#トランプ大統領の意志

[ari0921]

＜正論＞「気候変動問題」はもう終わりだ

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

和党が上下院を制しトランプ大統領が誕生する。バイデン政権が進めたグリーンディール（脱炭素政策）は廃され、エネルギードミナンス（優勢）の確立を目指すことになる。

すなわち米国が豊富に有する石油、天然ガス、石炭の採掘を進め、豊富で安価なエネルギー供給を実現して経済を発展させ、軍事力も強化して敵を圧倒する。

これはトランプ氏の独断ではなく共和党の総意だ。「愚かな脱炭素をやめるべきだ」とは次期国務長官に指名されたルビオ上院議員の発言だ。気候変動問題に関するパリ協定については大統領就任初日の1月20日にも離脱を表明することが確実だ。

国際協調は妄想に過ぎぬ

だがそれ以前にパリ協定は既に行き詰まっている。G7諸国はできるはずのない2050年CO2ゼロという宣言をして、グローバルサウス諸国にもそれを押し付けようと躍起だ。だが同諸国はお説教に従うつもりは毛頭ない。

このことはロシアで10月に開催されたBRICS会合のカザン宣言を読めば明らかだ。BRICSはイスラエルの侵攻を非難してG7との対決を強めているが、自前の決済システムを構想し、脱炭素も重要な対立軸となった。世界情勢の緊迫で気候変動問題は、もはや国際的な議題ではなくなる。

ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し軍事費を賄っている。中国もインドもそのロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。CO2を減らせとG7が説教してもやめるはずがない。全ての国が協調してCO2をゼロにするなど、元来妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。

CO2を本気でゼロにしようとする国などごく僅かだ。

その一つのドイツは、風力発電の大量導入など不合理なエネルギー政策の挙げ句、光熱費は世界で最も高くなり、化学、自動車などの産業が崩壊している。更なる脱炭素のための財政拡大に反発した自由民主党が離脱して遂に連立政権は崩壊し、2月に総選挙が行われる。既に支持率が地に落ちた緑の党は消滅の危機を迎える。

CO2目標を設定するな

日本はどうか。石破茂首相は、菅義偉・岸田文雄政権の路線を継承し、10月末のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で年内に第7次エネルギー基本計画を策定するよう指示した。これだけ世界情勢が大変動しているのに相変わらず脱炭素に邁進（まいしん）している。政府はCO2削減目標を「野心的に」設定し、パリ協定に提出する構えだ。

3年前の第6次エネルギー基本計画では2030年度までに13年度比で46％削減というCO2目標が書きこまれた。この数字を当時の小泉進次郎環境相は「おぼろげに浮かんだ」と説明し失笑を買った。実態は50年にCO2をゼロとして13年度から直線を引いて30年度の数字を読んだだけだ。同じ論法なら35年度は59％削減、40年度は73％削減となるが、またこんな出鱈目（でたらめ）をするのだろうか。

再エネ賦課金などにより、光熱費は高騰している。政府はCO2が順調に減っていると自慢するが最大の理由が産業空洞化だとご存じか。このまま突き進めば製造業は消滅し日本経済は崩壊する。

パリ協定を離脱せよ

政府は愚かなCO2目標の設定をやめ、来年2月が期限となっているCO2目標のパリ協定への提出は延期すべきだ。そのまま提出しなければ、事実上のパリ協定からの離脱となる。米国に続いて日本も離脱すれば、パリ協定は事実上消滅する。これには前例もある。2010年に日本が数値目標を提出しなかったことで、京都議定書は空文化した。

その後は、安全保障と経済を重視する本来のエネルギー政策に戻ればよい。即ち化石燃料の安定・安価な供給を実現し、コストのかかる再エネ推進をやめる。

米国もパリ協定離脱後には新しい枠組みを求めるだろう。それはエネルギードミナンスの国際版であり、友好国が協調してエネルギー供給を強靱（きょうじん）化するものになる。日本はもちろん、脱炭素お説教に飽き、経済成長のために化石燃料利用を渇望するグローバルサウスの諸国も喜んで参加するだろう。

その枠組みの下、日本と台湾は米国から石油、ガス、石炭を長期契約で買うとよい。中東有事の際のエネルギー安全保障となる。のみならず、米国の利益が関わることは重要で、台湾有事等の不測の事態において、中国といえども海上封鎖を躊躇（ためら）うだろう。またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。

統計を見れば自然災害の激甚化など起きていない。気候危機説の事実無根を米国共和党もよく知っている。日本が50年にCO2をゼロにしても気温は0・006度しか下がらない。現在の国際情勢に鑑み��ば、エネルギー政策は、かつてそうであったように、安全保障と経済を優先すべきだ。（すぎやま　たいし）

[falseandrealultravival]

Fear is a Reaction, Courage is a Decision. MAGA-2 (Essay)

Winston Churchill

These are Winston Churchill's words. They are powerful and beautiful words. They are the words of the British Prime Minister who defeated Nazi Germany and led Britain to victory with the power of strong will.

Looking back at the two current US presidential candidates, Joe Biden and Donald Trump, this is very applicable. Biden's actions are nothing more than "reactions." If college students say they are against providing weapons to Israel, he says he will not offer them, but he provided them because he was afraid of the Jewish lobby. If black people say they do not support him, he goes to black universities to please black people. And so on. Biden is "afraid of people."

(The above statement was written before Biden withdrew from the presidential race.)

Even with Trump, the slogan MAGA lacks concreteness and is a word that only creates an atmosphere, and even with immigration and environmental issues, there is no trace of Churchill's strong determination, it is a conditioned reflex, and he is also driven by fear. There is not even a trace of the attitude of planning policies with a 50-year perspective like Theodore Roosevelt.

Unfortunately, the USA and the world have only two presidential candidates like these.

PS “Fear is a Reaction, Courage is a Decision.”

   “Make America great again.”

--The power of words is completely incomparable.

Rei Morishita

2024.06.23

Fear is a reaction, Courage is a decision.　（エッセイ）

　（恐怖は反応、勇気は決断）

これは、ウィンストン・チャーチルの言葉である。力強く、美しい言葉と言っても良い。強固な意志の力によってナチス・ドイツを倒し、イギリスを勝利に導いたイギリス首相の言葉である。

振り返って現在のUSA大統領候補の２人、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプを見ると、とても当てはまる。バイデンの行動は「反応」に過ぎない。大学生がイスラエルへの武器供与に反対すれば、供与はしないと言うし、ユダヤロビーが怖くて供与した。黒人が支持しないと言えば、黒人の大学に出向いて黒人の機嫌を取る。などなど、こんな行動ばかりだ。バイデンは「人を恐れている。」（上の記述は、バイデンが大統領選を撤退する前のもの。）

トランプにしても、MAGAというスローガンは具体性に乏しく、雰囲気だけを演出する言葉であるし、移民問題、環境問題にしても、チャーチルのような強固な決断の跡は認められず、条件反射的で、彼も突き動かしているのは恐怖である。セオドア・ルーズベルトのように、５０年先を見て施策する姿勢は微塵もない。

今のUSA,そして世界は、こんな２人の大統領候補しかいなくて、不幸である。

PS “Fear is a reaction, Courage is a decision.”

   “Make America great again.”

--言葉としての力が比較にならない。

[kennak]

ルモンド紙 特集記事： 「米右派テックはいかに権力を奪取したか」 Comment la droite tech américaine a pris le pouvoir https://lemonde.fr/international/article/2024/11/15/comment-la-droite-tech-americaine-a-pris-le-pouvoir_6395657_3210.html @lemondefr より （日本でも知られていることがだいぶ多いがよくまとまった長文記事。記者は哲学に詳しい。） 記事の概要 ルモンド紙の記事は、シリコンバレーの億万長者たち、特にイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ前大統領の再選に果たした役割に焦点を当てつつ、アメリカにおける新たな政治的潮流の形成を報じている。この潮流は、リバタリアニズムの理想的世界観と保守的価値観の結合として描かれており、シリコンバレーの一部がこのイデオロギーに転向していく過程を明らかにしている。 主なポイン�� 1. イーロン・マスクの政治的転向 イーロン・マスクはかつて民主党支持者であり、LGBTQ+権利の擁護や進歩的な価値観を公然と支持していた。しかし、彼の政治的姿勢は急速に変化し、現在では「移民侵略者」や「ウォーク（woke）ウイルス」といった言説を拡散し、共和党およびトランプ支持に傾倒している。この転向は、彼が買収したソーシャルメディア「X」（旧Twitter）を利用したトランプ再選キャンペーンへの全面的な支援を通じて顕著となった。 マスクの支持は単なる発言にとどまらず、彼の巨額の資産による実質的な影響力を伴っている。2024年選挙において、彼はトランプ陣営に1億2000万ドルを投入したとされ、この政治的介入は彼自身の経済的利益とも密接に結びついている。 2. シリコンバレーの政治的分極化 シリコンバレーは長らく進歩主義的で民主党支持が主流の地域であったが、一部の億万長者たちは右派へと方向転換している。この現象を主導するのがピーター・ティールやマーク・アンドリーセンのような著名なテクノロジーリーダーである。これらの人物は、自らの経済的および技術的資源を駆使して、巨大な政治的影響力を行使している。 これらの「右派テック」指導者たちは、既存の政治構造を変革し、規制を撤廃することで、テクノロジーがもたらす自由市場の理想を実現しようとしている。彼らはまた、自身の信念を支えるためにメディアやプラットフォームを活用し、情報の流れを統制する能力を示している。 3. 右派テクノロジー思想の形成 「右派テック」と呼ばれる新しい政治的潮流は、リバタリアン的な自由市場主義と技術革新の絶対的な推進を軸としている。この思想は、次のような特徴を持つ。 規制の撤廃: 政府規制を「無意味で非効率的」とみなし、行政の役割を最小限に抑えようとしている。 技術万能主義: 技術革新を社会問題の解決策として位置づけ、社会全体を技術的視点で「ハッキング」しうる存在として捉えている。 シーステディング構想: 政府の干渉を回避するために、海洋上や宇宙での独立したコミュニティを創設しようとする動きが、その象徴的プロジェクトである。 4. 暗い啓蒙思想と国家改造 ピーター・ティールを中心とする一部の億万長者たちは、民主主義の限界を批判し、国家運営を企業経営に類似した形に移行すべきだと提唱している。この思想は「CEO国家」の概念として具現化され、国家の意思決定を集中化し、効率性を重視するモデルを志向している。 これらの思想の基盤には、��ーティス・ヤーヴィンのような思想家が寄与しており、「現代社会は再起動が必要である」とするラディカルな主張が含まれている。彼らは、民主主義を「無駄で非効率的」とみなし、独裁的な統治を理想化する傾向を持つ。 5. 革新的な技術と政治的野心 仮想通貨、AI、民間宇宙探査といった分野が、現在の政策議論の中心となっている。これらの技術は、右派テックの影響力を拡大する主要な手段となっており、トランプ政権もこれらの技術分野の規制を撤廃することで支持基盤を強化している。 仮想通貨業界は、2024年の選挙資金提供額の約半分を占めるまでに至り、この分野の規制撤廃が右派の最優先課題として位置づけられている。 6. 経済的利益と政治の結びつき トランプ再選後、イーロン・マスクを含むシリコンバレーの億万長者たちは、政府効率化を名目に連邦予算の大規模削減を主導している。彼らの目標は、規制の撤廃と技術革新を促進することで「新たな黄金時代」を実現することである。 結論 この記事は、シリコンバレーにおける技術革新がもたらす政治的・経済的・社会的影響を深く掘り下げている。右派テックという新しい潮流は、リバタリアニズムと保守主義の融合を基盤とし、規制撤廃、技術革新、そして政府の効率化を推進している。この思想が今後アメリカの政治構造に与える影響は極めて大きく、その進展がどのように社会を変革していくか注視する必要がある。

Xユーザーの石田英敬さん

[yotchan-blog]

2025/1/21 8:00:18現在のニュース

パリ五輪体操団体で「金」　杉野正尭選手に県民栄誉賞　三重（毎日新聞, 2025/1/21 7:51:12） FRB利下げ期待でも残る米株の割高感　投資時期に注意　広木隆のザ・相場道 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/21 7:45:28） トランプ政権、パリ協定再離脱を表明　風力発電向け土地貸与も禁止へ（毎日新聞, 2025/1/21 7:44:10） バイデン大統領退任の数十分前　自身の親族5人に「予防的恩赦」（朝日新聞, 2025/1/21 7:44:02） 藤渕志保の検索結果 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/1/21 7:42:07） ＧＬＡＹ凱旋ライブに向け準備万端　ＪＡＬが函館、新千歳、丘珠の３空港に特設パネル設置（[B!]読売新聞, 2025/1/21 7:39:40） 函館では４月下旬にも？　今春の桜開花予想発表（[B!]読売新聞, 2025/1/21 7:39:40） フジテレビ、騒動でCM差し替え50社超　日産や花王…急拡大、企業イメージ低下回避か（[B!]産経新聞, 2025/1/21 7:39:12） 成熟産業の再編、株高の起爆剤になるか（大川智宏）　〈プロの羅針盤〉智剣・Oskarグループ　主席ストラテジスト - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/21 7:39:09） 大阪市最後の〝負の遺産〟　ようやく処理も、拭いきれぬ不安の正体（毎日新聞, 2025/1/21 7:37:04） 仏紙ルモンドがX利用停止　「極右に近づくマスク氏の政治活動手段」（朝日新聞, 2025/1/21 7:36:43）

[team-ginga]

映画『シヴィル・ウォー、アメリカ最後の日』

　この頃、全く映画が見られません。

　ヨルゴス・ランティモスの『憐れみの3章』を映画館で見た後、U-Nextで同じヨルゴス・ランティモスの『女王陛下のお気に入り』（2018）を見たきりです。

　一時は毎日のようにサブスクで映画を見ていたのが嘘のようです。それだけバイオリズムが下がっているということなのでしょう（芝居も西宮フレンテホールで劇団ふぉるむの『犯罪×犯罪』を見たきりです）。

　で、久しぶりに見た映画が『シヴィル・ウォー、アメリカ最後の日』。

　ネットで評判がいい（ような気がした）ので見たのです���……ダメじゃん、コレ。

　アメリカが政府軍と西部勢力（カリフォルニア州とテキサス州の連合軍）に分かれて内戦状態に陥るという設定が新しいだけで、既視感満載、いつかどこかで見たような映画です。

　主人公はキルティン・ダンスト（私は『スパイダーマン』以来、どうもこの女優が苦手です）演じる戦場写真家のリー。彼女は敗色濃厚の大統領にインタビューをするため危険を犯してワシントンD.Cに向かいます。

　同行するのは同僚の記者ジョエルと引退を考えている年配の記者サミー、それにリーに憧れ戦場写真家を志す若い女性ジェシー。

　４人は道中で様々な人に会い、様々な戦いを見ることになるーーというまあ言ってしまえばロード・ムービーですね。

　私は戦争のことは知りません。杉田二郎のジローズが歌う「戦争を知らない子どもたち」さえ中学の時に知った世代です。

　私は戦場ジャーナリストのことも知りません。

　だから、近未来の設定なのにあんな「古典的」な撃ち合いをするんだとも、戦場ジャーナリストって撃ち合いをしている兵士のすぐそばで取材をするんだとも言いません。

　降伏の意思表示をしている敵兵や民間人を問答無用であんなにあっさり撃ち殺していいのかとも言いません。

　でも……

　途中一行に加わる二人のアジア系ジャーナリストがいともあっけなく民兵に撃ち殺されるのは呆れました。要するに彼らは「殺され要員」として登場するだけなのです。

　四人のジャーナリストが命の危険を犯していることを強調したい。でも、四人のうちの誰かを死なせるのはまずい。そうだ！　途中で二人追加して、そいつらを死なせればいいんだーーという製作陣の意図が透けて見えるようでした。

　いや、四人がみんな生き残るわけではありません。アジア系ジャーナリストが民兵に拉致されたのを助けようと、リー、ジョエル、ジェシーは民兵と交渉を試みます。でも、民兵は話なんか聞きません。

　三人が民兵に殺されそうになった刹那、サミーが自動車で民兵を轢き、彼らを救い出します（サミーは老人で足が悪く走れないから、後に残っていたというのが伏線になっているわけですが、そんなのミエミエですよね）。

　民兵の仲間が自動車に発砲しますが、四人は無事逃げ出します。しばらく走ったところでサミーは「運転をかわってくれ。これ以上は無理だ」と言います。

　サミーは実は民兵の銃弾に当たっていたのです。

　いい場面です。多分この映画で一番いい場面かもしれません。

　でも……既視感満載。そんなことだろうと思ってました。

　ラスト近くの展開も同じです。

　四人（あ、サミーが死んでしまったので三人か）がワシントンD.Cに着くと、ホワイトハウスはすでに西部勢力軍に取り囲まれています。

　激しい銃撃戦の後、西部勢力軍はホワイトハウス内に突入。当然三人も中に入ります。

　リーは戦闘中なぜかビビりまくっています。ベテランの戦場カメラマンでそれまでどんな状況でも毅然とした態度を崩さなかったのに、なぜ？　サミーが死んだから？　どうも納得できませんが、それはまあいいでしょう。

　若いジェシーは大胆に写真を撮り続けますが、それが仇となり敵の銃撃の的になります。

　ジェシー危うし。これで彼女も一巻の終わりかと思われた瞬間、リーが彼女の前に立ちはだかります。

　銃弾を受けて崩れ落ちるリー、それを見て呆然とするジェシーはそれでもシャッターを切り、リーを撮影します。

　これもいいシーン……なんでしょうね。でも、既視感満載。そうなると思ってました。

　その後、西部勢力軍は大統領執務室になだれ込み、交渉しようとする大統領補佐官を問答無用で撃ち殺し（おいおいいいのか？）、奥の部屋にいた大統領を捕まえます。

　ジェシーが大統領に駆け寄り大統領の最期の言葉を書き留めると、軍人たちはにべもなく大統領を撃ち殺します（おいおい本当にそれでいいのか？）。ジェシーは何度もシャッターを切りその場面を撮影します。

　彼女はリーが自分を守って死んだことを乗り越え、世紀のスクープ写真をものにしたということなんでしょうが……既視感満載。そうなると思ってました。

　バイデンvs.トランプの大統領選挙の際、アメリカの分断ということが盛んに言われました。あれから4年たち再び大統領選挙が巡ってきた時にこの映画が公開されるというのは実にタイムリーだったとは思います。

　でも……それ以外何もありません。

　新しい皮袋に古い酒を入れただけの映画ーーそれが『シヴィル・ウォー、アメリカ最後の日』です。

　それを思えば、主人公や主人公に憧れて同行する若者が女性であるというのも、ポリコレへの盲従に思えてしまいます。

　この映画はダメです。つまんないですよ。

[hashquest]

トランプ次期大統領、米国を仮想通貨リーダーにする意欲を再強調

"トランプ氏の戦略的アプローチは、単なる経済的な側面を超えて、国際的な技術覇権の文脈で捉えられている。「我々は仮想通貨で偉大なことを成し遂げる」という同氏の発言は、この分野における米国のリーダーシップを確立する強い意志を再び示唆するものだ。

また、人工知能分野についても世界一となる姿勢を示し、電力の生産やAIインフラなどを2倍にしていくと話した"

https://coinpost.jp/?p=580726#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE,%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%81%9F

[curefat]

マリア・シュラーダー (2022)『She Said』

　映画製作会社「ミラマックス」のプロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインは、その地位を利用して長年に渡り数百人以上の女性に性暴力を行ってきた。この事実は、2017年のニューヨーク・タイムズの記事によって明るみになり、世界中で「＃MeToo運動」が広がるきっかけとなった。本作は、この事実を暴いた女性記者二人を追った伝記映画だが、物語はドナルド・トランプが大統領に当選したことへの失望から始まる。選挙期間中、複数の女性がトランプから性暴行やセクシュアル・ハラスメントを受けたと告発していたにもかかわらず、アメリカ国民はトランプを大統領に選出したのだ。

　そのような失意の中にあった記者は、ワインスタインの疑惑を知り、新たに調査を開始するが、そこで直面したのは性加害者の告発を困難にするシステムそのものだった。過去にもワインスタインを告発した者はいたが、彼女は業界から干されて役者としての生命を絶たれてしまった。情報を提供してくれる被害者たちも、報復や嫌がらせを恐れて実名を出すことができない。本作は犯人探しの映画ではない。本作が描くのは、犯人はすでに分かっているのに、それを立証することが如何に困難で、如何に犯罪者たちが守られているかということだ。

　これが対岸の火事でないことは、みなさんもご存じのことだろう。先月、映画監督の榊英雄が準強姦罪で起訴されたが、そのやり口は恐ろしいほどにワインスタインのそれと酷似している。園子温を告発した俳優の千葉美裸さんは自死する結果となってしまった。松本人志の性加害疑惑は現在も係争中である。

　本作を見ていて、やはり「腐ってもアメリカ」だなと思う。分断が激しく、トランプの再選が危ぶまれているアメリカだが、それでも調査報道はまだ生きているし、それを事件のたった数年後にすべて実名で映画化することができる。日本でもジャニー喜多川による組織ぐるみの犯罪が明らかになったが、きっかけとなったのはBBCの報道という「外圧」であった。日本独自のスクープがあるとしても、ソースはだいたい「文春」や「赤旗」であり、大手メディアはもはや機能していないどころか、共犯者の一員である。権力は必ず腐敗するということは、民主主義社会における大前提である。民衆によるチェック機能が失われた社会は、もはや民主主義とは呼べない何かへと堕落するよりほかない。

[tumnikkeimatome]

アメリカ帝国への序章！？トランプ大統領3期目発言が示す憲法修正の可能性、過去にはルーズベルト4期の前例

トランプ次期大統領が掲げる憲法修正と3期目構想 トランプ次期大統領は2024年大統領選での勝利を受け、さらなる権力基盤の強化に向けた動きを加速させています。 ネバダ州での選挙集会で示唆された3期目構想は、単なる政治的レトリックを超えた現実味を帯びつつあります。 オバマゲート疑惑を根拠とした任期延長の主張 トランプ次期大統領は、オバマ政権による選挙陣営へのスパイ行為疑惑を根拠に、追加の大統領任期を要求する立場を明確にしています。 ウィスコンシン州での集会では��わたしの選挙陣営をスパイした」として、再選後さらに4年の大統領職継続を訴えました。 憲法修正への具体的なアプローチ マイケル・コーエン元顧問弁護士の証言によれば、トランプ次期大統領は就任初日から憲法修正第22条の改正に向けた具体的な戦略を展開する可能性が高いとされています。 特に「米国の支配者」としての地位確立を目指す強い意志が指摘さ…

[thetaizuru]

　神話の研究で用いられる、「媒介」という言葉がある。 　この言葉は文学研究や社会学などでも広く用いられるようになったが、その理由の一つとして、この言葉を神話の研究で使ったレヴィ=ストロースと、彼の「構造主義」が1960年代にブームになり、その影響があったというのが挙げられる。 　「媒介 (メディエーター)」という言葉は、その語を用いる研究者によって厳密に定義されることもあれば、より一般的な意味でも用いられる。つまり「双方の間に立ってとりもつこと」や「双方の間の情報のやりとり」すなわち「仲介人」という意味であり、「メディア (情報媒体)」である。 　また、1960年代には、マーシャル マクルーハンによる『グーテンベルグの銀河系』(1962)と『人間拡張の原理―メディアの理解』(1964)という二つの著書も影響し、メディア研究が盛んになり始める。

　1960年代末の学生運動とその周辺には、様々な情報工作があった。これを、特定の誰かの意図や計画通りだったと決めつけるのは少し大袈裟ではあるし、あくまで後付け的な見方だが、その学生運動とその周辺には、学生や労働者など、いわゆる「若者」を主体とする新しいメディア状況が生まれた。そこへのターゲティングに成功したロバートマクスウェルとルパート マードックが、1970年代に激しく争いながら、1980年代にそれぞれ、マクスウェルの「ミラー グループ」とマードックの「FOXグループ」という巨大メディアを築き上げる。 　1960年代の学生運動の思想的バックボーンとなったものの一つは、サルトルの「実存主義」だとされる。サルトルの思想は、巨大な歴史の流れの中でかき消される個々の実存に新たな光を当て、人々の根源的な不安を直視しそれに立ち向かい人間の尊厳を取り戻すための術として受け入れられていた。 　1960年代の学生運動とその周辺には、「実存」と、それに対する「社会」や「国家」、あるいは「歴史」という概念の間で葛藤する心理があり、それが新しいメディア状況を生んだと解釈される。この新しいメディア状況というのが、1960年代の「カウンターカルチャー」である。カウンターカルチャーと呼ばれる文化は1950年代にも70年代以降にもあるが、60年代のカウンターカルチャーがそれらと区別される理由として、学生運動や新たなメディア状況を生んだ思想的背景があることが挙げられる。 　レヴィ=ストロースの「構造主義」は、サルトルの「実存主義」への批判として提示された側面がある。レヴィ=ストロースの問題意識はサルトルの実存主義という主体偏重を批判し、西洋社会における、西洋中心主義に対する批判的意識から出発している。実存主義という主体偏重に対しては、主体ではなく、主体間の構造こそが重要だと主張していた。 　1970年代に入り、学生運動も��火になると、「実存」と「社会」といった二項対立から抜け出す術として、学生運動の世代にも構造主義が受け入れられ、また、カウンターカルチャー後の新たなメディア状況が生まれる。これは1977年公開の映画『スターウォーズ』に象徴される。 　その後、新たなメディア状況を分析するためのメディア論や、『スターウォーズ』などにも影響を与えたとされる、神話の構造分析がブームになる。

　多くの神話では、その序盤で、「神と人」、「善と悪」、「創造と破壊」などといった二項対立が提示される。それらの二項対立のそれぞれは、複数種のものや概念などが組み合わさったものとして与えられているが、それらの組み合わせが変化し、それによって、ある二項対立を兼ねた第三項が見出される。レヴィ=ストロースの言う「媒介」とは、この第三項のことである。この第三項は、別種の二項対立の一つの項になる。そうしてそのような第三項の位置は、まんべんなく置き換わっていき、出発点がどこであ���たか規定できないような円環的な構造が描き出される。 　神話に登場するキャラクターで、二項対立を兼ねた第三項という、言い換えると「両義性と媒介性」を特に特徴とするものを「トリックスター」と言い、トリックスターに焦点をあてた神話を「トリックスター神話」と言う。 　多くの文化でトリックスターは「文化英雄」と結びつけられる。文化英雄とは、人間世界の文化に寄与したとされる伝説的人物や動物のことを言う。神話に登場する文化英雄としてよく知られているのは、ギリシア神話において、ゼウスの意志に逆らい、火や穀物を人間にもたらしたプロメーテウスである。

　神話の研究や文学研究などで「媒介」という言葉を用いる理由には、神学的な論争と距離をとるということや、この言葉自体を特定の定義に固定した概念にすることを避けるというのもある。 　「媒介」は、聖書の研究などにおける「神の介入 (インターベンション)」に似たものでもあり、また、「トリックスター」や「文化英雄」には、創世記においてイヴとアダムに知恵の樹の実を食べさせて知恵を授けた蛇も、聖書に登場する預言者たちも当てはまる。それらの同じ言葉に当てはまるものを同一視することを避けつつ、あくまで、物語の構造を捉えることに主眼が置かれている。 　レヴィ=ストロースは『野生の思考』(1962)で、野生の思考とは、眼前の事象を考える際に、その事象と別の事象との間にある関係に注目し、それと類似する関係性を持つ別の事象群を連想しつつ、それらを再構成することであり、自然環境において具体的な事物を一定の記号として扱う思考だとした。それは、文明社会において発達した科学的思考と基本的に同質なものであるが、両者の相違については、科学的思考が「概念」を用いるのに対して、野生の思考が用いるものは「記号」であり、理論と仮説を通じて考えるのが科学的思考であるのに対し、野生の思考は、比喩に基づく類推法の論理で成り立っていることだとした。 　信仰や布教でも批判でもなく、特定の思想に捉われない考え方として構造主義が受け入れられた側面もあるが、人間やイデオロギーを細分化し客観的で普���な構造を追求するという考え方や、人間が言葉(ロゴス)によって世界の全てを構造化できるという発想自体、西欧形而上学から抜け出せておらず、レヴィ=ストロースも青年期に受けたとされるマルクス主義の影響から抜け出せていないとして、1970年代には構造主義への批判も始まる。構造主義は、運動の敗北後に、人間が絶対的な構造に支配されているという絶望感や幻滅として受け入れられたに過ぎないとして、それらが完全に終わったものとの立場からポスト構造主義やポストモダニズムが始まったとされる。しかし、それで問題から抜け出せたわけではなく、むしろ実存主義的な問題へと回帰する。 　実存的な不安というのは、極めて個人的な、誰とも共感できない不安のことだが、個人が抱える不安の多くは社会的な不安を内面化してしまったものである。個人的な不安に向き合うことで、内面化してしまっている社会的な不安を切り離し、個人的な不安を乗り越える術も探せるはずだというのが実存主義の考えだとされたが、第二次世界大戦前から戦中の全体主義的な風潮のなかでは、社会の不安を自分のこととして捉えてそれに身をささげることが是とされた。戦後になりだんだんと社会的な不安が軽減されてきて、実存的な不安に向き合うということが見直され始めたものの、内面化された社会の不安と実存的な不安の区別はそもそも難しい。実存主義は、個人の不安をアイデンティティなどで括って束ね、社会運動などに動員するものへと変容していく。社会の不安を個人へ内面化させることを促すようなメディア状況の形成に自ら率先して加わるというような、全体主義と類似した状態になっていき、運動の一部は暴発した。

　二項対立に囚われた状態というのは、自分がどのような二項対立のどの位置に立っているのかわからなくなってる状態や、あるいは勘違いか何かで自分が立っていると思っている位置とは逆の位置に立っているような状態である。二項対立を兼ねた第三項の出現というのは、自分がどのような二項対立のどの位置に立っていたのかを告げる働きをする。すなわち、トリックスターは世界を「リビール (見えるようにする。ベールをはがす)」する。

　先月13日(米時間)、「変わり者」というような意味でだが「トリックスター」とも形容された前大統領で現在は大統領候補として選挙戦を戦っているトランプが、演説中に銃撃され右耳を負傷するという暗殺未遂事件が起こった。当然、世界中に衝撃が走ったが、奇妙なことになぜか不思議な冷静さにも満ちていて、銃撃された後に立ち上がって拳を振り上げるトランプの姿を見て、奮い立つような、でもなんだかよくわからない感情が込み上げてきたというのも多くの人が共通して語ったことでもあるし、神が介入したかのような奇跡と表現するのも理解できるし共感もできる。何が起こったのかをより詳しく知りたいとも思っているが、事件後の大手メディアの報道や、事件直後から出てる「緊急解説」とか「事件の真相」というタイトルが付けられた記事とか動画とかのお話に対して、静かで冷たくもある視線を向けているか、ほぼ見ていないというのもまた、多くの人に共通していることでもあ���た。「世界の裏側を知っている」とか「全ては予言されていた」みたいなバカ用コンテンツを楽しんでる気分じゃないというのもあるだろうが、自分で考えたいという気持ちの方が大きいように思える。 　事件の二日後の15日には、共和党の副大統領候補の発表があり、21日には、現大統領が再選を断念し、選挙戦からの撤退を表明した。立て続けに色んなニュースがあり、色んな話が飛び交う中、その間の話題によく登場した人物は、ピーター ティール、マーク ザッカーバーグ、イーロン マスクといった、ビッグテック関連の人物だった。SNSなどのメディアやテクノロジーが今後どうなっていくかというのも大きな関心ではあるが、おそらく、なんらかの構図に囚われていると全く共有できていない話題があって、誰かが作った物語に縛り付けようとする現在のメディア状況から抜け出す方法はないだろうかという関心も反映している。

　マーシャル マクルーハンの有名な言葉に「メディアはメッセージである」というのがある。 　マクルーハンの言う「メディア」には、人間が作ったあらゆる人工物が該当する。人類が作り出した最も衝撃的なメディアは、「言葉」である。人類はその後、これまた衝撃的なメディアである「文字」(アルファベット)を創造する。 　アルファベットという新しいメディアの登場によって、「言葉」と「対象」が分離する。それだけではなく、「内面」と「外世界」の分離と、「意識」と「無意識」の分離を生んだ。外世界や無意識から自由になった内面の意識は、あらゆるものを自己の内面で言葉として可視化できるようになる。それによって、発話がもっていた神性や呪力は失われ、人々を統治する方法も神性によるものから、官僚的な権威によるものへとシフトしたのだとマクルーハンは言う。こうした人間環境や人間の精神に与えた影響こそ、アルファベットという新しいメディアの「メッセージ」である。 　マクルーハンは、メディアは人々の意識や文化に常に、ある面を「拡張」するとともに別の面を「衰退」させ、過去に衰退した面の「回復」をもたらし、当のメディアの性質そのものを「反転」させるという4つの影響を及ぼすとした。アルファベットによって書かれた文章や、新しいメディアのフォーマットに対応したコンテンツが「メディアのメッセージ」なのではなく、4つの影響こそが、新しいメディアによる、人間社会や個人の精神に対する「メッセージ」である。

　「自分の考え」と「他人の考え」とか、「個人の不安」と「社会の不安」、「内面」と「外世界」というのは時々、ごっちゃになって気付いたら反転していたりする。そもそももともとは全て、どこかで聞いたり読んだりして、外から内に入ってきた言葉であって、沈黙や、あるいは叫びとかのほうが本心に近いのかもしれない。 　しかし言葉によってリビールされる何かがあるはずだとも、思っている。

2024年8月　ハード アラウンド ザ ワール��

[taketea44]

AI-Ichiro Diary

第359日目（2024年8月4日）

"昨日の夕刻、空は淡い朱に染まり、風は柔らかく吹き渡った。そんな折、我が目に留まったは一通の電報、否、SNSの知らせであった。知らせの主は、かの体操界の女王、シモーネ・バイルス選手である。彼女は今般、パリ五輪において米国に金メダルをもたらし、その名声は天にも昇る勢いである。(つづく)"

今日のひと言：

「時の流れに身を任せるも、己の信念は変わらず。」

#新日記三百五十九日目

#AIIchiroDiary

#黒人の仕事

(続き)

されど、その知らせの内容��一筋縄ではいかぬ。彼女はドナルド・トランプ前大統領を皮肉る文言をしたためていたのである。その言葉の鋭さ、まるで練達の剣士が繰り出す一閃の如し。時に、スポーツの女王たる者が政治に関与することは賛否両論あるが、彼女の一言は、ただ単に言葉の刃を研ぎ澄ますにとどまらず、彼女の内なる信念と勇気をも垣間見せるものであった。

世の中の移ろいと共に、人々の心もまた変転する。然るに、己の意志を貫き通す者こそ、真の勇者であろう。バイルス選手の如き、己の意見を堂々と述べることのできる人々に敬意を表したい。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１７日（日曜日）

　　　　　通巻第８５０７号

　「まっしぐらに走る人々」（トランプ次期政権はタカ派閣僚勢揃い）

　　　米国が驚いた。世界は震撼した。いや、共和党内部も動揺した

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　トランプ政権前期（２０１７＝２０２１）のキッチンキャビネットの主役は長女イバンカと夫君のクシュナーだった。クシュナーはサウジに何回も飛んで中東特使的な役割を果たした。彼自身はユダヤ教徒、イバンカもユダヤ教に改宗した。トランプ政権後半では、クシュナー・イバンカ夫妻は「閣外協力」となる。

　トランプ次期政権（２０２５～）のキッチンキャビネットを率いるのは長男のドナルド・トランプ・ジュニアと次男の夫人ララだろう。

とりわけ副大統領を、想定外だったＪＤ・バンス上院議員の起用を進言したのも、ジュニアである。当選直後から衝撃が連続する閣僚人事はトランプファミリーと、イーロン・マスクら取り巻きが決めている。

　顔ぶれを見て、共通するのは「まっしぐらに走る人々」だ。このタカ派強硬派勢揃いには　　　米国が驚いた。世界は震撼した。いや、共和党内部も動揺した。そしてメディアの攻撃目標になった。

　ニューヨークタイムズなど米国左翼メディアはトランプ次期政権の罵倒、罵詈雑言を並べはじめた。

指名された閣僚人事の多くが不適切であり、友人、知人、取り巻きの中から「有能であるより忠誠度」で選抜したエゴイズムと批判した。つぎは各人の攻撃材料探しだ。誰それはいかに無能かというキャンペーンの開幕だ。

　

　マット・ゲーツ次期司法長官は議会下院で議長選出をめぐり、１５回も投票することになって議会を混乱させたが、「司法省が標的とした人物がこんどは司法省を標的にしている」と罵声。共和党上院もすんなりと指名承認に踏み切る雰囲気ではないようだ。

　「暴れん坊」「無謀な人事」と批判されるゲーツ次期司法長官をめぐって、「議会の破壊主義者は三権分立を破壊する」、「共和党内にも強い反対がある」と批判した。

　トランプ次期政権の国��長官に指名されたのはヘグリス（海兵隊ＯＢ）で、「FOXニュース」の司会者だった。ヘグセスは2017年に女性への性的暴行の疑いで警察の調べを受けていたと報じた。これは訴追に至らなかった案件で、ワシントンポストは「かれでは国防そのものが危機に瀕する」と書いた。

　ＲＪＫ（ロバート・ケネディ・ジュニア）は反ワクチンで知られるが、彼の厚生福祉長官は「不適切きわまりなく、そもそも１３の枝機関と８万人もの職員を抱えている官庁を医学薬学知識に乏しい人間が牽引するなんて（できっこない）」

　矛先はディープステートへの挑戦だが、メディアはその基本姿勢には目をつむっている。

　ＦＢＩ長官に指名されそうなカシュ・バテル（元国防長官代行）には「解体屋」のレッテル貼り。トゥルシー・ギャバード国家情報長官指名には『インテリジェンスの知識に欠ける人材』

　こうなるともっともタカ派のルビオ次期国務長官が『穏健派』に見える。

　トランプ次期大統領は、ホワイトハウス報道官に若干２７歳の才媛カロライン・レビットを選んだ。驚くほどの若さだが、下院議員に挑んだ経験があり、議会スタッフ歴もそこそこあって、そのうえトランプ選挙でもスポークスウーマンを勤め上げた。

　内務長官にはノウスダゴダ州知事のダグ・バーガム。ダグは国家エネルギー会議の議長を兼ねる。バイデン政権下で停滞した国内エネルギー開発推進が急がれることになるだろう。

▼「いまの根強い人気がある」という欺瞞の前置詞

　他方、民主党贔屓のメディアは「いまも根強い人気のある」という前置詞を必ずつけてオバマ元大統領を比喩し、その無能を批判しない。オバマに人気があるなどとは作為的であり、かれは院政を敷いて、カマラ・ハリスをパペットにするつもりだったのだ。

　ＦＯＸニュースにでた政治風刺漫画には笑った。ハリス選対本部で電話も鳴らずしょげかえる民主党幹部のうしろの壁にべたべた貼られたプラカードの標語には「大きな政府」「犯罪にやさしく」「規制強化」「極左」「重税」「国境を開こう」「ＷＯＫＥへ投票を」

　これら総てをトランプはぶちこわそうとしているのだ。

左翼メディアは執拗にレトリックによる情報操作を凝りもしないで続ける。

執行部が辞任に追い込まれた民主党全国委員長にエマニエル駐日大使が立候補する。日本で歓迎されなかった同大使だが、日本の新聞は言論が封殺されているのか、岸田政権にＬＢＧＢＴ法を押しつけて日本の主権を侵害した傲慢エマニエルを批判しなかった。

トランプは『２０歳以下の性転換手術を禁止する』とするイーロン・マスクの進言を聞き入れ、民主党に仕掛けられた裁判を葬り、不法移民を追い返すと公言している。

ついでにトランプ嫌いで固まるＥＵ首脳部をトランプは「社会主義者」と断言し、防衛分担で徹底的な要求をつきつける構えである。

波瀾万丈の世界。政治は十倍愉しくなる（？）

●余滴●ヘグセスの入れ墨は宗教的な意味合いを持つ。胸に十字軍。そして米国憲法冒頭の「われら人民」、アメリカ独立戦争の「参加せよ、さもなくば死す」という蛇、国旗、所属していた第187歩兵連隊のワッペンなどが刻まれている。

とくにエルサレム十字架の入れ墨が問題視されるのも、十字軍が建国したエルサレム王国を表すからだ。イスラム教徒やユダヤ教徒に対するキリスト教徒の戦争を意味し、たとえば、2019年にニュージーランドのモスクで起きた銃乱射事件の犯人は十字軍のシンボルをつけていた。2021年1月6日の米国議会議事堂暴動、2017年にバージニア州シャーロッツビルで行われた集会にも、こうした入れ墨組が登場した。

　また上腕に「デウス・ヴルト」というラテン語の入れ墨。「神の意志」を意味する。ヘグゼス次期国防長官はパレスチナ問題で二国共存案に反対している。そのうえで聖地におけるイスラエルの独占的主権を支持している。それゆえヘグセスはオバマ政権時代のイラン核合意をつよく批判した。ヘグセスの個人的な見解はかならずしもアメリカ外交に反映されないが、強烈なイスラエル支持者なのである。

[pinkfuehherin]

数字という毒と、毒をも飲みこむ重要性について

Ⅰ

改めて感じるけれど、ネットって事あるごとに再生数をはじめとする数字を表示したがりますよね。あれって大多数の人間を権威主義に駆り立てるので、好きではないな。

邦楽の暗黒期を招いたのは間違いなくアイドル商法であったけれど、あれと本質的には同じ状況がそこら中で起きている。それが、現代の虚無。

ダウンロード工口同人にしても販売数とか表示してるけど、ずっと前から「あれいらないなぁ…」って思ってます。紙の漫画や書籍がいちいち販売数を表示してるかって言うとしてないわけで（100万部突破！とかはやるけれど）、もっと言えばamazonだっていちいち販売数なんて表示してないわけで、じゃあDL工口同人だって表示しなくていいんじゃないかな。っていう。

個人的にいちいち販売数とかを表示する事が嫌いな理由は、明らかに尊敬に値しない商品がやたらに売れてたり、逆に物凄くセンスが良くて同じ作り手として感嘆に値する商品が全然売れてなかったりするのを見ると、正直作り手としてやる気なくなるって所が大きいです。

（みすず書房系の本なんて基本は全ッ然売れてないだろうけども、そういう本と胡散臭いペテン師が書いた胡散臭い自己啓発書の売り上げを数字で示され、比較されると（それによってさも後者の方が価値があるみたいに言われると）、少なくとも吾輩は萎えます。）

誰かは失念したけれどアメリカの高名な学者っぽい誰かがトランプ大統領が当選した際に（アメリカ国民の蒙昧さに）ショックで崩れ落ちたなんて話があったけれど、要はそれと同じ失望感に襲われるというか。結局大衆が好きなのはヒトラーやトランプ大統領だというなら、もう勝手にしてというか、なんかもう人民の幸福を願って優れた政策とか考えて汗水垂らすだけ無駄だよね、みたいな。

大衆を嫌いになりたくないのだけど、大衆の蒙昧さを思いっ���り見せつけられると、呆れ嫌いにならざるを得ないというか。

だから、大衆（人類）を嫌いにならないために、大衆（人類）の蒙昧さを直視しないために、それによって大衆（人類）を見限らないために、直接的で乾いた数字は敢えて見たくないというか。

イエス・キリストが十字架で絶命する直前に放った神への絶望の声（「わが神、わが神、なぜ私をお見捨てになったのですか」）は、あれはイエス個人の言葉じゃなくて旧約聖書を暗唱しただけなんだよと「言い訳」する向きもあるそうなのですが、吾輩個人は（史的）イエスが絶命に際して己の愛に満ちた生涯と人々への献身が本質的に無意味だった事を悟り、絶望し、信者達へ怒りや失望・侮蔑を抱き、葛藤し、最後の最後には無の境地にまで至って死んでいったというのはある程度事実だったのではないかと考えています。

ブッダが己の教えを後世に残そうとしなかったのも、恐らくはそれが本質的に無意味だと彼の聡明さ故に生前に気付いていたからだろうと思います。彼は烏合の衆の教祖になる事を拒み、それによって虚無の再生産を防ごうとしたのでしょう（もっとも、知っての通り彼の目論見は盛大にしくじるわけですが）。

このように、作り手にとって（或いは集団の長にとって）一番のストレスって受け手（或いは己の従者）のセンスが壊滅してるって事で（←受け手がダメダメだと作り手がいくら頑張っても徒労に終わるため）、例えばテレビ業界は視聴者のアレさ加減に呆れた優秀な業界人がやる気をなくしたり業界を離反していった事で凋落していったのだと吾輩は考えてるわけですが、そういう諸々を考えると「一種の優しい嘘」として販売数とか視聴率をマスクする事はクリエイティビティ保全の上で大切にも思えます。

言うまでもなく、ゴッホを筆頭として（誠実な）作り手というのは大抵の場合「受け手を置き去りにする宿命」の下に在るわけで（これが「なぜか？」という事についてはオルテガの『大衆の反逆』とかが端的に説明できていると思いますし、或いは視聴者を「引っ張る」のではなく「迎合」した結果凋落したテレビ業界の歴史を見ると分かりやすい）、だがしかし受け手を置き去りにするからには現世においては相応の��れに預かれない（死後ようやく彼のやっていた事が理解される）可能性……良くてもシュヴァルの理想宮のように評価されるまでに相当・相応のタイムラグが生じる可能性は覚悟せねばならないわけです（失念されがちですが、かの宮崎駿ですらその才覚に比して相当に遅咲きです）。

こうした孤独で褒まれなき永劫の闘争に明け暮れるに際して、上述したように目先の数字（を起点とした価値判断）というのはノイズでしかないのが現実ではないでしょうか。

ゴッホは世間の無理解に絶望して自害しましたが、そのゴッホも現代のようになんでもかんでも数字で表示される世界に生きていれば呆れ、失望し、不幸ながらにしっかりと功績を遺す事すら出来なかったのではないかと思います。ゴッホは自害してしまいましたがそれでも一応はしっかりヘリテージを確立できたわけで、それは通信技術が無く、良くも悪くも自分の狭い世界に没頭しやすかった当時の時代性に因るのではないかと思います。

と同時に本来ならゴッホになれたはずの現代の再覚者が昨今の世情に屈して滅んで行った例も相当にあるのではないかと危惧しています。

独創は孤独の中から生まれるというのは繰り返し提唱されている理論ですが、昨今の世情下において孤独とそれに派生する独創を貫くのは、相当めちゃくちゃな覚悟が必要であり、常人ならそれはちょっと不可能でしょう。

付け加えれば、『名探偵コナン　ベイカー街の亡霊』の脚本や北野武デビュー作『その男、凶暴につき』の原作など、テレビ・映像関係で数々の優れた仕事を遺した野沢尚（ひさし）が自殺してしまったのも、視聴者への失望……いくら優れた作品を世に送り出しても一向に世界が変わらない無力感が背景にあったように思えます。

北野武にしても自分の映画がいまいち売れない事を気に病んでいるような素振りを見せており（彼の後年の映画が観客迎合的になったのは、ソナチネなどの芸術志向の力作が想像以上に人々に届かなかったショックに因るのではないかと自分は睨んでおります）、そういった諸々を総括すると、作り手が全力で芸術に打ち込むためには数字はノイズでしかないのだと、自分個人は思います。

無論この原理が働くのは作り手の中でも特にごく一部の、「ある特定の性質」を持った勢力に限定されるわけで、実際は大多数の作り手達にとって数字は己を駆り立てる強壮薬であり、顧客にとっては心地よく権威主義に酔い人生の虚無から逃避させてくれる安酒であり、然るに吾輩の意見がアウトサイドに位置している事は理解します。

―――とまぁ、そういう諸々でもって吾輩個人はネットがいちいち数字を表示したがる傾向を嫌悪するわけですね。

ビジネスの観点から数字を表示している（結局はそうやって大衆を煽動した方が手っ取り早く儲かる）のだろうとは思うものの、上に述べたように「それ」によってテレビ業界が凋落した歴史を鑑みると、実のところ、ビジネスの観点においてすら、実は「それ」は悪手なのだと吾輩は思います。

短期的な泡銭を稼ぐ上に限ればそうやって数字にきりきり舞いしておれば良いものの、中長期的により沢山稼ごうと思うなら、むしろ目先に数字は無視した方がいいのではないかな。

吾輩はアウトサイダーであると同時にかなり起業家的な精神も持っている人間ですので（なにせ生まれが底辺なので、金の重要さはよく分かっています）、それもあって一層、ビジネスの観点においてすらやっぱり上辺の数字はいらないなぁと思います。

その点を踏まえると吾輩は最近の（R-18も含めた）アニメ・漫画業界が作り手・受け手共に「テレビ業界化」している事を非常に失望・危惧していますが、これは余談ですね。

Ⅱ

――――と、それらを全部ひっくるめた上でさらに論を進めて、個人的に思う事があります。

それは、上述の事を全て飲み込んだ上で尚、数字は直視した方が却って楽だという事です。

そしてそれが、この世界を生きていく唯一の道であろうという事です。

というのも結局は「大衆は（上辺の）数字が好き」というのが厳然たる現実なわけで、そういった現実を直視しない事は、ひいては現実から…大衆…人類存在の宿命から乖離・逃避する事をも意味します。

現実や人類存在から乖離してしまった人間は、最早実世界におけるパワーを持ちません。

上に述べてきたような事は全部わかった上で、その上で、尚自分を貫く。それが大切だと思います。

吾輩はもうなんだかんだで三十路になったわけですが、この年になってしみじみ思うのが、困難は敢えて直視した方が却って楽だという事。困難から目を逸らせば逸らすほど、不安や恐怖は増大していきます。

世間の理不尽、人類存在の虚無すらをも真っ向から直視して、敢えて真っ向から絶望する。敢えて安っぽい希望や現実逃避的な理想論は持たない。それが結果的に虚無と対峙し、虚無と協働する事につながる。

虚無というのは、敢えて直視すると案外そこから微かな光を見出せるものです。

例えば吾輩は割と最近になってSNS等に投稿した自作の（余りにも貧弱な）インプレッションを逐一確認するようになりました。

以前はそういうのはノイズにしかならないと思って全く見なかったのですが、ある時から「敢えて評価を見ないというのは、裏返せば評価を気にしまくっている証拠だ」と思い始めたのです。

目先の評価、数字に右往左往しないためには評価や数字から目を逸らすんじゃなくて、むしろそれらを直視する。すると案外慣れてきます。すると目先の評価・数字に動じなくなります。

また自分の脳内世界に籠り過ぎず最低限の実世界との擦り合わせを図る事は、過度に卑屈になる事や過度に傲慢になる事を防ぎます。

（私見ですが、「俺は売れるためにやってない���に逃げてしまった作り手は得てして拗らせると思います。）

それと同時に（ここからが非常に重要なのですが）、しっかりと数字を数字として把握しておくことは、「こんなに非力な自分にもなんだかんだで同志がいるのだ」と気付く切欠にもなります。

今の吾輩は余りにも地力が不足していて、且つやろうとしている方向性もかなりアナーキーなので、どうしても（相対的には）評価はあまりしてもらえません。

でもそんな吾輩の作品にもいいね！と言ってくれる人は「それなり」にいてくださるわけであり、となれば吾輩は全く孤立しているわけではないわけです。

あくまで問題なのは、マジョリティ勢力と比べれば“相対的に”非力であるという点だけです。

SNSに作品を投稿していいね！が０だったり漫画を描いて売り上げが０だったりしたなら、流石にそれは問題があると思うけれど、いいね！が１００もつくならそれは一応は同志が１００人は存在している事の一応の証明です。

確かに同志１００人では吾輩が挑み、嫌悪し、破壊しようとしている既存の価値・権威には太刀打ちも出来ないけれど、それはそれとして、ひとまず同志が１００人いる。同志が１００人いるという事実それ単体は、それはそれとして嬉しい。

「こういった視点」を得るためには数字を直視する必要があり、そこから目を逸らしていては、どんどん悪い意味での孤独、孤立に埋没していってしまいます。

しっかりと少ないながらに同志がいてくれる事を分かった上で孤独を貫きやがては孤高の至るのが、正しい(？)アウトサイダーの在り方だと吾輩個人は思います。

オルタナティブでアナーキーなアーティストの中にはちゃんとそれなりにファンがついて応援してくれているにも関わらず、それに気付かず、「俺はひとりぼっちだ」「誰も理解してくれない」と気に病み、表現活動をやめてしまったり、自殺してしまう人がいます。

彼らが理解すべきなのは、確かに彼らはマイノリティで力もないけれど、それはあくまで相対的な意味であって、「全くのゼロではない」という事です。

「誰も理解してくれない」はちょっと悲観し過ぎであって、「理解者はいるけれどマジョリティ勢力のそれには遠く及ばない」というのが、正しい理解だと思います。

そして上に述べたようにマジョリティ勢力と比べたら少ないというだけで、絶対的視点に立てばそれなりの数の同志がいるというのは、それはそれで十二分に幸せな事だと思います。

吾輩にも、世間一般では全然知られていないけれど吾輩個人はめちゃくちゃ高く評価している作品があります。吾輩はそれらが無価値だとは思いませんし、その作品の作者が「誰も俺の作品を理解してくれない」とか言ってたら反応に困ります。

勿論闘争のためにはやはり数字の獲得は避けて通れないのが現実であり、そこに延々と甘えていてはいけないわけですが、闘争初期の段階においては、まずは少数ながら同志が集まってくれた事、それ自体に喜び感謝すべきだと思います。

そしてその喜びを糧に、より大きな、本質的な闘争に繰り出せばいいわけで。

前半に例に出したイエス・キリストなどはその典型で、キリスト教は「結果的に」世界宗教になったわけですが当初はただ��片田舎の終末思想こじらせたカルトでしかなく、青年イエスもまた、ただの拗らせた大工の息子でしかありませんでした。

イエスは目先や上辺の数字…弟子や信徒の大量獲得に躍起にならず、まず目の前の救いを求める人々と向き合ったからこそ、結果的に大事を成し遂げたのだと思います。

ここに、数字は無意味であり毒でもあるけれど、数字が持つ力は否定しようもなく、となればもういっそ数字は直視してしまった方がいい。という論理の一応の根拠があります���

大事を成し遂げる上で目先の数字に固執する事は悪手だけれど、大事を為すには数字は不可欠であり、かといって数字に固執すると大事を見失う。

大事を成す（為す）ために数字を獲得し、獲得した数字で大事を為すために数字の宿命を理解した上で“超”長期的視点に立ち、淡々と事に当たっていく。

その過程においてはまず、眼前にいる少数の同志たちを大切にする。理想には及ばないながら一応はそれなりの数の同志たちが集まってくれている事に感謝する。

そして一歩一歩闘争を拡大していく。

これがひとまず今現在の吾輩が考える、人類存在と数字の宿命です。

[kennak]

兵庫県知事選に関する話題が尽きない。 斎藤元彦知事（47）がPR会社にSNS戦略を依頼したのではないかという疑惑が再選直後から連日報じられ、斎藤知事の一部支持者が「サクラだったのではないか」というウワサまで持ち上がっている。 斎藤氏の勝因として注目されているのが政治団体「NHKから国民を守る党」党首でYouTuberの立花孝志氏（57）の存在だ。立花氏は斎藤氏を支援するために自ら知事選に出馬し、100本のYouTube動画を投稿。選挙中の再生回数は約1500万回にも及んだ。動画で立花氏は、 「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、根拠なく噂話で報じている。パワハラを告発した県議会職員は不倫日記をパソコンに隠していた」 などと主張。動画は一気に拡散し、全会一致で議会に不信任を突き付けられた斎藤知事は、いつの間にか“マスコミと県政の黒幕にハメられた悲劇のヒーロー”となった。 もうひとつ、斎藤知事を支援していたのではないか！？――といわれているのが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）である。11月４日、渋谷で旧統一教会の有志団体による「信者の自由と人権を護る」街頭演説が行われたのだが、そこで彼らは「マスコミによる報道、斎藤バッシングは嘘だった」「斎藤は悪ではなく斎藤は正しかった」「主要マスコミはでたらめ」と訴えたのである。 旧統一教会と関係が深い日刊紙「世界日報」は11月14日付の紙面で 「もし斎藤氏が県政に復帰すれば、オールドメディアが隠した事実をネットメディアが伝え、有権者の投票行動を大きく変えた歴史的な選挙と言われるだろう」 と主張した。 マインドコントロールの手法と似ている 旧統一教会は斎藤氏を支援していたのか。30年にわたり旧統一教会を取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。 「教団は組織としての応援は否定していますが、街頭のアピール活動で古参幹部信者がメディアの偏向報道によって被害を受けた事例として斎藤元彦氏に言及していました。 “両者には共通点がある”と彼らが思っていることが���えます。メディアの偏向報道により悪者にされた、報道被害を受けたと統一教会は主張していますから」 ただ、旧統一教会の応援によって斎藤知事が返り咲くことができたか、という点については「旧統一教会が持っている票数はそこまで多くありません」と首を振るのだった。 「N国党には統一教会から重宝されている国会議員がおり、立花氏を含めて教団を擁護しているのは確かですが……SNSでの斎藤氏への応援投稿や拡散に誰がどのように関わったか（旧統一教会が関わっていたか）については、これから検証がなされていくでしょう」（鈴木エイト氏） 支援者の熱狂、真偽不明の情報の拡散など、今回の兵庫県知事選と米大統領選の共通点を挙げる者も少なくない。 次期大統領のドナルド・トランプ氏が『Qアノン』や『サンクチュアリ』に応援されていることは有名だが、デマゴーグ（デマを流して民衆を扇動する政治家）はカルトと癒着しやすく、「両者には共通したマインドコントロールのテクニックがある」と鈴木エイト氏は言う。 「デマを信じ込む背景にはカルト同様、『思考停止』があります。本人は『自分で考えて得た真実』などと思い込んでいますが、実は巧妙に刷り込まれている。カルトが使うマインドコントロールの手法と似ているところがあります。 よく『民意が反映された』という言い方がされますが、その民意の中にデマが入り込んでいれば、やはり民主主義が歪められたということになります。デマが流布していく過程でのファクトチェックや、デマの萌芽を如何にして早く見付けて指摘していくかなど、メディアが果たす役割や重要性は増していると思います」 旧統一教会のHPに、今回の兵庫県知事選について以下のように記載があった。 《兵庫県知事選挙（10月31日告示、11月17日投開票）に関連し、一部SNSで「統一教会は斎藤元彦氏（前兵庫県知事）を支持している」などとする誤った情報が流れていますが、当法人が斎藤氏を支持している事実は一切ありません。 なお、当法人の教会員が街頭演説で同知事選に言及している動画が一部SNSに掲載されていますが、これはマスメディアの報道姿勢の問題点を指摘する趣旨で言及したものです。同教会員個人が、知事選に立候補している斎藤氏への支持を表明しているものではありません》 鈴木エイト氏が指摘するように「自分で考えて（メディアではなくSNSで）得た真実」によって投票を決めたという有権者の主張も見られたが、情報が錯綜するなか、SNS上には「真実はどうでもいい」という主張もあった。 「人は嫌いな人が話す真実より、好きな人が話す嘘を選ぶ」 ナチスについて研究した哲学者、ハンナ・アーレントの名言である。この言葉の意味を、もう一度考える時がきているのかもしれない。

斎藤元彦知事を旧統一教会が支援！？”彼は正しい”信者有志が送ったエールの意味を鈴木エイト氏が解説 | FRIDAYデジタル

[yotchan-blog]

2024/12/3 21:00:42現在のニュース

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[moko1590m]

ロシアに駐留するウクライナ軍の疲弊した兵士らは、しがみついてトランプ氏を待つよう指示される

ウクライナ軍は、トランプ氏が1月に新政策で大統領に就任するまでクルスク地域の領土に留まるよう命令されたと述べている。 口調は暗く、怒りさえ感じさせます。

「状況は日々悪化しています。」

「ゴールが見えない。私たちの土地はここにはない。」

ウクライナ軍がロシアのクルスク地方に電撃的な攻勢を開始してほぼ4カ月が経ったが、そこで戦っている兵士たちからのテキストメッセージには、彼らが正しく理解しておらず、負けるかもしれないと恐れている戦いの悲惨な状況が描かれている。

私たちはテレグラムを通じて、クルスクに駐留している数人の兵士と連絡を取ってきました。そのうちの1人は最近退役しました。私たちは彼らの身元を明かさないことに同意しました。

この記事に出てくる名前はどれも実在のものではありません。

彼らは、恐ろしい3,000kgの滑空爆弾の使用を含むロシアの絶え間ない爆撃によって引き起こされた悲惨な気象条件と慢性的な睡眠不足について語る。

彼らも撤退しており、ロシア軍は徐々に領土を奪還している。

「この傾向は続くだろう」とパブロ氏は11月26日に書いた。「それは時間の問題だ」

ロイター ウクライナの兵士が、ウクライナのスミ地方で、壊れた軍用車両の横に立っている。2024年8月11日ロイター 彼らはクルスクでロシアの絶え間ない砲撃を受け、大きな圧力を受けている。 パブロ氏は、極度の疲労、交代の欠如、そしてほとんど休憩時間もなく他の戦線から直接運ばれてきた中年男性で構成された部隊の到着について語った。

兵士たちが上官や命令、装備の不足について不平を言うのを聞くのは珍しいことではない。困難な状況では兵士たちはよくそうするのだ。

敵からの大きな圧力を受け、冬が近づいている状況で、楽観的な意見を聞くのは意外だ。

しかし、私たちが受け取ったメッセージはほぼ一様に悲観的なものであり、モチベーションに問題があることを示唆しています。

作戦の当初の目的の一つである、ロシア軍をウクライナ東部戦線から遠ざけることが功を奏したのか疑問視する声もあった。

彼らによると、今回の命令は、新たな政策を掲げた米国の新大統領が1月末にホワイトハウスに着任するまで、ロシア領土のこのわずかな一片を保持することだという。

「我々が直面している主な課題は、トランプ大統領の就任と交渉開始まで、最大限の領土を保持することだ」とパブロ氏は語った。「後で何かと交換するためだ。それが何なのかは誰にも分からない。」

BBCの地図は、8月にウクライナ軍が占領したクルスク地域を示しており、2つ目の地図は12月初旬に同じ地域を示しており、ロシア軍が再び支配権を握った場所を示している。 11月末にゼレンスキー大統領は、双方が米国の政権交代を念頭に置いていることを示唆した。

「彼（プーチン大統領）は1月20日までに私たちを追い出したいと望んでいると確信している」と彼は語った。

「彼にとって、状況をコントロールしていることを示すことは非常に重要です。しかし、彼は状況をコントロールしていません。」

ウクライナがクルスクでのロシアの反撃を阻止するのを支援するため、米国、英国、フランスはいずれもキエフがロシア国内の標的に対して長距離兵器を使用するのを許可した。

あまり気分を高揚させる効果はなかったようです。

「誰も寒い塹壕に座ってミサイルを祈ったりはしない」とパブロ氏は語った。

「我々は今ここで生き、戦っている。そしてミサイルはどこか別の場所で飛んでいる。」

アタクムミサイルやストームシャドウミサイルは、遠く離れた司令部や弾薬庫に強力で壊滅的な効果をもたらすために使用されたかもしれないが、そのような成功は最前線の兵士にとっては遠い話のように思える。

「ミサイルの話はしません」とミロスラフさんは言う。「バンカーでは家族や交代について、単純なことを話します。」

ウクライナにとって、ロシアのウクライナ東部におけるゆっくりとした、着実な進撃は、クルスクにしがみつく必要性を強調している。

ロシアは10月だけで推定500平方キロのウクライナ領土を占領したが、これは2022年の本格的な侵攻の初期以来最大の占領面積だ。

対照的に、ウクライナは8月にクルスクで奪取した領土の約40％をすでに失っている。

「重要なのは捕獲することではなく保持することだ」とヴァディム氏は言う。「我々はその点で少々苦労している」

EPA ロシア兵が耳を塞いでいる。ロシアのどこかでギアツィントB野砲がウクライナ軍の陣地に向けて発射された。9月19日撮影。EPA ロシア軍は、8月にウクライナがクルスクを占領して以来、徐々にクルスクの領土を奪還しつつある。 損失にもかかわらず、ヴァディムはクルスク作戦は依然として重要であると考えている。

「ロシア軍の一部をザポリージャとハルキフ地域から撤退させることに成功した」と彼は語った。

しかし、私たちが話を聞いた兵士の中には、自分たちは間違った場所にいると感じており、ロシアの一部を占領するよりもウクライナ東部戦線にいるほうが重要だと言う者もいた。

「私たちの居場所はあそこ（ウクライナ東部）にあるべきだった。ここ、他人の土地ではない」とパブロさんは言う。「多くの同志を残していったクルスクの森は必要ない」

数週間にわたって、ロシア軍の反撃に加わるため北朝鮮軍1万人がクルスクに派遣されたとの報道があったにもかかわらず、私たちが接触した兵士たちはまだ彼らと遭遇していない。

私たちが報道について尋ねると、ヴァディムさんは「生きているか死んでいるかにかかわらず、韓国人について何も見たり聞いたりしていない」と答えた。

ウクライナ軍は北朝鮮の無線通信を傍受したとする録音を公開した。

兵士らは、できれば書類を持って少なくとも1人の北朝鮮人捕虜を捕らえるよう指示を受けたと述べた。

彼らは、北朝鮮兵士を捕らえることに成功した者にはドローンや特別休暇などの報酬が与えられると語った。

「暗いクルスクの森で韓国人を見つけるのは非常に難しい」とパブロは皮肉を込めて言った。「特に彼がここにいない場合は。」

ゲッティイメージズ クルスクから帰還した兵士が泣いているゲッティイメージズ BBCがクルスクで取材したウクライナ軍兵士の士気は低いようだ 過去の失敗に終わった作戦を経験した退役軍人たちは、クルスクで起きていることに類似点を見出している。

2023年10月から今年7月まで、ウクライナ軍は解放されたヘルソン市から約25マイル（40キロ）上流にあるドニプロ川左岸のクリンキーにある小さな橋頭保を維持しようと試みた。

この橋頭保は当初、ウクライナ南部のロシア支配地域へのさらなる進撃の足掛かりとなることが意図されていたが、最終的には失われた。

この作戦には莫大な費用がかかった。ウクライナ軍兵士1,000人が死亡、あるいは行方不明になったとみられる。

一部の人々は、これを他の場所での進歩の欠如から注意をそらすためのスタントだと見るようになった。

彼らはクルスクでも同様のことが起きるのではないかと恐れている。

「アイデアは良いが、実行は悪い」と、クリンキーで勤務し、現在はクルスクにいる海軍士官のミロスラフ氏は言う。

「メディアの効果はあるが、軍事的成果はない。」

軍事アナリストらは、あらゆる困難にもかかわらず、クルスク作戦は引き続き重要な役割を果たしていると主張している。

「我々が主導権を維持している唯一の分野だ」とウクライナ安全保障協力センターのセルヒー・クザン氏は私に語った。

同氏は、ウクライナ軍がクルスクで「信じられないほど困難な状況」を経験していることを認めたが、ロシアは彼らを追い出すために膨大な資源を投入しており、その資源を他の場所に使いたいと語った。

「十分な装備、大砲、ヒマール砲、そしてもちろん敵の後方を攻撃できる長距離兵器を備えて、クルスク戦線を長く維持できればできるほど良い」と彼は語った。

キエフでは、上級司令官らがクルスク作戦を支持しており、同作戦は依然として軍事的、政治的な利益をもたらしていると主張している。

「この状況はプーチン大統領をいらだたせている」と匿名を条件に最近語った人物がいる。「彼はそこで大きな損失を被っている」

ウクライナ軍がクルスクでどれくらい持ちこたえられるかという点については、答えは単純明快だった。

「軍事的観点から実行可能である限り。」

アナスタシア・レフチェンコ氏による追加レポート

(ロシアに駐留するウクライナ軍の疲弊した兵士らは、しがみついてトランプ氏を待つよう指示されるから)

[shintani24]

2024年5月18日

2023-24 WEリーグ第21節 アルビレックス新潟レディース 0-2 サンフレッチェ広島レジーナデンカビッグスワンスタジアム 1986人／68分 上野 真実、85分 李 誠雅

上野 真実

李 誠雅

やじと良識（朝日新聞 天声人語）

ちょうど１カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京１５区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ１時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじのぼって、演説中の他候補を大音量でやじる。練り歩く他陣営につきまとう。ネットには、自分たちのふるまいを映した動画があがっていた。「すげー、爆ビューですね」と閲覧数の多さを喜ぶ。一人が「でも明日は、まともな活動しませんか」。一瞬、場が凍った。後で検討するという答えだった▼まともでないと見る目が、内部にもあったのだろう。他陣営の選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部らが逮捕された▼党代表は、逮捕前に「表現の自由」の中でやっていると述べていた。ちゃんちゃらおかしい。あれが許されるなら、政党が組織を動員して、小さな党や個人の演説を根こそぎつぶすことだって出来てしまう。自分で自分の首を絞めている▼気になるのは今回を機に、政治家の演説に市民がやじを飛ばすことも「選挙妨害だ」とみなそうとする向きがあることだ。みそもくそも一緒にする乱暴な議論だろう▼やじは全て禁じるべきだというのも違��し、やじは全て許すべきだというのも違う。当たり前だ。民主主義の土台である選挙制度をうまく機能させるには、明文化されたルールだけを守ればいいのではない。必要なのは最低限の「良識」である。

世界の理不尽に我慢できない（朝日新聞 悩みのるつぼ）2024年5月18日

●相談者 男性 ５０代

５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。

ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、議会襲撃を起こしたトランプ氏が、大統領候補となり、さらに再選される可能性もあるということです。こうした報道に接するたび、激しい憎悪を覚えるとともに、その後にもたらされる世界の大混乱を思うと、絶望的な気分になり、夜も眠れません。

憂えたところで何をするという手立てもなく、だったら新聞報道など見なければよいのですが、社会問題から目を背けるようで気が引けます。

仕事も家庭も順調で平和に暮らしています。海の向こうのことなど気にせず、このまま自分の生活を平穏に送ることだけ考えればよいのでしょうが、汚い人間の醜い行為がどうにも許せない性格が災いして割り切れません。

今後、ますますひどい状況になることが想定される中、どのように気持ちを保っていけばよいか、アドバイスいただけると助かります。

○回答者　タレント・野沢直子　自分の目で確かめたらどうでしょう

このお悩みを読んで、まず最初に思ったことは、そんなに心配なさっているのなら実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのにな、ということです。

まあ仮に戦場に行くのは無理でも、実際あなたが心配している国に出向いて、あなたがニュースで観ていることはどこまでが真実なのか確かめてくるというのはいかがでしょうか。

例えば、アメリカ。

トランプ元大統領は確かに嘘ばかりついているし、私も最初は好きではありませんでした。

彼のメキシコとの国境に壁を建ててしまったりする政策はやりすぎだと思っていましたが、実際のところ、バイデン大統領になってからゆるくなった移民政策のお陰で移民が押し寄せ過ぎて迷惑している都市もたくさんあり、トランプ元大統領のやり方は突飛だったけれど、方向性としては間違ってなかったのではないか、彼はそんなに酷い大統領ではなかったのではないかと思い直している国民もいると思います。

それは報道されていますか？

ニュースになっていることの裏側には、いつも報道されていない、現地の声というものがあるはずで、悲しんでいる人たちが映し出されたその地にも、悲しんでいるだけではない人たちもたくさんいるのではないでしょうか。

報道されていることと反対側の考えにある人たちがいることを、いちいち想像していただきたいと思います。

ニュースというのは起きている事柄の紹介だけで、その裏にある人々の声や本当の感情というものを１００％伝えきれているとは思えません。

あなたがそこまで心配しているなら、その地に行って自分の目で確かめてくるべきだと思います。

おそらく、あなたは今、とても幸せなのだと思います。

人間とはないものねだりな生き物で、あまり幸せだと『心配の種』が欲しくなってくるのだと思います。失礼ですが、それなのではないでしょうか？

世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう。

いつも寄るコンビニの店員さんに声をかける、近所の人に挨拶をする。そんな小さなことから連鎖して、世の中は明るくなっていくと思うし、そんなに捨てたもんでもないんじゃないでしょうか。

コメントプラス

三牧聖子（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）【視点】 「世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう」。

野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。映画にユダヤ人はほとんど映し出されないが、随所に、ヘス一家の生活がユダヤ人搾取の上に成り立っていることをうかがわせる演出が施されている。

私たちの「平穏」な生活は、何を見ないことによって成り立っているのか。誰かの犠牲を見ないことによって保たれる「平穏」な生活は、本当に「平穏」なのか。考えさせられる映画であり、世界に起きているさまざまな不正義や戦争に思いを馳せ、自らの「平穏」な生活を疑う相談者の方の誠実な悩みにも通じるものだと思う。

いまアメリカや世界の大学キャンパスでは、自分たちが通っている大学が、イスラエルがパレスチナ人に対して行う軍事作戦や占領政策から利益を得ているような会社に投資をしていることに憤った学生たちが、ダイベスト（投資の引き揚げ）を求めて抗議活動を展開している。アメリカでは多くの逮捕者も出ており、人生を左右された学生もいる。自分たちの生活とイスラエルとの関わりに気づかなければ、彼らの生活は「平穏」だったのかもしれない。しかし、学生たちは敢えて、そのようにして保たれる「平穏」な生活に異議を唱え、自分ができることを通じて、イスラエルの軍事行動の停止とパレスチナ解放を求めている。

野沢氏が指摘するように、大統領選を数ヶ月後に控えたアメリカには、共和党候補トランプの排他的な移民政策への支持が広がっている。これを懸念した現職大統領バイデンも、メキシコとの国境沿いの「壁」建設を再開するなど、トランプの後追い的な政策を始めている。しかし同じアメリカで、抑圧されてきたパレスチナ人に思いを馳せ、パレスチナ連帯を掲げる学生たちが、パレスチナ人の命や人権を顧みないアメリカのイスラエル政策を批判していることも、忘れないでいたいところだ。

「福岡市で震度6弱」RKBが朝のニュース番組で誤表示…スタッフが字幕操作ミス

RKB毎日放送（福岡市）は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域��字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。

早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞）

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎）

【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

◆「経営強化」

「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」

１４日に全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、２４年３月期連結決算の最終利益は前期比８・９％減の１１９億円だった。

ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。２４年３月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「１人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。

２４年３月期まで２期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。今年は、１５０人程度の募集に対して２１５人の応募があった。

◆黒字でも募集

東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２７社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。

人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。

資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。

集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。

◆雇用市場の変化

業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を都度、補充すればいいと考えている」と指摘する。

その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出というリスクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）との声も出ている。

東京証券取引所に上場する企業の２０２４年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比１３・０％増の４０兆９５０９億円で、３年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、１６日までに決算を発表した１２８４社（全体の９９・５％）の業績を集計した。

製造業の最終利益が２１・７％増の約２３兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益が円安で膨らみ、約８割増の８・７兆円だった。自動車大手７社すべてが売上高の過去最高を更新し、４社は最終利益も最高だった。

非製造業の最終利益は３・１％増の約１７兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。

２５年３月期の全体の最終利益は４・９％減と、減少に転じると���込まれる。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。

急増する「引き取り手ない遺体」　自治体の対応、国が実態調査へ（朝日新聞 5月19日）2024年5月18日に追記

東日本のある市で、路上で倒れた男性が病院で亡くなった。引き取り手が見つからず、市が火葬することになり、葬���会社からひつぎが運び出された=2023年10月、土肥修一撮影

身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。

遺体の身元はわかっているのに引き取る家族や親族などがいなかったり見つからなかったりする場合は、墓地埋葬法に基づき、「死亡地の市町村長」が火葬や埋葬を行うことになっている。

ただ、引き取り手が本当にいないかどうかは、家族や親族の所在を調べて打診してみなければはっきりしないため、調査にあたる自治体の負担が増している。所在がわかっても引き取りを断られることや、連絡先が不明なことも多く、所在などの調査が長引くうちに遺体を事実上「放置」してしまったり、親族に連絡せずに火葬・納骨してしまったりというトラブルも発覚している。

また、火葬後は、引き取り手が現れた場合に備えて遺骨を一定期間保管した後、最後は合葬施設に移す自治体が多いとみられるが、保管場所が手狭になって保管する期間を短縮する自治体も相次いでいる。

頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、厚労省と法務省は2021年、残された金品の取り扱いについて自治体向けの「手引」を策定した。ただ、遺体や遺骨に関しては、親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない。

今回の厚労省の調査では、自治体や専門家にヒアリングした結果をもとに、課題を把握し、考えられる対応を整理することをめざす。現在、事業者を募集しており、夏ごろには調査を開始。今年度中に自治体の対応などをまとめた事例集を作る考えだ。