#プーチンと習近平

[leomacgivena]

バイデンが勝って、さらに今後に習近平とプーチンがぼけた場合（普通にあり得る）、米中露の3カ国で核ミサイルボタンのご長寿早押しクイズをやるというものすごい21世紀世界が幕を開ける。

Xユーザーの安田峰俊 6/10刊『恐竜大陸 中国』角川新書さん

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月３日（明治節）弐

　　　　　通巻第８４８８号

　ＥＵ委員会は、いつまでウクライナ支援を続けられるか

　　　ゼレンスキーは西側のお荷物になってきたのではないのか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ゼレンスキー大統領の風貌に悲壮感が漂い始めている。顔つきが刺々しくなったことに多くはお気づきだろう。

　「ウクライナをすぐにもＮＡＴＯに加盟させよ、さすればロシアに勝てる。また長距離ミサイル『トマホーク』の供給を望む」というのが彼の「勝利計画」の必須条件だ。けれども欧米は取り合わなかった。「北朝鮮の兵隊が前線に展開されている。長距離ミサイルを呉れ」とゼレンスキーの獅子吼は悲痛な音色を響かせている。

　ポーランドは中古のＦ１６をウクライナに供与した。独仏などの供与武器も中古で在庫から「援助」だと勿体つけて供与した。なんだかアリバイ工作のようだ。

　要するに英米欧は自らの血は流さずウクライナの犠牲の上にロシアの弱体化を狙ったのだが、こうした西欧のマキャベリズムが破綻しつつある。イランと中国が背後で支援し、プーチンの風貌には余裕さえある。ＢＲＩＣＳ主要国をカザンに招き、習近平、モディらと会談した。欧米はロシアに飛んでいったインド、エジプトに文句を言わなかった。

　鵺のように舞台裏で動き回り、ＮＡＴＯからつぎつぎと妥協を取り付ける政治力はエルドアン（トルコ大統領）である。ＮＡＴＯはいまや同床異夢といってよい。エルドアンは国益重視で強かな愛国者、西側とは条件闘争を繰り返してきた。この点でエジプトなどとは外交力が異なる。トルコは堂々とロシアからガスを輸入しているが、その上を行くインドはロシアから石油・ガスを廉価で大量に輸入し、あまつさえ転売ビジネスにも励んでいる

　１０月３１日、オーストリアで開催されたイベントで講演したオルバン（ハンガリー首相）は「ウクライナが勝利するなど、『空想』、ファンタジーでしかない」と明言した。

オルバンはＥＵの議長国（交代制）として、年初来、トランプ、プーチン、習近平を訪問し停戦を模索した。ＥＵは迷惑顔だった。オルバンはＥＵを代表する資格は無いと、その外交努力を後ろから足でい引っ張ったのである。

ブラッセルの高級官僚はリベラル分子が圧倒的で、可笑しな政策ばかりを打ち上げてきた。オルバンはフランス、イタリア、スペインなど数���国の保守系ＥＵ議会議員を集め、『欧州の愛国者』という議会内会派を形成した。正面からファン・デア・ライアン委員長の極左汚染に挑むのだ。

オルバン首相は「EUの政治家の大半はロシアを誤解しており、その代わりに自らの政策や優先事項をロシアに押し付けている」と述べた。スイスの新聞「ディ・ヴェルトヴォッヘ」が主催したウィーンでのイベントで、ドイツの元首相ゲアハルト・シュレーダーとともにオルバンは講演し、吠えたのだ。

▼幻影、幻覚、空想によるＥＵ議会は左翼全体主義の巣窟になっていた

「西側諸国では個人の自由と物質的繁栄を最大化することに重点が置かれているが、ロシアの優先事項は、1億4000万人の多民族国家をまとめ、敵対勢力が領土の一部を「食い荒らす」のを防ぐことにある。そうしたプーチンの動きが西側では誤解されている。とくにＥＵ委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏らは、ウクライナがロシアに軍事的勝利について語っているが、まったくの絵空事だ」と一蹴した。

空想によってＥＵ議会は左翼全体主義の巣窟になっていた。このブラッセルの官僚どもにオルバンは挑戦しているのである。

　　「ロシアは戦場で負けることはなく、むしろこの紛争で勝利するだろう」という点で親露派の代表格シュレーダー元独首相とオルバンは一致した。

両氏は「ゼレンスキー氏にとって時間は不利に働いている。できるだけ早く停戦することだ。この戦争はウクライナにとって負け戦であり、ウクライナはますます荒廃しつつある！」　

　

スロバキアでもロベルト・フィツォ大統領はキエフを無条件に支持するEUの政策に反対した。このためウクライナを狂信的に支援する左翼テロリストによって暗殺未遂事件にでくわし、重症を負った。がなんとか生還したもののフィッツォ大統領は完全に立ち直ってはいない。

左翼、リベラルたちの幻想が挫折するとき、民主主義は回復する、とハンガリー外相が付け加えた。

[kennak]

冷静に考えて、80歳のリーダーって良くないと思う。アメリカ合衆国に限らず、どんな組織でも。プーチンや習近平だって加齢でますますおかしくなってる感があるし、政治家は70歳くらいでリーダーの資格喪失させたい。

[B! アメリカ] バイデン氏が突然「女王陛下万歳！」 波紋広がる

[nyantria]

トランプと今後の世界

この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。

共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。

（トランプへの銃撃）

だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。

これらの結果、バイデン再選の���能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。

少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。

（Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables）

だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。

事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。

バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。

（Group of Democrats oppose virtual Biden nomination）

（米民主党内乱、トランプ勝算の急増）

7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。

地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。

（Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot）

クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。

USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予��外」だった。

（Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious）

本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。

（Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing）

バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。

トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。

（President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting）

民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。

以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。

（VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left）

私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。

民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。

（降りないバイデンを降ろす）

トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。

対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。

今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。

（Election In Britain）

（The UK’s next government must redefine its confused relationship with China）

英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。

フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。

右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。

（Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud）

欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。

トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。

（習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう）

ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。

（欧州エリート支配の崩壊）

トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。

トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）

（Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict）

（New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters）

トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。

米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。

（米国側が自滅する米中分離）

トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。

地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。

だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。

（Donald Trump is going to win - America isn’t）

トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。

（Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987）

トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。

NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。

（2024 Republican Party Platform）

トランプと今後の世界

[reportsofawartime]

【露中首脳会談】アジア太平洋の軍事同盟は有害＝プーチン大統領

「ロシアと中国は、アジア太平洋地域における閉鎖的な軍事・政治同盟に反対する。それは有害で非建設的だからだ」 北京を訪問中のロシアのウラジーミル・ #プーチン 大統領は、中国の #習近平

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[kijitora3]

世界を暗黒にする悪魔二人の会合　闇の世界

これら二国が飲み込もうとしているウクライナを防衛することが、自由と民主主義を守り、世界の光を守ることになる

まさか、実際の国際社会が戦隊ヒーローものと同じ状況になるとはな

第三次世界大戦をできるだけ被害少なく終わらせ、中露を分割するまでこの世の不安定は続くだろうし、中露に打ち勝ったら打ち勝ったで、今度はアメリカが悪魔化（申しているとの説もあるが）して世界に影を差すことになるだろうし、世界に不穏のタネは尽きん

でも、当面は、中露イラン朝鮮の４凶をどう処理するかに集中せねばならん

[lastscenecom]

リベラリズムとは、手続きに関するルールの束であり、どこまでも中立的であり、思想内容にアイデンティティが関係していないのが特徴です。誰に対しても中立の立場だというわけです。 しかし、人はみなアイデンティティを持ちたがります。だから、自分のアイデンティティが尊重されていないと感じる人たちがリベラリズムに挑むようになると、以前から指摘していました。 この考え方を使うと、なぜプーチンや習近平がリベラルな国際秩序に挑むのかを上手に説明できます。

マイケル・サンデルやハン・ビョンチョルの思想はいま必要とされている─「ノエマ」編集長が語る重要性 | 「前に進む原動力になるのは、新しい思考の枠組みだ」 | クーリエ・ジャポン

[katsuyukihama]

　軍事衛星は脳波を利用して監視している。特許あり。

　MRI技術（生体信号を電磁波で取る）によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている。

　MRIについては思考の解読記事が多く確認できる（思考　MRI　などで検索していただければ分かる）。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のＡＩ学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。

　現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー（軍事レーダー）技術の応用とされている。（マイクロ波は電磁波の一種）　ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーで世界は監視されている。（軍事衛星から）（格納機内の航空機なども見える。成田悠輔の著書22世紀の民主主義でも米軍は世界の戦車航空機全てリアルタイムで監視していると。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ。）

　この応用技術として米軍特許3951134号が出ており、脳波の解読に米軍は50年以上前成功している。中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。（24時間、人の声が聞こえる　中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖　エキサイトニュース　2020年9月11日）

　世界は、脳波により、目の映像や、思考などが軍事衛星からのマイクロ波レーダーで監視下にある。東京大学卒イノイリ大学院卒の小池誠弁理士もこの事実を告発している。　これらの応用技術として、マイクロ波で生体信号に介入できる。CIA、MI5からはこれらの内部告発が出ている（エレクトロニックハラスメントのウィキペディア内参照）。中国の人民解放軍も脳波をジャックして人ごと操るという目標を掲げている。池上彰などもテレビでこれらを紹介し中国は欧米の後追いの研究をしているのだとした（防衛省の機関　防衛研究所資料　NIDSコメンタリー177号　4ページ目など参照）。この点、どうやって個人をピンポイントで狙えるかという疑問もあろうがスター・ウォーズ計画と称して音速で飛翔するミサイルを捕捉追尾しレーダーで撃ち落とす試みをしていたのは40年も前の話である。地表の個人はもっと容易い。

　マイクロ波は閾値を超えると音声になる（マイクロ波聴覚効果として知られ1960年代に幻聴の特許が出ている）。これらの技術は幻聴、幻覚兵器として応用されている。内部告発者たちは、精神病院をゴールにした暗殺を資本主義社会は繰り広げているとしている。

　この世界は、人工衛星とマイクロ波レーダー技術による、監視と暗殺のシステムが確立している　軍事技術は民間技術の数十年先を行くとされる。ミサイルはマッハ２０などで飛び宇宙に無数の衛星が飛ぶ。携帯電話は1940年代の軍事技術。インターネットは1960年代アメリカ国防省軍事用ネットワークが起源だ。ｐｃもアラン・チューリングが戦前にナチスの暗号解読に作ったものが前身である。我々は軍事技術で脳波を回収されて一生を送る。中国もアメリカも回収した信号を破棄しない。　テロ対策を口実に反体制派を狩る監視システムとして親米政権にばら撒かれたエックスキースコア（スノーデンが内部告発）の上のシステムに脳波の監視システム暗殺システムが存在する。人は信じたくないものは信じない。しかし、技術も、漏れ出たニュースもある。それでは、納得できるように、この技術が用いられ隠される思想的背景について論じよう。

　MIT教授チョムスキーは1970年代から支配者層の敵は自国民であって外敵などではないと主張。1991年にイタリア大統領がグラディオ作戦という名称で自国で共産主義者のふりをしてテロなどすれば支持率が上がるとしてCIAとNATOがテロを自演してきたと告発し辞任。代表は1980年���ボローニャ駅爆破テロで85人の死者を出した。日本でも菅生事件など公安警察が自演でダイナマイトテロを起こし共産党員を冤罪で逮捕した。世界中に偽旗作戦と呼ばれる自演テロが歴史上存在する。バレてしまったものだけが歴史に刻まれてる。

　未来の予言書とまで評された１９４９年出版のジョージオーウェル１９８４には、現代の戦争は外敵と戦うのではなく自国民が敵になり支配者が支配構造維持のために自国民の感情をコントロールするものになると。（落選する事が一番怖い人には当然の事だろう。選挙権を与えた日から自国民が支配者層の敵だ）

　現代社会は学校で思考体系をコントロールされ、メディアを通じ情報をコントロールされて成立している。オペレーションモッキンバードという英語版ウィキペディアでCIAの記者買収作戦が。官房機密費問題で日本の記者とコメンテーター買収が確認できる。

　学校については米国では保護者が子供が国に都合のいい人間になるように洗脳されていると社会運動が（自民党の杉田水脈が教育機関は洗脳機関。麻生太郎が学校はライン工を作る為に作ったと発言し2022年11月2人で炎上している。20世紀最高の哲学者の一人とされるフーコーも学校は自発的服従する人間の製造機関と）。英国では記者が買収される世界の情報など信じられないとメディア信頼度は10％台だ。欧米ではメディアも政府も信頼度が低い(オーウェルはソ連批判の書、動物農場の序文でメディアが支配者層に牛耳られている英国もソ連と大差はないと書いていたが検閲で削除されていた。30年後に発見され一部の本には載っている)。

　世界中の諜報機関はペガサスというスパイウェアなどで、野党、買収に応じない記者、活動家を見張っている。これらは昔から存在し、アメリカはコインテルプロという名称で自国民の反体制派の監視と暗殺を行ってきた。　テロを自演してでも支持率に繋げたかった政府がテロ対策で監視システムを作るのだろうか。麻生太郎は北朝鮮のお陰（軍事挑発）で選挙に勝てたと発言して炎上し、ただの本音で失言とは言わないと池上彰に一蹴された。

　現在の日本にも脳波の監視と暗殺のシステムが存在する。エックスキースコア同様にこれらのシステムも渡されている。親米政権の存続維持のために。反米政権はそれがどんな体制だろうが大国の援護がない場合は全て言いがかりで滅ぼされている（チョムスキーなどもこの反米政権の末路を指摘している）。反米政権には軍隊を、親米政権には体制維持の監視と暗殺を。

　エックスキースコアとは通話、検索履歴、チャット、メール、ワード文書など大企業全てに情報提供させ、全てを一元管理、保存した監視網である。　���倍総理と暴力団関連報道（祖父の岸信介はアイク歓迎実行委員会と称して暴力団員に左翼を襲撃させていた）などでもわかるように、こういった組織相手には使わない謎の監視網。マル暴の警官は本気で暴力団と戦っているだろうが。。。世界ではマフィアと政治家は仲良しである。世界中で監視されるのは、何者か。暗殺兵器の内部告発者たちは何を殺すと言っているのだろう。反体制派を狩るコインテルプロが答えだろう。全体像が見えない場合、本気で戦っている下部組織があれば目眩ましになる。

　何度も繰り返すが、この世界は脳波すら支配下にして暗殺と監視がある。中国では既に報道が。何でも危険なら禁止条約を結んだこの世界で脳波関連だけが黙殺されている。答えは世界中の悪用だろう。プーチンもブッシュファミリーも北の将軍も安倍一族も、自国民の動向一つで無職のおじさんだ。外国より自国民を監視したい。

　エックスキースコアの方は近年使われた疑いが濃厚なニュースがある。モリカケ問題で内部告発した官僚前川喜平は、告発記事が文春に掲載される直前に読売新聞に出会い系バーに通った過去があると報道された。弁護士など有識者は読売の情報源はどこだと読売を徹底批判した。ところで読売新聞はCIAのエージェント正力が創業したメディアとして有名であり、正力はCIAから多額の資金を受け取っていた。チョムスキーは国は暗殺する機関だがいろんなケースがあると。例えば、マサチューセッツ工科大学教授の僕が本当のこと話して殺したら逆効果でしょと。前川喜平は下半身を記事にして消された。

　テロ対策を口実に作った監視網で内調は与党のライバル政治家のゴシップやアラ探しをしていたと小谷賢氏が語っている。

投稿者　濱崎克幸　浜崎克幸

禁止条約を作る社会運動をしたいです

画像

池上彰は記憶から思考を取り出すステージだとそして中国は世界の真似だろうと。早急な法規制　禁止条約が必要であるPDFは防衛省機関

特開２００７－１９５７７９

　サイトは特許庁一例　東芝　脳波から映像思考の解読企業から多数出願　軍事レベルのAIならもっと上だ

[yotchan-blog]

2024/11/16 11:00:20現在のニュース

「パンドラの箱開ける」　ゼレンスキー氏、独露首脳の電話協議を批判（毎日新聞, 2024/11/16 10:59:33） 独露首脳が電話協議　プーチン氏、和平合意は「新たな領土を基に」（毎日新聞, 2024/11/16 10:52:17） どうなる三笠宮家　百合子さま逝去、後継の「当主」は誰に（毎日新聞, 2024/11/16 10:44:14） 習近平氏「外国人の安全確保」　深圳の男児刺殺受け　日中首脳会談（毎日新聞, 2024/11/16 10:44:14） イラン、トランプ氏暗殺しないと書面で約束　緊張緩和めざし　米報道（朝日新聞, 2024/11/16 10:38:31） 三笠宮さまゆかりの庭園の写真、百合子さま喜ばれ　大村幸弘氏（[B!]産経新聞, 2024/11/16 10:33:20） 「女性皇族の模範像示された」　百合子さまオーラルヒストリーの聞き手務めた舟橋正真氏（[B!]産経新聞, 2024/11/16 10:33:20） 皇室（[B!]産経新聞, 2024/11/16 10:33:20） 友人の愚痴聞き役をやんわり断りたい　清田隆之さん「適切な距離を」（朝日新聞, 2024/11/16 10:31:09）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月３０日（水曜日）

　　　　通巻第８４８１号　

　ボルトタイフーンとソルトタイフーンを使い分ける中国の諜報作戦

　敵対国のインフラを目秘させ、有力者のスマホに潜入せよ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ボルトタイフーンは、中国の国家支援型ハッカー攻撃を意味し、その活動目的はスパイと情報収集である。

マイクロソフトはボルトの実力を「中程度」と評価しているが、将来の危機的状況への備えとして、米国とアジア地域を結ぶ重要な通信インフラストラクチャを破壊する態勢準備にある。

　とくに、グアムや米国各地にある重要インフラストラクチャ組織を標的として、2021 年の中期から活動を続けてきた。

通信、製造、公益事業、運輸、建設、海運、官公庁、情報技術、教育といった多岐にわたる組織が攻撃され、しかも検知の目を逃れてきた。

　ついでソルトタイフーンである。

　トランプ、ＪＤヴァンス、ハリスらのスマホを盗聴していた中国のハッカーは、これらの大統領選挙を争う人物ばかりか、多数の政治家の携帯電話に侵入し、通話の音声を収集していたとワシントン・ポストが報じた。

トランプの選挙アドバイザーたちも対象だった。この中国ハッカーを関係者は「ソルトタイフーン」と名付けた。中国国家安全省とつながりがある。侵入された被害者は合計100人近いという。

　中国政府は、「ソルトタイフーン」の活動については「知らなかった」と惚けたばかりか、、「米国がサイバー攻撃への中国の関与の証拠を捏造している。中国は米国の選挙に干渉したことはなく、今後も干渉しない。中国を中傷するために虚偽の情報を流布しているのだ」と白々しく反論した。

有力なニュースソースのサイトが突如削除されたり、あるいは画面が書き換えられる。よくある事件だが、独立系「コンソーシアム・ニュース」は10月下旬にデータ侵害に続いて、大規模なハッキング攻撃を受け、サイトが閉鎖された。

ウィキリークスも、ウェブサイトが完全に削除され、過去の記事にも一時アクセスができなくなった。

▼ＣＩＡの作戦要綱なども漏洩した

コンソーシアム・ニュースは、米国の国家安全保障問題、外交政策、地政学に焦点を当て、とくにワシントンの拡張主義と海外での軍事介入を常に批判し、イスラエルの軍事行動を批判している。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのロンドン引き渡し裁判の審理を非常に綿密に追跡し、報道した。

CIAの「ゲリラ戦における心理作戦マニュアル」や、中米での秘密作戦に関連したコカイン密売への米国諜報機関の関与など、1980年代のニカラグアのコントラに対するCIAの訓練に関するこれまで知られていなかった多くの詳細を明らかにした

　トランプ前米大統領やロシアのプーチン大統領ら世界の要人の居場所が、警護官が使っているフィットネスアプリ「ストラバ」を通じて特定できると、AP通信が仏紙ル・モンドの報道として伝えた。「ストラバ」は、ジョギングやサイクリングの位置情報を家族や友人と共有することができ、トランプやプーチンらのボディガード、警護官がこのアプリで公開アカウントを持っているという。警護官の動きを追跡し、たとえば、マクロン仏大統領が、２021年、秘密裏にノルマンディー地方の海辺のリゾート地で週末を過ごしたことを突き止めたりしている。

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が２３年11月にサンフランシスコ近郊で会談した際、非公表だったバイデンの宿泊先を割り出し、バイデンがジョギングに出かけたことも掌握していた。

[kennak]

トランプを見て民主主義も欠点だらけやな、と思っていたが、プーチンや習近平みてたら権威主義体制のほうがやっぱりはるかにひでえわ、と思いなおした。

[B! 中国] ゆな先生 on Twitter: "【なぜCWEBが下がるか】 中国の5年に一度の共産党大会で、習近平を筆頭とする7人の幹部が選出された。 一方で、胡錦濤は会場から退場させられ、李克強は定年前なのに完全引退させられた。 これにより、中国のテックの深刻な没落はますま… https://t.co/3SkVJ7fYju"

[shioneko-tky]

Civil War* 　米国の分断

　米国は民主主義勢力とポピュリズム・専制勢力に二分されている．もちろんこのような状況を生み出したのはトランプであるが，驚くべき事に議員数でも国民世論調査でも両勢力はほぼ拮抗している．これを書いている時点（2024/10）では民主，共和のいずれが大統領選に勝利するかは未定であるが，どちらが大統領となっても米国の分断は継続するだろう．本作の脚本は2020年に書き始められたが，2024年に公開されたこの映画が米国で大きな話題になったのは，2021年1月6日にトランプに扇動された群衆が議会を襲撃し死亡者を出すような惨事となったことが，本作品に虫���の走るような現実感を与える事になったためと考え���．

　映画はその舞台である近未来の時代背景の説明なしに始まるので．以下の状況を知らないと少々戸惑うこととなる．

専制的な米国大統領(名前は出てこないが，私にはトランプに見えて仕方が無い)は任期を2期までに制限している憲法修正22条を強引に変更し，3期目に突入している．ちなみにこの任期制限の撤廃は専制元首の常道であり，プーチンや習近平なども行っており，トランプも民主党幹部の逮捕や任期延長をほのめかしている．

　閑話休題．専制的大統領に反発した19州は連邦から離脱し，テキサスとカリフォルニアは同盟を結び西部軍(Western forces: WF)として政府軍との間に戦闘を開始し，次第に政府軍を圧倒しワシントンDCに迫る．

　所はニューヨーク．女性戦場カメラマンのリーと記者のジョエルは，3期目に入り14か月の間一度も取材を受けていない大統領へのインタビューを行うことを計画した．二人とベテラン記者サミー，それに父からもらった古いニコンのフィルムカメラを持った23歳の駆け出しカメラマン，ジェシーの4人はニューヨークからペンシルヴェニア州を横断し，ＷＦの前線基地のあるヴァージニア州シャーロッツビル**を経由してワシントンDCに向かう1379kmのドライブを始める．途中には訳の分からない殺戮，破壊された文明や経済，無秩序が横たわる．

　　　　　ＷＦの旗

　監督のアレックス・ガーランドは生々しい恐怖感を抱かせる反戦映画を目指し，リアリティにこだわった戦闘シーンを目指したと述べている．確かに耳元をかすめる弾丸が感じられる恐怖感だった．

戦場写真と言えばロバート・キャパの倒れる兵士の写真が有名だが，この写真を見るとキャパは弾丸飛び交う両軍の間にいることが分かる．駆け出しのジェシーはついにその境地に達するのだが，そのための犠牲は・・・

疲れますが，見応えのある作品でした．

*Civil warとは内戦の事だが，The Civil Warと言うと南北戦争のこと．戦死者，戦病死者合わせ70万人以上の犠牲者がでて，米国では第２次世界大戦の死者を上回っている．なお，米国のコロナ禍ではこれを上回る112万人の死者が出た．

**シャーロッツビルではトランプ政権下の2017/10に南軍のリー将軍の銅像撤去をめぐり極右勢力が暴動を起こし，死者が出る事態となった．この時トランプは極右勢力を擁護するようなコメントを出し批判を浴びている．

[nyantria]

今回の中露首脳会談でプーチンは、ロシアとアジア・アフリカ・中南米との貿易の決済通貨として、ルーブルと相手国通貨のほかに人民元を加えることを習近平に伝えた。これは、基軸通貨としてのドルの地位が失われた後を見据えてに立ち上がりつつある多極型の複数基軸通貨体制の中で、中国の人民元が頭一つ抜き出た地位につくことをロシアが認めたことを示している。 （Putin To Xi: "We Support Chinese Yuan Use With Asia, Africa, Latin America"） （Russia ready to switch to yuan in foreign trade - Putin）

ウクライナの和平を提案した中国と対照的に、G7など米国側はウクライナの戦争を続ける姿勢をとり続けている。5月の広島でのG7サミットでは対露制裁とウクライナ戦争支援の強化を決める予定で、その下準備として、G7議長である日本の岸田首相が米国から加圧（命令？）されて3月21日にウクライナを訪問した。米国としては、日本を中国のライバルとして外交戦をさせるために、習近平の訪露と重なる日程で岸田をウクライナに行かせた観がある。 （China gives US advice on Ukraine）

習近平の訪露、岸田のウクライナ訪問と同期して、米欧の金融や経済の崩壊傾向が続いている。クレディスイスがUBSに買収されて劇的な危機加速が回避されたが、最終的な金融崩壊は先送りされただけだ。米銀行界は連銀（FRB）からの資金注入がないと破綻への流れが再燃する。米金融システムは1-2年以内に全崩壊していきそうだ。金融が破綻したら米覇権も終わり、非米的で多極型の世界が席巻する。米国と傀儡諸国で構成するG7やNATOは無意味・機能停止する。米覇権が崩壊していくのだから、日本が米国の傀儡として中国と対抗したら必ず負ける。 （The Comex Is In Far Worse Shape Than SVB If The Run On Physical Accelerates）

米国の衰退と中国の台頭を予見して中国に接近した故・安倍晋三の姿勢を踏襲している岸田文雄としては、米国の傀儡として中国と対決させられるのは不本意だ（威勢の良い報道と裏腹に）。できればやりたくないが、米国の命令だから逆らえない。日本や英独仏豪など先進諸国は、米覇権の崩壊が不可避なのに、米国と一緒に沈没・無理心中させられる。途上諸国や新興諸国はうまいこと非米化の流れに乗るのに、先進諸国は米国に隠然支配されているので逃げられない。逃げられないから、米国と一緒に中露を敵視し続け、ウクライナ和平を拒否して戦争し続けるしかない。ウクライナはしばらく和平にならない。ウクライナが和平する時は、いずれ金融崩壊が加速し、米覇権が崩壊して米国側が機能不全に陥った後だ。 （18 European Countries Sign Joint Ammunition Donation For Ukraine）

米国の金融崩壊はたぶん意外と近い。それと連動して、欧州のエリート支配体制が崩壊して右派ポピュリストの政権になっていき、欧州が対米従属を離脱して中露と和解する転換点も、意外と早く来るかもしれない。フランスはゼネストや反政府運動が続いている。ドイツにもゼネストが波及している。事態がどんどん展開しているので、追いつくのがやっとで毎回雑駁にしか書けない。似たような筋書きの話を何度も書くことになる。 （European Spring? Germany Braces For Major Strikes While France Burns） （Von Greyerz Warns "The Financial System Is Terminally Broken"）

英国は、戦車の弾として劣化ウラン弾をウクライナに送ることにした。米NATOはコソボやイラクでも劣化ウラン弾を使って問題になった。英政府は「劣化ウラン弾は危険でない」と言っているが、少し前まで米英マスコミは「ロシア軍が劣化ウラン弾を使ってウクライナ人を放射能汚染している」とウソを喧伝していた（ソ連軍は劣化ウラン弾を持っていたが、ロシアは2000年までにそれらを処分し、その後は使っていない）。米英マスコミ自身が、劣化ウラン弾は戦争犯罪の道具であることを認めたことになる。G7サミットは、米国に原爆を落とされたヒロシマで行う。二度と核物質を戦争に使ってはならないと、日本人は80年近く祈ってきた。その象徴が広島だ。それなのに、核物質で戦争犯罪の道具である劣化ウラン弾を使うウクライナ戦争の支援を、G7サミットが広島で高らかに宣言する。ウクライナ（今はもうロシアに編入）のロシア系住民が劣化ウラン弾の標的にされることをマスコミは言わない。 （Why is Britain’s Uranium Ammo Decision a Big Deal?） （UK to Give Ukraine Depleted Uranium Shells Despite Russian Warnings）

中露モスクワ会談の意味

2023年3月23日 　　田中　宇

[mainstreamphrenia]

現実主義者がガザ戦争に反対する理由

ムーブメントの位置に驚いているなら、あなたはそれを本当に理解していないことになります。

ジャック・ゲズ/AFP、ゲッティイメージズ経由

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2024年5月21日午前7時8分��コメントを表示（16）

一見すると、外交政策のリアリストはイスラエルがガザで何をしているかにはまったく関心がないと思うかもしれない。確かにこれは人道的災害であり、おそらく大量虐殺であるが、国際政治の運営において残虐な行為はそれほど珍しいことなのだろうか？中央権力のない世界では、政府は自分たちに利益があり、誰もそれを阻止できないと思えば、手加減をしないということを真っ先に指摘するのはリアリストではないだろうか？真珠湾攻撃や9月11日後の米国の反応、ロシアのウクライナでの行動、スーダンでの対立勢力の行動を考えれば、私の言っていることが分かるだろう。

しかし、チャス・フリーマン、ジョン・ミアシャイマー、そして私を含む著名な外交政策現実主義者は、イスラエルのガザでの行動とバイデン政権の支援を強く批判してきた。世界政治に対して厳格で感情に流されないアプローチを信奉する人々が、突然道徳について語るのは奇妙ではないだろうか。

いいえ。

こうした混乱の一部は、リアリズムについてのよくある誤解から生じている。つまり、リアリズムの支持者は、外交政策の遂行において倫理的配慮はほとんど、あるいは全く役割を果たすべきではないと考えている、という誤解である。これは馬鹿げた非難であり、リアリストの典型をざっと読むだけでもわかる。ハンス・J・モーゲンソーは、政治的効力と道徳的原則の間の緊張関係を探求した本を一冊書き、「[政治の]道徳的問題は声を上げて答えを求めている」と強調した。E・H・カーは真のリアリストではなかったが、リアリストの古典的著作を一冊書き、政治生活から道徳的配慮を排除することはできないと明言した。ケネス・ウォルツの国際政治に関する著作のほとんどすべては、平和の問題と、それを強化または弱める条件や政策に焦点を当てており、彼は大国が理想主義的な目的を追求するために悪行を犯す傾向を繰り返し批判した。そして、ジョージ・ケナン、ウォルター・リップマン、モーゲンソー、ウォルツなどの著名な現実主義者や、彼らの知識人の後継者たちは、戦略的および道徳的見地��ら、アメリカが最近選択した戦争の多くに反対した。

すべての人間と同様、リアリズムが世界政治を考える上で役立つと考える私たちも道徳的信念を持っており、そうした原則がより一貫して守られる世界に住みたいと願っている。実際、リアリストが国際政治の道徳的側面に関心を持つのは、国家やその他の政治グループがいかに簡単に不道徳な行為を犯すかを認識しているからだ。リアリストはガザで起きていることに驚いていない。前述のように、他の多くの国も自国の重大な利益が危険にさらされていると感じたときに恐ろしい行為を行ってきた。しかし、だからといってリアリストがイスラエルと米国の行為を承認しているわけではない。

現実主義者がガザ戦争を批判する理由の 1 つは、軍事力の限界とナショナリズムの重要性を認識していることである。彼らは、外国の侵略者が武力で他民族を支配または破壊しようとするときに通常直面する困難を痛感しており、だからこそ、爆撃とガザ侵攻によるハマス破壊のイスラエルの試みは失敗する運命にあると結論付けたのだ。ハマスがイスラエルの猛攻を生き延びることはますます明らかになっているが、たとえ生き延びられなかったとしても、パレスチナ人が占領され、基本的な政治的権利を否定され、徐々に土地を奪われる限り、新たな抵抗組織が出現することは間違いない。

同様に重要なのは、現実主義者がイスラエルの行動（およびそれに対する米国の共謀）に反対するのは、その組み合わせが米国の世界的立場を弱めているからだ。ガザでの戦争は、米国の「ルールに基づく秩序」へのコミットメントが無意味であることを明らかにした。率直に言って、米国当局者がいまだに真顔でその言葉を口にできるとは信じがたい。最近の国連総会でのパレスチナへの新たな「権利と特権」付与の投票は、賛成143、反対9、棄権25で可決されたが、停戦を求める国連安全保障理事会の決議に対する米国の度重なる拒否権発動と同様に、米国の孤立が深まっていることを如実に示している。国際刑事裁判所の最高検察官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を請求した（ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル、イスマイル・ハニヤ、モハメド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリも対象）。ワシントンは間違いなくこの措置を拒否するだろうが、これはワシントンが世界の多くの国々といかに足並みを揃えていないかをさらに強調することになる。

世論調査では、米国の人気は中東で大幅に低下し、欧州でもわずかに低下する一方で、中国、ロシア、イランへの支持が高まっていることも示されている。戦争開始から1か月も経たないうちに、親イスラエルのワシントン近東政策研究所の報���書は、「ガザ戦争により、米国は敵国に負けつつある。この戦争で米国がプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合はわずか7％で、ヨルダンなどの国では2％にまで低下している。対照的に、中国が紛争でプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合は、エジプトで46％、イラクで34％、ヨルダンで27％であった。…さらに、この戦争でイランが大きな利益を得ているようだ。平均すると、イランが戦争にプラスの影響を与えたと答えた人の割合は40％であるのに対し、マイナスの影響を与えたと答えた人は21％である。エジプトやシリアなどの国では、イランがガザに良い影響を与えていると答えた人の割合はさらに高く、それぞれ50パーセントと52パーセントに達している。」

そして戦争は安くない。米国議会は、イスラエルがガザを壊滅させるのを支援するために数十億ドルの追加援助を承認した。さらに、私たちが支援している「同盟国」が救援機関が人道支援物資を届けるためにトラックを送ることを許可しなかったため、米国が建設しなければならなかった浮き桟橋のために3億2000万ドルを承認した。米軍は、イスラエルの行動に抗議して紅海周辺の船舶を恐怖に陥れ始めたイエメンのフーシ派に対して、高価なミサイルと爆弾を使用している。25兆ドルの経済規模を持つ国にとってこれらの金額はそれほど多くないことはわかっているが、ガザのパレスチナ人殺害を支援するのではなく、アメリカ人を助けるためにこのお金を使うことができればよいのに。次に議会の予算タカ派が国内プログラムの一部を削減しなければならないと言ったら、彼らがイスラエルの戦争にどれほど熱心に資金を提供したかを思い出してほしい。

この戦争は、政府高官たちの膨大な時間とエネルギー、そして注意力をも浪費している。アントニー・ブリンケン国務長官とウィリアム・バーンズCIA長官は、この地域を何度も訪れ、数え切れないほどの時間を費やしてこれらの問題に取り組んでいる。ジョー・バイデン大統領自身を含む他の政府高官たちも同様だ。イスラエルとパレスチナの約1500万人の人々の紛争に米国の指導者たちが費やした時間は、他の重要な同盟国を訪問したり、ウクライナでより良い政策を考案したり、アジア向けの効果的な経済戦略を開発したり、気候変動に���処するために世界的な支援を集めたり、その他多くのはるかに重要な問題に費やすことができなかった時間である。

大きな勝者は？もちろん、ロシアと中国だ。世界中の多くの人々、特に南半球の多くの人々にとって、ガザでの大虐殺は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が繰り返し主張している、米国の世界的な「リーダーシップ」は紛争と苦しみの種をまいており、権力がより平等に分配された多極秩序の方が世界はより良くなるという主張を正当化するものだ。あなたはその主張に同意しないかもしれないが、何百万人もの人々がすでに同意しており、私たちの現在の政策により、その主張ははるかに信憑性があるように見える。一方、中国の指導者たちは、ネタニヤフに屈辱を受ける特権を得るためにイスラエルに飛んで時間を無駄にしているわけではない。彼らは関係を修復し、経済的つながりを育み、ロシアとの「無制限の」パートナーシップを強化することに忙しくしている。彼らは、ガザでの戦争が米国にとって高くつく気晴らしになったことに、毎日感謝しているに違いない。

続きを読むヘンリー・キッシンジャー元国務長官が米国上院外交委員会で証言する準備をしている。

ヘンリー・キッシンジャーは本当に現実主義者だったのか？

20 世紀のアメリカで最も有名な政治家は、自ら主張していた通りの人物ではなかった。

口論 

| スティーブン・M・ウォルト

最後に、現実主義者はイスラエルの行動に反対している。なぜなら、それが米国にまったく戦略的利益をもたらさないからだ。その価値は誇張されることもあったが、冷戦中はイスラエルが中東におけるソ連の影響に対する有効な抑止力であったともっともらしく主張できた。しかし、冷戦は30年以上前に終結しており、今日、イスラエルへの無条件の支援は米国人の安全を増しているわけではない。イスラエル擁護者の中には、イスラエルはイランに対する強力な防壁であり、テロに対する貴重なパートナーであると主張する者もいる。彼らが言及していないのは、米国とイスラエルの関係が、米国がイランとの関係を悪化させている理由の1つであり、アルカイダのようなテロリストが米国を攻撃することを決めた理由の1つであるということだ。

明白な事実は、ガザを爆撃して石器時代に戻しても、米国人はより安全になったり、より豊かになったりはしないということであり、それは米国人が主張したがる価値観とはまったく相容れない。むしろ、故オサマ・ビ��・ラディンのような反米テロリストの新世代を刺激すれば、米国の安全はわずかに低下するかもしれない。また、この政策でイスラエルが安全になるわけでもない。紛争を政治的に解決する以外に、安全になる方法はない。

だからこそ、私のような現実主義者は、米国とイスラエルが現在行っていることに首をかしげるのだ。稀で素晴らしい状況では、国家は戦略的利益と道徳的嗜好を同時に促進する政策を追求できる。そうでない場合には、両者のトレードオフに直面し、難しい選択を迫られる（通常は前者を優先する）。しかし今回のケースでは、米国は戦略的利益を積極的に損ない、罪のない人々の大量殺戮を支援している。その主な理由は、米国の指導者たちが紛争に関する時代遅れの見解に囚われ、強力な利益団体に過度に従順であるためだ。良き現実主義者にとって、善良な目的もなく悪事を働くことは、最悪の罪である。

[reportsofawartime]

習近平はプーチン大統領を「偉大な友人」と呼び、ロシア大統領就任を祝福した。

[kijitora3]

類は友を呼ぶ　人権とか文化とか文明とかから一番遠い国同士は一番近く感じる　ロシア中国朝鮮イラン　最近はそれにサウジアラビア、ブラジルなどが近づきつつある

日欧米　と中露イラン朝鮮　この二つのグループが、アジアアフリカで仲間をつのるわけだが、東南アジア、オセアニアは日米欧と共通点が多いが、南アジア、中央アジア、西アジア、アフリカ、南米は正直言って、中露イラン朝鮮側にいつでも堕ちる

比較すると少数派の自由と民主主義を尊重するグループは、その国民生活を、全体主義グループの脅威から守らねばならない

地球は大乱の時代に近づいている