#久米島ビーツ | Explore Tumblr Posts and Blogs

shintani22 · 3 years

Text

2022年2月21日

ウクライナ危機で、プーチン大統領が得た「5つのお土産」とは？廣瀬陽子教授が指摘（ハフポスト）

「金」が最高値に 1グラム＝7040円台ウクライナ情勢緊迫化で（NHKニュース）

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、比較的安全な資産とされる「金」の価格が上昇しています。21日の「金」の先物価格は、一時、1グラム＝7040円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。

大阪取引所で行われている21日の「金」の先物取引は、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が、一時、1グラム当たり7040円台をつけました。

これは、おととし8月の取り引き時間中につけた7032円を超え、およそ1年半ぶりに最高値を更新しました。

「金」は比較的安全な資産とされ、欧米などの金融引き締めの動きに応じて株や国債の価格が値下がり傾向にある中、投資家の間で需要が高まり、ことしに入ってから価格が上昇傾向にあります。

さらに、ウクライナ情勢をめぐってロシアによる軍事侵攻への懸念が高まる中で、有事に買われやすいとされる「金」が一段と値上がりした形です。

市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫化で原油や穀物などの価格が上昇し、インフレへの懸念が強まる中、資産の価値が目減りしにくいとの見方もあり、『金』が買われている。引き続きウクライナ情勢に値動きが左右されるのではないか」と話しています。

日本株が大幅安、ウクライナ巡り露・西側の対立深まる－債券と円上昇（ブルームバーグ 2月22日）

22日の証券・金融市場は日本株が大幅続落。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部２州を共和国として承認して西側諸国との対立が深まり、リスク懸念の売りが先行している。債券、円相場はともに上昇している。

◎日本株は大幅安、ロシアと西側諸国の対立深まる－電機や精密機器安い

野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト

ウクライナの緊迫した情勢がさらに悪化する不透明感を意識した売りが出やすい－自動車や電機株など幅広い銘柄が下げそうだ

エネルギー供給やサプライチェーンに影響が波及しそうな製造業に売りが出やすく、円高の影響を受ける輸出関連株が下げるだろう

24日予定の米ロ首脳会談への期待が保てれば下げ渋るかもしれない

原油先物が大幅高、ウクライナ情勢が一段と緊迫（ロイター 2月22日）

［ニューデリー　２２日　ロイター］ - 原油先物価格は２２日、ウクライナ情勢の緊迫感が一段と増したことから２ドル超上昇し、７年ぶり高値を更新した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認する大統領令に署名した。その上で２地域に軍を派遣するよう国防省に命じた。米欧は強く反発し、対抗措置を取ると表明した。

バイデン米大統領は、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の２地域について、米国人による貿易や投資を禁止する大統領令に署名。一方、米高��はより広範な制裁を発動するような侵攻には相当しないとの見方を示した。

０４５５ＧＭＴ（日本時間午後１時５５分）時点で、北海ブレント先物は１．３６ドル（１．４３％）高の１バレル＝９６．７５ドル。一時、２０１４年９月以来の高値となる９７．６６ドルを記録した。

米ＷＴＩ先物は、２．７９ドル（３．０６％）高の９３．８６ドル。

コモンウェルス銀行のアナリスト、ビベック・ダール氏は、ロシアがウクライナへの侵攻を強化しても、米欧各国が石油・ガス関連の制裁を科す可能性は低いと予想。影響が自国にも及ぶためという。

一方、ロシアが西側による制裁への報復として、石油・ガス供給を抑制する可能性はあると述べた。

ロシアがウクライナに全面的に侵攻して対ロ制裁が発動された場合、ロシアのエネルギー輸出にどの程度影響が及ぶかが注視されている。

【解説】ロシアとの因縁からボルシチまでウクライナとはどんな国？（AFPBB News 2月22日）

【AFP＝時事】ロシアがウクライナ国境付近に大規模な部隊を集結させ、緊張が続いている。この10年、騒乱と紛争、領土の喪失で揺れ続けたウクライナに関する五つの事柄をまとめた。

■ロシアとの歴史的な因縁

ウクライナの歴史は、東に隣接する大国ロシアの歴史と密接に絡み合っている。「ウクライナ」の文字通りの意味は「辺境」だ。

両国の起源は、中世のキエフ公国にさかのぼる。公国はかつて、黒海（Black Sea）からバルト海（Baltic Sea）まで広がっていた。

後のウクライナは、その大部分がロシア帝国の支配下に置かれたが、西部地域は時代によってオーストリア・ハンガリー二重帝国などの周辺国に属していた。

ウクライナはその後、ソビエト社会主義共和国連邦の一員となるが、1991年のソ連崩壊後、ロシアと激しく対立するようになった。

2014年、親欧州連合（EU）派による反政府デモを経て、ロシアを後ろ盾とするビクトル・ヤヌコビッ��（Viktor Yanukovych）大統領が失脚。その後ロシアは、ウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島を併合し、東部地域の親ロシア派を支援した。

以来、東部2州はウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘の舞台となり、これまでに1万4000人以上が死亡している。

■欧州の最貧国の一つ

2014年のウクライナ危機以降、同国経済は悪化。同年、GDP（国内総生産）は6％以上落ち込み、さらに翌年には10％近く減少し、インフレ率は40％に達した。

その後、景気は回復の兆しを示しているものの、人口約4000万のウクライナは、欧州の最貧国の一つにとどまっている。国民の平均月収は500ユーロ（約6万5000円）前後だ。

ウクライナ経済は、ロシアから欧州に輸出される天然ガスの通過料収入に大きく依存しているため、自国を迂回（うかい）してロシアの天然ガスをドイツに輸送する新たなパイプライン「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」が経済に与える影響について、政府は懸念を表明している。

■汚職

ウクライナには汚職がはびこっており、2019年、元コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）氏は、大統領選で汚職撲滅を公約に掲げて勝利した。

汚職・腐敗を監視する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」が発表している公的部門の腐敗度ランキング「腐敗認識指数」では現在、180国・地域中122位。2014年の142位よりは改善しているが、近隣のEU加盟諸国を大きく下回っている。

■チェルノブイリ原発事故

1986年4月26日、史上最悪の原発事故がウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所で発生した。

死者数の統計にはばらつきがあるが、爆発で約30人が死亡し、事故関連の疾病で多数の死者が出たとされている。旧ソ連当局は当初、大惨事の隠蔽を図り、その後も事故の規模を小さく見せようとした。

最終的に、原発から半径30キロ以内に住む35万人が避難を余儀なくされた。当局は、この地域に再び安全に住めるようになるのは2万4000年後としているが、一部の高齢の住民は立ち入り禁止区域に戻って居住している。

近年は、米ケーブルテレビ局HBOの人気ドラマ「チェルノブイリ」の影響で観光地にもなっている。

■「ボルシチ」の故郷

根菜のビーツとキャベツを使ったスープ、「ボルシチ」といえば、ロシア料理と思われることが多いが、ウクライナでは、14世紀までさかのぼる国家遺産と見なされている。

広島大学医学資料館で新たに見つかった歴史資料の展示始まる（NHKニュース）

広島大学の医学資料館で、新たに見つかった江戸時代から戦後までの広島の歴史を伝える資料の展示が21日から始まりました。

広島市南区にある広島大学医学部の医学資料館は、戦時中に兵器の製造に使われていた「旧陸軍兵器補給廠」を解体して一部を復元した被爆建物です。

この資料館には大学の医学部や、広島の医学の歴史を伝える資料が多く残されていますが、所蔵資料を整理する中で新たに見つかった資料など、およそ150点の展示が21日から始まりました。

「旧陸軍兵器補給廠」の跡地などから見つかった、戦時中、金属の不足から缶のかわりに磁器の容器を使った缶詰や、軍の星印がついた食器が展示されています。

また、広島大学の第2内科が、竹原市の大久野島で戦時中に毒ガスの製造に関わっていた人たちの健康調査を行っていたことも紹介されていて、当時、使われていた防毒マスクも展示されています。

広島大学原爆放射線医科学研究所の久保田明子助教は「かつて兵器補給廠として兵器を作っていた場所が、現在、広島大学医学部や、病院として人を救う場所へ変わっていったことを見ていただければ」と話していました。

資料館の見学には事前の予約が必要で、原爆放射線医科学研究所のホームページから申し込めます。

広島城天守閣の木造復元の課題整理へ　有識者会議が初会合（中国新聞）

広島市は２１日、広島城（中区）の魅力向上策を話し合う有識者会議の初会合を市役所で開いた。松井一実市長が目指す天守閣の木造復元の課題について整理し、是非を含めた意見をまとめる役割を担う。市は会議の意見を踏まえ、天守閣や周辺施設の整備計画を２０２６年度までにまとめる方針。

広島城　天守の木造復元　有識者が議論（RCCニュース）

広島城です。天守の木造復元へ向けた課題を整理したり、全体の保存活用を議論したりする有識者会議の初会合が２１日、開かれました。

老朽化が進む広島城の天守について、広島市は木造で復元することを目指して検討を進めています。

オンラインで開かれた初会合では、歴史文化や観光の拠点としての観点から「広島市の都市計画の中で広島城の位置付けも議論しなければいけない」といった意見も出ました。

オブザーバーとして参加している文化庁の担当者は、天守の木造復元について「歴史的価値がある天守台の石垣をしっかりと保存しないといけない」と注文しました。

「広島城の史跡の価値が、天守の木造再建で非常に良くなるのかを含めて、広島城全体の価値向上を定める報告書を作成する。」（史跡広島城跡保存活用会議　三浦正幸座長）

有識者会議は、来年度中に保存活用計画についての意見を取りまとめるとしています。

【本日 (2/21)の広島県内の感染状況】（広島県）

広島県新型コロナ新たに490人感染確認（NHKニュース）

広島県では21日、新たに490人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

一日の感染確認が500人を下回るのは先月7日以来、45日ぶりです。これで、広島県内での感染確認は延べ6万9416人となりました。

一部対策は緩和　広島　“まん延防止”　きょうから再延長期間（RCCニュース）

広島県のまん延防止等重点措置の期間は、再延長されています。２１日からは一部の対策が緩和されています。

これまで飲食店には、酒の提供をやめるよう要請していましたが、新たな要請では、広島県の第３者認証「積極ガード店ゴールド」の飲食店に限り、午後８時までの提供と、午後９時までの営業を認めます。酒提供の有無や営業時間による選択制で、協力支援金が変わります。

また、県が所管している図書館などの公共施設は利用が再開されますが、広島市や三次市では自治体の意向を踏まえ、市管理の施設と合わせ、休館を継続します。

湯崎知事は、「全ての制限を緩和できる状況でない。全体の感染が増えると重症化する人も増えるので、医療負荷を下げるため、再度、強い対策や延長を検討しなけれればならない」と述べ、引き続きの感染対策への協力を県民に求めています。

再延長されたまん延防止措置（県全域）の期間は、来月６日までです。

「少しほっとした」　酒提供再開の飲食店　広島　「まん延防止」再延長（RCCニュース）

２１日から広島県内は、まん延防止等重点措置の再延長された期間に入りました。一部の対策が緩和されています。

これまで飲食店には、酒の提供をやめるよう要請していましたが、新たな要請では、県の第三者認証「積極ガード店ゴールド」の飲食店に限り、午後８時までの提供と、午後９時までの営業を認めます。酒提供の有無や営業時間による選択制で、協力支援金が変わります。

「こちらのお店は、去年５月にオープンしましが、これまで度重なる時短要請や酒類の提供中止など、本当に厳しい状況を強いられてきました。」（藤森憲也記者）

「お客さんに来てもらって、覚えてもらっても、また休業という形で本当に心苦しい日々を過ごしたので。」（てっぱん寅卯　立町店　奥原大太郎副店長）

ことしに入ってからは先月９日から３１日までを完全休業し、今月に入ってから２０日まではランチ営業だけでした。きょう２１日から午後８時まで酒を提供したうえで、午後９時までの営業となります。

「今回、ようやく行政の指示に従って、お酒を８時までお出しできることになったので、少しほっとしています。」（奥原大太郎副店長）

「（家飲みとは）全然、違いますよ。お店の人とおしゃべりしながら飲んだり、こちらの方が楽しいです。」「待ちに待っていました。短時間でも楽しく飲めたら十分です。」（訪れた人たち）

再延長されたまん延防止措置の期間は、来月６日までです。

「まん延防止等重点措置」5県で解除各地の様子は（NHKニュース）

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、大阪などは来月6日までの延長期間に入る一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5つの県は20日をもって解除されました。

沖縄県那覇市では、地域経済の回復や感染防止対策の継続を望む声が聞かれました。一方、コロナ禍の前は土産物を買い求める修学旅行の学生などでにぎわっていた国際通りは、21日も閑散としていました。

山口県岩国市の公園は親子連れなどでにぎわっていました。

全国有数の温泉地・大分県別府市にあるホテルでは客足が激減している現状からの巻き返しを図ろうとしています。

別府市鉄輪にある「おにやまホテル」では、重点措置の期間中はキャンセルが相次ぎ予約が一日に1組か2組しか入らない日もあり、合わせて9日間、休館を余儀なくされるなど大きな打撃を受けました。

重点措置の解除が決まってからは県内からの客を中心に新規の予約が入り始めているということです。

「大分県内の人は動きやすくなったと思うが、もともと県外からのお客さんが大半なので、近隣県などがまだ解除されていない今の状況ではまだまだ厳しい」と話し、一日も早い感染の収束を願っていました。

ワクチン3回目接種 75万回 1日100万回の目標に届かず（NHKニュース）

新型コロナワクチンの3回目接種は、2月に入ってから1日当たり最大で75万回余りとなっています。政府は1日当たり100万回の実現を目指していますが、特に高齢者の接種率は約35％となっています。

新型コロナワクチン3回目接種全人口の14.4％ (2月21日) （NHKニュース）

政府が21日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1818万257人で、全人口の14.4％となっています。

このうち、ファイザーのワクチンが1264万865人、モデルナのワクチンが553万9392人となっています。

3回目を接種日別に見ると、1日の接種回数がこれまでで最も多いのは2月12日の78万7328回でした。

この日は、ファイザーのワクチンが38万1320人、モデルナのワクチンが40万6008人と、モデルナの方が多くなっています。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

また、ワクチンを1回接種した人は、合わせて1億160万9031人で、全人口の80.2％、2回目の接種を終えた人は、1億10万9839人で、全人口の79％です。

全人口には、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

▽東京都では1回目を終えた人が1106万5630人（79.93％）このうち2回目も終えた人は1091万3113人（78.83％）また3回目を受けた人は205万8178人（14.87％）

▽広島県では1回目を終えた人が220万1315人（78.27％）このうち2回目も終えた人は216万9605人（77.14％）また3回目を受けた人は47万3563人（16.84％）

【国内感染】新型コロナ 173人死亡 5万1987人感染確認 (18:00) （NHKニュース）

北海道新型コロナ 11人死亡新たに1924人感染確認（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都コロナ 8805人感染確認 1万人を下回るのは1月24日以来（NHKニュース）

岐阜県新型コロナ 2人死亡新たに542人感染確認（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 26人死亡 4702人感染確認前週比3000人余減（NHKニュース）

「嗅覚を取り戻す」ワークショップ、アロマでコロナ後遺症からの回復目指す　イギリス（BBC News Japan）

新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、感染して嗅覚や味覚を喪失したとの報告が多く上がっている。イギリスの慈善団体は、こうした後遺症に悩む人たちを支援するワークショップを数多く開催している。

🔵2月23日(水祝)磐田戦および2月26日(土)名古屋戦開催中止のお知らせ 🔴（FC東京）

サッカーJ1 FC東京選手ら9人陽性判定で公式戦2試合の中止決定（NHKニュース）

サッカーJ1のFC東京は、選手とスタッフ合わせて9人が、新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受けたとして、今月26日までチーム活動を停止すると発表しました。この結果、26日のJ1のリーグ戦、名古屋グランパス戦など、公式戦2試合の中止が決まりました。

FC東京によりますと、陽性判定を受けたのは、トップチームの選手7人とスタッフ2人で、20日にPCR検査を受けた結果、わかったということです。

FC東京は保健所の指導のもと、感染拡大防止のため今月26日までチームの活動を停止することを決めたということです。

この結果、いずれも東京調布市の味の素スタジアムで開催される予定だった、▽23日のJリーグカップジュビロ磐田戦と、▽26日のJ1のリーグ戦、名古屋グランパス戦について、Jリーグは、FC東京がエントリー人数をそろえることができないと判断し、中止を決めました。

今シーズンのJ1のリーグ戦で試合の中止が決まったのは初めてで、Jリーグは代わりの日程を調整することにしています。

＜三重県南東沖の深発地震で異常震域＞

21日(月)7時12分頃、三重県南東沖で地震が発生し、関東や東北で震度1～2の揺れを観測しています。地震の規模はM4.5、震源の深さは約350kmの深発地震で、異常震域がみられました。

台湾福島など5県産食品の輸入規制きょうから緩和（NHKニュース）

台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた、福島など5つの県産の食品の、輸入規制の緩和を正式に決定し、21日から実施すると発表しました。

台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止してきました。

しかし、今月8日「国際基準と科学的証拠は無視できない。世界の大部分の国が規制を緩和している」などとして、5つの県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて、輸入を認める方針を明らかにしていました。

これに対し、台湾の市民に広く意見を募ったところ、寄せられた36件のうち、反対は4件にとどまったということで、当局は21日、輸入規制の緩和を正式に決定し、効力が直ちに発生すると発表しました。

ただ、輸入する5つの県産の食品には、放射性物質検査報告書の添付を義務づけ、台湾側でも、すべてを検査するとしているほか、日本産のすべての食品に、産地証明書の添付を義務づけている規制についても継続するとしています。

日本側は「科学的根拠に基づけば、日本産食品の安全性は証明されている」として、規制の撤廃を引き続き求めていくことにしています。

#新型コロナ #気象庁

0 notes