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kiitatakita · 7 years ago

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聴講メモ　情報法制学会第1回研究大会

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

2017年12月16日(土)　10:00-17:00 一橋大学一橋講堂

開催案内　http://itlaw.tokyo/symposium.html 主催　情報法制学会（ALIS）共催　一般財団法人情報法制研究所（JILIS）日時　2017年12月16日（土）10:00〜17:00 会場　一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階）

総合司会千葉大学　横田明美准教授

開会挨拶情報法制学会代表, 京都大学　曽我部真裕教授

本年6月に設立総会開催。情報法に関わる学術的、実務的論点について報告される。

公募報告1　医療分野におけるロボット法の日独比較研究　－民事責任、刑事責任、情報法を中心に－桃尾・松尾・難波法律事務所　松尾剛行弁護士

医療分野はロボットの投入便益が大きいと見込まれる。侵襲性のより低い手術が可能。ドイツ法��まとまった先行研究文献がある。医療ロボット法は範囲が広い。製品安全、医療行為等々。民法、刑法、データ保護法について検討したい。　責任の問題　医療行為の制限

医療ロボットによって事故が起こり、死亡事故等が起きるというのは現実のものとなっている。日本ではH22年。ダ・ビンチというロボット。 N大学医学部事件初期の胃がんをダ・ビンチで手術した際に、すい臓を損傷し、死亡。椎体にすい臓を圧迫された。術野を確保するためにすい臓を圧迫してしまった。ロボット鉗子は過度の力がかかる可能性がある。経験者による監視、指導がなかった。

この事件ではビデオ映像の解析で責任の所在が明らかになっているが、今後、さらに複雑な事故が起きた場合はどうか？

自動化、自律化、ネットワーク化が複雑さに拍車をかける。関与者が増えていく。

被害者保護の視点　責任の所在をはっきりさせ、責任を取らせる。

ロボット開発者等へのインセンティブの視点　重い責任が簡単に負わされると開発等の意欲が減退する可能性も。

ドイツ民法の特徴－立証責任等に関する特別規定

刑事の責任と民事の責任がパラレルに考えられている。

６３０H条　過誤の推定　治療者が十分に統御しうる治療の危険が現実化　治療者に十分な能力がない

日本は被害者側に立証責任。事実上は推定、経験則が採用されている。ドイツは法律で推定される範囲を規定。

2013年のドイツ民法改正は直接的にロボットを意識したものではない。

刑事責任

自動運転の場合は第三者が被害者になることも。危険の法理は第三者にも適用できる。

医療ロボットとデータ保護法の交錯

GDPRの前から旧ドイツ連邦法では参考にすることもあり。

どういう順番で優先順位付けをすれば本人の正統な利益の保護となるか。

保険の文脈で例外を認める。

質疑応答

司会から刑事と民事が本当に重なっているのか？

ま　刑事のコンメンタールを見ると、民事の議論をそのまま引用していたりする。民法と刑法の目的の違い民事で過失がないとされた場合には、刑事でも過失はないと考える程度にすべき（シュミット氏意見）

会場特別法と一般法の違い

ま　二つの視点について、ここに寄せるべきとの議論はしていない。一定の着地点は想定していない。

会場公的な補償等も考慮すべきでは。

公募報告2　カナダ国境サービス庁によるAPI/PNR標的絞り込み；OPCプライバシー監査報告の分析明治大学法科大学院　丸橋透兼任講師

2015年からCJEUでPNRについて争われている。

PNRGOV 　レベル０はフライト全体

CBSA 　年間2千900万人のデータ　シナリオ自体は米国と共通　年間552人のターゲット

カナダは定期監査のほかに、臨時の監査もできる。

質疑応答

司会から日本はPNR情報の収集について、情報開示しているのか？

ま　法定収集権限を法律には書いてある。保有個人情報ファイルに何を収集しているかは明示。

よ　追跡調査等の枠組みは？

ま　中で何をやっているかは不明。分析に足る情報公開はすべき。

会場　このようなプロファイリングを過度に行うと憲法問題になるのでは？

ま　必要性の問題はある。税関にしても、入管にしても、一応、それなりの議論はしている。が、中身がよく分からない人たちが審査会をしているのではないか。バスケット条項のような条項を入れると、なりうる。

ま　これはプロファイリングの一段階ではある。本当のプロファイリングはターゲティングセンターで行われているのではないか。

会場個人情報保護委員会の今後の役割への示唆と、越境データ問題との絡みは？

ま　日本ではただ集めるだけの状況。インテリジェンス手前、個別のテロリストを入国させない為に何をしているのか、出していかないと、逆に問題とされてしまうのでは。

司会日本では行政は総務省の管轄。

報告1　ビッグデータ・AIの活用における競争法上の課題森・濱田松本法律事務所　池田　毅弁護士

データは競争法の世界では従来から投入物として扱われていた。データは複製できるので、競争法上は問題にならないと考えられていた。ビッグデータ　むしろ複製不可能なのでは？公取は独禁法適用可能性。契約ガイドライン　優越的地位の濫用独仏共同レポート OECDレポートは参考になる文献

個人情報保護法制で済むのか？独禁法の出番はないのか？

役割分担の問題

　何の情報が取られているか分からない　膨大な規約　支配的事業者と選択肢の無さ

データの世界でどうやって市場を確定するのか

多面市場と無料市場

ユーザは無料　コンテンツ提供者からコンテンツ　広告主から広告料

無料市場を独禁法で管理できるのか

SSNIPテスト　緑茶が値上がりした時に一定のユーザがウーロン茶の市場にうつるか　うつったら同一市場

SSNDQテスト　品質劣化で市場が縮小するか

伝統的な独禁法上の世界では役者は一人、市場も見え易い

データ市場は役者が何人もいる。舞台もバラバラ。

データ収集の問題点　データの収集は通常、独禁法上問題とならない→例外は？　　単独へのデータ収集　ロックイン状態の誘発　優越的地位の濫用　　共同でのデータ収集　カルテル

アクセス　基本的には事業者の自由　データが不可欠　代替的なデータの取得が技術的または経済的に困難

競争者を排除する目的以外には合理的な目的が想定されないにもかかわらず、正当な理由なく、従来可能であったデータへのアクセスを拒絶：欧州MSインターフェイス情報開示

データを利用した商品の市場における競争者を排除することとなるにもかかわらず、正当な理由なく、当該競争者（又は顧客）に対してデータへのアクセスを拒絶：東芝エレベータ補修

不当行為により取得されたデータを利用することによる優越的な地位を得た後に、当該情報へのアクセスを拒絶：標準化におけるランバス事件

ドイツ　Facebook事件　市場支配的企業が個人情報保護法令に��反して個人情報を取得することは市場支配的地位の乱用になりうる。（ドイツ） →個人情報保護法令違反がなかったら？

不利益変更を拒めない→優越的地位の濫用では？

個人に対して優越的地位の濫用は成立するのか？

JASRAC事件　包括使用ライセンス

Uber訴訟

人がやってもデータ／AIがやってもいい結果が出るなら…

質疑応答

会場サプライチェーン最適化において、垂直的統合は問題なのか？技術的制約による価格統制は？デファクトの技術標準は？

い　垂直と水平はどう区別されるのか？ハブアンドスポークは個々の関係を見ると垂直と捉えられる。サプライチェーンの最適化は生産量の操作につながるのでは。アップルｅブックカルテル事件はハブアンドスポークの例。標準化は程度問題。例えば保険料算定のアルゴリズムを複数社が利用することはどのような効果を持つか。他社排除に向かうのであれば問題になる。

報告2　ドイツのSNS法福岡大学法学部　實原隆志准教授

自主規制の効果に対する疑問→法的効果を伴う規制に踏み込むコンプライアンス・ルール

3月27日に提案されて6月末に修正案可決、10月1日施行

適用対象事業者　営利目的でプラットフォームをインターネット上で運営　利用者がいかなる内容でもほかの利用者と共有したり、公衆にアクセスできるようにするためのもの

除外　ジャーナリスト的なもの　個人的な、もしくは、特定の内容のもの　ゲーム、ショップ、メール、メッセンジャー　国内登録者が200万人未満

ヘイト・スピーチに関わり、刑法上の要��を満たすもの

明らかに違法な内容は申立て受理後、24時間以内に隔離・利用停止

オーバーブロッキング対策として例外あり。

削除するかどうかを審査する。　違法なら遅滞なく隔離・利用停止　合法なら隔離等をしてはならない

不適切に隔離された人が申し立てる苦情窓口を設置

苦情処理手続きを設けていないと、最大5千万ユーロの過料

過料ガイドライン

検討する枠組みを作らないことに対して罰則

既存の法制度と極端な齟齬は生じていない

共同規制的手法　メディア青少年保護・秀才協定とは自主規制機関を認証する機関が異なる。

刑法上の違法性に限定認証を行う機関の独立性の問題

質疑応答

会場従来から憎悪表現はドイツで規制されていた。ＳＮＳ上でも同様にするということだと思うが、日本では従来、規制はなかった。児童ポルノ等への規制と比較するとどうか。

じ　児童ポルノはすでに法律があるので、まだやり易いかもしれない。日本ではヘイト・スピーチの法的規制がない。国会で議論して、刑法上の規定を作ることから始めないと。議論すら、本格的に始まっていないことは指摘が必要

会場適用対象事業者の例外があるが、ゲームなどはＳＮＳ的機能を持っていたりする。線引きはどうなるのか。規模による適用除外はアカウント数と実活動ユーザーの差はどう扱うのか。

じ　線引きの問題はある。登録者数による除外規定は影響力を考慮したものだとは思うが。利用者の定義に困って、登録者という表現になったと思う。

会場ＥＵのテロリスト対策として、宣伝コンテンツデータとしてブロッキングしようとしているが、つながりはあるのか。

じ　コピーすら削除しなければならないと当初案ではなっていた。立法者の狙いとしてはあるかも。

報告3　カナダ著作権法における「利用者の権利」の保護福岡大学法学部　谷川和幸講師

著作物を利用する側の権利と情報法との接点

自炊代行事件　知財高判Ｈ２６．１０．２２著作権法３０条１項　自分でやる分には構わない　個人的　私的領域　複製の主体が利用複製権侵害として差し止め請求　知財高裁はこれを支持零細な使用であれば権利者への影響は少ない→指摘複製の量を抑制

「個人の私的な領域の活動の自由」解釈論には反映せず。権利者側の利益だけを考えるのはおかしい

カナダ著作権法のフェア・ディーリング２９条以下　研究、私的調査、教育、パロディ、風刺��目的とするフェア・ディーリングは対象とならない。

米国にはフェア・ユース　使用目的は例示列挙で限定は緩やかフェア・ディーリングは　目的　フェア　の２要件

１９９０年までの著作権法は著作（権利）者の権利擁護が中心。フェア・ディーリングは権利の抜け穴。

２００２年テバージ（Teberge）事件ポスターのインク層をキャンバスに移し販売。被告の移し替え行為は複製か？ポスターはなくなっているので、数の増加はない。複製となるのか？４対３で複製に該当せずと。

バランスをとるのが著作権法と　著作物の捜索・普及に関する公共の利益を促進すること　創作者に適正な報酬を得させることの

上記判例では所有権と著作権の調整として問題設定

２００４年　ＣＣＨ事件出版社と専門図書館の争い　放送や研究者からの申し込みに応じて、文献を複写して郵送

争点　フェア・ディーリングの「研究」の解釈全員一致　フェア・ディーリングは著作権法の不可欠の部分フェア・ディーリングの裁定は制限的に解釈されてはならない researchという言葉は、広く、寛大に関尺されなければならない →非営利や個人的研究に限定しない

２０１２年　最高裁５部作（２０１２年７月２２日）

Bell判決　試聴機能に著作権は及ぶか　バランスをとる方向へ。　研究かどうかは、試聴提供者ではなく、最終的な利用者（試聴者）を基準に考えるべき。

Alberta判決　教育現場での複写配布→周りに人がいても「私的調査」に該当

著作物へのアクセス（利用）は「利用者の権利」

転換の契機は？

インターネットと著作権　WIPO著作権条約

２００１年の改正提案は一般国民から多くの反論　コンピュータ技術者、教育機関、図書館など。　DMCA

２０１２年に法改正、翌月に最高裁５部作

保護とアクセスのバランスはそれほど先進的というわけではない。

日本の著作権法１条

利用者の権利を持ち出す必要性はあったのか？

はたらくじどうしゃ事件　東京地判H13.7.25 　46条　屋外の見やすい場所に恒常的に設置　一般人の行動の自由

「利用者の権利」の具体的な効果は？ DRMの解除を要求する権利？

学説による「利用者の権利」の捉えなおし

馴染みのある概念に戻す　パロディー→表現の自由　教育→教育を受ける権利、人権

所有権概念の拡張の試み（コンテンツの所有権）　有体物から無体物への拡張

コンテンツ所有権（バーチャルプロパティ）

尼が購入済みの書籍を勝手に削除電子書籍配信サイト閉鎖電子書籍や音楽ファイルの相続可能性、転売可能性 Bitcoinの保有（東京地裁H27.8.5)

自炊代行への示唆　30条1項の公共性　アクセス権限の視点

『知的財産権　コンピュータと法』

他人の所有物を複製しても、原本の返却をもって複製を廃棄する義務はない

「利用者の権利」というのは一種のマジックワードその内実が問題マクロレベル（公共の利益）とミクロレベル（所有権）でとらえる2つのアプローチ

質疑応答

司会どのような示唆があるか

た　著作権法が伝統的にはインセンティブ論。著作物として世に出すからには利用は必須。利用についても注目をする必要があるのでは。著作権法も所有権を無視はしていない。有体物所有権でカバーできないものを所有権概念の拡張でカバーできないか。

会場生ライセンス契約の物権化傾向がある。（9700回やったゲームが終了するので悲しい。）所有概念の拡張は立法で対応できるのか。

たライセンスの物権的効力、ドイツでは消費者法的な観点で着目。コピー可能性や、耐久性で違いが。

会場　ダウンロード販売では使えないのでは。

JILIS報告　「オンライン広告研究TF」成果報告情報法制研究所理事、産業技術総合研究所　高木浩光主任研究員

「オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言」 ※来週には出るはず

オンライン広告の法的課題に関する論点整理

第1期　改正個人情報保護法の「匿名加工情報」がターゲティング公告にもたらす影響について検討　「オーディエンスターゲティング広告における徳雄明加工情報の利用に関する提言」を発表第2期　データ保護法制とターゲティング広告　　EUではどのように合法と整理されているのか　　日本では　取得の委託モデルで整理できる可能性　　第三者提供は一部でしか行われていないのではないか　将来の法改正に備えた提言を

名寄せではない、匿名加工情報の利用

オーディエンスデータ　オンライン広告事業者が保有　端末ID等に紐づく履歴ユーザーデータ　メディア事業者、広告主が保有する履歴等（氏名等と容易照合）

2者方式と3者方式

媒体と広告作成・配信、広告主で3者

自ら渡した匿名加工情報をターゲティング広告に用いるのは「照合」にあたるか？事務局レポートでは基本属性の類似度による識別行為とみなす。突合は可能なのか…データがどこから来たのか ”確率的な”識別　同じ属性を持つ人々は、共通する別の性質を持つ場合があり、マーケティング上、有益な突合となりうる。　　※データフュージョン　38条で禁止された「識別行為」なのか

　2015年3月経産省報告書では駄目と。　　パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセス　パーソナルデータ検討会2014年事務局案では個票としての突合はしていない

匿名加工情報から「知見」を得て知見��個人データに当てはめる方法が適法であると整理　匿名加工情報を統計情報に集計する処理　統計情報は識別情報ではない特定された利用目的の範囲内で行われるものであれば適法

グループサイズによって適法性、違法性のグラデーション→k-匿名性と同じなのか、違うのか。

条件式を返す

最初から「知見」データを貰えば？匿名加工情報は広告主側で分析したいという需要に対応できる

残る論点　加工基準の在り方　オーディエンスデータの個人データ該当性

質疑応答

会場位置情報や行動履歴については言及がなかったが、その辺は？

た　今回はどのような情報を使うかについては検討していない。位置については履歴よりもある1点の位置が有益。

会場　生活上の履歴でレコメンデーションを出すというのは？

た　スイカ事案で日立が打ち出したようなものは、用途がはっきりしていればそれにあった匿名加工が可能であると思われる。使う側の、どういう使い方に依る。

会場　短距離の行動を追っかけるくらいがターゲットになるのでは。