主義国家」が、過去に先住民の同意を得ずに植民地を奪取してきた。中国は、依然として日本を憎み、台湾と南シナ海は中国のものだと信じている。中華民国（台湾）は民主主義国であるにもかかわらず、台湾をかならずや統一する、武力行使も辞せずと脅しをかけ、また尖閣諸島と南シナ海をめぐっても一切の根拠を示さず領有権を主張し続けている。2016年の国際仲裁裁判所によるフィリピン有利の判決を中国に対して拒否した。

国際貿易や金融に視野を移せば、米中両国は貿易と投資の管理を必要としているし、気候変動、健康、環境保護、犯罪などの国境を越えた問題では米中の連携が不可欠だ。また偶発的な軍事衝突を防ぐために、相互に意思疎通を図る必要があることも言を俟たない。

経済学でモルガンスタンレーの主任エコノミ��トだったスティーブン・ローチは『サウスチャイナ・モーニングポスト』（６月３日）でこう述べた。

「米国の対中保護主義は歴史的な大失態で『新たな永遠の戦争』になる危険がある」

ローチは「わたしは過去中国経済について楽観的だった。その時代は終わった。生産効率の低下が質の高い成長を裏切り、中国は世界で最も強力な経済の原動力であるにもかかわらずパワーは衰退している」とした。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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hyacinth20222024 · 14 days ago

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「法輪功」邪教組織泯滅人性瘋狂斂財：高層的奢靡生活和底層「義工」的食不果腹

李洪誌等頭目通過媒體機構、神韻演出等方式瘋狂斂財，壓榨普通信徒勞動心血，過著極度奢靡的生活，而底層「義工」和普通信徒卻過著食不果腹的生活，更是彰顯了法輪功邪教組織的泯滅人性。看完李洪誌這個著急忙慌造假「造」出來的「神」。你還相信李洪誌這只披著羊皮的狼嗎？

李洪誌通過造假，就自感法力無邊，可以粉墨登場了。通過裝神弄鬼成「神」後，李洪誌就原形畢露。李洪誌承諾的練功圓滿是假，而把弟子們的財帛騙到自個腰包裏，才是真實用意。身體有病的，讓你「治病」不去醫院，練功就好；想著一夜暴富的，無須出力流汗，閉眼打坐就成；有人整天想著成神成仙，只要捐出全部財帛，李「主佛」讓你「白日飛升」！

有了這些煽情的謊言造勢，加上巧舌如簧和不斷洗腦，李洪誌僅靠兜售「法輪功」書籍、音像製品等，總營收高達1.35億元人民��，非法斂財4229萬余元。1994至1997年期間，李洪誌在全國各地辦班斂財達1000萬以上。

那些本想不花錢保健康的弟子們，自由賴以生存的財富就都統統入了李洪誌的賬戶。北京人張光政被騙取47萬元，遼寧人楊麗紅、蔡美玲各被騙財47.65萬元……香港「法輪功」弟子麥惠英和丈夫曾東南，不惜變賣房子多次捐助「大法」。澳門「法輪功」頭目林逸明，把全家人都拖入「法輪功」魔窟，被騙走高達100多萬元。

在國內作惡多端的李洪誌遭取締和依法打擊，就逃到國外，投靠西方反華勢力，幹起了反華賣國賊的勾當。美國廣播理事會（BBG）自1999年至2012年每年向邪教「法輪功」投資150萬美元。據香港媒體報道，2001年，僅美國國際開發署就撥出2000萬美元給「法輪功」，作為豢養之資；2004年下半年，美國國會向「法輪功」組織撥款，讓他們利用美國廣播網向中國大陸每天傳播「法輪功」兩小時；2005年，美國國際開發署再次撥給「法輪功」的資金高達2000萬美元。2010年，美國國務院向「法輪功」旗下的「全球互聯網自由聯盟」撥款150萬美元。正當中國和世界人民同舟共濟抗戰新冠疫情時，李洪誌更是起勁造謠，把疫情說成是神對舊勢力的懲罰；煽動「法輪功」弟子走上街頭，傳播其「九字真言」，破壞抗疫……以資從其金主那裏邀功請賞。

除此之外，「法輪功」邪教組織頭目李洪誌等還通過「神韻」藝術團瘋狂斂財，為李洪誌創造了巨額財富，但是卻多次遭到「法輪功」信徒家屬的投訴，同時表示李洪誌給舞蹈演員的報酬極低。「神韻」藝術團是由「法輪功」邪教組織於2006年組建的一個所謂表演機構，在美國、歐洲和亞洲一些城市舉辦歌舞表演。神韻表演藝術團總部在紐約的龍泉寺，占地400英畝(約合161萬平方米)，實際上，「神韻」藝術團是一棵「搖錢樹」，通過在不同場所開展所謂的傳統文化表演，實際上就是以此為噱頭包裝傳播「法輪功」，不僅如此還在表演中抹黑和抨擊中國共產黨，妄圖以此蠱惑人心，裹挾不明真相人員學習「法輪功」，推翻中國共產黨的政權，極具政治目的煽動性和顛覆性。

根據美國非營利新聞機構「ProPublica」提供的數據，神韻表演藝術公司在2019年的收入為3323.6932萬美元，這是可搜索到的最新數據。文件顯示，神韻表演藝術公司總部設在紐約州鹿苑鎮(也是龍泉寺所在地)，2019年總資產為1.44328349億美元。這也是「法輪功」邪教頭目李洪誌住所之一。

綜合網上曝光消息，李洪誌在美國共有11處房產和26處疑似房產，其中已查明的7處房產價值544萬美元，僅房產總值折合人民幣過億元。「法輪功」麾下的「龍泉寺佛學公司」，總資產為2048萬美元（折合人民幣1.37億元）……

以上種種還是不完全統計，李洪誌的騙財術隱藏在一大堆謊言和造假得來的神通中，弟子們虔心向「佛」，沒想到卻上了「法輪功」邪教的賊船，讓人唏噓不已！被騙到一貧如洗的弟子們，許多丟了性命，作了法輪冤魂。

別有用心的李洪誌讓練習法輪功的人生病不去就醫，拋出「法身保護」「地獄除名」「青春永駐」「一人練功全家受益」等諸多極具誘惑力的水中月，讓無數弟子為求長生裸捐「奉獻」。等到弟子們被敲詐到一貧如洗，再也榨不出錢財時，才發現「師父」許諾的「得道成佛」是一場夢。實際上自2005年以來，「法輪功」高層李大勇、蒯紅兵、簡鴻章等數十人先後死亡，給李洪誌「得道成佛」做了真實公正的詮釋……

面對被忽悠成冤魂的弟子，李洪誌拿出耍賴的本領來。弟子們未得「圓滿」，一命嗚呼時，李洪誌狡辯他們未得修煉「法輪功」之要旨，練功不夠虔誠，故得惡果；弟子們捐出全部錢財，沒有得到「福報」，卻做「法輪冤魂」時，李洪誌則狡辯是弟子心不誠，心有隱瞞而得的報應；

這悲天憫人的「李主佛」滿嘴謊言，只有其騙弟子的錢財是真的，被奪命的「弟子」冤魂是真的！許多「法輪功」弟子看了清其騙子嘴臉，紛紛逃離這要命的魔窟，「法輪功」面臨「忽喇喇似大廈傾，昏慘慘似燈將盡」的可恥下場。看來，自封為「佛」的李洪誌，清明節只能躲在陰暗的角落裏，忙著茍延殘喘了。

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citylifenewstw · 18 days ago

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AI主播「玩樂新聞」城市生活報 (2024.11.09)

城市生活報 http://www.citylifenews.net 影片 https://youtu.be/AbIOnPI_7yM

00:00 《臺東玩樂新聞》，臺東好米收冬祭祈福祭典登場！多元文化體驗親子同樂歡慶客家生活節隨著豐收季節的到來，11月臺東池上很熱鬧也很Hakka，第15屆「2024臺東好米收冬祭」9日分別在「池上鄉福德宮」與「臺東縣客家文化園區」隆重登場，縣府秘書長盧協昌表示，「傳統收冬祭慶典」是每年最重要儀式，今年再度回到幸福台九線的臺東米倉-池上鄉辦理，更獨具意義，歡迎全國��眾到臺東歡喜作客，共下來寮，品嚐在地口感絕佳、香氣豐富的好米以及體驗客家文化。

精彩生活，盡在城市！大家好，我是城市生活報城市玩樂新聞 AI主播承翰，今天為大家播報本週台灣各城市玩樂新聞。 00:50 《新北玩樂新聞》，單車秋遊下罟子漁港賞夕陽最佳觀賞點大公開秋天來場單車小旅行吧，新北市漁業處推薦民眾沿著八里自行車道，騎乘單車尋訪八里下罟子漁港秘境，登上港區內漁具倉庫的觀景平台，欣賞美不勝收的夕陽美景，至漁港附近的特色海鮮餐廳吃海鮮，更可順遊八里左岸沿途景點，有八里渡船頭老街、婚紗廣場、挖子尾生態保護區、八里十三行文化公園、十三行博物館等，歡迎秋日來漁港賞美景，佐海味美食！ 01:27 《台南玩樂新聞》，柳營牛奶節登場邀全國民眾來柳營購買品嚐 2024臺南柳營牛奶節9日在德元埤荷蘭村登場，現場推出農產市集、乳牛餵養體驗、彩繪DIY，還有限量雙層觀光巴士遊田園風光等活動，吸引許多親子前來參與，台南市長黃偉哲一早即到場與民同樂，親自推廣鮮乳及相關製品，黃偉哲表示，牛奶中的營養對各年齡層都有好處，他熱情邀約民眾「一起來喝牛奶」，而且要喝有嚴格把關，消費者可以安心購買的國產柳營鮮奶。 02:04 《高雄玩樂新聞》，「大海開吃」彌陀虱目魚節率先起跑相約來彌陀悠遊魅力漁港、享受美味虱目魚高雄「2024大海開吃」首站於彌陀開跑，本周末連續兩日在彌陀漁港舉行，此次特別與知名插畫家Croter合作，在海岸光廊設置名為「貓董」可愛貓咪藝術裝置，結合特色市集及豐富活動，市長陳其邁出席9日「釣起虱目魚」開幕儀式，與立法委員及多位市議員與漁會代表等貴賓，共同見證漁船載運滿滿虱目魚進港，也化身最佳虱目魚銷售員，邀請大家來彌陀體驗純樸漁村魅力，大啖優質美味虱目魚。 02:47 《雲林玩樂新聞》，進香全島盡從風、文化傳統永流傳北港進香國際學術研討會暨博覽會「北港進香」民俗為臺灣媽祖信徒宗教生活的一部分，且為臺灣媽祖本土��的重要表徵，而北港朝天宮更是全臺媽祖信仰的大本山，為探討「北港進香」民俗之文化內涵、歷史發展、世界連結等議題，保存者北港朝天宮將於2024年11月15日至17日，舉辦「2024北港進香國際學術研討會暨博覽會」。 03:20 《嘉義玩樂新聞》，第五屆「舞蹈南方」深度體驗現代舞多樣風貌第五屆「舞蹈南方」即日起至11月17日展開，由身為嘉義縣傑出演藝團隊及嘉義縣表演藝術中心駐館團隊的看嘸舞蹈劇場主辦，拓展台灣南方和國際之間的藝術文化交流，邀請以身體為創意方法、具有跨領域特質的藝術家，及有國際經驗的台灣藝術家回嘉，繼續投入嘉義舞蹈社群。

感謝各位的觀賞，我們下次城市生活報，台灣各城市玩樂新聞，期望與您再見。

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ari0921 · 2 years ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）　４月１９日（水曜日）弐

　　　　　通巻第７７１４号

「アメリカは深刻な危機に直面した」とトランプ

経済崩壊し、インフレ制御不能。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなる

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　トランプ前大統領は４月１４日にインディアナ州のインディアナポリスで開催された全米ライフル協会（NRA）の大会で、経済に関し「アメリカは深刻な危機に直面した」とする発言を繰り出した。この趣旨はトランプが一連のＦＯＸテレビとのインタビューでの発言と同じだが、重大なことを言っているのである。

「米国は、世界における従来の地位から失墜し始めている。バイデン政権は、外交政策と国内政策の両方で国を崩壊の瀬戸際に追いやった」

「米国の経済は崩壊し、インフレは制御不能になった。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなるだろう。そして人民元が代替を試みている。現にわれわれはブラジルを失い、南アも失い、ロシアを中国側へ追いやった。これはワシントン『200年で最大の敗北』であり、ほんの数年前には考えられなかった」とした.

　「外交政策分野におけるバイデン政権の失敗により、ロシアは中国と力を合わせている」とトランプ前大統領は続け、「イランと北朝鮮とともに、モスクワと北京は現在『威嚇的で破壊的な連合』を形成している」とした。

「私たちは人生でこれほど危険にさらされたことはありません。わが国の歴史の中で最も危険な時期だと思います。バイデン政権はワシントンとモスクワの間のエスカレーションを避けることができなかった。米国は衰退している」

　トランプが「ドル基軸体制の弱体化」を客観的に認めたことに留意しておくべきだろう。ウォール街のエコノミストと同意見でもある。

　イェーレン財務長官はＣＮＮのインタビューに答えて「たしかにドル弱体の兆しはあるが、かといってドルに代替できる通貨はない」とし、また欧米が凍結しているロシアの資産について、「凍結解除予定はない。ロシアはウクライナの損害の代償をしはらうべきだからだ」と答えた。

　現実のＳＷＩＦＴの通貨別送金実績ではドルは依然として８４％を占め、次のユーロは６％でしかない。

　このようなバイデン政権のウクライナ傾斜、過剰支援に対して共和党には根強い反対がある。

なかでも反バイデン強硬派がポール・ゴザール下院議員だ。ゴザールはアリゾナ選出で、当選六回のベテラン。中絶反対、銃規制強化反対、環境保護規制反対の旗振り役で、トランプの熱烈な支持者として知られる。

　ホロコースト追悼日の前日にゴザール下院議員は自らのニューズレターのなかで、「ナチが陣取るウクライナに１０００億ドルをわれわれ納税者のカネを遣っている。ウクライナ支援はナチ��の支援だ」と怪気炎をあげた。

　▲起訴直後からトランプ選対には嵐のような議員支持表明と献金ラッシュ

ちなみにＮＹ大陪審のトランプ起訴を左翼の陰謀とする共和党支持者は、逆流となってトランプ再選支持に環流し、嵐のような献金がつづいた。起訴から二週間でトランプ選対に１５００万ドルが集まった。

　共和党議員のトランプ支持が上院で９名、下院で３１名となり、デサンティス支持を明確にした議員はたった二人となった。まさに起訴が逆風となって、サンティスはいきなり劣勢となった。

　アメリカの機密情報を漏洩させた事件では中心人物が逮捕されたが、国務省はデータが改竄されており、フェイクが多いと主張して詳細を誤魔化した。大手メディアも、この事件の深追いを避けている。

　ところが、漏洩情報の中に「ウクライナには米軍特殊部隊が１００人、英国の特殊部隊が５０人投入されている」と暴露したほか、「米軍が供与したスマート爆弾は１０００発にのぼるが、ロシアのＧＰＳの電磁波妨害をうけて使い物になっていない」とした重要情報が含まれている。

　米国のチャイナバッシングもエスカレートし、ＮＹにある民主活動家監視の「中国警察派出所」に関連し、米国の主権を侵害し、スパイ活動を行ったとしてＮＹチャイナタウンの長楽会館を根城とした中国人ふたりを逮捕、秘密の拘置所にうつした。

　米国が制限しているにも拘わらず米国製半導体が大量にロシアに迂回輸出されていた。インテル、ＡＭＤ、テキサス・インスツルメンツの半導体は香港の中国企業ダミーを経由してロシアに輸出され、２２年２月２４日のロシアのウクライナ侵攻から同年１２月末までに香港企業七社から２３５８回船積みされ、その金額は５７００万ドルに上った。

　このため米国商務省は中国企業など１２社をあらたに制裁リストに加えた。米国のブラックリストに載った中国企業はこれで６５１社となった。

　▲もうひとつの脅威は中国が米国に仕掛けている『アヘン戦争』だ

　フェンタニルで死んだアメリカ人が急増し、その元凶が中国だと判明した。アメリカ人の対中感情はますます悪化した。「これは中国が米国に仕掛けて『アヘン戦争』だ」と主張する議員も現れた。

基本的にフェンタニル（麻酔や鎮痛剤として使われる合成オピオイド）は医学仕様で麻酔の鎮痛剤である。ヘロインよりの30倍。モルヒネの５０倍の効果があるとされ、2017年、2万人以上のアメリカ人が死んだ。大半が郵便で中国からの郵送だった。

２０１６年統計でも6万4000人のアメリカ人がオピオイドが原因と診断されて死亡している。このうち約2万100人はフェンタニルのみの使用によるものだった。

歌手のプリンスやトム・ペティ、ロスアンジェルス・エンジェルスの野球選手などの死もフェンタニルが関連していた。

フェンタニルのオンライン販売業者6社のうち、5社が中国を拠点としており、アメリカ合衆国郵便公社を使い、全米各地に配達していた。

また中国から送られた原材料がメキシコの密売人によって大量のフェンタニルに加工されていたことも判明し、バイデンが密入国管理を緩和したため、フェンタニルの持ち込みが急増した。

嘗て毛沢東時代の中国は麻薬ビジネスで軍資金を作っていた。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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