#マンションの所有者は共産党員幹部

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月２５日

　　　　　　通巻第８５２１号

　バカ息子の代表選手、あの薄瓜瓜が生きていた

　　エズラ・ボーゲル宅から“蒸発”１２年、カナダの豪邸暮らし

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　元重慶特別市書紀､「胡錦濤の次���は習近平か、薄煕来といわれた。革命元勲・薄一波の息子、薄煕来は、夫人の谷開来がイギリス人を毒殺していなければ、習に代わって中国共産党書紀につき、トップに君臨していたかもしれない。ともに「紅二代」であって、通った幼稚園も学校も同じだった。習は薄を頼もしい兄貴と慕っていた。

　薄煕来の次男で　ハーバード大學留学中だった薄瓜瓜はボストンで２４時間警備、プール付きの豪華マンションに暮らしていた。

石油成金の息子のようにフェラーリを乗り回して、女の出入りも多く、プレイボーイとしてもしれられた。だが、「ぼんくら学生」でもなく弁護士資格試験にも合格していた。

　

　２０１２年、薄煕来の用心棒兼重慶市公安部長の王立軍が女装して成都のアメリカ大使館へ逃げ込んだ。この事件が薄失脚に繋がった。

薄夫人の谷開来が息子の家庭教師で英名門ハロースクールへの入学を斡旋したイギリス人を何かの利害関係のもつれからか、森の中のホテルに呼び出した毒殺したことがばれて、２０１３年、二人とも終身刑となった。薄煕来は北京郊外の秦城刑務所、谷開来は燕城刑務所にいる。

　さて豪遊の限りを尽くして派手な生活を送っていた薄瓜瓜は、両親の逮捕、拘束、裁判に報道陣が殺到したため雲隠れ､後に判明したのは親中派学者エズラ・ボーゲルの家に匿われていた。その後、杳として行方知れずになった。

　異母兄は秦城監獄に父親を面会に行っているが、瓜瓜は両親の面会にも行かず、そもそも中国には一度も帰国していない。大金の持ち出しなどを問われて拘束される恐れがあったからだろう。

２０２４年十月、薄瓜瓜は極秘に台湾入りしていた。台湾人女性の許恵瑜と結婚し､台湾の近親者を集めての披露宴出席のためである。華燭式場は新竹の森の中の迎賓館で行われ、南国文民ホテルで親戚があつまったとされる。許夫人は羅東博愛病医院院長の娘で、カナダ留学中に恋仲となった。

中国の著名人の息子が、台湾入りし、しかも台湾人女性と結婚するとい���珍事は孫文の孫・周令飛以来である。台湾メディアが連日報道合戦を繰り広げたが、薄瓜瓜を撮影出来なかった。

薄瓜瓜はカナダのパワーコ－ポレーションにマネジャーとして勤務し、トロントに豪邸を構えていると噂されるが真実は何も分かっていない。

パワーコ－ポレーションは１９２５年創業の金融コングロマリットで、ファンド、生命保険、持ち株会社、企業のＭ＆Ａ斡旋など手広く営業し、上場企業としても老舗、ただし役員会名簿に薄瓜瓜の名前はリストアップされていない。

　なぞは薄瓜瓜が不法ルートで巨額をもちだしことは明らかだが、豪邸を購入する資金や、その手続きをどうしたのか。裏では習近平との繋がりがあるのか、どうか。中国奥の院の闇は、しかし解明されることはないだろう。

　▼中国トップの農夫山泉ＣＥＯがＴＥＭＵを酷評した

　共産党幹部との繋がりが希薄な中国の企業家はときに災難が降りかかる。アリババの馬雲は「中国にはシステムがない」と放言して以来、金融子会社アントの上場は延期され、言いがかりをつけられて天文学的な罰金を支払わされ、ついには中国に居づらくなった海外を放浪している。

　かれは世界的有名人だから、この程度で済んでいる。

　民間人で共産党批判するとどうなるか。

　中国ビリオネアの筆頭、農夫山泉のＣＥＯは、講演会でＴＥＭＵを批判し、その安売りで国内産業は打撃を受けている。「こんな状態に陥った原因は共産党だ」とした。聞いていた人はひやりとなった。

　中国の長者番付は四半期ごとに入れ替わる。株価の時価総額がランキングの基本だから株価乱高下に左右されるのだが、この速度の早さは日本とはると際立って異なる特質だ。

日本は１３００年続く金剛組を筆頭に３００年以上続く老舗は数百、いや数千？　中国で１５０年続いている老舗は五社ほどしかない。そのうえ日本の企業風土はトップも従業員も同じ釜の飯を食べるファミリーの感覚だからＣＥＯが従業員平均給与の百倍とかの報酬を取ったりはしない。この点ではアメリカと中国は同根である。

十月にミネラルウォーターの「農夫山泉」（ＣＥＯは鐘淡淡）を抜いてトップに躍り出たのはＴＩＫＴＯＫの親会社「バイトダンス」の共同創業者、張一鳴だ。

「2024年『胡潤』中国長者番付」で首位となった。かれの資産は493億ドル（『胡潤』は中国のフォーブスのような雑誌）。バイトダンスの２３年度の収益は30％増加し1100億ドルに達した。

バイトダンスは、中国で人気のニュースアプリ「今日頭条」と、中国におけるTikTokの姉妹アプリ「Douyin」も所有している。

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★　武村元官房長官は北のスパイ？　　

１１月９日公開のチャンネル桜討論番組に出演し、アメリカ政府が「武村正義元官房長官は北朝鮮のスパイ」と指摘した事実を冒頭で紹介したところ、「知らなかった！」「ガックリくる思いだった」と知人数人から言われました。国家の存立にかかわる極めて重大な事件であるにも関わらず、意外と知られていません。YouTubeで動画をご覧いただけます。 https://youtu.be/UtMdRp-FsWw?t=54m22s

１９９４年２月１２日夜（日本時間）のことです。日米包括協議のためワシントンを訪問中の当時の細川護煕首相から、高輪の衆議院議員宿舎にいた小池百合子議員に電話が入りました。細川氏は困り果てた声でいいます。

「武村さんは問題だっていうんです」

アメリカ政府高官は細川氏に、

武村官房長官から北朝鮮に情報が洩れる危険性

を指摘しました。つまり

武村氏はスパイ

だということです。細かいやり取りは明かされていません���、当然のことながら更迭しない限り今後情報は出せないという意味です。同盟国の首相に対して「あなたの女房役は敵のスパイだ。アメリカなら終身刑になる極悪犯罪者だ。切らないなら同盟国として付き合えない」と実質的に宣告したのですから、アメリカが

確たる証拠

を持っていたことは間違いありません。

細川氏は内閣改造で武村氏を切ろうとするものの失敗し、９４年４月に退陣を表明しました。小池氏によれば細川氏は「北朝鮮が暴発すれば、今の体制では何もできない。ここは私が身を捨てることで、社会党を斬らなければダメなんです。それで地殻変動を起こすしかないんです」と述べています。

これはすべて小池氏が『正論』２００２年７月号に掲載された「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」と題した論文で明らかにしたことです。当時内閣情報調査室室長だった大森義夫氏も著書『日本のインテリジェンス機関』（文春文庫）でアメリカ政府の指摘に触れています。それに対して武村氏からは有効な反論は出ていません。事実確定です。 あの当時日本は国家の体をなしていなかったといっていいと思います。官房長官はナンバー２で、ありとあらゆる情報が集まるポジションです。その官房長官が敵のスパイだと同盟国にいわれたのです。秘密も何もあったもんじゃありません。

日本ほどの大国がこのレベルまで浸透されたのは世界史上例がないと思います。諸外国で超大型スパイ事件として大騒動になり、本に書かれ映画になるのは情報機関幹部クラスが敵国に通じていた話です。有名なキム・フィルビーにしてもオルドリッチ・エイムズにしても官僚です。イスラエル情報機関員エリ・コーヘンはシリア国防副大臣になる手前までいきましたが、なったわけではありません。それらと比べると、官房長官が北朝鮮スパイというのがどれほど凄い事態かお分かりいただけると思います。

このような日本の甘さ・不作為は、私たちがテロで殺される危険性を高めています。諸外国は「日本は信用できない」と判断します。自国情報機関が���懸けで収集したテロリスト情報を提供することに躊躇してしまうのです。その結果ＩＳ等の情報が日本に入ってこなくなれば、東京オリンピックで大規模テロが発生する確率が高まります。なんの罪もない日本の一般国民が代償を払わされるのです。

残念ながらスパイ防止法はできそうにありません。自分が捕まることを恐れる国会議員が決死の覚悟で抵抗するからです。まずは出来ることから実現していかないといけません。

★　安倍総理に強制送還を直訴しよう！

前回記事で書いたように、政府は特別永住者の朝鮮総連幹部であっても国連制裁に基づく強制送還をすぐに実現できると答弁しました。安保理決議第２２７０号パラグラフ１３の規定により、在日北朝鮮当局者で国連制裁破りに関わったと政府が認定した者は強制送還されることが明らかになりました。報告を受けた朝鮮総連幹部は震え上がったことでしょう。 本ブログ２０１９年１１月２日付記事

答弁書リンク（衆議院ＨＰ） しかしパラグラフ１３の規定には制約があります。「政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民」が対象なのです。当然のことながら制裁破りを指摘された朝鮮総連構成員は「自分は当局者じゃない」「韓国籍になったから『北朝鮮国民』じゃない」と必死で抗弁します。いま朝鮮総連のかなりの部分が韓国籍になっていて対象外となります。

それでは強制送還は夢で終わってしまうのか？ ご安心ください。国連決議はそんな甘くありません。続くパラグラフ１４が「自国の国民でない個人」について定めています。すべての外国人ということです。政府が国連制裁破りを認定すれば「国籍国への送還を目的としてその個人を自国から追放することを決定した」となります。必ず強制送還しないといけないということです。 政府公式訳リンク（pdf）

これには国連制裁破りに関わる韓国籍の者のほかに、中国人密輸屋も入ります。チャンネル桜討論番組で少し触れましたが、北朝鮮密輸に関わる中国人が東京・神田に事務所を構え、中央区の高級マンションに住んでいることを私のほうで確認しています。本当にトンでもない男で、日本の国際的信用を悪用するため日本風の社名を複数使っています。中には日本の大手企業子会社と同じ社名もあります。いずれ強制送還の憂き目に遭わせてやりたいものです。

在日本朝鮮青年同盟機関紙『セセデ』２０１７年９月号

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「対北朝鮮国連制裁破りに関わる者を強制送還してください。安保理決議を履行してください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。

http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

同様の意見を内閣官房、国家公安委員会・警察庁、法務省、外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

スパイ防止法制定が難しくても、現在の国際法・国内法でできることがあります。国民から多数の要望が届けば、米朝関係の推移をみて安倍総理・菅官房長官は強制送還を指示するでしょう。そもそも安保理決議は必ず履行しないといけないことです。あなた様のメールが北朝鮮・朝鮮総連に甚大な打撃を与えます。メール送付をよろしくお願いします。

「不法入国者、密輸入者、共産党の手先になっている者など好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」

（吉田茂首相・１９５２年８月４日の全国知事会議で）

「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」

「現在生活保護法による扶助を受けている朝鮮人は６万人におよぶ。その一部が破壊活動資金に流れているとの噂もある」

（木村篤太郎法務大臣・１９５２年８月１２日の記者会見で）

[technocat1026]

また、山口組と旧後藤組の関与か。

しかも、フリーメイソン森喜郎の少女買春

他に覚醒剤利用してませんかね？

MDMAとかね。

押尾学冤罪事件のアレなw

以下引用

プチエンジェル事件は、今から16年前に東京で起きた児童監禁売春強要事件だが、「自殺？」したとされる容疑者の単独犯行とされ、2000名もの政財界の大物が羅列された名簿を警察が押収したにもかかわらず、犯行経過と名簿の具体的内を示す、ほぼすべてが警察によって隠蔽され、マスコミもこれを報じずに、見事にうやむやにされた、戦後最悪の権力による極悪犯罪隠蔽事件である。

　このとき、日本社会が腐敗した「法治国家」である現実が、世界に明らかになったといってよい。権力と金さえあれば、小学生少女を監禁、強姦しても、事件は隠蔽され、罪にも問われないと警視庁＝警察権力が示したのである。

　現在、安倍政権によって、法治主義を無視、破壊する権力濫用が続いているが、こうした自民党政権による国家ぐるみのマフィア的犯罪は、すでに、このとき完成していたと考えるべきである。

　名簿を一部の記者が見ていて、そのなかに、自民党の���役政治家や元大臣、元警察官僚などが含まれていたと証言している。

　中には、森喜朗元総理の息子が含まれていたとの週刊誌の報道もあった。

　名簿の捜査は、警察上層部からの命令で停止させられ、その理由は「偽名が多い」というものだったが、捜査現場からのリーク情報では、携帯電話番号まで記載され、番号と公表された氏名が一致していることも多かったといわれる。

　この事件には、関わった少女や、事件を調査していたフリーランス記者などに数名の不審死者が出ているが、これらも、すべてうやむやに処理され、徹底した隠蔽が行われた。

　私は、この事件の真相について、いつか、まとめて報告したいと思っていたが、情報が少なすぎるため果たせず、今回、YouTubeに現場を取材した記者の証言がアップされて、はじめて詳細を知ることができた。

　https://www.youtube.com/watch?v=z7NpsAmX48g

　https://kirari-media.net/posts/454

　事件の経過

①　2003年7月上旬、稲城市に住む小学生少女が、渋谷周辺で女子高生スカウトから「アルバイトしないか」と誘われ、主犯とされる無店舗型少女売春クラブ経営者の吉里弘太郎（29）と接触、マンションの部屋を1時間くらい掃除して1万円を渡され「友達も連れておいで」と誘った。

　このとき、友達を連れてくれば、一人について3万円を渡すと約束していたようだ。

②　誘いに応じて、少女は友人3名を加えて、7月13日、再び吉里の元を訪れた。

　彼女らには二台のタクシーが用意され、7月11日に吉里が契約したばかりの赤坂のウイークリーマンションに連れて行かれた。（インターナショナルプラザ赤坂No.1最上階の11階1101号室）

　すると、吉里は態度を豹変させ、「ここに来たのは、どういう意味か分かってるな？」と、スタンガンを手に四人の少女を恫喝した。

　怯える少女たちに、手錠と目隠しをして、重しのポリタンクにつないで監禁が始まった。少女たちのなかには、逃げだそうとしてスタンガンで負傷させられた者もいた。

　吉里がマンションを短期契約した7月11日、彼は保有していた二代のフェラーリを売り払っていて、7月17日には、警察が以前の少女売春事件で、吉里に逮捕状を執行しようとしていた。つまり、死亡した7月17日以前に、吉里は自分が逮捕されることを知っていた。

③　7月13日、夜になっても帰宅しない少女たちの家族は、不安にかられて、警察に通報、通常、この種の事件では、少女たちの命が危険に晒されるため、ただちに公益報道されるはずなのだが、この事件では、警察は、なぜか7月16日まで、マスコミにも公表せず、秘密裏に、学校教師と家族だけによる捜索が行われた。

④

　なぜ、警察が誘拐行方不明事件でありながら、公開捜査を拒否したのかは、まったく理由が分からない。

　また、警察上層部から、「少女売春事件であり、本人のプライバシー保護のため、周辺での聞き込み捜査は行うなとの指令が出た」ことで、稲城警察による聞き込み捜査が中断された。

　警察は、事件発覚前から、これが少女監禁売春強要事件であることを知っていたようだ。

　しかし、事態が進展せず、警察は、これ以上の隠蔽は無理と判断して、16日未明にマスコミに情報公開、やっと報道が始まった。

④　7月17日、監禁された少女たちは、室内の物音がしなくなったことから、自分で手錠を外して部屋を逃走、裸足で逃げて、インターナショナルプラザ赤坂No.1の隣にあった花屋に駆け込んだ。

　通報を受けて1101号室に警察が立ち入ると、そこには、吉里が、椅子に座ってビニールを被って死んでいた。死後、十数時間を経過していた���される。

　

⑤　警察は、吉里の単独犯行で、発覚を恐れて自殺したと「断定」し、捜査を早期に打ち切った。

　死因は、ビニールテント内に置かれた七輪の練炭による一酸化炭素中毒という説明だったが、いくつかのメディアが検証したところでは、七輪は高熱を発し、ビニールテントなど、たちまち溶けてしまい、外気が侵入して死には至らないこと。

　また、吉里の死体には、ビニールが溶けたり、七輪の熱による火傷があるはずなのに、それらが一切なく、普通のきれいな死体であったこと。

　ビニールテントは、外部からテープで目張りされていて、中に入った吉里が外から貼ることは不可能であること、したがって、警察による自殺という結論は、極めて不可解であること、を明らかにした。（『真相報道 バンキシャ!』）

　つまり、吉里弘太郎は、事件を起こしてから、外部の人間によって、自殺を装って殺害された可能性が極めて大きい。吉里が逮捕されて、警察にペラペラと自白されては困る人物の指示によって殺害が行われたと考えられる。

　つまり、17日に吉里が逮捕されることを知っていた、警察関係の情報を得られる立場の人間によってである。

　不可解なことに、警察は、法医学解剖調査など遺体の詳細な調査を行わないまま、慌てて遺体を始末させた。

⑤　吉里弘太郎は、無店舗型、非合法未成年者デートクラブ「プチエンジェル」を経営。女子高生数人をスカウトとして雇い、渋谷や新宿で「カラオケ5,000円、下着提供10,000円、裸体撮影10,000円」などと書かれたチラシを配ってローティーンの少女を勧誘し、男性客に斡旋、その他わいせつビデオの販売も合わせて多額の利益を得ていた。また本人も過去に買春で逮捕歴があり執行猶予中だった。

　吉里は、この種のデートクラブ経営者��しては、破格の成功を収めていて、年収は、数億円以上に達していたとみられている。死後発覚した預金は35億円と報道されている。

　この金額は、一介のデートクラブ経営で得られるような額ではなく、背後に想像を超える大規模な組織があったことを示すものである。

　本人、自ら、小学生少女にしか興奮しないという児童性愛趣味者であり、小学生少女を多数、提供することで莫大な利益を得ていたが、おそらく組織的な活動だっただろう。

　その相場は、小学生なら、一回の性行為で、10～20万円というものだったようだ。当時、流行していた「援助交際」で、女子中学高校生との性行為が、一回1万円程度とされていた相場に比べれば、小学生の相場が、どれほど高額なものか分かるが、これに対し、全国の政治家・財界人・医師など社会的地位の高い者たちが、このクラブに殺到していたことが明らかにされている。

　この事件が、警察によって完全に隠蔽された理由は、顧客たちの社会的地位を守るためであることは明らかである。

　⑥　吉里弘太郎のプライバシーを調べると、とんでもない事実がたくさん出てきた。

　

　吉里弘太郎容疑者の父親は元警視庁幹部であり、朝日新聞に転職して幹部社員から西部本社社会部長に転属した。

吉里は東京芸術大学出身でデザイナーをしていたが、大学時代から複数の女性と交際しヒモ生活を送っていた。住所は「横浜市港北区篠原東1-2」や「埼玉県久喜市」だと言われている。

　吉里は、大学在学中の頃あたりから立て続けに肉親が自殺している。父親は1993年に難病指定されている頭頸部ジストニアを発症し、病苦によるものなのか、朝日新聞社西部本社に異動になったためか1996年に自殺している。

　その後、兄が1999年に自殺。母親は悲観して2001年に自殺未遂を起こした。

　吉里は、多摩地区を中心に主婦売春組織を運営していたことから警視庁にマークされていたという。

⑦「プチエンジェル事件」は、なぜか突然、メディアから消えて収束を迎えた。

　吉里弘太郎の単独犯行とされ、捜査も終了させられた。

「プチエンジェル事件」の顧客リストに、日本を代表する、2000名もの政財界、医療界、司法界、政府官僚などの大物が掲載されていたことが暴露されたが、なぜか警察当局は「偽名が多いため、捜査不能」と警察が発表し、警察も報道陣も示し合わせたようにこの事件から手を引いた。

「プチエンジェル事件」の翌日には警察による一斉補導が渋谷で行われ、約1500人もの少年少女が補導された。　

　吉里が借りていた埼玉にあるアパートからは1,000本以上の小学生少女が主役となった猥褻ビデオテープと2000人以上が記された顧客リストが押収されたが、警察は、一切摘発に動こうとしなかった。

　同時にマスコミも警察と示し合わせたように「プチエンジェル事件」について報道をしなくなり、突然のように事件は終幕を迎えた。

　被害に遭���た少女たちの証言から、客引きの女子高生やマンションへの誘導役の男、部屋を借りた名義人である”ヤマザキ”という男など、確実に3人以上は共犯、関係者がいることが明らかにされていたが、なぜか、すべて吉里の単独犯行とされて、それ以上の捜査は行われなかった。

　1101号室に出入りしていたふたりの男女が目撃されており、ある捜査官は後に「男の方は警視庁幹部の息子だった」と暴露しており、「プチエンジェル事件」はその警視庁幹部の働きかけもあって捜査打ち切りになったとも言われている。

⑧ マンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」は小沢一郎の資金管理団体「陸山会」が所有する物件だと言われている。

　この事件について小沢一郎は一切触れていない。

⑨　顧客リストに糸山英太郎も。

「プチエンジェル事件」顧客リストの人物として名前が上がったのが、糸山英太郎だった。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%A4%AA%E9%83%8E

　糸山英太郎は実業家であり個人投資家で、テレビ東京の大株主である他、過去には日本航空の筆頭株主だったこともある日本屈指の富豪で、2007年のフォーブス発表の「日本の富豪ランキング」では7位にランクインし、総資産額は4500億円だった。

「プチエンジェル事件」の筆頭顧客とも言える糸山英太郎は、事件が発覚する4日前の2003年7月12日に所有する自社ビル「ザ・イトヤマタワー」の18階にある自宅で、16歳の少女に15万円を支払って買春をした。

　この少女を斡旋したのは元暴力団組長で、警察の捜査にひっかかり組長ら3人が児童福祉法違反で逮捕されている。

　しかし、買春をした本人である糸山英太郎は「相手が18歳未満だとは知らなかった」と容疑を否認し、罪には問われなかった。

　当時、援助交際による女子中高生の性交渉の相場が一回1万円程度であることを考えれば、糸山が出した一回16万円が何を意味するか分からない者はいないはずだが、これも警察により無罪放免とされた。現在では、小学生相手の売春は重罪で強姦罪が適用され、最低でも5年程度の実刑判決となる。

　この事件は当時の五代目山口組若頭補佐だった後藤組組長の後藤忠政により揉み消されており、糸山は後に慰労金を支払ったといわれる。

⑩　フリージャーナリスト・染谷悟が殺される

　権力により封殺されてしまった「プチエンジェル事件」を暴こうとしたフリージャーナリストの染谷悟は、中国マフィアに殺された。

　「プチエンジェル事件」から約2ヶ月後となる9月12日に、東京都江東区東雲2丁目の東京湾に男性の死体が浮いているのを通りがかりのトラック運転手が発見し通報した。

被害者は「柏原蔵書」の名前で活動していたアングラ情報専門のフリージャーナリスト染谷悟で、背中8箇所を刃物で刺された痕があった他、頭部に2箇所殴られた痕があった。

　発見当時、染谷悟は岸壁から2メートルほどのところに浮いており、服の上から鎖で巻きつけられて縛られ、両手は紐で縛られている状態で、両足も紐の痕が残っていた他、腰には潜水用の重しの入ったベルトが巻かれていた。

「プチエンジェル事件」は中国人身売買に通じていた？

　染谷悟は殺される直前に周囲に「中国人マフィアに命を狙われている。殺されるかもしれない」とこぼしていた。

　警視庁東京水上署の捜査本部が染谷悟さんの刺殺体が発見された2日後の14日に発表した内容では、染谷悟さんは「プチエンジェル事件」が明るみになる前から身の回りに起こる不可解な出来事に悩まされており、2002年頃から自宅の窓を割られたり、空き巣に入られたりしていた。

　染谷悟は組織的な児童買春の実態を暴くために動いていたが、2002年9月には当時住んでいた豊島区のアパートで空き巣被害に遭い、取材で使っていたカメラやパソコンなど計77点が盗まれていた。

　染谷悟が殺害されてから2日後に、2ちゃんねるに大手出版社の編集員を名乗る人物が事件の詳細について語った。

　染谷悟は「中国マフィアのしっぽを踏んでしまった」と語っていたという。

　このことを編集員は「（「プチエンジェル事件」を追う内に）中国マフィアと日本やくざの児童売買ネタに当たってしまった」と解釈した。

　「プチエンジェル事件」には中国マフィアと日本のやくざが密接に絡んでおり、児童人身売買も疑われた。

　吉里が小学6年生の女児4人を拉致監禁した理由は中国マフィアに売り飛ばすつもりだったのかもしれない。

　少女らを監禁した翌日にはすでに警察が吉里弘太郎容疑者が犯人だと目星をつけて捜査を開始したため進展が早く、このままだと捕まるのは時間の問題だと踏んだ中国マフィアが吉里弘太郎容疑者を葬った疑いもある。

⑪　2ちゃん書き込みログ

　赤坂署に配属になったから事件資料を調べようとしたら全て処分されていた」

染谷悟は、プチエンジェル事件発生の2003年７月に「歌舞伎町アンダーグラウンド」という著作を出版したばかりでした。次の題材として、プチエンジェル事件を独自に取材を進めていた。

　プチエンジェル事件の取材をしていく中で、周囲に「中国人マフィアに命を狙われている」と漏らし始め、プチエンジェル事件から２ヶ月後の2003年9月、染谷は東京湾に浮かんだ。

　プチエンジェル事件は赤坂で発生しているにも関わらず、当初「渋谷で発生した」と報じられた。これは永田町の近くでそういった醜聞が報道されるのをいやがった政治家からの圧力があったからだ、と言われている。

　参議院議員であった鴻池祥肇（当時:防災担当大臣）は、2003年7月18日の衆議院予算委員会にて、「少女4人も、加害者か被害者か分からない」という答弁を行った。鴻池は藤井孝男委員長から発言の真意を問いただされ、発言を撤回した。

⑦　冒頭に紹介したリンク動画では、記者が、数百名といわれるプチエンジェルクラブに関係した少女たちに不審な死者が出ていると述べている。

　https://www.youtube.com/watch?v=z7NpsAmX48g

　また、関係者の家族全員が、稲城市などから遠方に引っ越してしまったとも言われる。この事件の闇は、��てつもなく深い。

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　以上が、16年前、2003年に起きた、大規模な児童売春事件の概要であるが、問題の核心は、犯人とされた吉里弘太郎が借りていたアパートから発見された、2000名もの顧客名簿に、日本の上流階級、権力者たちが、ずらりと顔を出していたことである。

　警察は「偽名」として捜査を中断したが、これを見た、一部の記者や捜査員は、誰でも知っている日本の顔が、そこにあったと証言している。

　つまり、大臣や行政官僚、医師、弁護士、警察関係者、著名人たちである。名簿は、ひどく早い捜査終了後、ただちに廃棄され、現在では行方不明になっている。おそらく証拠保全義務を無視して焼却処分されたのであろう。

　「日本を代表する権力者・著名人」の性癖が、このように卑しいものであったことに驚愕させられただけでなく、安倍晋三のお友達、山口敬之による詩織さん強姦事件を権力で揉み潰した、安倍官邸の警察官僚、山口格の行為にも通じるものがある。

　というより、戦後、日本の自民党権力は、長い間、自分たちに都合の悪い事実が発覚すると、権力を使って隠蔽し、潰してきたのである。

　つまり、日本の戦後権力は、中国共産党の悪辣な司法への介入と、それほど変わらないことを行ってきた。

　日本は、決して法治国家や民主主義国家とはいえない、深い闇に閉ざされた社会だったことを示している。

　この事件は、たとえ長い年月を経ようと、絶対に闇に葬らせてはならない。

　児童売春の顧客名簿に掲載された権力者たちは、たった今も、国家権力の第一線で政治経済に携わっていて、こんな犯罪者たちに日本を委ねることは許されない。

　あるいは、安倍政権の人脈、安倍首相自身も、もしかしたら名簿に記載されているかもしれない。

　もしも、この名簿が、どこかに保全されていて、それが明るみに出たならば、時効は経過しているが、懲役五年相当の犯罪に関与した者として、すべての信用を失う結果になるだろう。

　今の、自民党や経団連の体制は根底から崩壊することが避けられないのである。

　私は、それを強く期待したい。また名簿を覗き見た一部の捜査員や記者たちも、すでに引退した者なら、積極的に真実を公開してもらいたい。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-700.html

[howwelldoyouknowyourmoon]

裁かれる霊感商法 統一協会ダミー初公判ヘ

裁かれる霊感商法 ① 統一協会ダミー初公判ヘ

しんぶん赤旗   新聞赤旗

2009年9月1日（火曜日） 【社会 · 総合】 B版 （14）

霊感商法を裁く初の刑事裁判（「新世」事件）が10日、東京地裁で開かれます。被告人は印鑑販売の有限会社「新世」と幹部２人。世界基督教統一神霊協会（統一協会）のダミーです。正体を隠して人々に接近するのが統一協会の手法。健康食品、仏具、宝石店やボランティアを装うことも。裁判が、どこまでその構図に踏み込むことができるのか―。　　　　　　（柿田睦夫）

「新世」は主にJR渋谷駅周辺で活動。通行人に声をかけ、運命鑑定と称して事務所に誘い、「あなたは転換期」「先祖因縁があり、このままでは不幸になる」と脅し、「因縁転換のために」などと言って印鑑3本セッ卜を16万～120万円で買わせていました。

鍵を紛失すると「それは神の忠告。献金するしかない」と言われたり、家系図鑑定で数百万円払ったという例も。2000年以降、約2000件、6億7000万円を稼いだとみられています。

捜査で、「新世」が統一協会の集金担当部門であり、社長の田中尚樹被告が教団幹部に営業報告をしていたことも分かっています。

「新世」は販社（店舖）と呼ばれる教団の末端組織。日本統一協会は本部（渋谷区松濤）の下に、全国を十数地方に分けた「リージョン」、その下に「教区」、「教域」があり、「新世」は都内８教区のうち「南東京教区」に所属しています。

▲ 記者会見で「事件の全容解明」を求める全国弁連=7月28日

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が被害相談を通して掌握している販社は全国で240店余り。印鑑、薬品、宝石、絵画、和服…と、さまざまな看板を出していますが、すべて統一協会の偽装（ダミ―）組織。入り口で扱う商品は違っても、そこ から先は「新世」と同じコースをたどります。

これまで霊感商法の刑事事件は、略式の罰金どまり。公判廷で裁かれるのは今回が初めてです。被告人側は犯罪の組織性や金の流れの解明を避けるため、起訴事実はすべて認めて早期結審に持ち込む狙いとみられます。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「事件の背景を解明することが司法の責務だ」と指摘しています。 ________________________ 「新世」事件 警視庁公安部は6月、統―協会渋谷教会（東京・渋谷区）、同豪徳寺教会（世田谷区）などを捜索し、印鑑販売会社「新世」の田中尚樹社長、古沢潤一郎取締役と女性販売員3人を特定商取引法違反（威迫、困惑）容疑で逮捕。東京地検は７月、「新世」と田中、古沢の両被告を起訴。残る3人は略式で罰金刑が確定しています。

（つづく） ________________________

2009年9月2日（水曜日）【社会 · 総合】 B版 （14）

裁かれる霊感商法 ② 真の狙いは「信仰」教育

印鑑販売「新世」の田中尚樹被告らの霊感商法が統一協会の組織的活動だということと、その真実の狙いは何かということを示す有力な物証があります。

2002年末から03年1月ごろ、統一協会東東京教区であった内部学習会の受講メモ。金国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が入手しました。

東京・江戸川教会の壮婦（壮年の女性信者）約30人が受講。講師が田中被告でした。田中被告は渋谷区などを管轄する南東京教区所属。それが東東京教区で講師をした のは、「新世」での実績を評価されたからと、金国弁連はみています。

受講メモによると、田中被告が強調したのは「（印鑑の）販売以前に、私達は宗教家であり、伝道者である」こと。印鑑を買わせるのは「種植え」であり、「いかに良い種を植えるか、良い動機の種を植えたら信仰教育。難しい事はいらない」と教えています。

運命鑑定で心をつかんで物を買わせ、洗脳教育施設であるビデオセンター（力ルチャ―センターを装うことが多い）に入れる。さまざまな名目で献金をさせ、夫復帰（夫を入信させる）や万物復帰、祝福などを体験させ、「前線部隊」に編入…。霊感商法の「被害者」を新たな「加害者」に仕立て上げるカリキュラムです。

カリキュラムに出てくる「万物復帰」は統一教会の重要教義。サタン（悪魔＝一般市民）のもとにある財産を本来の所有者である神（文鮮明教祖）に「復帰」させるのだからどんな方法でも救いの行為になる…と、霊感商法も合理化し��す。

同じく「祝福」は、教祖との「血分け（セックス）」を象徴する集団結婚（合同結婚式）のこと。既婚者は「既成祝福」に出させます。

霊感商法は「万物復帰の活動」であり、「宗教活動ないし布教活動の一環」（1999年9月広島高裁岡山支部）民事裁判ではこのような判決が何回も出ています。

「起訴された『新世』はそんなに目立つ存在ではなかった」と金国弁連の山口広弁護士。全国弁連に持ち込まれた被害相談は「新世」を含む東京の販社（統一協会の店舗）だけで08年に4355万円、09年は6月ですでに3673万円に達しています。（つづく）

____________________________ 2009.09.03　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法

③

偽装で社会に潜り込む

　統一協会は「偽装（ダミー）集団」です。偽装は霊感商法の販社（店舗）だけではありません。さまざまな偽装で市民社会に潜り込んでいます。 　「たんぽぽ���。東京・足立区のボランティアサークルです。中国やフィリピンの小学生支援名目の募金活動、荒川河川敷の清掃奉仕、区内の祭りや催しへの協力…。その活動に参加する区議会議員もいます。 　「たんぽぽ」の事務所は同区千住のマンションにあります。外階段で２階と地下１階に行ける構造で、２階にあるのが統一協会「足立教会」。サロン風の地下１階はビデオセンターと呼ぶ洗脳教育施設。３階と１０階にも関連施設があります。 　足立教会は北東京教区の拠点。婦人部、青年部や販社があり、「たんぽぽ」もその一つです。 　「たんぽぽが協力した催しで、主催者から感謝状をもらったこともある」と言うのは、０４年に入信し０６年に脱会するまで同教会の通教組織「びぎん」に所属していた女性。 　通教とは、入信後も市民生活をしながら統一協会の活動をすることで、「びぎん」には１６０人が所属。美容師や保育士、医師、看護師、教師らもいたそうです。 　「手相を見せてください」と声をかける街頭勧誘。「真の家庭連合」の名で地域のフェスティバルに参加。選挙で自民党系や民主党候補の運動員として駅頭に立ったこともあったといいます。 　霊感商法の販社と協力して宝石展や着物展を開催。宝石展では７００万円の売り上げ目標を達成したそうです。 　「たんぽぽ」の奉仕活動には、行事案内を見た一般の青年や主婦の団体が加わることもありました。この人たちに共感を広げ、統一協会のセミナーなどに誘うのも活動のひとつでした。 　ボランティアを偽装する全国組織は「野の花会」や「しんぜん」。数人がワゴン車に寝泊まりしながら戸別訪問で珍味売りやニセ募金に歩きます。関係者によると、１日の売り上げは４～５万円。１人で月に１００万円にはなるそうです。 　大学でサークルの名で活動する原理研究会、世界平和女性連合��国際救援友好財団からリトルエンジェルスやユニバーサルバレエ…。すべて統一協会の偽装組織です。（つづく）

____________________________

2009.09.04　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法 ④ 信者に引き込む「因縁」

　「裏トーク」。狙った相手を霊感商法に引き込み、さらに信者に仕立て上げるトークマニュアルです。別名「因縁トーク」。 　まず、ビデオセンターなどで「霊界」を実感させます。テレビのスピリチュアル番組も小道具になります。その上で、トークはこんな筋書きです。 　▽人生には母体の中の胎中生活、地上生活と、永遠に続く霊界生活があり、８０年前後の地上生活は霊界に行く準備期間である。 　▽霊界には天国、中間霊界、地獄があり、どの霊界に行くかは地上での生き方で決まる。天国は「二人の国」の意味であり、地上で「真の愛を完成した夫婦」（つまり集団結婚参加者）が行ける。 　▽地獄に行った者は自力で上の霊界に行くことができない。「地上で犯した罪は、地上で償わなければならない」からであり、地獄の霊は「地上の子孫に救いを求めてきます」（統一協会誌『グラフ新天地』０８年１０月）。 　２代、３代とさかのぼれば先祖は大勢います。生前、統一協会の教えを受け入れず、地獄に行った先祖を霊界解放（救済）しないと自分や家族も不幸になる。仏教の「先祖供養」は慰めにすぎない。そこで統一協会の霊能者が登場し、「氏族のメシアであるあなたが、血と汗と涙のすべてを天（文鮮明教祖）にささげなさい」と教えます。 　マインドコントロールの状態にある信者は地獄の先祖を救い、自分の地獄行きを避けるためひたすら献金し、霊感商法に励むという筋書きです。 　統一協会は信者にさまざまな名目で献金の摂理（指示）を出します。 　「聖本」と呼ばれる文鮮明説教集は一冊３０００万円。これを買わせるのも神の特別の許しをもらう「特赦」の課題です。 　元信者が損害賠償を求めた民事訴訟（札幌地裁）で、原告側が提出した証拠のなかに「聖本愛国特赦路程」（００年２月２７日～４月２０日）という内部文書があります。 　４月１４日時点の「聖本勝利数」は北海道３教区で１１冊。原告代理人の郷路征記弁護士によると、これが販売実績。１１冊で３億３０００万円です。 　「聖本の意義」という内部文書にはこう書かれています。 　「日本列島全体を売ってでも勝利しなければならないのが今回の『４０日特赦路程』であり『聖本』摂理である」　（つづく）

____________________________ 2009.09.05　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法

⑤

被害１兆円　芽つむとき

　「新世」グループ起訴直後の７月、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「霊感商法１１０番」を開設しました。４台の電話は鳴りっ放し。３時間で受けた相談は３９件で被害額は２億円（うち統一協会２６件１億７０００万円）。 　「予想以上。潜在的な被害の多さを改めて痛感した」と、山口広弁護士が言います。 　全国弁連がまとめた全国の被害相談件数は２００８年で１５１０件３７億円。弁連結成の１９８７年からの総計は３万件１０６０億円に達します。 　これは「だまされた」と気付いて相談を持ち込んだ数。氷山の一角にすぎません。実際の被害はどれほどのものか。 　０７年５月１日付の統一協会の内部文書があります。この日に全国７２の教区から本部に納金された金額の一覧表です。 　全国１位は西広島教区で９８００万円。西東京７６００万円、兵庫６７８０万円…とつづき、最下位の岩手教区でも２６０万円。何日かけてこれを集めたのかは不明です。 　９５年に入信し０７年に脱会した男性が裁判所に出した陳述書と内部文書があります。９８年以降、九州のある県（県全体で１教区）で総務を担当。リージョン（方面本部）を通して本部が指示した金額を傘下の教域に振り分け、集まった金を本部に送金する係でした。 　送金先は統一協会本部の近くにある関連ビルで、当時の受取名義は「○○銀行小山田秀生」。９４～９５年と０１～０６年の２回、日本統一協会会長を務めた人物です。５０００万円の札束をリュックに詰めて本部まで運んだこともあるそうです。 　裁判所提出資料のなかに、０４～０６年にこの県が献金や霊感商法で集めた月別集計表があります。０４年１年間に本部に送金した金額は１３億１４００万円。０５年１２億円、０６年７億７０００万円。別の資料によるとこの県の送金実績は全教区の下から５分の１程度。それがこの金額です。 　霊感商法が社会問題化してから３０年近く。「実際の被害は１兆円をこすだろう」と全国弁連の紀藤正樹弁護士。初の刑事裁判を前にした記者会見でこう指摘しました。 　「遅すぎる捜査だが、ここで被害の芽をつまなければならない。国の放置責任が問われる段階にきている」　（おわり）

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First criminal trial of a front company of the Unification Church of Japan to be held – for doing ‘Spiritual Sales’

Head of the Unification Church of Japan to step down after losing a CRIMINAL case (2009)

[shintani22]

2022年4月9日

防衛費増へ自民がGDP比2%案　ウクライナ侵攻受け　達成なら米中に次ぐ規模　平和主義の形骸化に懸念（東京新聞）

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）

◆「党内で反対する人はいない」

岸田文雄首相は8日の記者会見で、ウクライナ侵攻を受けた日本の防衛力について「あらゆる選択肢を排除せず検討し、スピード感を持って抜本的に強化していく」と明言した。

防衛費を巡っては、1976年に三木武夫内閣が1％枠を超えないとする方針を閣議決定。86年に中曽根康弘内閣が撤廃したが、1％程度で推移してきた。安倍政権以降、増額が目立ち、当初予算で2022年度まで8年続けて過去最大を更新。本年度当初予算で約5兆4000億円だった。

ストックホルム国際平和研究所によると、20年、日本の防衛費は世界9位。GDP比2％は約5兆5000億円を上積みして11兆円ほどにする計算で、世界3位の規模になる。増加分は消費税2％分に相当する。

安保調査会の幹部は、ロシアのウクライナ侵攻を受け「もし中国による台湾有事が数年後に起きて日本にも危機が迫った時に、何も準備していませんでしたでは済まされない。部隊や装備の充実を急がないといけない」と強調。防衛相経験者は「党内で対GDP2％目標に反対する人はいない」と明言する。

◆識者「憲法違反が問われてくる」

政府・自民党は増やした防衛費を、相手国の軍事拠点をミサイルでたたく敵基地攻撃能力に活用する予算に使うことも視野に入れる。敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を逸脱する恐れが指摘される。

自民党は昨年の衆院選で、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）にならって対GDP比2％を目指すと公約した。同党は防衛力強化に関する論点整理を踏まえ、月内にも政府に提言を提出。政府は年末に改定する外交・防衛政策の長期指針「国家安保戦略」と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）に反映し、防衛力の抜本的な強化に乗り出す。

政府は防衛白書で「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」方針を掲げている。日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は本紙の取材に「日本は既に『軍事大国』だが、対GDP2％まで増やすようなら自衛隊を『軍隊ではない』という政府の主張はますます成り立たなくなり、憲法違反が問われてくる」と指摘。「ロシア侵攻から学ぶべきは、中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みをつくることで、防衛費を増やすことではない」と話す。

防衛費GDP比2%に拡大を　自民・安倍氏（時事通信）

自民党の安倍晋三元首相は９日、福井県小浜市で講演し、軍事的な威圧を強める中国に対峙するには、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大する必要があるとの認識を示した。安倍氏は「（ロシアのウクライナ侵攻で）ドイツですら防衛費をＧＤＰ比２％に引き上げる決断をした。日本も２％に拡大する努力をしていかなければならない」と語った。

＜社説＞文通費見直し　抜本是正には程遠い（東京新聞）

国会議員一人当たり毎月百万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを巡り、在職日数に合わせた日割り支給に改めるとともに、事実上の使途拡大が認められることになった。

与野党は二十四日投開票の参院石川補選に合わせて月内の法改正を目指すが、使途の基準明確化や公開は先送りされ、このままでは使途が不明確な現状を追認したにすぎない。抜本的な是正を今国会で行うよう重ねて求めたい。

現行の歳費法は文通費の目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定め、その月に一日でも在職していれば百万円全額が支給される。

与野党は七日の協議で、日割り支給を全党一致で決め、共産党を除く各党が、目的を「国政に関する調査研究及びその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と改め、「調査研究広報滞在費」への名称変更で合意した。

短い在職日数にもかかわらず、一カ月分が満額支給される事態を避けるため法改正を急ぐのは当然だが、文通費の目的と名称の変更を見過ごすわけにはいかない。

文通費は議員の公的活動を支える資金だが、使途公開の義務はなく、目的外使用に罰則もない。このため支持者との飲食や私設秘書の給与に充てられているとも指摘され、議員が自身の政治団体にそっくり寄付する例も多い。

使途基準が明確にされなければ幅広い解釈が可能になり、政治活動や選挙活動への流用を追認することになる。法の趣旨に沿って現状をただすのではなく、実態に合わせて法律を書き換えるのでは本末転倒だ。なぜ使途を明らかにした上で実費精算にできないのか、明確な説明もない。

共産党を除く各党は今年、総額約三百十五億円の政党助成金を受け取る。さらに文通費を政治活動に使うことを認めれば、二重取りとの非難は免れまい。

各党は引き続き、使途基準の明確化と使途公開、未使用分返還の今国会中の実現に努めるべきだ。これらすべてが実現して初めて一般企業並みの実費精算に近づく。

国会全体の課題だから、夏の参院選後に先送りしても得票に影響しないと高をくくっているなら、勘違いもはなはだしい。「政治とカネ」に対する有権者の視線は厳しくなっていることを、すべての議員が肝に銘じるべきである。

各地で明らかになった虐殺の数々。在日ロシア大使が単独取材に応じた。

金平茂紀氏「頭がクラクラした」感情的なやり取りも「報道特集」露大使を１時間取材（デイリースポーツ）

ジャーナリストの金平茂紀氏が９日放送のＴＢＳ「報道特集」に出演。ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使にインタビューした様子を放送し、「頭がクラクラした」と感想を述べた。

金平氏がガルージン大使を取材したのは７日で１時間以上行ったという。ガルージン大使は一貫してロシアはウクライナの軍事施設のみを攻撃し、民間施設は攻撃していないと主張。ロシア大使館が編集したというブチャでの映像を提示し「遺体もがれきもない」と話した。病院や学校が砲撃にあったと追及されると「一般人が追い出され、軍事施設になった」と言い放ち、金平氏と口論寸前となる場面もあった。

スタジオで取材を振り返った金平氏は、「かなり感情的なやり取りになった場面もあった」と明かした。特に、ガルージン大使が「特に『民間人の被害は自作自演。でっち上げ』という言葉を目の前で実際に聞いていると頭がクラクラして、正直言って鈍い衝撃があって、不条理という言葉が心に浮かんだ」と感想を言葉にした。

さらに「最後の方で、『戦争という言葉は使わないのか』と言ったら『特別軍事作戦』と言っていましたね」と無力感を覚えた様子だった金平氏。「いま、この段階で言えるのは『戦争は人間を狂わせる。早く戦争をやめろ。殺すな』ということですね」と吐き捨てた。

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”【報道特集】

ウクライナの首都・キーウ近郊にあるブチャで多くの市民の遺体が見つかり、ロシア軍による“虐殺行為”と非難されています。ロシア政府の認識は・・・。「報道特集」の金平キャスターが、駐日ロシア大使のガルージン氏に単独インタビューしました。

■大使館編集の映像見せ“自作自演のでっち上げ”

ガルージン駐日ロシア大使

「金平さん。どうもご無沙汰しています」

7日、駐日ロシア大使のガルージン氏��報道特集の取材に応じた。

金平茂紀キャスター

「ガルージン大使、率直にお聞きしますけども（ブチャで）虐殺があったことは認めますか?」

ガルージン駐日ロシア大使

「認めないです。そもそも第二次世界大戦後、最も残虐な虐殺、軍事犯罪、戦争犯罪を起こしているのはゼレンスキー政権です。ロシアに泥を���るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側です」

“でっち上げだ”と断じたガルージン氏。

用意されていたモニターに大使館が編集したという映像を映して説明を始めた。タイトルは「ブチャ市の真実」。

ガルージン駐日ロシア大使

「（遺体が見つかったのと）同じ通りです。誰もいないです。遺体とか」

「つまり明らかにそれがウクライナ軍・ウクライナ当局による挑発で自作自演のでっち上げです」

ロシア軍が撤退した後にウクライナ側が撮影したとする映像を示し、“ブチャの通りには遺体が無かった”と主張した。

金平キャスター

「私たちの仲間とか日本のジャーナリストとかそういう人間が実際に何があったのかというのを現地で住民から聞いているんですよ。遺体も見ましたよ。それが“でっち上げ”だと言っているんですか?」

ガルージン駐日ロシア大使

「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げです。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実は無いということだけを言っています」

金平キャスター

「“（事実が）無い”とは、どうして分かるんですか?」

ガルージン駐日ロシア大使

「それはロシア軍の発表だから」

金平キャスター

「私の仲間が取材した内容を信じたいと思うから言っているんですよ」

ガルージン駐日ロシア大使

「どうぞ信じてください。私は信じていません。それだけです」

■民間施設への攻撃も認めず“外交官の追放は無責任”

ウクライナでは、マンションがミサイルの攻撃を受けたりショッピングモールが爆撃されたりするなど数々の民間施設が被害を受けている。しかし、ガルージン氏の認識は違った。

ガルージン駐日ロシア大使

「我々が攻撃しているのは軍事施設だけで、民間施設ではないです」

金平キャスター

「そんなことない」

ガルージン駐日ロシア大使

「それは金平さんの意見です」

金平キャスター

「私の意見では無く、私たちの仲間が私たちの同僚が取材に行って来て、例えば病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきましたよ」

ガルージン駐日ロシア大使

「それはなぜ起きたかというとウクライナ軍が学校や病院から一般人、生徒たちを追放して、それを軍事拠点としたからです」

金平キャスター

「そんなことは無い。入院していた人がたくさん傷ついていたり、死亡した人もいましたよ」

ガルージン駐日ロシア大使

「そんなことはありません」

国連は、7日までに死亡した民間人の数を1626人と発表。女性245人。子供69人。性別不明の遺体は831人にのぼる。こうした民間人の犠牲について、記者が聞くと・・・。

ガルージン駐日ロシア大使

「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者です」

記者

「手を下しているのはロシアの兵器であり、ロシアの戦車から放たれたミサイル、また巡航ミサイルで死んでいます」

ガルージン駐日ロシア大使

「それはあなたが言うことです。ロシア軍は軍事施設だけを目的にしていて民間の施設を目的としておりません」

最後まで、民間人に犠牲が出ていることへの責任を認めなかった。

日本政府は8日、ロシア大使館の外交官ら8人を追放すると発表した。各国が相次いで追放に踏み切ったことについて・・・。

ガルージン駐日ロシア大使

「“推定無罪”という西��流の民主主義の大原則が、あるいはいかなる国の法律体系の大原則はいったいどこに消えてしまったのかということをむしろこちらから聞きたいんですよ」

「外交官の追放はまず無責任である。非効果的である。そして西側がロシアを圧迫するためにもう他に手段が無くなっているということを示していると思います。もちろん私はその類の措置を厳しく糾弾しています」（報道特集4月9日放送より抜粋・編集）※情報提供は番組ホームページへ

https://twitter.com/kando_abugen/status/1513060790731182084?s=21&t=bdItwmS1izQk-g5DJypq1Q

プーチン大統領の支持率、ウクライナ侵攻後に上昇＝国営調査機関（ロイター）

［ロンドン　８日　ロイター］ - ロシアの国営調査機関ＶＴｓＩＯＭが８日に発表した調査によると、プーチン大統領を信頼するロシア人の割合が８１．６％と、ウクライナへの侵攻を開始した２月２４日以前の調査の６７．２％から上昇したことが分かった。

調査によると、回答者の７８．９％が���ーチン氏の行動を支持すると答えた。侵攻前の調査では６４．３％だった。行動を支持しないと答えた割合は２４．４％から１２．９％に低下した。

ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが３月３０日に発表した調査でもプーチン氏の行動を支持すると答えたロシア人の割合は２月時の７１％から８３％に上昇していた。

ＶＴｓＩＯＭは毎日、ロシア全土で１６００人を対象に調査を実施。毎週の調査は過去７日間の回答の平均値という。８日に発表された調査は３月２８日─４月４日に実施された回答の集計とした。

ロシアの3月インフレ率7.61％、制裁や通貨安で急上昇＝連邦統計局（ロイター）

［８日　ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロススタット）が８日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比で７．６１％上昇し、１９９９年１月以来最大の上昇幅を記録した。西側諸国による対ロシア制裁措置と通貨ルーブルの急落を受けた。

ルーブルはこのところ値を戻してはいるものの、先月には史上最安値を更新した。これを受けて過去数週間、ロシアのインフレ上昇は加速している。

３月は特に、砂糖（前月比４４％上昇）やタマネギ（同５０％上昇）などの上昇が目立った。

前年比では１６．６９％上昇。２月は９．１５％上昇だった。アナリスト予想の１６．９％上昇は小幅に下回った。

【本日 (4/9)の広島県内の感染状況】（広島県）

東京都 新型コロナ 新たに8102人感染確認 前週土曜日比707人増（NHKニュース）50代～90代の男女6人の死亡が報告された

長野県 新型コロナ 新たに740人感染確認 過去最多（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 15人死亡 新たに4200人感染確認（NHKニュース）

「第7波」兆候、重要局面に　病床確保へ、若者の接種推進　新型コロナ���時事通信）

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に再び増加傾向に転じつつある。

「『第7波』の始まり」（感染症専門家）との見方もあり、政府は感染者が急増している若年層へのワクチン接種を推進。高齢者施設で医師の治療を受けやすい仕組みも講じることで、医療逼迫を回避し、社会・経済活動を維持したい考えだ。

「全国的に見て新規感染者数は1週間以上増加している。『BA．2』への置き換わりにも注意が必要だ」。山際大志郎経済再生担当相は8日の政府分科会でこう述べ、全国的なリバウンド（感染再拡大）への警戒感を示した。

各地に適用していた「まん延防止等重点措置」は先月22日、全面解除されたが、ひと月足らずで感染者数は反転しつつある。首長からも「第7波に突入した」（玉城デニー沖縄県知事）などの声が出ている。

リバウンド要因とみられるのが、感染力がより強いとされるオミクロン株の別系統「BA．2」。既に東京都では1週間のBA．2疑いの割合が7割近くに達し、「大型連休後には9割になる」（厚生労働省幹部）との予測もある。

政府内には「ある程度の感染増は避けられない」（関係者）との見方が支配的。軽症者が多いオミクロン株の特徴も踏まえ、対策の主眼はいかに「波」を低く抑え、経済活動との両立を図るかに移りつつある。行動制限を重視してきた分科会メンバーからも、長期化するコロナ禍に「国のあらゆる分野で余力がなくなりつつある」として、重点措置の再適用には慎重意見が相次ぐ。

対策のポイントと目されるのが「特に感染増加が顕著」（厚労省専門家会合）な若者へのワクチン追加接種だ。65歳以上の3回目接種完了は8割を超えたが、全体では4割強で、都の20代では2割強にとどまる。日本医師会の釜萢敏常任理事は「接種の予約枠が埋まらないとの声が各地のクリニックから相次ぐ」と話す。政府は大学の集団接種に財政支援するなど、10～20代の接種を促す。

これまでの感染拡大期では、介護などが必要な高齢者がコロナで入院し、環境の変化で体調が悪化した事例も報告された。厚労省は介護施設でのコロナ感染に医師が往診で対応するなどして、病床の確保を図る方針だ。　

[sattworld]

検察が告発受理しない闇。そしてギャンブル依存症を地で行ってる。

有料記事とのことなので以下転載。

遡ること約12年前――。

　官公庁街に程近い、港区虎ノ門。雑居ビルの一室に、満員の客で賑わう全6卓の小さな雀荘があった。

　その常連客はいつも午後6時ごろにやって来て、奥の席に陣取った。おにぎりを頬張りながら、飲むのはもっぱらブラックコーヒー。アルコールには一切手を出さない。紫煙をくゆらせながら、勝負は深夜2時まで続くこともあった。

　常連客の名は、黒川弘務氏。当時、法務省大臣官房審議官として、司法制度改革など重要政策のとりまとめを担っていた。その後、順調にステップアップを重ね、東京高検検事長にまで上り詰めた黒川氏。だが、最後に待ち受けていたのは、“賭けマージャン”による辞職という、まさかの転落だった――。

　先週号(5月21日発売)では、黒川氏が緊急事態宣言下の5月1日、マンションの一室で賭けマージャンに興じていたことを、出入りの写真とともに詳報した。現場は、産経新聞の元検察担当・A記者の自宅。集まったのは、産経の前司法クラブキャップ・B記者、朝日新聞の元検察担当記者・C氏。4人は、5月13日にも同様に卓を囲んだ。

「黒川氏は法務省に対して事実関係を概ね認め、21日に辞表を提出。同日、同省が調査結果を公表し、黒川氏がA、B、C氏と約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていたと明かしました。一方で、22日の衆院法務委員会では、黒川氏の賭けマージャンの“常習性”を追及された森雅子法相が『常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった』と答弁する場面もありました」(司法担当記者)

　森法相の「���習性なし」答弁。だが小誌は先週号で、7～8年前に黒川氏と記者らを雀荘から自宅に送り届けていた元ハイヤー運転手の証言を紹介。車内では、賭け金が分かる会話も交わされ、記者が「今日は10万円もやられちゃいました」とこぼすこともあった。

　さらに取材を進めると、黒川氏は10年以上前から、虎ノ門や新橋、時には渋谷にまで足を延ばして、雀荘に足しげく通っていたことが新たに分かった。

　黒川氏がよく訪れていた雀荘の元店員に聞くと、一切報じられていないA、B両記者の実名も知っていた。

「黒川さんは、週に1～2回、多い時には週3回もいらっしゃいました。いつもBさんが予約を入れるのですが、Bさんが急な取材でドタキャンになることもあった。Aさんが一緒のことも多かった。休日に、ゴルフ帰りの黒川さんたちがマージャンをやりたがって、特別にお店を開けたことも何度もありました。風営法上、午前0時を過ぎての営業は出来ないのが建前ですが、照明をおとし、2時頃まで続けることもありました。点数を取りまとめていたのはBさんでした」

　冒頭の虎ノ門の雀荘に10年以上前から出入りしていたという客も、よく黒川氏を見かけたと明かす。

「黒川さんは『こないだカジノに行ってきたんだ』『韓国は安く行けるからいい』などと話していて、よほどのギャンブル好きだなと思った記憶があります。従業員にも気さくに話しかけ、まったく偉ぶるところがなかった」

　A、B両記者らと「約3年前」どころか「10年以上前から時に週3回」にわたってマージャン漬けの日々を送っていた黒川氏だが、

「調査報告には、5月1日や13日以外の賭けマージャンについて『具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった』と記されていますが、朝日は4月13日や20日も公表しており、調査の拙速さが垣間見えます。厳正な処分を下すなら詳細な調査が必要ですが、早期幕引きを図りたかったのでしょう。結果的に『多大な貢献をしてきた』、『懲戒処分に付すべきとは認められない』として、訓告処分が相当と結論付けられた」(社会部デスク)

　人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針には、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」など、いずれも懲戒処分とすることが定められている。にもかかわらず、黒川氏には法務省内規に基づく処分にすぎない「訓告」という“激甘処分”が下されたのだ。元最高検検事の清水勇男氏が首を傾げる。

「訓告処分は軽いと感じます。金銭の多寡にかかわらず、賭博は刑事事件として裁かれる。もちろん判決が下っているわけではありませんが、黒川さん本人も“犯行”を認めており、罪を問う立場にある検察官としてあるまじき行為です。それなのに懲戒処分にならないというのは、世間から不信感を持たれかねません」

　だが、黒川氏はさっと辞表を出し、後任には名古屋高検検事長��った林真琴氏が就いた。黒川氏は懲戒処分ではないため、自己都合退職により約800万円減額とはいえ、6000万円近い退職金が支給される。

　この黒川氏の甘すぎる処分、実は官邸主導によるものだったという。

森法相はずっと蚊帳の外

「法務省では当初、懲戒処分を視野に調査が行われていました。懲戒処分の中でも免職に次いで重い『停職』とする選択肢も浮上したが、結局、懲戒の中では一番軽い『戒告』が相当だと判断。しかし、処分内容について水面下で官邸と協議した結果、懲戒処分ではなくなり、軽い訓告で決着したのです」(前出・司法担当記者)

　実際、官邸からは、懲戒処分について否定的な意見が聞こえてくる。

「自身も昔はよくマージャンを打っていたという杉田和博官房副長官は『懲戒処分なんてできるはずがない。業務外に個人の時間でやっていたんだから』と黒川氏をかばっていました。黒川氏は点ピン(1000点100円)で賭けていたとされていますが、杉田氏は『点ピンなら賭けにはならない』と豪語していた」(官邸担当記者)

　しかし、それで収まらなかったのが森法相だ。森氏は5月21日、法務省の調査結果や処分案とともに、自身の進退伺を巻紙に毛筆でしたため、安倍首相のもとへ持参した。

「実は森氏は、黒川氏への対処についてずっと蚊帳の外に置かれていた。黒川氏は17日に文春の取材を受けた後、その日のうちに辻裕教法務事務次官に報告していますが、それを辻氏は即座に稲田伸夫検事総長に伝える一方で、森氏には連絡していなかったのです。森氏が事態を把握したのは、辻氏が黒川氏への聞き取り調査を始めた19日のこと。報告が遅れた理由を問い詰める森氏に、辻氏は『具体的な内容が分からなかったので』と言い訳したそうです」(法務省関係者)

　そんな森氏は、安倍首相との面会で「訓告処分は軽すぎる。もっと重い処分にすべきだ」と主張したが、首相はそれを退けた。

「森氏も、辞表ではなく進退伺を持って行ったあたり、どこまでの覚悟を持って進言したのかは疑問です。実際、その後の囲みで、森氏は安倍首相から慰留されたことをわざわざ明かし、周囲から『パフォーマンスだ』と冷笑された。杉田氏は『昔はみんな賭けマージャンをやっていた。森さんはそんな男の世界を知らないんだろう』と突き放していました」(前出・官邸担当記者)

　この甘すぎる処分に世論は猛反発した。すると、安倍首相は5月22日の国会答弁で「検事総長が適切に行った」と強調。まるで、処分決定に官邸はタッチしていない――と言わんばかりの口ぶりなのだ。

　だが振り返れば、“官邸の守護神”として気脈を通じてきた黒川氏を出世させるため、官邸はたびたび検察人事に介入してきた。その挙句、違法な定年延長を繰り出し、それを後付けで正当化する特例規定を急遽くっつけた検察庁法改正案を国会で通そうとした。

「官邸が、本気で黒川氏を懲戒処分にしようと思えば、苦もなく実現した。敢えて軽い訓告処分にしたのは、功労者・黒川氏への温情に���えて『余人をもって代えがたい』として1月末に定年延長を閣議決定した黒川氏を懲戒処分にすれば、内閣自らの見識が問われかねないという理由もあったのでしょう」(政治部デスク)

　順風の時は「官邸主導」を振りかざし、逆風になると責任を官僚に押し付ける。こうした安倍政権の悪癖は、今に始まったことではない。

「新型コロナの対応をめぐっては、官邸は『PCR検査や薬の承認が進まないのは厚労省のせい』とことさらに発信。定年延長についても、安倍首相は『あれは法務省がもってきた人事』と、法務省のせいにしています。今回のマージャン問題も同様に、法務・検察側に責任を押しつけようとしているのです。官邸内では、稲田検事総長に責任を取らせるべきだという意見もあったほどです」(同前)

　そんな官邸の思惑を敏感に察知した検察内部からは、怒りの声があがっている。

「あいつら、本当にクソだ！」

　5月21日朝、複数の地元記者のオフレコ取材にこうぶちまけたのは、広島地検の幹部だ。広島地検は、河井案里参院議員の昨年の参院選挙をめぐって、夫の克行前法相に対する公選法違反の捜査のまっただ中だ。6月17日の国会閉会後の逮捕か、在宅起訴かが目下最大の焦点となっている。

「河井夫妻に対する捜査を後押ししているのは稲田氏。そのため、官邸が黒川問題で稲田氏の監督責任をチラつかせ、河井捜査にプレッシャーをかけているとして、警戒感が強まっているのです」(地元記者)

　この幹部のオフレコメモはこう続く。

「官邸は、検事総長まで、監督責任があるとか言って辞めさせたいみたいだな。だったら法務大臣も辞めるべきだし、そもそも検事長も検事総長も任命責任は内閣なんだから、安倍も菅も辞めるべきなんだよ！」

「どこまでも(捜査を)邪魔したいんだ。意地でも強制捜査はさせたくない、在宅起訴でやれってことなんだろうな。ふざけてる！」

　ますます浮き彫りになる、官邸と検察の溝。なぜ、ここまで事態は悪化してしまったのか。

「これまで安倍政権は盤石の体制で霞が関をグリップしてきました。しかし、ここへ来て、政権の屋台骨である今井尚哉首相秘書官と菅義偉官房長官との対立が先鋭化しており、ガバナンスが効かなくなっているのです」(官邸関係者)

菅氏周辺は「定年延長は総理室」

　検察庁法改正案をめぐっても、両者は水面下で激しくバトルを繰り広げた。

「改正案については、菅氏が森山裕国対委員長や林幹雄幹事長代理らと連携し、見送りまでの根回しやプロセスについても綿密にスケジュールを組み立てていた。5月17日には安倍首相から直接『全部、菅ちゃんに任せるよ』と一任を取り付けています。菅氏は週明けの18日に二階俊博幹事長と首相が面会し、党からの進言を受ける形で見送り方針を発表する絵を描いていた」(同前)

　しかし今井氏は、“党の意見を聞き入れる前に安倍首相がリーダーシップを発揮し��”とアピールすべく、独自に動いていた。

「18日朝刊で、読売新聞が成立見送り方針を一面でスクープ、テレビ朝日も即座に後を追いますが、2社には今井氏に極めて近い記者がおり、いずれも今井リークとされています。菅氏は今井氏の動きを知らされておらず、読売報道で自分のシナリオが崩されたため、憮然としていた。政府方針を報道で知ることになった自民党国対の面々も、怒り心頭でした」(同前)

　その後さらに苛烈な、“リーク合戦”が始まった。

「今井氏が『安倍首相は黒川氏とは親しくない。黒川氏の定年延長にもまったく関心がなかった』と盛んに発信するようになったのです。黒川氏の違法な定年延長や悪評高まった検察庁法改正案を主導したのは、安倍首相ではなく、黒川氏を買っていた菅氏だと印象付けるためです。一方の菅氏サイドは、周辺議員が『定年延長は総理室がやったんだ』と、今井氏主導だと仄めかしています」(前出・官邸担当記者)

　今井氏と菅氏の、責任のなすり合い。両者の対立は、安倍首相と菅氏の関係にも深刻な影を落としている。

「これまでも、菅氏が今井氏を批判することはありましたが、安倍首相に対してはなかった。しかし、コロナ禍をきっかけに、今井氏ら官邸官僚に乗せられて失策を繰り返す安倍首相本人に対しても、菅氏が冷ややかな目を向けるようになっています」(菅氏周辺)

　女房役にも愛想を尽かされた安倍首相。検察庁法改正案を巡るゴタゴタについて、周囲にこう漏らした。

「もう嫌になった」

　投げやり発言の引き金となったのは、5月15日、検察OBが法務省に提出した、改正案に反対する意見書だったという。

「安倍首相は『(改正案は)やる必要はない。(次期検事総長が)黒川でも林でもどっちでもいいよ』と言い出した。法案について、当初は秋の臨時国会で成立を目指すと見られていましたが、安倍首相は『もうやめればいいじゃん。困るのは自治労と立憲だろ！』と吐き捨てていた。検察庁法改正案は、公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と束ねて審議されており、自治労の支援を受ける立憲民主党としては、国家公務員法改正案は成立させたいのが本音。安倍首相は、こうなったら継続審議ではなく、法案まるごと廃案にして野党を困らせようと言うのです」(首相周辺)

　そんな崩壊寸前の安倍官邸を直撃したのが、黒川問題だったのだ。

　ここで、先週号では報じなかった新事実を明かしておきたい。

　時計の針を、5月1日まで巻き戻そう。黒川氏は午後7時半頃、隅田川のほとりにある産経A記者の自宅マンション前に姿を見せた。だが、実はこの直前まで、黒川氏は別のメディア関係者と会っていたという。

「その相手とは、新潮社の男性編集者X氏。40代前半で、検察情報にめっぽう強いとされる人物です。黒川氏とはしょっちゅう会っています」(新潮社関係者)

　じつはこのX氏、小誌が昨年5月2・9日号で〈木嶋佳苗　獄中結婚のお相手は「週刊新潮」デスクだった〉と報じた人物なのだ。

　X氏は当時、小誌の取材に「結婚したのは18年1月。彼女の記事を手掛けた後、死刑が確定するという流れ��あって、取材者と被取材者の関係を超えて思いが募った」と答えていた。

「X氏は文春のこの記事が出た後、週刊新潮デスクから、オンラインメディア『デイリー新潮』担当に配置換えになりました」(前出・新潮社関係者)

　デイリー新潮といえば、黒川氏の賭けマージャン報道をめぐり、一本の記事を配信していた。小誌が17日に黒川氏への直撃取材を終え、記事をまさに準備していた5月19日の夕方にアップされた〈「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由〉という記事だ。ここに永田町関係者談として、こんな証言が掲載されている。

〈“黒川さんは仲良しの記者と懇談をしていて、麻雀卓を囲んでいる”というような話が流れていました。普段なら、情報交換とか法務検察をどうしていくかという知見を得る手段として、むしろ評価されるとは思います。ただ、コロナ禍と法案でタイヘンなタイミングで間が悪いと言われても仕方ないかもしれません〉

　このような記述に続け、別の関係者談として、

〈緊急事態宣言下の5月1日にも、新聞記者ら3人と卓を囲んでいたようです。これを嗅ぎつけたメディアが黒川氏に、“記者とカケ麻雀をしていた？”と取材をかけたということです〉

　これがアップされたのは小誌が文春オンライン上で雑誌発売前日に速報を打ち、騒ぎになる前日だ。永田町や官邸周辺で徐々に噂が回り始めてはいたが、賭けマージャンの具体的日付や相手まで正確に知りうる人物は、数少なかった。

「じつはこの記事、X氏が手掛けたものなんです。X氏は『黒川さんのダメージを少しでも軽減させたい』と息巻いていた」(同前)

　だが、黒川氏はX氏にとってただの取材対象者ではない。というのも、X氏は確定死刑囚の配偶者であり、妻は東京拘置所に収容されている。所管するのは法務省であり、昨年まで黒川氏はそのトップ、法務事務次官に就いていた。さらにその後、黒川氏は東京高検検事長となっているが、法務大臣に「死刑執行上申書」を提出するのは当該の検事長または検事正と定められている。つまり、X氏にとって黒川氏は、妻の死刑執行に直に携わる、“利害関係者”なのだ。ゆえに、2人の関係性は重大な問題を孕む。元検事の落合洋司弁護士が指摘する。

「そもそも検察官が確定死刑囚の親族と、便宜供与を疑われかねないような深い関係性を築いていることが事実なら、公正性・中立性に疑念を持たれかねません。ましてや高検検事長は、通常では得がたい拘置所内部の情報を得られる立場です。それを考えれば、社会通念上、また国民感情や被害者遺族の心情に照らし合わせても、好ましい関係とは到底言えません」

　X氏に事実関係を聞くべく携帯を鳴らしたが、応答はなし。新潮社に書面で尋ねると、こう回答があった。

「記事内容や取材過程、部員のプライバシーについてはお答えしておりません」

　さて、先週号については、その情報源などを巡っても様々な説が飛び交っている。今一度、可能な範囲で経緯を明かしておこう。

　すべてが始まったのは異例の定年延長��なされた後の今年2月、小誌の情報提供サイト「文春リークス」に寄せられた一つの情報だった。

〈今、話題の黒川高検検事長は賭けマージャンをして遊んでます。相手は産経新聞の記者です〉

　即座に連絡を取り、対面したところ、情報提供者は自らの身分を明かした上で、こう証言した。

「産経関係者の間では、黒川氏が賭けマージャンをやっていることは知られていました。そのため、『もし自分が悪いことをしても、黒川氏のような人物にだけは調べられたくない』と思ったんです」

　ただ、この時点では、情報は断片的なものに過ぎなかった。産経の2人の記者と黒川氏が頻繁にマージャンをしているというものの、正確な日時、場所、4人目の面子が誰かも分かってはいなかった。小誌は、それから2カ月余、取材を続けた。その結果、場所はA記者のマンションであるとの情報を得て、その住所を割り出し、張り込みや取材を続けていたところ、5月1日夜の決定的瞬間に至ったのだ。もちろん、さらなる裏取りのための聞き込みや張り込みを続けたのは言うまでもない。

　記事を書くにあたって情報提供者を「産経新聞関係者」と書くことの了解も得ている。東京高検検事長が刑法に触れる罪を犯していることを報じるにあたっては、取材源秘匿の原則を守りつつ、読者に対して「情報がどういった筋からもたらされたのか」を可能な限り伝えることが必要だと判断した。

　今回の報道を受けて、監視すべき対象と馴れ合いの関係を築いていたとして、マスメディアへの不信感も高まっている。とくに、検察庁���改正案に反対の論陣を張ってきた朝日新聞には、読者からの抗議や解約電話が相次いでいる。都内販売店の店主が嘆息する。

「ウチの店には、黒川問題が報じられてから、解約が一挙に10件もありました。『黒川氏とズブズブな関係であることを伏せて、黒川氏の定年延長を批判していたのか』というお叱りの電話もある。ただでさえコロナで折り込みチラシが入らず、利益が出ない中で、相次ぐ解約は非常につらい。にもかかわらず、朝日販売局が販売店に送ってきたお詫びの文書には、当該の朝日社員がすでに編集部門を離れ、取材活動をしていないということばかりが強調されていた。まったく反省の色が見られません」

黒川氏が辞めて一件落着ではない

　実はこの元記者・C氏は、経営企画室というまさに社の中枢にいる人物である。朝日新聞に見解を求めると、書面でこう回答した。

「厳しいご意見をいただき、真摯に受け止めております。今後、社内調査の結果などを踏まえ、処分を含めて適切に対応いたします。なお、当該社員については管理職からも解いたうえ、人事部付としています」

　また前述の通り、黒川氏が通っていた雀荘の元店員らの証言から、A、B両記者は10年以上前から黒川氏と賭けマージャンを、かなりの頻度で共にしていた可能性が高いことも分かった。この点を産経新聞に尋ねると、書面でこう回答があった。

「2人の記者については、編集局付に異動させ記者活動を停止させています。調査結果が固まり次第、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」

　黒川問題を受け、毎日や朝日の��論調査では内閣支持率が20％台の“危険水域”に突入した。

「首相周辺は『一時的なもの。すぐに持ち直せる』『毎日の調査はブレやすい』などと強気ですが、官邸内では、緊急事態宣言が解除できた達成感はかき消され、動揺が広がっています」(前出・官邸関係者)

　支持率低下の直接的な引き金は黒川問題だったかもしれない。だが、真の原因は、国民の声を軽視し無理無法を通したあげく、失敗すると責任を官僚になすりつける安倍政権の本質が、見破られつつあることではないか。

　元検事総長の松尾邦弘氏が警鐘を鳴らす。

「黒川さんが辞職した今、最大の懸念は、問題の本質がウヤムヤにされてしまうことです。問題なのは、違法性が疑われる形で定年延長を強行し、時の政権による検察権への介入が起こったこと。これを決して繰り返してはなりません。黒川さんが辞めたから一件落着ではなく、今後政府がどのような方向でものを考えるのか、しっかり見守らなければならないと思います」

　任期満了まで1年余り。安倍首相は歴史法廷の被告としてどう評価されるのか、正念場を迎えている。

[lovecrazysaladcollection]

“

朝鮮学校の道を挟んだ正面に児童公園がある

それは京都市の公園であり、朝鮮学校のものではない しかし50年間朝鮮学校はここを不法占拠し その児童公園から、ジャングルジム　滑り台、ブランコを撤去して サッカーゴールや朝礼台、放送設備を取り付け、校庭として占有し 運動会、バザー、バーベキューなどで休日も使用していた

朝鮮側は、住民の了承を得て使用しているとしているが 京都市は許可を出していないし、何度も撤去を命じていたという

朝鮮学校側は、最初からこの公園を乗っ取るつもりで この公園の正面に学校を建てたとしか思えない

児童公園があるということで 近隣にマンションを購入したが 実態を知って公園では遊ばせていない人もいる

近隣住民の苦情を受け、話し合いではらちが明かないと判断した 在特会が、このサッカーゴールや放送設備、朝礼台を撤去した

朝鮮学校側は「民族教育事業が妨害された」などとして 街頭宣伝行為の差し止めと３，０００万円の損害賠償を求めて訴えを起こした。

また、この抗議の仕方が威力業務妨害にあたるとして 在特会の幹部ら４人が逮捕起訴された

一方、朝鮮第一初級学校の前の校長が 京都市の公園に朝礼台やサッカーゴールをおき 無断で公園を占有した罪で略式起訴された。

” -

丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記２： 9/19　在特会◆ いいんですか　こんなに騒いじゃって

私の地元ではこんな感じです。

不法占拠に関する問題 [編集]

高槻市は2006年、高槻市立第一中学校の一室を1年以上、不法占拠しているとして、むくげの会に対し建物の明け渡しを求めて大阪地裁に訴えを提起する方針を明らかにした。

1985年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」として始まった事業では、市教育委員会とむくげの会が日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約30平方メートルの使用を認めてきた。

しかし、市教委はこの事業を2001年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更したため、在日韓国・朝鮮人だけでなく、ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになった。

しかし同会が占有し続けたため2005年1月に部屋を明け渡すよう求めたが、むくげの会側は「差別、弾圧だ」と拒否した。同会は4月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担している。

むくげの会の李敬宰会 長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。週刊新潮のインタビューに対しては「不法占拠と市が主張する根拠はここ（中学校）に事務所があるからです か。我々の活動を市がキチンと引き継いでくれるなら、いつでも出て行きますよ。市がやらないから、当然の権利としてここにいるんです。共産党が議会で、我 々がここに事務所を置くのはおかしいと追求したことがあった。市教委が、行政の一環だから問題ないと答弁し、事務所問題には決着がついている。今さら市が 明け渡しをいうのは、朝鮮人つぶしとしか考えられないですね」と反論している。

これに対して同市青少年課では週刊新潮のインタビューに対し「どうして韓国、朝鮮の人だけが、水道代も電気代も払わず、中学校を使えるんですか。 校内にあるむくげの会の事務所の前には、会の関係者以外立ち入り禁止の看板が出されていました。フィリピン人やブラジル人にも解放しなければならないの に、むくげの会が不法に占有しているのです」とコメントしている。

2009年3月5日の第一審判決(大阪地判平成21年3月5日)は、原告高槻市の請求を全部認容するものであった。被告むくげの会はこれを不服と して控訴。同年10月8日の控訴審判決(大阪高判平成21年10月8日)は、控訴人むくげの会の控訴を棄却した。控訴審判決は仮執行宣言付き判決であった ため、高槻市は建物明渡の強制執行を申し立て、同年11月4日に建物明渡の強制執行が断行された。なお、控訴人むくげの会は最高裁判所に上告した。(「平成21年12月定例会開会に当たってのあいさつ」内の「訴訟事件について」)

高槻むくげの会 - Wikipedia

(via s-hsmt)

2010-09-19

(via quote-over100notes-jp)

[shibaracu]

●「武漢肺炎」「武漢ウイルス」という呼び名でよい

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◆中国紙「欧米は反省すべきだ」　新型コロナ対応で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000121-kyodonews-int 2020/3/14(土) 18:02配信　　共同通信 中国紙「欧米は反省すべきだ」　新型コロナ対応で 　【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 　環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。 　 ◆自然発生か、それとも作ったのか。謎はありますが 中国から発生したのは確かなので、反省するのはあんたらでしょう。 もう少し清潔や環境というのものに対処したほうがいいじゃないか。 コロナ終わっても次は、バッタだよ。あなた方は。 　 ◆欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える いやそれはちょっと違うだろう。火元の家主が隣家の防火が悪いから 延焼したと言ってるようなもの。 それよか初期段階で情報発信者を無理やり黙らせた国の在り方こそ 反省すべきじゃない 発生源が言う資格がない。恥ずかしいくらい勘違いだと思う。いかに物事が正しく見えていないか、立ち位置を勘違いしているかすら理解できない。 これが中国がなぜ大きくなっても未熟で世界のリーダーには程遠いかを示していると思う。 　 ◆中国高官、新型コロナは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性」　CNN.co.jp https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-35150824-cnn-int 2020/3/14(土) 15:19配信 中国外務省報道官が新型コロナウイルスは米軍が持ち込んだ可能性があると言及 香港（ＣＮＮ）　中国外務省の趙立堅報道官は１４日までに、新型コロナウイルスの問題に触れ、発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性があるとする見解をツイッターに投稿した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長が今月１１日、米議会委員会で示した発言に言及し、そのビデオ映像も掲載した。同所長は米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したと述べていた。ただ、死亡の時期などには触れていなかった。 趙氏はこれを受け、米国で「いつ感染が始まったのか？　何人が感染したのか？　病院名は？　透明性を！　データの公開を！」などとツイートした。ただ、米軍の持ち込み説に関するさらなる根拠は明かさなかった。 米軍兵士の数百人は昨年１０月、武漢市で開催された軍のスポーツ選手の国際競技大会に参加していた。 中国外務省の別の報道官は１３日、国際社会において新型肺炎の発生源については多様な意見が出ていると指摘。陰謀論めいた趙報道官の発言は中国政府の公式的な立場なのかの質問には答えず、中国は常に科学的かつ���門的な方法で対処すべきと考えているとした。 趙報道官は今月４日の会見で、発生源について結論はまだ出ていないと表明。中国の著名な感染症の専門家は２月２７日の会見で感染は最初に中国内で判明したたものウイルスの出所は中国でない可能性があるともしていた。 趙報道官の上司でもある華春瑩報道局長は今月１２日、ツイッター上でレッドフィールド所長の証言内容に触れ、「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とも主張していた。 　 ◆米軍が撒いたものの可能性を危惧していたなら、 習近平はゼッタイに武漢入りしない。 武漢入りしたという事は、 中国製のウイルスという事だ。 　 ◆さすが中国。 やることが違うね。 前は韓国の宗教団体「新天地」が感染者を増やしたから「新天地ウイルス」だと言っていたし。 テドロス、習近平がちゃんとした対策を取っていたなら、感染者は増えなかっただろうに。 なのに、「米兵が武漢に持ち込んだ。」という、デマを流すなんてひどい。 もう、中国とは国レベルでは関わらない方がいいと思う。 　 ◆中共とその傀儡WHOが武漢ウィルスを拡散させた加害者なのに、ちゃっかり被害者にすり替わろうとしている。世界のマスコミは武漢ウィルス、或いは武漢熱と正しく表記し、中共にしっかり反省を促すべきだと思う。 　 ◆全部ウソだ！武漢市民が罵声　中国「やらせ視察」に批判　　朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000040-asahi-int 2020/3/9(月) 16:00配信 　新型コロナウイルスの感染が続く中国湖北省武漢市で、住宅地を視察した政府高官に住民が不満をぶつける動画がネット上に広がり、話題になっている。生活の改善ぶりをアピールした地区管理者の「やらせ」に批判が集まったものだが、形式主義を排すよう求める習近平（シーチンピン）国家主席の指示が現場に行き届かない実態もあらわになった形だ。 　武漢で前線の指揮を執る孫春蘭副首相ら「中央指導組」は５日、食料や医薬品の配給状況を聞くため、市内の高層マンションが集まる地区を視察した。中国メディアによると、地区内で感染者が見つかったこともあり、約３千世帯の住民の外出が厳しく制限されている状況だったという。 　地区管理者はボランティアを引き連れて「野菜や肉は各家庭に着実に届いている」と状況を報告。だが、その様子を窓から見ていた住民らが「全部ウソだ！」「何にも来ない！」と次々に罵声を浴びせた。 　複数の中国メディアによると、ボランティアも視察のために用意された偽物だったという。 　 ◆河北抄(2/7)：「証拠」「情報源」「文脈」「読者」「目的…株式会社河北新報社 https://this.kiji.is/598382467027944545 2020/2/7 13:39 (JST) 　「証拠」「情報源」「文脈」「読者」「目的」「完成度」－。この6項目を意識すれば、うそやデマの被害に遭う確率を減らせるという。名古屋大大学院講師の笹原和俊さんが著書『フェイクニュースを科学する』で紹介していた。 　「その事実は確かか」「誰が作ったのか、作った人は信頼できるか」「全体像は」「誰向けか」「なぜ作られたのか」「情報はどう提示されているか」。中でも2番目の情報源を確認する習慣が大事だと、笹原さんは指摘する。 　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、人々の恐怖心を養分に悪質なデマがウイルス以上のスピードで拡散している。「中国が開発した生物兵器」「流行は計画されていた」など。証拠、情報源の段階で既に真偽は明白だ。 　6項目の英単語の頭文字は「ESCAPE（逃れる）」。誰もが情報の受信者にも発信者にもなれるソーシャルメディア時代、デマから逃れる知識に加え、加担しない良識も身に付けたい。「誤情報は事実よりも遠く、深く、速く、幅広く拡散する」（笹原さん）というから。 　 ◆世界で最もパンデミックへの備えができていない国 ワースト24 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000002-binsider-int 3/13(金) 8:10配信　　　（翻訳、編集：山口佳美）BUSINESS INSIDER JAPAN 中国の武漢から避難してきた人々が隔離されているホテルを後にする医療関係者（2020年2月4日、アルジェリア）。 世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスのような感染症の大流行に、十分な備えがある国もあれば、そうでない国もある。 新型コロナウイルスは3月12日現在、110カ国以上に広がり、12万6000人以上が感染、4600人以上が死亡している。中には、空港でのスクリーニングを実施したり、検査施設を強化したり、さまざまな予防措置を講じている国もあるが、最新調査によると、パンデミックの準備が十分にできている国はゼロだ。 核脅威イニシアティブ（NTI）、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの研究者たちは2019年のレポートの中で、 195カ国の健康安全保障を評価するための「世界健康安全保障指数（Global Health Security Index）」を作った。レポートは、新型コロナウイルスのような感染症の大流行またはその他の生物学的大災害が起きた場合、その国がどのくらい準備できているかを説明している。残念ながら、他の国に比べてリスクの高い国もある。 それぞれの国のオープンソースのリソースとデータを使って、研究者は0～100の健康安全保障スコアを開発した。100は、その国が完璧にアウトブレイクの準備ができていることを意味する。 それぞれの国の世界健康安全保障指数は、1) 病原体や有害物質の予防、2) 早期発見およびパンデミックの報告、3) パンデミックへの迅速な対応、4) 確かな医療制度、5) 国際規範の順守、6) リスク環境および生物学的脅威に対する脆弱性の6つのカテゴリーの評価をもとに算出される。 6つのカテゴリーの中でスコアが最も低かったのは「確かな医療制度」で、世界の平均スコアは26.4だった。スコアが最も高かったのは「リスク環境および生物学的脅威に対する脆弱性」で、世界の平均スコアは55.0だった。スコアの最も高いカテゴリーですら、その平均スコアは高いとは言えず、大半の国は感染症の大流行に十分な準備ができていないことを示している。 総合すると、世界の平均スコアは40.2で、これも全体的に十分な備えができていないことを示すものだ。 レポートでは、スコアが33.3以下の国を「最も準備ができていない国」としていて、72カ国がこれに当てはまった。 総合スコア23.6のアルジェリアや総合スコア25.8のイラクも「最も準備ができていない国」の1つで、これらの国ではすでに新型コロナウイルスの感染が確認されている。 以下、総合スコア25.0以下の、世界で最も感染症の大流行に備えができていない国 ワースト24を見ていこう。 　 24位　ドミニカ ── 24.0 22位T　アルジェリア ── 23.6 22位T　コンゴ共和国 ── 23.6 21位　ジブチ ── 23.2 20位　ベネズエラ ── 23.0 19位　ブルンジ ── 22.8 18位　エリトリア ── 22.4 17位　パラオ ── 21.9 16位　南スーダン ── 21.7 15位　ツバル ── 21.6 14位　ナウル ── 20.8 13位　ソロモン諸島 ── 20.7 12位　ニウエ ── 20.5 11位　クック諸島 ── 20.4 9位T　ガボン ── 20.0 9位T　ギニアビサウ ── 23.2 8位　シリア ── 19.9 7位　キリバス ── 19.2 6位　イエメン ── 18.5 5位　マーシャル諸島 ── 18.2 4位　サントメ・プリンシペ ── 17.7 3位　北朝鮮 ── 17.5 2位　ソマリア ── 16.6 1位　赤道ギニア ── 16.2 ［原文：Here are the 24 countries that are least ready for a pandemic］ 　 ◆新型コロナ警鐘の女性医師が証言、中国の地元当局が「口封じ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00050268-yom-int 2020/3/13(金) 19:54配信　　読売新聞 　新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした中国湖北省武漢市の女性医師の艾芬さんが、地元当局による「口封じ」を中国誌「人物」に証言した。記事は１０日にインターネットに公開後、すぐに当局に削除されたがＳＮＳなどで転載され続け、「言論の自由」を求める声が改めて高まっている。 　記事によると、艾さんは昨年１２月３０日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのＳＮＳのチャットグループに投稿した。早期に警鐘を鳴らして英雄視され、２月に新型肺炎で死去した李文亮医師は艾さんの同僚で、艾さんの投稿を転載して武漢の公安当局から訓戒処分を受けた。 　救急部門責任者の艾さんは処分は受けなかったが、投稿当夜、勤務先の病院経由で市当局から「パニックを避けるため、原因不明の肺炎の情報を外部に公表してはならない」と通知された。その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命されたという。 　その後、病院では肺炎患者が急増し、艾さんは１月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかったという。中国政府が人から人への感染を認めたのは１月２０日になってからだ。 　艾さんは、「批判されても、あらゆる所で話し続けるべきだった」と悔やんだ。（広州支局　角谷志保美） 　 ◆変わる世界の中国を見る視線　　3/13(金) 7:14配信　　Japan In-depth https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010000-jindepth-int 新型コロナウイルス感染症発生後初めて武漢市を視察する中国・習近平国家主席（2020年3月10日）出典：中国政府ホームページ 【まとめ】 ・もたらされた「中国に関する変化」と「グロ��バル化に関する変化」 ・孤立化する中国。軍事費も相対的に減少し、中国は弱化。 ・米主導の脱中国の動きは加速。生産活動は国内回帰へ。 変わる世界の中国を見る視線 ポンペオ国務長官は「武漢コロナウイルス」と表現。 出���： The White House flickr 全世界に衝撃波を広げた中国発の新型コロナウイルス感染症は世界をどう変えていくのか、あるいはもうすでになにを変えたのかーーアメリカではこの点をめぐる議論が活発となってきた。 アメリカでは中国の武漢での感染の始まりから中国政府の情報の隠蔽を非難して、独裁政権の独特の体質とウイルスの拡散との因果関係などへの批判的な分析も盛んだったが、そのアメリカがいまでは同じウイルスの感染を本格的に受けることとなった。 だがいずれにしてもこのウイルス感染が国際関係をどう変えるかという議論は盛んである。私のいまいる首都ワシントンの国政の場ではとくにその論議に熱がこめられている。その議論の概略を報告しよう。 まず結論を先に述べるならば、最も頻繁に指摘される変化は少なくとも二つある。 第一は中国に関する変化である。 第二はグローバリゼーションに関する変化である。 ちなみにアメリカ側ではこのウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶメディアや学者たちも増えてきた。トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで武漢コロナウイルスなのだ」と強調したこともその実例である。 いまや全世界に悪影響を広げるウイルス感染症がそもそも中国の武漢で発生し、それまではそんなウイルスのまったくなかった他の諸国へ広がったという基本構図は呼称の面でも明確にしておくべきだという思考からの呼称である。 さて第一の中国についての変化をもう少し詳しく説明しよう。その変化も大きく分けて、二種類ある。 一番目は中国自体の弱化である。 武漢市の全面閉鎖に象徴される社会機能の麻痺により当然、経済は落ち込む。その結果、軍事に投入される国家資源も相対的に減ることになる。なにしろ国民多数の国内での移動や就業自体が大幅に制限されたのだから、総合的な国力が削られるのは自明である。 アメリカ側ではこの点、スタンフォード大学フーバー研究所のアジア問題の権威マイケル・オースリン研究員が「この感染症拡大は習近平政権への中国内部での非難や不満を激しく広げた」と指摘していた。.....1/3 　 ◆世銀が中国を援助する不思議　　　 https://megalodon.jp/2020-0314-2106-17/https://japan-indepth.jp:443/?p=50089 https://japan-indepth.jp/?p=50089 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・世界第二の経済大国中国が世銀から巨額の経済支援を受け続けていることは不当。 ・「国別パートナーシップ枠組み」で中国に対し2025年まで毎年10億から15億ドルの金融支援決定。 ・日本は世界銀行にはアメリカに次ぐ二番目の額を出資。 世界銀行というのは開発途上にある貧しい小国を支援するために設立された国際機関である。 ところがその世界銀行の援助資金が中国に巨額に提供されている。おかしいではないか、とアメリカのトランプ政権が抗議の声をあげた。わが日本も世界銀行にはアメリカに次ぐ多額の資金を出資しており、無縁の論議ではない。 「世界第二の経済大国の中国が世界銀行から開発途上国並みの巨額の経済支援を受け続けていることは不当だから止めるべきだ」――アメリカのトランプ政権が公式にこうした抗議を表明し始めた。 日本は世界銀行にはアメリカに次ぐ二番目の額を出資してきた。その一方、日本は中国に対して二国間の直接の政府開発援助（ODA）を2018年まで40年間も供与してきた。だがなお日本国民の血税からの公的資金は世界銀行を通じて中国へ提供されているのである。 　 ◆「武漢ウイルス」政府幹部が新型コロナをそう呼ぶが…　河野防衛相は呼称変更を否定 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000066-mai-pol 2020/3/13(金) 19:21配信 毎日新聞 「武漢ウイルス」政府幹部が新型コロナをそう呼ぶが…　河野防衛相は呼称変更を否定 　新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」などと呼ぶ政府幹部が相次いでいる。それに対して河野太郎防衛相は13日の記者会見で「日本では新型コロナウイルス、国際的には『COVID（コビッド）―19』と呼ぼうということで定着しているのでそれでいい」と述べた。防衛省内では山本朋広副防衛相が「武漢（ウーハン）ウィルス」と発信しているが、河野氏は「自衛隊、防衛省は世界保健機関（WHO）、厚生労働省に準拠する」と指摘。呼称変更は必要ないとの考えを示した。 それでも「武漢ウイルス」などの呼称は米国のポンペオ国務長官や、日本の保守系国会議員らを中心に広がっている。山本氏は自身のツイッターで「武漢（ウーハン）ウィルス対策への災害派遣」などと発信。河野氏が所属する自民党麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相も記者会見で「武漢ウイルスなるもの」と発言している。「武漢ウイルス」の呼称が広がる背景には、発生地である中国湖北省武漢の地名を入れることで、感染拡大の経緯を明確にし、中国政府に対して「封じ込め失敗」とのイメージを植え付ける狙いもあるとみられる。 　ただ、河野氏はそうした議論について「WHOや厚労省で議論してもらえばいい」と距離を置いた。麻生氏の膝元の財務省は呼称の変更は考えていないという。【田辺佑介】 　 ◆トランプも武漢ウイルスと言っていたＷＨＯが忖度したのかな自分の国で発症したコロナウイルスも中国は他国で発症したぐらいにすり替えるから記憶の中では武漢ウイルスとしっかり覚えておこう 　 ◆日本でも、その地名の呼び名がある。 例えば「水俣病」とかね。 だから「武漢ウイルス」でもいいのかもしれないが、 そこに行けば、それを思い出すのは事実ですね。 　 ◆その方がいいですよね。 無理に呼称変更をするのは日本にとってマイナスの方が大きいと思います。 正式名｢新型コロナウイルス｣｢COVID―19｣、通称「武漢ウイルス」で十分。 一民間人が｢武漢ウイルス｣と呼ぶ分には問題ないでしょうし。 　 ◆ NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが… https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00010001-bfj-soci 3/12(木) 11:52配信　　BuzzFeed Japan 「天下のNHKの中国語版が『日本新型コロナウイルス 』と呼称している」などという情報が一時、ネット上に広がった。「日本新冠病毒疫情匯総」という中国語の前半部分に関する指摘だが、これは「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味で、誤りだ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 拡散しているのは、NHK worldのホームページに掲載されていた情報だ。「日本新冠病毒疫情匯総」と書かれているページには、中国語のニュース動画が掲載されている。 この点について、漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter（3月10日）で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」がツイート（3月11日）。 前者は7500以上、後者は9000以上リツイートされるなど、拡散。ネット上では「最低やなNHK！」「厳重に抗議して頂きたいです！」などという反応が広がった。また、まとめサイト「Share News Japan」も山田議員の指摘を引用して記事化している。 ただ、これは誤りだ。「日本新冠病毒疫情匯総」は和訳すると「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味になる。 NHKもBuzzFeed Newsの取材に対し、「日本新型コロナウイルスという呼称を意味するものではありません。このニュースは中国語を母語とする人を主な対象としたもので、誤解を受ける恐れはないと考えています」と回答。 「ニュースをお読みいただくと、『日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ』という意味であることをご理解いただけるかと思います。また、中国やイタリアなどでの状況を伝えるニュースでも『（国名）新冠…』という文言を用いています」と指摘した。 山田議員はその後Twitterで、NHKに問い合わせをしたと報告。「将来『日本新冠病毒』だけが切り取られる恐れもあるという皆さんのご意見もあるので、今後注意しておきます」などと述べた。 ●「中国が日本肺炎と呼ぼうとしている」 この問題をめぐっては、中国大使館のホームページにも同様に「日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化」という表記があることに関する指摘がネット番組「虎ノ門ニュース」などにより広がり、「中国が日本肺炎と呼ぼうとしている」などという憶測にまで発展した。 これもNHKの表現と同様「日本での新型コロナウイルスの感染状況が、絶え間なく変化している」という意味だ。この際は、中国大使館も公式に否定したが「曖昧な表現」「50年後にすり替えられる」などという声も上がっていた。 なお山田議員は新型コロナウイルスについて「武漢肺炎」との呼び方を用いていると、国会で主張している。また、麻生太郎財務大臣も「新型とかついているが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思う」と発言した。 しかし、特定の地名と感染症を結びつけることは差別にもつながりかねない。 実際、WHOも2015年に出した疾病の名称決定に関するガイドラインで、「貿易、旅行、観光、動物、福祉に及ぼす不必要な悪影響を最小限に抑え、文化的、社会的、国家的、地域的、職業的、民族的グループへの攻撃を回避する」必要があるとして、以下のような情報を含まないようにと定めている。 町や国、地域、大陸 人名 動物や食べ物 文化、集団、産業または職業 過度な恐怖をあおる用語 こうした背景からも今回の新型コロナウイルス感染症には「COVID-19」という名称が決められている。悪いのはウイルスであり、決して特定の国や地域に住んでいる人たちではない。改めてそうした認識を持つことが大切だ。 BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説��レーティング（以下の通り）を実施しています。 ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。 ・正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。 ・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。 ・ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。 ・不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。 ・根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。 ・誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。 ・虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。 ・判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。 ・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。 　 ◆ 恣意的な誘導って危ないよね・・・と思った。 自身の間違いを素直に認めて撤回するのも勇気。 　 ◆日本も同じケースがあって古いものだと水俣病、四日市ぜんそくなど。埼玉県桶川市のイメージというとストーカー殺人事件というワードが出てきてしまう。地元の人からすると迷惑でしょうね。 　 ◆字数制限のある記事タイトルやTwitter上なら省略される場合もあるが、本文でこれは意図的と思われても仕方ないかと。もし「日本における」と言いたいのであれば「日本境内的」となるはず。「中国語を母語とする人を主な対象としたもので、誤解を受ける恐れはないと考えています」というのなら訂正する必要ないよね。今後も堂々と続ければ良いだけの話。 　 ◆中国に弱腰のWHO　新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00036633-bunshun-soci 2020/3/14(土) 6:00配信　　文春オンライン 中国に弱腰のWHO　新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実 新型肺炎／テドロスＷＨＯ事務局長がパンデミック宣言　©時事通信社 　新型コロナウイルスが、日本が入国を制限している地域以外から流入した疑いが、ウイルスの遺伝子、ゲノム情報の最新研究で浮上してきた。研究が明らかにするのは中国・武漢以外の地域からも1月の時点で静かに世界中にウイルスが広がり始めていた可能性。感染を最初にもたらした各国の「ペイシェント・ゼロ（疫学調査上で集団内最初の患者となった人物）」の解明が進むなかで、各国政府の政策の有効性も問われ始めることは必至だ。 　 ◆パンデミックを自ら引き起こしておいて他人事みたいにパンデミック宣言を出したテドロスと言う名の愚か者の責任は重大だと思う。もうこの男は解任してWHOも解体で良い気がする。 　 ◆ほんと何を今更と言った感じで いったい何の効果があるのかさえ分からない宣言だったが 確かに中国に対する忖度で中国が感染拡大している最中に パンデミック宣言をしたら中国のみが集中砲火を浴びるので 一向に宣言すら出さなかったのは容易に想像できる。 またそれとは別に歴代局長の立場として パンデミック宣言を出すのは何処か失点や失態として 何としてでも出したくはないものとして捉えられ 一向に出そうとしなかったのではないかとも思われる。 宣言前のあの出し渋りと宣言後の言い訳ぶりを考慮すると 容易にそれも想像できるのだが ほんとそんなことで世界がどれだけ被害を被ったのか 未だに伝わって来ないのは私だけでしょうかね・・・。 　 ◆ＷＨＯなど国際機関の事務方トップにそんな職務権限があるとは思えないのだが、米国がＵＮ���ＳＣＯをとても嫌うように何か偏った行動が取れるのだろうか。 　 ◆麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」　国会、会見で連発 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000010-jct-soci 2020/3/10(火) 19:05配信　　J-CASTニュース 麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」　国会、会見で連発 新型コロナウイルス関連で答弁する麻生太郎財務相（画像は参院インターネット審議中継サイトより） 　新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。 　新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。 WHO（世界保健機関）は風評被害を避けるために特定の地名と結び付けないよう、今回の新型コロナウイルス感染症に「COVID-19」という名称をつけた。一方、米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。 ■「武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけど...」とも 　 ◆麻生さん、コロナウイルスの件では割とスッキリすること言ってくれてる印象。 クルーズ船の責任を日本が負わされて非難浴びたことに対しての発言も納得したし。 武漢ウイルスっていう言い方をすることで、今世界で日本のウイルスだ！って差別してる人たちにアピールするのは悪くはないと思う。 武漢ウイルスだろうがなんだろうが、本当は名称はどうでもいいけど、世界的に発言力がない日本が、発言力とお金のある中国にやり込まれて、いずれこのウイルスまで日本に押し付けられても困る。 　 ◆米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。 武漢ウイルス以外にどう呼べと？ 発祥地が武漢だから当然では？ WHOは忖度ぶりから見ても本当に中国傀儡の国際機関だなと！ 中国も初動捜査を遅らせパンデミックにしておいて悪びれない無責任ぶりは一度何かで痛い目に遭わせないとダメだな！ 　 ◆WHOの命名は置いといて「武漢肺炎」「武漢ウイルス」という呼び名はあくまで個人的見解で良い。ただし現実は圧倒的多数の個人が同様の見解を持っていることが知られています。メディアも諦めて「通称」として使えばいいのではないか。

[hangorin]

反五輪フィールドワーク～～湾岸編（２/23）

２０１７年２月２３日朝、ジゼレさん・ギョンリョルさん・運転手・通訳を含めて総勢７名が新宿駅で待ち合わせた。冷たい風と小雨の降るあいにくの天気。予報では湾岸部は嵐で交通遮断の可能性があるとのこと。しかし、とりあえずレンタカーに乗って元気に出発！！ 今回のフィールドワークの趣旨は以下。少し長いが読んでいただきたい。

「都心から湾岸部にかけて再開発など不動産開発が行われ、富の集中��富裕層の再居住化が起こっている。もともとは自営業・中小生産業を中心とした住商工混在の街であった月島・勝どき、そして選手村（晴海）・豊洲新市場などの湾岸部において、タワーマンションや高層ビルが林立している様子をみる。五輪名目のインフラ整備によって土地価値が上昇し、投機チャンスが創出されている。五輪会場を視察しながら、富裕層・経済界と五輪の蜜月を把握することが大きな目的である。五輪を呼び水として、また隠れ蓑として、湾岸部だけでなく渋谷・新宿・新橋周辺・品川周辺・東京駅周辺においても再開発は活発に行われており、富裕層のための街の改変を背景に野宿者・公営住宅が排除されている構造を看取したい。また、破壊されつつある下町らしさもこの機会に味わいたい。」

約５００軒の立ち退きで出来た六本木ヒルズ、つづいて、環状２号線の上に規制緩和（立体道路制度）で作られた虎ノ門ヒルズを通過。 環状２号線は築地市場移転の遅延により、新橋までしか開通しておらず、五輪にも間に合わなくなったらしい。築地市場場外は、平日昼にもかかわらずにぎわっていた。 車内は、日本語・英語・韓国語・ポルトガル語が飛び交う言語ミックス状態。初見にかかわらずジゼレさんの通訳を引き受けてくれた方がポルトガル語のみならず韓国語も話して、賑やかなムードを作ってくれた。

月島から町歩き開始。月まで届くようなタワーマンションの一方で、木造家屋が身を寄せあい、細い路地には鉢植えが並ぶ。野宿者の寝床を確認しつつ、佃地区に入る。佃（島）は、徳川家康が大阪から呼び寄せた漁民たちが埋め立てた島。佃にいると、江戸前の海が生きていた頃を感じる。波除神社につづいて、肩幅の路地の中途にある佃天台地蔵に行く。狭い！　板に彫られた仏像、安置されている謎の石２つ、巨大ないちょうの木の幹、洗手、などのパビリオンを家屋の隙間に配置した驚嘆すべきミニマムさだ。コンパクト五輪どころの騒ぎではない。一種の胎内回帰的な空間であった。

外界へとまい戻り、佃の町を歩くと、駄菓子屋を発見。バック・トゥ・ザ・昭和である。店内はポップな配色の駄菓子たちによる駄菓子曼陀羅ワンダーランド。創業１６０年、と店の人。にわかに活気づいたジゼレさんが、息子たちのおみやげにする！と駄菓子をチョイスする。ギョンリョルさんは、よっちゃんイカ。ある人は、お化け煙という糸状ふわふわしたもの指から皆の眼前に漂わせている。童心であり無心である。その後、目的を失念しかかっている我々に渇を入れるかのように、大川端リバーサイド２１の超高層マンション群がその威容を現した。 少し歴史を遡ってみよう。 江戸時代に干潟を埋め立て、石川島として造成され人足寄せ場ができた。人足寄せ場とは、軽犯罪を犯した無宿人たちを収容して就業訓練を施した幕府の施設。言ってみれば、現在の自立支援施設や更正保護施設だろう。逆にいえば、それらの施設は治安対策の性質が強いことを歴史が物語っている。また、寄せ場という言葉が、現在は山谷・釜が崎・寿町などのドヤ街を指すことも感慨深い。 明治になり人足寄せ場は解体され（巣鴨刑務所へと移転）、その後に石川島造船所が作られた。軍需によって業績を延ばした造船所では、強制連行された朝鮮の人々も働かされていた。戦後は大型タンカーなどの造船ブームを牽引したが、高度成長の終わりとともに工場は閉鎖。その跡地につくられたのが、湾岸地区で初めての高層マンション群、大川端リバーサイド２１である。 隅田川対岸の湊（みなと）にも、建設中のタワーマンションが３つほど見えた。さらに相生橋まで行けば、蜃気楼のように林立する豊洲のビル群が眺望できるのだが、風も強く、腹も減ったので引き返すことにした。途中で「元祖佃煮　天安本店」に立ち寄る。この店は佃煮の種類が豊富だ。ショーウィンドー裏には老齢の女性３人が割烹着姿で鎮座している。創業１８０年。狭い店内は永遠の時を刻むかのような雰囲気である。ジゼレさん、ギョンリョルさんも思わず財布の紐がゆるんだ模様。ここで集合写真。

月島もんじゃストリートに戻ったが、片側のシャッターはほとんどが降りている。シャッターには、長きにわたるご愛顧に感謝する、という閉店・移転のお知らせが貼られていた。３６階立ての高層マンションに建て替え、低層を店舗にする月島１丁目西仲通り地区再開発計画のためだ。反対側の月島３丁目も高層ビル（５８階だて）の計画が進んでいる。我々は１軒の老舗に入った。もんじゃ焼きもお好み焼きもおいしい！　海外勢のテーブルでは、おかみさんが焼いてくれた。メニューに「夏木マリスペシャル」がある。近所に住んでいた彼女がよく食べにきたという。壁には、きゃりーぱみゅぱみゅ、他サインが並んでいる。ジゼレさん、ギョンリョルさん、通訳の方はビールで乾杯！　テンションがあがってきている。再開発ビルに入るのは合意の上とは言っていたおかみさんも「本当はこのままがいいんですよ」とこぼしていた。３日後に閉店とのことだった。 満腹＆ほろ酔いの一行は、晴海の選手村建設予定地へ。林立しているクレーンや掘削機は作業員があまりいなくて動いていない。選手村にはタワーマンション２棟が五輪後にたてられるように計画変更され、あわせて６０００戸がつくられることになる。つくるのなら富裕層の住宅を過剰供給するのではなく、石原都政以来、新設していない都営住宅を建てるべきだろう。そもそも脆弱な地盤である埋め立て地にタワーマンションは本当に大丈夫なのだろうか。 続いては、豊洲新市場を徐行運転で視察。倉庫や工場というおもむきで味気ないこと甚だしい。「これじゃ、築地好きな人はこないねぇ」。

有明アリーナの予定地では、まだ工事が始まっていなかった。これらの遊休地を処分したいという都の思惑が湾岸への競技場集中にはあるだろう。それは無駄な公共事業に税金が投入されるということでもある。 枝川では街歩き。この町は中国侵略などの戦争の激化によって返上することになった１９４０年東京五輪のレガシーであるとも言える。当時、湾岸地区には、埋めたて工事や荷揚げ、工場などの仕事があり、公共労働紹介所もあったことから、在日の労働者が多く居住していた。また、労働争議も頻発していた。万博や五輪の競技場をつくる計画のなかで、在日朝鮮人が居住しているバラック・コミュニティが問題視された。枝川に都がにわか造成した家屋への移転について反対運動があったが、原因不明の出火などもあり強行されたようだ。枝川はゴミ焼却場と消毒所しかない埋め立て地で、蝿や悪臭がひどかったという。枝川コミュニティの結束は強く、戦後は民族解放闘争拠点になり、学校も住民たちが材木を持ち寄って作ったという。その学校は建て替えられ今も立派に存在している。町を歩いても、さほどエスニシティが感じられるわけでもない��、「１０畳」とよばれた大きな長屋は残っていた。ジゼレさんやギョンリョルさんは、その長屋に貼られている共産党と公明党のポスターにいたく関心を示した。共産党は他のことでは批判的なのに、五輪に反対しないのはなぜなのか？と質問された。東京五輪に反対する政党どころか国会議員も（山本太郎氏一人しか）いないというのは、民主主義国家としては不思議に見えるのだろう。

続いては、アーチェリー会場である夢の島。といっても、第五福竜丸展示館に向かった。展示館近くに、真新しいオリンピック・パラリンピック会場整備事務所があった。今後、再びくることもありそうだ。第五福竜丸は、展示館一杯にその船体を押し込めるようで、思った以上に大きい。埋め立て地に繋留されたまま放置されていた船が福竜丸だと判明して、保存運動が起こったのだという。現存する最古の木造船でもあるのだという。現在は８５６艇の漁船が被爆したと言われているが、その事実を隠蔽したいアメリカや日本政府によって、歴史の中に消えてしまった。かろうじて第五福竜丸だけが、保存を訴え展示館を作った人たちによって残されたのだった。偶然だが、職員の一人が韓国語通訳の方の友人だった。都の施設にもかかわらず五輪関係のポスターなどが配布されてこない、と彼は少し笑いながら話していた。美濃部革新都政の１９７６年に開館した展示館も時代の趨勢の中で位置づけが周縁化しているのだろうが、記憶の風化との闘いが結実している展示館の存在に勇気づけられた。あと、展示館入り口付近に、放置された福竜丸を写した大きな写真パネルがあるが、夢の島の堆積したゴミの中に「オリンピック参」と書かれたチラシが紛れている。職員の方から教えていただいた豆知識だが、印象的だったので記しておく。また、夢の島ではアーチェリー会場を作るために、ユーカリの木を切ったり、人気があったすり鉢状の広場を埋め立てたりしているらしい。 さて、夕暮れの気配とともに冷気が増してきた。葛西臨海公園はあきらめ、帰路につくことにした。といっても、海の森公園を通る迂回路である。海の森公園という名前のついた中央防波堤はゴミ捨て場として埋め立てが現在進行形で進んでいる。参加者の二人は東京都の仕事で、この地の草刈りをしたことがある。その際に、福島からの汚染土が運び込まれ、防護服姿の作業員が働くのを見たらしい。実際は、海の森という言葉がむなしい、荒涼としたこの世の果てである。五輪ではカヌー競技と馬術が行われる場所だが土壌汚染は大丈夫なのだろうか。 築地・月島・佃から海の森までを慌ただしく走破した今回のフィールドワークからは、遠浅で豊かな魚場に根ざした場所が、人間の都合を一方的に押しつけた廃棄物捨て場へと変化していった様をはからずも実感させるものだった。漁船である第五福竜丸は東京湾で操業していたわけではないが、核実験という究極の人間の都合で被害を受けた上、流転のすえ東京湾に廃棄され、それが夢の島に展示されているということは、そのような文脈でみると強い象徴性を持っている。豊洲新市場めぐるイザコザもまた、魚市場という地域の歴史を包含するものが現在の湾岸部において身の置き場がないという問題であるだろう。東京五輪が、大企業・富裕層・権力者の三つ巴の都合によって、これらの傾向を強力に押し進めるものであることは言うまでもない。 海の森公園からお台場へと行くはずが、品川方面に直進してしまい、ナビが充電切れで働かず迷走しつつ、１９時からのジゼレさんの報告会に向けて車は都心へと突き進んだ。 ＊＊＊ 以下は、ジゼレさんからいただいた当日の感想です。

The visit was very well prepared and guided, by people who provided the historical context of the areas, as well as the recent changes, the information on the Olympic facilities planned and possible impacts. This gave me an insider’s view, and critical analysis. とてもよく準備された湾岸フィールドワークだった。近年の変化やオリンピック施設計画とその影響はもとより、この地域の歴史的文脈の説明もあった。そのおかげで、単なる観光にとどまらない視点と批判的な分析を持つことが出来た。

I really liked to hear the stories of the neighborhoods, and to see that workers and their families still remain, keeping their way of life and small local shops. I was very impressed on how traditional areas, such as the restaurants in Tsukishima, that seemed very popular and owned by local people, are being replaced by common and market led architecture. 地域の物語を聞いたり、労働者やその家族がお店や自分らしい暮らしを続けながら地元にとどまっていることが見られてすごくうれしかった。月島の飲食街のような人気があり地元の人の持ちものである伝統的な地域でさえ、行政と不動産マーケットによって立ち退きされられつつあることに驚きを覚えた。

Japan seemed to me as a country that valued tradition and local culture. But when I saw what is happening to these places, and also to the fish market Tsukiji, I felt that local culture and even the people's health are being put in risk, in the name of economic interests and "modernization". わたしには日本は伝統と地元文化を大切にしている国のように思える。しかし、湾岸地域や築地魚市場で起こっていることを見れば、いわゆる経済効果や現代化を名目に、その文化は（人々の健康さえも）危機にひんしているように感じた。 In Edagawa, it was good to hear about the park area that was once a community area, and the school that was maintained by community, against a road project. These local struggles and victories for the people tell another story of the city, in general hidden, but that must be valued and registered. They tell us about how the people have real power when organized, and inspires new organizations and struggles. 枝川で、かつて共有場所（炊事場など）だった公園や、道路計画に負けずにコミュニティによって保持されている学校について聞けてうれしかった。これらの地域の闘いと民衆の勝利は、この町の普段は隠されている物語を示すものだ。尊重され、公式に記録されるべきことだ。それらは、力を合わせれば人々がどれほど本物の力を持つかを告げているし、新たな組織や闘いを触発してくれる。

The visit also gave me a view of how Hangorin no Kai, despite being formed by few people, connect so many histories and struggles. This certainly gives the movement great potential. I believe that all this information and all these local struggles, connected can have important impact on the course of the fight against Olympics. 今回のフィールドワークによって、「反五輪の会」は少数の人々によって作られているにもかかわらず、多くの歴史と闘いに結びついているということも分かった。それは、確実にすばらしい可能性を運動に与えるだろう。知り得たこと、これらの地域闘争、つながりの全てがオリンピック反対の闘いに有意義な展望を与えることを確信している。　

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月１５日（金曜日）

　　　　　通巻第８０５０号

中国共産党中央規律検査委員会が大々的に金融界の汚職にメスを入れた

７０名近い金融業界の幹部,取り締まり側の証券監督管理委員会の主席も逮捕した。

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　２０２３年１２月１３日、中国で注目の判決が出た。

　中国銀行開平支店長だった徐国軍に対して汚職と横領の罪で終身刑を言い渡し、全財産没収、政治的権利を生涯剥奪された。

中国銀行開平支店は広東省、広州からバスで弐時間ほどのところ。支店長だった徐は犯罪行為が発覚する直前の2001年に米国に逃亡した。一年後に国際手配され、二十年後、インターポールは身柄を拘束し、2021年11月に中国へ送還していた。

　元支店長は1993年から2001年までに部下の徐朝帆、余振東氏らとグルになって公的資金を横領した。虚偽の融資を行ったり、会社から返済資金を猫ばばしたり、資金を直接、外国へ送金したりで、合計２３億元（邦貨換算４６０億円）を「失敬した」。

　共犯の二人はすでに汚職と横領の罪で懲役12年、懲役13年の判決を受けていた。

　「開平支店」と聞いてピントくるものがある。クーリー貿易の本場が、この広東省の街で、米国へ重労働で赴き、少数の成功者がアメリカで成功して故郷に錦を飾った。筆者は二十年近く前に開平へ撮影に行ったことがある。瀟洒な洋館が建ち並び観光名所になっていた。

つまり海外華僑の出身地の中枢であり、海外からの送金が多い。そのうえ中国銀行というのは外為、外国取引が専門の銀行であり、香港では香港ドルの発券銀行でもある。　

　もう一つの注目裁判は新幹線汚職に絡んだ。

中国新幹線の中核企業「中鉄集団」の元総経理（中国の総経理は社長）、盛光祖は汚職で懲役15年と罰金600万元（8邦貨換算１２００万円）の判決を言い渡された（環球時報、１２月１２日）。

　中国共産党中央規律検査委員会が大々的に金融界の汚職にメスを入れた。監査強化は２０１１年頃から何回かなされ、習近平政権発足後の２０１５年にも大々的な査察がなされて、２０１９年には恒大集団系の銀行からアリババの金融部門であるアントの前身組織にも及んだ。

　一説に、引退した王岐山が金融界と濃厚な関係にあったため、これまで捜査のメスが入らなかったという。

　

２０２３年だけでも、すでに７０名近い金融業界の幹部が逮捕されており、中央銀行の範一飛・元副総裁や、肝腎の取り締まり側の証券監督管理委員会の朱従久元主席補佐、中国銀行の劉連船元会長らも逮捕した。劉は党籍剥奪処分になった。

　

　▼取り締まる側の責任者も逮捕された

２０２３年二月、銀行・保険監督当局、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は銀行５行に合計３億８７７０万元（５６３０万ドル）の罰金および不正利得の没収を科した。

処分を受けたのは、英スタンダードチャータード（スタンチャート）の中国法人、大手国有銀行の中国建設銀行と中国銀行、中国民生銀行、中国渤海銀行。

とくにスタンチャートの中国法人は、違法な不動産融資、個人向け融資の悪用など複数の違反行為で、総額４９７０万元の罰金と不正利得の没収に処せられた。

　中国建設銀行は、地方政府の金融会社への違法融資、中小企業向け融資と富裕層向け事業に関し不正確な統計報告などで１億９８９０万元相当を処せられた。

　このあおりを受けて地方のいくつかの銀行で取り付け騒ぎに発展し、騒動の鎮圧後、倒産した銀行は再編された。

２０２３年７月、野村ホールディングス香港の中国向け投資銀行部門の責任者・王仲何が中国本土からの出国停止を受けた。

これは大富豪・包凡（華興資本＝チャイナ・ルネッサンスの創業者）ならびに同社元社長の叢林が、数ヶ月以上も消息不明になったことに関連するらしい。

　もともと金融界には腐敗が深刻な状態に陥って庶民から怨嗟の声があがっていた。とくにマンションを購入しローン契約をして支払いが続いている人たちが、物件引き渡しがないばかりか、ローンの解約が出来ないのは金融行政が腐敗の伏魔殿だからだと批判が沸騰した。また大學をでても職のない若者失業者が非難の合掌を始めた。習近平の唱えた「共同富裕」って何だ、というわけだ。

　金融界、とくに銀行の汚職は権限を利用した賄賂だが、不正融資を知りながら融資から３～５％のリベートを取ることなどが慣例になっていた。

　▼不正融資の見返りがリベートと贅沢は接待漬けだった

　不法な融資を受けるための接待、饗応と高給腕時計などの贈り物で銀行幹部を招待漬けとする。融資実行後は巨額リベート。したがって腐敗につかりきった銀行幹部等は贅沢な旅行、高給自家用車、側室の経費やら豪遊に使って、大都市のキャバレーやナイトクラブなど連日満員だった。

　

　当局は世の中の批判、それもネットでも批判囂々に、慌てて金融機関の職員給与、ボーナスカットを行い、また職場で高価な服や腕時計着用を禁じ、旅行や娯楽の支出を控えるよう職員に指導した。

なれきった贅沢を引き締め、「倹約ムード」のイメージ作りを展開し格差拡大に神経をとがらす政府の意向を反映した動きだ。

　若年層の失業率が過去最悪を記録した一方で、金融機関の専門職は給与水準が高く、裕福で派手な生活スタイルがしばしば批判されてきたが、欧米の「金融エリート」観を排除し、「高級志向」を過度に追求するような快楽主義を是正すると宣言した。銀行汚職摘発は氷山の一角でしかないが、ジェスチャーとして効果がある。

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2月6日夜9時30分

「不条理の文学」と言われた作家、アルベール・カミュ（1913年～1960年）の『ぺスト』（1947年）が、世界各地で密かなベストセラーになっているという。猛威を振るう新型コロナウイルスに右往左往する人間の姿が、カミュが描いたペスト禍の世界と重なるからだ。

だが私はむしろ、カミュのもう一つの代表作『異邦人』（1942年）の方が好きだ。この作品も、カミュが生まれ育ったアルジェリアが舞台で、養老院から母親の死を告げる電報が届いたシーンから始まる。「きょう、ママンが死んだ」――。

先週2月7日の深夜、私のスマートフォンにも、チーンという緊急ニュースを伝える音が鳴った。

〈 李文亮医師が、2月6日夜9時30分に死去した 〉

私は思わず、床から飛び起きてしまった。このコラムで2週にわたって伝えてきた李文亮氏が死去したのだ。新型コロナウイルスの発生に対して12月31日、初めて警鐘を鳴らした湖北省武漢市中心病院の医師で、自らも感染し入院していた。享年34。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70225?page=2

故・李文亮医師と妊娠5ヵ月の妻・付雪潔、5歳の息子

李氏には妻と5歳の息子がいて、今年6月に妻が第二子を出産予定だった。李氏が死去した7日、妻がSNSで声明を発表した。

〈 私は付雪潔、襄陽出身で李文亮医師の妻です。私はどなたからも寄付を受け取りません。ネット上で流れている、私が援助を求めているという情報は、事実ではありません。

李文亮医師と私たちに手篤くしていただいた社会各界の方々に感謝します！ 同時に、私は李文亮の「私は去る」という原稿を完成させます！

私は砂粒となる前に、故郷の黒土白雲のことが、また想い浮かんだ。子供の頃を何度想い返したことか。風は舞い降り、雪は真白だ。

生きられたら本当にいいのに。でも死ななければならない。もう二度と妻の瞼に触れることもできない。子供を連れて東湖の春の日の出を見ることもできない。両親を連れて武漢大学の桜を見ることもできない。白雲の深いところまで凧を揚げることもできない。

たまには、まだ生まれぬ子供の夢を見ることもある。彼もしくは彼女は、生まれるやいなや、大勢の人の中から私を探す。子供よ、ごめんなさい！ 私には分かっている。あなたはただ、一人の平凡な父親だけを求めているということを。それなのに私は、いつのまにか平民の英雄になってしまった。

まもなく夜が明ける。私は去らないといけない。一枚の保証書を持って（李医師の病気を公傷にするという武漢市政府の証明書が出された）。これは、私のこの世で唯一の携帯品だ。

私を理解し、愛してくれた世間のあらゆる人々に感謝する。黎明の頃、私が山の丘を乗り越えるのを皆が待っていることを、私は知っている！ だが、私はもう疲れ切ってしまった。

この世で、私は泰山より重くありたくない。また鴻毛より軽いことを恐れてもいない。私の唯一の望みは、氷雪が溶けた後に、皆々が変わらず大地を熱愛し、祖国を信じることだ。

春の雷鳴が鳴り響く頃、もしも誰かが私を祈念したいというなら、ごく小さな墓碑を立ててほしい！ 別に偉大だとか書くことはない。ただ私という人間がこの世に存在していて、姓と名があって、畏れを知らなかったと証明してくれればいい。

墓碑銘に添えてほしいのは、この一句だ。

彼は生きとし生ける者（蒼生）のために話をした 〉

本当に、涙なしには読めない「遺書」だった。こんなけなげな若い医者を、武漢市公安局はデマを流した犯罪人扱いし、そのニュースを国営テレビ（CCTV）が全国放映し、見せしめにしたのだ。

武漢市人民政府のお粗末

2月7日、武漢の10人の大学教授が、実名で長い追悼文を発表した。そこには次のようなくだりがあった。

〈 中華人民共和国憲法第2章の第35条では「公民の自由」を謳っており、「中華人民共和国の公民は言論、出版、結社、行進、デモの自由を有する」とある。また憲法第2章の第51条には、「中華人民共和国の公民が自由と権利を行使する際には、国家的、社会的、集団的利益及びその他の公民の合法的自由と権利を損害してはならない」とある。

李文亮医師を始めとする8人の医師の言行は、完全に憲法35条及び51条の精神に合致している。彼を烈士として追悼すべきである 〉

同日夜には、SNSの呼びかけで、武漢市民が8時55分から9時5分まで追悼の意を示した。それは、最初の5分で明かりを消して、スマホを空に向かって翳す。次の5分で音を鳴らすというものだった。

私もSNSの映像で見たが、9時からの5分間というもの、1100万都市武漢市が、地響きを立てたように鳴り響いていた。

同日、武漢市人民政府（武漢市役所）は、ホームページ上で「公告」を出した。その全文は以下の通りだ。

〈 武漢中心病院の李文亮医師が、新型肺炎に感染して、全力の救急活動も効果なく、不幸にも世を去った。われわれは深い哀悼を表し、深く惜しむ。その一線での堅守、ウイルスとの戦いに敬意を表し、その家族に誠意を持って慰問を示す！ 〉

この一市民の死に対する異例の公告は、李医師の死を契機として、武漢市民の怒りが市政府に及ぶのを回避しようとしたためと思われる。この全文は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』にも転載されたから、党中央の指示で行ったことも示唆している。

だがネット上では、すぐに「一篇の公文から、武漢市政府の執政レベルが分かる」と題した長文の文章がアップされ、ものすごい勢いで回覧された。筆者は「劉正義」という匿名の人物だが、何とこのわずか67文字の公告に、6ヵ所もの誤りがあるというのだ。

まず、李医師が勤めていた病院は、「武漢中心病院」ではなく「武漢市中心病院」である。市政府職員が市立病院の名前さえ間違えるとは何事だというわけだ。次に、李医師が感染したのは、ただの「新型肺炎」ではなく「新型コロナウイルス肺炎」である。もしかして市政府職員はこの病気のニュースさえ見てないのではと疑念を呈している。

また3ヵ所は、中国語の語句や文法の誤りで、「こんな中国語レベルの低い職員を武漢市は雇っているのか」と批判された。最後の1ヵ所は、「公告」というのは、国家行政公文処理弁法」の規定によれば、国家の名義でしか出せない。そのため「訃告」とすべきで、「公告」は国家に対する武漢市政府の越権行為であり、かつ公務員試験を合格した人たちの職場とは思えないというのだ。

この長文の文章は、皮肉な言葉で締めくくられていた。

〈 天国にも訓戒書はあるのかな？ この世にはもうデマをアップする人はいないのに 〉

首都北京に迫る危機

同日、北京でも意外な機関が、李文亮医師に関する通知をホームページ上で発表した。「泣く子も黙る」と言われる習近平政権の特高警察、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会である。

〈 中央の批准を経て、国家監察委員会は調査チームを湖北省武漢市に派遣することを決定した。これは群衆が反応した李文亮医師に関連する問題を全面的に調査するためである 〉

8日には「調査チームが武漢に到着した」という続報もアップされた。

中国メディアは、陳一新中央政法委員会秘書長が中央指導チーム副チーム長となって、王賀勝天津市衛生計画委員会主任が湖北省党委常務委員となると伝えている。つまりこのコンビが武漢へ赴き、李文亮医師の件を調べ上げるというわけだ。

陳一新副チーム長は、湖北省の党委副書記兼武漢市党委書記（武漢市トップ）を務めていた経験があるので、地の利があるということだろう。それにしても、突然のものものしさである。

2月7日、北京では、雪が降った。市を東西に流れる通恵河の川べりに、奇特な人が「送別李文亮！」という巨大な雪文字を彫った。北京でも、李文亮医師の問題が沸騰しているのだ。

それは、2200万人が住む首都北京にも、新型コロナウイルスの危険が迫っていることと関係している。武漢がある湖北省を含む地方から、春節の大型連休を終えて人々が戻ってきており、感染が拡大しているのだ。

2月6日の段階で、すでに市内85ヵ所のマンションなどが、感染者を出して封鎖となっている。今後とも封鎖地区が増えて行けば、北京が「第二の武漢」と化してしまうリスクも指摘されている。北京っ子たちは、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を思い起こし、恐怖に駆られている。多くの市民が依然として、自宅に引きこもり状態だ。

本来、今年の春節休暇は1月24日から30日までで、31日が仕事始めとなっていた。ところが政府は、2月3日を仕事始めとすると変更し、さらに2月10日からにすると変更。10日に正月休みはようやく明けたが、2月21日から仕事始めにするという会社や機関も多い。

すでに北京市教育委員会は1月26日、市内の大学・高校・中学・小学・幼稚園を当分の間、休校とし、インターネットによる自宅教育に切り替えると発表している。

春節期間中、映画館など人が集まる場所の営業が停止され、それは現在も続いている。映画産業は春節期間中の興行収入を70億元（約1100億円）を見込んでいたが、すべて吹っ飛んだ。他にも、観光産業と飲食産業はそれぞれ、5000億元（約7.8兆円）以上の損害を被るという試算が出されている。

北京市新型コロナウイルス肺炎防衛活動指導小グループ弁公室は2月9日、10項目を決定し、翌10日に通知した。要約すると以下の通りだ。

1）居住地区の封鎖管理の厳格化 2）地区の往来人員、車両の登記の厳格化 3）北京にやって来る人員の登記の厳格化 4）重点地域（湖北省など）の人々の管理サービスの厳格化 5）集中隔離の厳格化 6）公共空間管理の厳格化 7）レンタル家屋の管理の厳格化 8）基本生活の保障の強化 9）全民防護意識の強化 10）党員幹部などの模範行動の強化

この通知は、10日から市民生活が正常化するどころか、北京市人民政府が「首都防衛戦」を布告したということだ。

北京市人民政府の最高責任者は蔡奇党委書記で、習近平主席の福建省、浙江省時代からの最も忠実な僕（しもべ）の一人として知られる。ちなみに、2017年6月に蔡奇党委書記が誕生して以降、私はこのトップを評価する北京っ子に出会ったことがない。

習近平政権瓦解の始まりか

北京は3月に、年に一度の「両会」の季節を迎える。「両会」とは、3月3日から始まる中国人民政治協商会議（政府への公的諮問機関）と、3月5日から始まる全国人民代表大会（国会）だ。

だが今年は、延期される可能性が高いのではないか。何せ北京市人民政府は新たに「公共空間管理の厳格化」を通達したばかりで、会場となる人民大会堂に隣接した故宮博物院はいまだに閉鎖されたままだ。

「両会」が延期されるとなると、文化大革命の嵐が吹き荒れた毛沢東時代以来のこととなり、極めて異例の事態だ。

だが習近平主席のホンネは、「首都防衛戦の最中である」として、延期したいところではないか。なぜなら「両会」を開けば、新型コロナウイルス問題の責任を追及する「政局」になってしまうからだ。

中央政府としては、武漢市の対応が悪かった、湖北省の対応が悪かったとして、トカゲの尻尾切りで済ませたいところだろう。だが、感染の被害は中国全土に拡大しており、もっと全体的な危機になりつつある。「危機」は「政府への不信」に置き換えてもよい。

習近平主席の支持者は、圧倒的に庶民層である。だが、いま怒りの声を上げ始めているのもまた、庶民層なのだ。

それに対し習政権は、庶民層の怒りと不安を収めようと、CCTV（中央広播電視総台）など官製メディアを駆使して、「コロナウイルスから治った」「もう退院できた」という全国の患者たちの姿を、これでもかというほど報じている。中国のテレビニュースだけを見ていると、新型コロナウイルスの危機は、もう去ったかのようだ。

「首都防衛戦」に失敗し、北京が「第二の武漢」になれば、それは習近平政権の瓦解の始まりを意味する。この2月が正念場である。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１２月１０日（金曜日）

通巻第７１５４号　

　恒大集団、正式にデフォルトとフィッチが認定

　　中国経済は二度死ぬ。バブル崩壊は全体主義経済社会の瓦解へ

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　中国経済の史上体験したことがなかった繁栄はまもなく終わる。中国経済は二度死ぬことになる。

　１２月９日、フィッチが認定した恒大集団のデフォルトは、その大決壊の始まりに過ぎない。

　しかし、上海の株式暴落のときに中国共産党は投資家に「売るな」と厳命し、証券会社には「悪質な空売りには厳罰をもって応じる」と脅した。株式を売却できないとなれば、暴落は避けられる。そのうえで、裏から証券会社に資金手当をなして、相場を支えるとカラクリがあった。死んでいるにもかかわらず延命装置を取り付けたのだ。

　資本主義社会での株式市場の構造から言えば「ありえない」ことが中国ではおこる。上海株は持ち直し、あれから六年、人為的な上下、乱調を演じながら、じつは不動産投資によって支えられてきた。

金融も、日本なら「異次元緩和」というタームがうまれたように、宇宙人のような通貨政策、金利政策、通貨供給量の爆発的供給によって、当局の意図に反して、相場冷却どころか、ふたたび過熱した。つまり、一度死んだはずの中国経済は、以後「ゾンビ」だったのだ。

　昨秋あたりから共産党中枢は、条件を厳しくし、むやみな不動産貸し付けを規制し、贅沢禁止などと言い出した。その結果、不動産業界に、すきま風、寒風、烈風、そして竜巻から大嵐がやってきた。大手デベロッパーの社債デフォルトが連続し、ドル建て社債は、国際問題に発展する。

　決断が遅れたのは、習近平執行部への衝き上げ、党内から不満の声だったようだ。

　なぜか。

　不動産投機に明け暮れ、誰もすんでいないマンションの所有者は、ほとんどが共産党員。そのうえ中央委員クラスとなると、ひとりで四軒も、五軒も所有しているからだ。

　不動産バブルの崩壊はとうに始まっていた。いよいよ聞こえてきた共産党大韓部の破産。それが恒大集団のデフォルトに集約される。

　中国経済は二度死ぬ。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）８月１３日（金曜日）

通巻第７０１２号　

　新任の秦剛（駐米中国大使）がワシントンで話し合いを始めた

　　イエーレン米国財務長官が近く訪中の観測

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　イエーレン米国財務長官が訪中する予定という。

　８月１２日にブルームバーグが報じたが、財務省のリリー・アダムズ報道官は、「イエーレン長官が秋に中国を訪問する計画はない」と否定した。もし訪中となれば、現職閣僚だから、バイデン政権では最高位の訪問となる。

情報通が解説するには「長官訪中の場合、気候変動対策など米中共通の課題のほか、貿易などの協議が目的となる」とし、対談相手は劉鶴副首相だろうとした。

しかし、先のシェルマン国務副長官の訪中は中国側が罵倒を繰り返し、天津に留め置いて、文句ばかりを並べて追い返した。米国は相当の不快感を抱いたが、同時に中国はまったく譲歩する姿勢にないことを掌握した。

イエーレン米国財務省官はＦＲＢ議長を務めた金融、財務のベテランであり、現在のバイデン政権が進めているバラマキ路線の中枢にいる。

彼女が中国へ行って知りたいことは、第一にデジタル人民元の本気度と、その可能性、そして米国はいかに対応するべきかのヒントを得ることだろう。というのもブレトンウッズ体制下のドル覇権が何時まで維持できるかという米国の戦略に絡むからだ。

　第二に中国企業のウォール街への上場がピタリ止んでいることと、中国企業の社債償還、株式市場の下落予測などの参考となる実態を把握することだろう。二年以内に２３０兆円の償還がくる中国の債券市場はパニックを回避できるか、どうか。

　第三に中国共産党は教育産業の予備校や、ゲーム産業は不健全として市場介入を間接的に行ったが、この悪影響が中国国内ばかりか、すでに日本のソフトバンクＧや楽天に甚大な悪影響が出ており、市場の今後の予測に繋がる。

　中国は世界に先駈けて「デジタル人民元」を普及せんと実験を繰り返している。そのうえで、潜在的な阻害要因を駆除しており、例えば、ビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖した。

　中国人はビットコインに集中的に投機してきたため、世界シェアは８０％にも及び、同時にビットコイン現金化闇市場も出現した。顧客のなかにはハッカーで稼ぐ北朝鮮の集団があった。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も目立つようになった。

　またアリババ、テンセントのモバイル決済は国民から支持されており、最初は奨励してきた中国共産党だったが、データ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化した。デジタル人民元を世界市場に普及させ、国家がそのデータを管理すると中国の全体主義体制は、管理監査が完璧となる。しかし、そうした中国の目標は可能なのか、どうか。

　

　デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行という主権はどうなるか。

仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。こうした重要な問題で米中は突っ込んだ話し合いをしていない。

▼二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円

　昨秋から噂されたデベロッパー大手の「恒大集団」が債務危機に陥って中国の不動産業界は青ざめた。香港では開発中のマンション販売に関して、主幹事のＨＳＢＣは住宅ローンを停止した。広東省では広発銀行の要請により二軒のマンション開発販売を停止した。

　恒大集団は全物件を３０％割引で販売して手元現金をかき集めた。償還の迫った社債のために急いだが恒大の社債は金利が１４％に跳ね上がった。

　恒大集団の倒産が秒読みだということではなく、ＧＤＰ躍進の基軸だった不動産ビジネスが本当に危殆に瀕しているのであり、値崩れのあと住宅ローン、個人破産のラッシュとなるだろう。

すでに北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は事実上倒産している。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。

　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。

　こ���ため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。

　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％。西側投資家の杞憂は後者のデフォルトだ。

　

　▼ウォール街の関心事は中国の株価の行方だ

　イエーレンはＦＲＢ議長と財務省との格差をわきまえている。財務省はドル札を印刷し、そのグリーンバックにサインをするのは大統領ではなく財務長官の特権である。

　米国の投資家やファンド筋は、これまでにも中国株式で大いに潤ってきた。とくにゴールドマンサックスなど証券会社は、上場の主幹事となることで、巨額の手数料を稼いできた。だからこそ中国の最近の動きが気になるのだ。

　滴滴（ＤＩＤＩ）は６月３０日にＮＹ市場に上場し、予定価格１４ドルのところ、初値が１８ドル。時価総額はいきなり７兆５７００億円となった。

四日後、中国はＤＩＤＩの審査に入ったため株価は暴落した。７月９日の時価総額はピークから２兆３０００億円ほど減らして、５兆２０００億円ほどになった。

　ついで７月２６日、学習塾規制強化により、香港株式市場で中国教育銘柄の株価が半値以下に暴落した。新東方教育科技などはオンライン個別指導で業績を伸ばしたが、いきなり４７％下落した。四日間続いた続落で中国の株式市場から６兆３０００億円弱が蒸発した。

　中国当局は学習塾、補習斑、家庭教師センターなど「教育産業は利益追求であってはならない」とし、「免許交付を新ルールにかえる」とした。

　中国の教育産業界は大学進学率の急上昇（ことしの大卒は９０９万人）に伴い、たとえば、宿題アプリで急発展してきた「猿輔導」は、時価総額１・６兆円。昨年に猿輔導が上場した折には、２３００億円をかき集めた。教育補習など広く利用されるアプリゆえに利用者は四億人を超えたという。

　この当局の措置により、大手のＴＡＬ（米国でも上場）の株価は７１％の暴落、「ＧＡＯＴＵ　ＴＥＣＨＥＤＵ」が５３％、新東方教育が４１％の下落と、いずれも土石流被害は甚大。付帯して校舎賃貸オーナーから参考書出版社、流通など、猛烈な被害がでるが、じつは出資側のほうの被害がもっと大きい。

　補習産業の急伸ぶりをみてアリババ、テンセント、バイトダンスなど中国の大手ベンチャーはファンドを通じて教育産業に投資した。２０２０年だけで、この業界には１００億ドルもの巨額が雪崩れ込んで、まるでマネーゲーム。教育者としてはふさわしくない行為に目が眩んでいたことも事実ではある。

　そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。

　ラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。

　中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？　

　７月２９日、米上院議員らＳＥＣにＮＹ上場のすべての中国企業を調査せよと要求した。

　正反対の動きがある。

　第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。

　第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。

　第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方で、アリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴などが採用した。

　▼「宗教はアヘンだ」じゃなかった「ゲームはアヘンだ」

　ついで中国共産党は「ゲームは精神のアヘンだ」として規制に乗り出した。

　宗教はアヘンと早くから共産党は唱えて来たが、文字通りに受け取る向きは少なく、ようするに共産党独裁そのものが一神教だから、ほかのカルトの存在は認めない、抹殺の対象である、と宣言していたことになる。

　８月３日、共産党御用達の国営通信社・新華社系の『経済参考報』が「子どものオンラインゲーム中毒の蔓延に苦言を呈し、「ゲームの有害性が高まっている。まさに『精神のアヘン』、『電子薬物』という批判があるが、どのような産業であれ、スポーツであれ、社会をむしばむような発展は望ましくない」としたのだ。

　これによって中国最大のゲームソフト企業テンセントの株価が暴落、日本のゲーム業界の株価にも波及した。日本のゲーム大手はソニー、任天堂、バンダイナムコなどで、この業界の規模は５・３兆円（ほぼ日本の防衛予算に匹敵）、９・７％の成長率を誇った。地下鉄や電車に乗ると分かるが、９０％近い乗客はスマホを見ている。その半分近くがゲームをしている。精神の荒廃が、ここまで来ている暗黒は、中国に限った現象ではない。

　テンセントは三月に日本企業「楽天」への出資をしている。「テンセント・リスク」と大騒ぎになった。楽天へ日本郵政が８・３２％、テンセントは３・６５％を出資したのだが、楽天の幹部は「なにも問題はない」と言い切った。ところが、市場では楽天の社債格付けがドカンとさげられてことに懸念が拡がった。

　８月１２日、新任の秦剛（駐米中国大使）はワシントンで国務省高官らとの話し合いを始めた

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中国「３邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定 中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた４件のうち少なくとも３件について、中国の裁判所が判決で、日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。 中国政府は、スパイ捜査への国民の協力義務などを定めた「反スパイ法」を２０１４年１１月に施行するなど、スパイ摘発を強化しており、日本人摘発もその流れの延長線上にあるとみられる。 関係筋によると、１５年５月に浙江省温州で拘束され、１８年７月に懲役１２年の実刑判決を受けた愛知県の男性（５４）に関し、裁判所側は「温州沖の南●列島で、中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の公船の動向を監視し、日本の政府機関に情報提供していた」と認定した。判決は、男性が南●列島で借り上げたマンションから、海警局の公船の写真を大量に撮影するなどしていたとも認定した。 読売新聞　2019年01月13日 https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html ＞中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた 　４件のうち少なくとも３件について、中国の裁判所が判決で、 　日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。 日本政府機関がシナでスパイ活動をさせているという話が事実なら、 それこそ、非難するどころか見直した、中々やってるじゃないか! と私は称賛するぞ! 　　 日本は先進国では恐らく唯一対外諜報活動をしていない国、 というか、そもそも諜報機関そのものがない稀有な国である。 一応防諜機関（カウンターインテリジェンス）は存在しているが。 しかし仮に海外のスパイ（工作員）を逮捕・拘留したとしても、 実際の刑罰に処すること��できないのだ。 これはかつてに日本海側で頻発した北朝鮮工作員や朝鮮総連などによる、 日本人拉致事件に関して公安がマークした北朝鮮スパイを逮捕・拘留したが、 現行法による軽微な処罰で済み、丁重に北へお帰り頂くしかなかった。 日本にはスパイ防止法がないからスパイ天国と呼ばれている。 これはもう半世紀以上も前から問題視されているのだが、 売国左翼政党の日共や社会党系政党の反対で実現しない。 日本共産党や旧社会党系政党（立憲民主党など）、さらに公明党は、 日本や日本国民の政党ではなくシナ朝鮮の国益第一主義で政策を行う、 いわゆる売国政党だから、宗主国の不利益は絶対許さないのだ。 しかし安倍政権になって特定秘密保護法の制定など少しは進展してきたが、 まだまだ海外のスパイ・工作員を逮捕して死刑にする法律は存在しない。 日本を侵略したり破壊を目的とするスパイを取り締まれない国は異常だ。 そして何度も繰り返し述べてきたが、 日本外交に欠如した外交の基本・・・ 相互主義を早急に適用すべきである! 先日もカナダ政府によるフアーウェイの最高財務責任者（CFO） 孟晩舟を、 アメリカ政府の要請で逮捕した報復に、恐らく何の罪もないカナダ人2名を 麻薬所持容疑で逮捕し死刑判決まで出して、フアーウェイCFO釈放を要求している。 ちなみに現在カナダ人はシナ国内で14人逮捕されている。 日本でもアノ悪夢の民主党政権時代に起きた尖閣諸島海域での、 シナ偽装漁船による巡視船体当たり事件で逮捕したシナ人船員釈放に向け、 シナ政府に要請で活動していた日本人社員4名を逮捕拘留したの��周知の通りだ。 日本もおなじことをやればいいのだ! 　　　　　　　 スパイ防止法を制定してシナ政府が不当な圧力をかけてくれば、 日本でうじゃうじゃ活動するシナ工作員（公安は掌握している）特に理工系大学で、 活動しているシナ人客員教授で怪しそうなのを3人ばかり逮捕すればいいのだ。 また朝鮮総連は既に公安の監視下にあるが、恐らく今でも何等かの形で 工作活動を行っていることは拉致事件の実行犯がいたことでも明らかだから、 対北制裁でも総連幹部をデッチ上げで逮捕して圧力をかければいいのだ。 もっとも人権を重視する日本や欧米の法律的弱点を逆手にとった戦術は上手い。 なんせシナや北朝鮮では人権概念そのものが存在しないし、人命は羽毛より軽い。 こういう無法者の野蛮人国家だからこういう戦術がとれるのだから困ったものだ。 しかしそれは置いておいても・・・ 不当な措置に対し毅然として国際的にも常識的な相互主義を、 外交の場で適用できない情けないヘタレ国が我が日本である。 まあアメリカの安保属国で「戦争できない国」の無様な姿である。 さて日本という国の地政学的位置を考えれば・・・ 日本人はちょうどイスラエルと同じ地政学的位置にいると認識すべきだ。 つまり周辺国家すべて「敵」だということである。 しかもほぼすべてが日本への核攻撃の意思をもった敵国である。 唯一の「民主国家」南朝鮮も日本とは共通の価値観を持たない国だと認めた。 そしてこれらの敵性国家から自由に日本に入国できる国、 いわばスパイが堂々と空港や港から入国し活動できるのが日本だ。 まさに日本の国益を棄損することに何にも考えない政府である。 つまりシナ、ロシア、南北朝鮮という日本や民主国家の価値観とは相いれぬ、 日本を敵と規定した国々が周辺国家であるという認識が日本国民には重要だ。 こんな国々と友好関係などバカげた幻想を日本政府は早急に捨てるべきだ。 　日本も核拡散防止条約を脱退して 　「核武装という選択肢」も国防の 　視野に入れるべき時が来たようだ・・・

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坂東忠信（外国人犯罪対策講師）

　国連人口部の定義によれば、移民とは「主権のある母国を１年以上離れて外国に暮らす人」を指しています。そしてこの移民の概念には正規滞在者はもちろん、密入国者や不法滞在者、難民申請中の人、さらに帰化した初代も含まれます。

　逆に言うと、本国人とは「本国生まれ本国育ちで本国の国籍を持つ者」であり、それ以外は「移民」として区別され、移民には初代帰化人を含め参政権が制限されるなど、明確な区別が存在するのです。

　しかし日本人はこうした移民の定義など政治家でさえ知りませんし、それでいて移民政策をぶちあげたり、なぜか黒人や白人などの人種の違う外国人による集団的定着をイメージしたりしているため、実際に日本が移民国家であることに全く気がついていません。

　実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。

　日本には戦後、「国籍離脱者とその子孫」による「特別永住者」という滞在資格保有者が定着しています。国際結婚などにより５０を超える国籍にまで及び、外国籍のまま子々孫々に至るまでその血筋によって外国に滞在できるというシステムは他国に類例がありません。

　しかも、一般外国人のような犯罪検挙による強制送還もないため、「在日」外国人枠内での犯罪検挙件数・検挙人口ともに朝鮮半島系がぶっちぎり状態です。警察庁が気遣って公表しなかったため、逆に暴露拡散されて（暴露したのは私ですが…）、日韓外交に関する世論にまで大きな影を落としているのです。詳細は昨年出版された拙著「在日特権と犯罪」にて資料を元に詳しく説明しておりますが、この件一つを見ただけでも、日本はすでに移民国家であり、移民政策に失敗していることがおわかりでしょう。

　総務省の

在留外国人統計（２０１６年６月現在）

での「国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人」や同年７月１日現在の「国籍・地域別　男女別　不法在留者数の推移」によると、現在、日本には、２３０万７３８８人（中長期滞在者＋特別永住者：平成２８年６月時点）＋６万３４９２人（不法在留：平成２８年７月１日現在）＝２３７万０８８０人の「実質的移民」が存在します。

ただし、この中には「３月」以下の在留期間が決定された中長期滞在者と、１年以上の滞在を許可されながらまだ滞在期間が１年に満たない移民予備群が含まれ、逆に日本人としてカウントされている初代帰化人や、カウントしようのない密入国者の人口を含めた「移民」の数は含まれていません。「移民」の概念を持たない日本は移民のカウントすらできず、これに伴い発生している外国人による生活保護不正受給では、国籍別不正受給世帯数さえ把握していないのに、やれ国際化だ、移民政策だ、などと浮かれる政治家もいまだ多く存在しています。

　日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、２９・４％が中国人、１９・８％が韓国人、１・４％が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと５０％を超えているのです。不法滞在者数（６万３４９２人）を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚していないところが大きな特徴でもあります。

　これを受け入れる日本人自身も、他国に類例を見ない「お人好し」であることが、この問題に輪をかけています。たとえば、国家戦略特区として「外国人メイド」を試験的に導入しようという地域がありますが、メイドを雇い使用する文化のある国の多くは、奴隷制度の歴史や王侯貴族文化に根ざした、厳然たる身分の違いというイメージが存在します。

　しかし、日本人はどうでしょうか。たとえば、メイドを脇に立たせ給仕させて平然と落ち着いてディナーが楽しめるでしょうか。むしろ落ち着かず「あなたも隣りに座って食べなさい」と促せば、超高齢社会が進むわが国においては、食卓をともにする「話し相手」にしてしまうのではないでしょうか。

　逆に経団連をはじめ、２０２０年に東京オリンピックを控えた大企業では、最初から低賃金で「技能実習生」を実質労働者にするため、国会に働きかけ、本来３年の滞在期間に「２年」の延長を法整備させる移民政策を後押ししています。ところが、大企業の幹部は外国人労働者の顔が見えず、加えて日本人自身が諸外国の労働者に比べて非人道的労働に慣れているため、普通に扱ったとしても世界レベルでは奴隷労働レベル、加えて現場は組織力が働き、情け無用の過酷な作業になりがちです。

これら日本人のお気楽な優しさや、日本的組織社会の圧力に接して揉まれた一部は「人権商売」のお得意様になります。すでに人権、労働問題のＮＰＯ団体の多数が弁護士を擁して活動しており、間もなくその活動資金には年間１千億円ほど発生するという「休眠口座」が当てられることが国会で可決しましたが、ＮＰＯ制度はすでに中核派など左翼や極左の資金源として悪用され、検挙者が出ているのにもかかわらず、ほとんどが放置されている状態です。その上、外国人を呼び込めば、今度は外国人団体がかつての民団や総連のように「集団の力」を活かした圧力団体を作り、各国出身の外国人が自国民のための労組を結成しかねません。そうなれば、将来的には経済的奴隷酷使国家とのそしりを免れませんし、現実には既に酷使している企業だって存在しています。 　さらに、これらは外国勢力の都合によって、やがて「慰安婦問題」のように華飾され、新たな「強制連行」「奴隷労働」のファンタジー的反日プロパガンダを生み出す可能性があることも考えるべきでしょう。また、わが国には中国人女性に日本人男性を斡旋して結婚させて「日本人配偶者」の身分を取得させたり、永住資格取得後は離婚させて就職を斡旋し定住の手助けをする「事務所」なんかも存在します。そこには、革新政党の元国会議員らも絡んでいるとされ、これが明確に中国共産党の工作につながっていることを他の中国人民主活動家が私に訴えてくることもあります。そうした組織が、「反日」を国是とする母国の支援を得て勢力伸長を画策すれば、矢玉の戦争なしに国はいずれ乗っ取られるでしょう。 　こうした過程の中で、大企業は一時期潤うかもしれませんが、やがて訴訟の嵐に飲み込まれるでしょう。そして、労働移民政策によってお金が回らなくなった日本人は、何の恩恵も受けないどころか地域の治安が悪化して、本来あり得なかった外国人同士の宗教抗争や民族抗争に巻き込まれる可能性もあります。オリンピック前の２０１９年には、労働移民の需要が現場の肉体労働者から「おもてなし要員」に移行し、肉体労働者の多くが不法滞在するであろうことも見込まれますが、そのころ中国や半島では、不法滞在者を強制送還することが人道的に許される状況になっているでしょうか。 　彼らは不法滞在者である以上、身分確認不要の商売でしか生きてはいけません。その最たるものは、違法な物品売買や違法行為による経済活動ですが、ＩＣチップリーダーを携帯していない警察官には、彼らが職務質問を受けて提示する偽造在留��ードを見抜くことはできず、安上がりの「民泊」を拠点として身柄拘束を免れようとする彼らの実態すら把握することができません。 　私が「通訳捜査官」をしていたころには、新宿のマンションが中国人によって既に「カプセルホテル化」していて、３人部屋に１５人が１泊２千円で寝泊まりしていたのですが、最近は高級住宅街の戸建てを購入し、部屋ごとにベッドを置いて民泊ビジネスを始めており、毎回違う顔ぶれの「中国人家族」の出現に付近の住民も不安を隠せません。

移民政策など実施しなくても、このまま事が進んだ場合、言葉さえろくに通じない外国人を起因とする犯罪や各種問題の予防や検挙のため、日本の国庫は大きく圧迫されます。東京オリンピック開催前後になれば、犯人の直近に座って命がけで通訳をする警視庁部外委託通訳人は、一人あたり８時間の取り調べを一つの署で平均３つは抱える事態になるかもしれません。通訳人の時給は約１万円と高額ですから、都内に１０２署を抱える東京都の予算が膨大になるのは、容易に想像がつくのではないでしょうか。

　もし、来日した外国人労働者が犯罪を引き起こしても、彼らを受け入れた企業はこうした犯罪被害への補償には、きっと知らんぷりを決め込むのも明らかでしょう。彼らが国外逃亡したとしても、相手国が被害補償をするはずもなく、日本人は「やられ損」になる可能性だってあります。他にも、外国人労働者用に設定された低賃金労働が広がり、日本人は貧富の差を拡大させながら、増加した税負担に喘ぎつつ、真面目な経済奴隷になるか、外国人と組んで一発ヤマを狙ったヤバい仕事に加担するか…なんて事態も起こり得るかもしれません。

１月２７日付ロイター通信

によると、ドイツの人口が過去最高の８２８０万人を記録しましたが、その理由はドイツの好調な経済や、比較的リベラルな難民政策、手厚い福祉に群がった難民の急増だったそうです。確かに、少子化や人口減は回避できたでしょう。しかし、ドイツのメルケル首相は、集団レイプや暴動が頻発する国内の現状を知り、「時計の針を元に戻したい」と嘆いています。１月３０日にはドイツのショイブレ財務相も、９０万人を招き入れた移民政策の誤りを認めました。

　一方、法務省の「平成２８年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、外国人入国者数は約２３２２万人で、前年比約３５３万人の増加で過去最高を記録しています。

　国民の安全と優良な外国人材の確保のためにも、今後は無制限に受け入れたり、移民政策を推進するのではなく、むしろ入国を規制すべきだと考えます。いま、わが国が足元を固めなければ、大企業と無関心層が目先の利益に踊り出し、私たちの子孫が本来活躍するはずの「舞台」が土台から崩れる、そんな未来が見えるような気がしてなりません。

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日本人の「海外不動産投資ブーム」を牽引したのが東南アジアのマレーシアだ。

　東日本大震災以降、マレーシア政府は早々に、マレーシアでのロングステイ、セカンドホーム「MM2H」やコンドミニアム（マンション）購入投資の多様な商品を並べ、ジャパンマネーの取り込みを行った。

　特に 、マレーシアでは不動産取得において、最低購入価格制限以外に外資規制がほとんどなく、シンガポールなど他の東南アジア諸国と比較し、外国人に開放されていて、その結果、ＭＭ2Hのビザで永住する日本人も多い。

　とりわけ人気だったのが、第2の都市、マレー半島最南端のジョホールバル（ジョホール州首都、最大都市）だった。

温暖な気候に整ったインフラ、英語圏で安価な物価、さらには親日国というのが売りで、投資や資産逃避に加え、子供の留学の教育移住先としても日本人の受け皿になった。

　中でもジョホールバルは、シンガポールに隣接し、香港と隣り合わせの深圳を髣髴させる好立地。

　この地に、マレーシアとシンガポールが共同出資する人口300万人を目指す巨大都市開発構想「イスカンダル経済特区」に伴うコンドミニアムなどの不動産開発ラッシュが起き、日本人の爆買いが注目された。

　マレーシアの場合、「プレビルド」という、数年後に完成予定の物件を更地の状態のときに予約購入する不動産購入方式が主流。

　しかし、供給過剰で大量に建設された結果、完成したものの住むこともままならない状態に陥っている。商業施設も住民が少なく、続々と撤退した。

　「売れない、貸せない」状況が発生し、空き家だらけで、未来開発都市・ジョホールバルは「廃虚化したマンション都市」との汚名が着せられる不測の事態となった。

　そんな辛酸を嘗めた日本人バイヤーが淘汰される一方で、地元不動産を爆買いし始めたのが、急速な経済成長で中間富裕層拡大の中国からの華人だった。

彼らの不動産購入・投資先は、イスカンダル計画の目玉で70万人の居住区構想である最大プロジェクト「フォレスト・シティ」（中国名：森林都市）。

　しかし、彼らの目的は日本人と違った。

　彼らは、不動産取得を通じ、「マレーシアの長期ビザ、ひいては永住権、市民権を獲得するのが目的だったからだ」（マレーシア政府関係者）。

　中国の不動産が高騰する一方で同物件価格は北京の4分の1ほどの値段だ。さらに子供の英語教育の機会を模索するだけでなく、両親なども呼び寄せて、第三国の永住権を家族全員が取得可能な道しるべを作る狙いがある。

　要するに、不動産購入は中国人にとって「海外逃避のための手段」に過ぎないのである。

　最長10年（更新可能）のビザ取得が可能なマレーシアのセカンドホームプログラム（MM2H）利用でも、2002年の開始後、中国人が最も多くなっている事情がこうした背景にある。

例えば、フォレスト・シティに関しても購買者の8割から9割が中国からの華人だ。

　結果、将来的にはフォレスト・シティは「華人によって文字通り、空室だらけで人が住まない“森林”になるだろう」（シンガポールの不動産関係者）と揶揄され始めていた。

　そんな中、マレーシア国内での“華人共和国”建設の動きに当初から反対を表明したのがマハティール元首相（当時）だった。

　「マレーシアの広大な土地が外国に占拠されてしまう。外国による領土化だ。マレーシアは大国の植民地ではない」

　そう言って、5月の総選挙で野党を率い、選挙公約に「フォレスト・シティなどの中国資本による巨大開発事業の（凍結を含む）見直し」をかかげた。

中国政府と蜜月だったナジブ前政権の腐敗、癒着の象徴として同事業を挙げ、国民の賛同を得て61年ぶり初の政権交代を果たした。

　6月に首相再登板後、初の外遊先の日本で20年ぶりとなった日本記者クラブでの会見でも、次のようにフォレスト・シティに関する筆者の質問に厳しい姿勢で臨むことを表明していた。

　「米国でもメキシコからの移民を排除しようとしている。外国人居住地を認める国はない。入国を拒否する権利がある。このまま、計画が進めば、政府として対抗策を講じる」

　その選挙公約に沿って今月27日、マハティール首相は「フォレスト・シティの外国人不動産販売を中止し、ビザも市民権も与えない」と都市計画のイベントで発言。

欧米批判で知られるマハティール首相の”差別的発言”と言葉尻だけをとらえてロイター通信など海外メディアが伝えたが、28日、首相府は我々メディアに声明を送付。

　「外国人の不動産取得はマレーシアの規定や法の下、認められるが、不動産取得は市民権（あるいは永住権）を同時に授与されるものではない」と発表。

　マハティール首相の懸念は、不動産取得そのものではなく、森林都市計画という名の下の中国によるマレーシアの領土化、中国人“大量移民”の居住区設置計画なのだと、マハティール首相の“独特の”レトリックを噛み砕いて補足説明した。

　その上で、ナジブ政権時代、中国側との“密約”で、中国人の不動産売買でビザや市民権が贈与されるといった影の条件を否定した。

　同時に、フォレスト・シティに関しては、特別委員会を設置し、関係省庁や中国などの不動産開発業者などから聴取を行い、不動産の取得条件など合意内容の再審査や見直しを実施することも明らかにした。

　フォレスト・シティ計画は、ジョホール州南部の海域（ジョホールバルとシンガポールを結ぶセカンドリンク付近）を埋め立て、4つの人工島を建設する世界最大級の大規模総合開発だ。

　2016年3月に起工式を行い、完成は2035年を目指す。総事業費約1000億ドル（約11兆1300億円）を投じ、東京ドームが300個入るという、約14平方キロメートルの全敷地に、住宅、別荘、ホテルなどの商業施設、学校、病院などを建設予定だ。

同プロジェクトは、中国第3位の大手不動産開発会社で香港株式上場企業の「碧桂園」（カントリー・ガーデン・ホールディングス）とジョホール州政府子会社クンプラン・プラサラナ・ラクヤット・ジョホールによる合弁会社が手がける。

　同州企業はジョホール州スルタン（州王）が最大株主で、実質、中国とジョホール州王室とのジョイントベンチャーだ。

　同州は、シンガポールを領土としてかつて保有し、国内の州の中でも莫大な資産、資本を抱え、州政府の中で唯一、州軍も所有する”独立色”の強い州でも知られる。

　さらに、同州の権益はスルタンが所有し、大型投資などの案件許諾も独占して握っている。

王室の権限を縮小したいマハティール首相と王室統治の「ジョホール州・ファースト」を提唱する同州スルタンとは、長年の因縁の間柄。また、スルタンはナジブ前首相と懇意の仲だ。

　同プロジェクト中止を目指すマハティール首相の狙いは、憲法上、国の統治者となっているこうした王室絶対主義の修正への民主化加速への狙いも影にはある。

　一方、中止した東海岸鉄道プロジェクトとともに、フォレスト・シティ計画は、習近平政権が進める「一帯一路」に関連する中国の大手企業による開発だ。

　2016年3月の同計画起工式後の同年末発行の「瞭望週刊」（新華社発行）では、中国政府の幹部が同計画は一帯一路戦略の「模範的プロジェクト」と絶賛。碧桂園集団の朱剣敏副総裁も「一帯一路戦略上の計画」と公言した。

　碧桂園は、年商1500億元（約2兆5500億円）、社員約10万人の中国を代表する企業で、中国政府のバックアップのもと、森林都市計画が進められており、中国からの大量移民による「植民地100万都市構想」で中国人を100万人、マレーシアに定住させる思惑が根底にあるといわれている。

　しかし、この1000億ドル計画も、中国政府が昨年、不動産投資目的の海外への外貨送金を禁止したため頓挫するのでは、とささやかれ始めている。

　中国人のフォレスト不動産購入者は、手付金は支払ったものの、購入資金の送金がその後できなくなり、しかも、購入を断念するとペナルティーとして、「購入価格の30％」を開発業者の碧桂園に支払うことが義務付けられており、契約解除で支払済みの預託金の返済を求めることすら、困難になっているという。

そのような状況下で、一部完成しているフォレストの高級マンションは、買い手があっても誰も住まず、よって商業施設もオープンしない悪循環に苛まれているという。

　中国国内には、完成しても人が住めない「鬼城（ゴーストタウン）」が散在して社会問題に発展している。

　このままいけば、森林都市計画は、海外での中国「鬼城」が“輸出”された初のケースになる可能性も出てきている。

　一方、中国の華人にとっては、独裁国家の中国ではあり得ない民主選挙で選ばれた政権交代で、政策が180度転換し、中国による投資がマレーシアでは歓迎されない予想外の結果に戸惑っている。

皮肉にも、自らの行いが中国への反発を呼び、マレーシアでの政権交代を実現させたと痛感しているだろう。

　シニカルなレトリックを好むマハティール首相は「フォレストシティは、本当の意味で森になるだろう。なぜなら、そこの住民はサルとヒヒ（汚い醜い人）で十分だからだ」と述べた。

　中国の植民地計画は醜い、そう一刀両断する小国の老練宰相が大国を戒めるときが再び、来るだろう。