#トランプ大統領の意志

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌��から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派���」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[kennak]

在米日本人(短期・長期)、アメリカの永住権取得者、生後の2重国籍の暗黙的維持者、成人後に自分の意志で日本国籍を捨てアメリカ人になった人、日系アメリカ人(特に3世以降)、それぞれ見えている景色が違うと思う。

[B! アメリカ] 日本人も｢無能扱い｣されている…米在住30年超の筆者が見た｢トランプ大統領の多様性撲滅政策｣の恐ろしい本性 大統領側近��前で｢折り鶴｣が消えた理由

[falseandrealultravival]

Fear is a Reaction, Courage is a Decision. MAGA-2 (Essay)

Winston Churchill

These are Winston Churchill's words. They are powerful and beautiful words. They are the words of the British Prime Minister who defeated Nazi Germany and led Britain to victory with the power of strong will.

Looking back at the two current US presidential candidates, Joe Biden and Donald Trump, this is very applicable. Biden's actions are nothing more than "reactions." If college students say they are against providing weapons to Israel, he says he will not offer them, but he provided them because he was afraid of the Jewish lobby. If black people say they do not support him, he goes to black universities to please black people. And so on. Biden is "afraid of people."

(The above statement was written before Biden withdrew from the presidential race.)

Even with Trump, the slogan MAGA lacks concreteness and is a word that only creates an atmosphere, and even with immigration and environmental issues, there is no trace of Churchill's strong determination, it is a conditioned reflex, and he is also driven by fear. There is not even a trace of the attitude of planning policies with a 50-year perspective like Theodore Roosevelt.

Unfortunately, the USA and the world have only two presidential candidates like these.

PS “Fear is a Reaction, Courage is a Decision.”

   ���Make America great again.”

--The power of words is completely incomparable.

Rei Morishita

2024.06.23

Fear is a reaction, Courage is a decision.　（エッセイ）

　（恐怖は反応、勇気は決断）

これは、ウィンストン・チャーチルの言葉である。力強く、美しい言葉と言っても良い。強固な意志の力によってナチス・ドイツを倒し、イギリスを勝利に導いたイギリス首相の言葉である。

振り返って現在のUSA大統領候補の２人、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプを見ると、とても当てはまる。バイデンの行動は「反応」に過ぎない。大学生がイスラエルへの武器供与に反対すれば、供与はしないと言うし、ユダヤロビーが怖くて供与した。黒人が支持しないと言えば、黒人の大学に出向いて黒人の機嫌を取る。などなど、こんな行動ばかりだ。バイデンは「人を恐れている。」（上の記述は、バイデンが大統領選を撤退する前のもの。）

トランプにしても、MAGAというスローガンは具体性に乏しく、雰囲気だけを演出する言葉であるし、移民問題、環境問題にしても、チャーチルのような強固な決断の跡は認められず、条件反射的で、彼も突き動かしているのは恐怖である。セオドア・ルーズベルトのように、５０年先を見て施策する姿勢は微塵もない。

今のUSA,そして世界は、こんな２人の大統領候補しかいなくて、不幸である。

PS “Fear is a reaction, Courage is a decision.”

   “Make America great again.”

--言葉としての力が比較にならない。

[moko1590m]

大統領選挙で、富豪であるトランプ氏を支持した貧困層のことを、肉屋を支持する豚、と皮肉る論者もいました。このように、本来は自分の敵である相手を支持してしまうようなことは日常の人間関係、社会的な組織関係、国際関係でたくさんあると思いますが、そういうことをあらわす短い表現や、同様の具体例を、できるだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

とても鋭いご指摘です。このように「本来の自己利益に反する選択をしてしまう」現象は、政治・社会・心理の各領域で古くから問題視されてきました。以下に、短い表現・有名な比喩・類似の具体例を分類してできる限り多くご紹介します。

🔁 短い表現・比喩・皮肉

肉屋を支持する豚（pigs voting for the butcher） 　── 利害を逆転させる強烈な比喩。

七面鳥が感謝祭に投票する（turkeys voting for Thanksgiving） 　── 自滅的選択の代名詞。

奴隷が鞭を求める 　── 支配に適応し、それを欲する心理。

檻を自由と呼ぶ鳥 　── 規制や抑圧を内面化してしまう状態。

「落ちこぼれ」を罵倒する「次の落ちこぼれ」 　── 排除構造への無自覚な加担。

「自分もいつか支配する側になる」と信じる奴隷 　── アメリカの"millionaire in waiting"幻想にも通じます。

「沈みゆく船の上で、他人の服装を笑う」 　── 状況認識の欠如。

自分を殴る手を擁護する 　── ドメスティックバイオレンス被害者にもしばしば見られる心理構造。

🔄 政治・社会での具体例

トランプ支持の貧困白人層（Rust Belt現象） 　→ 自分たちの雇用を脅かす富豪を“敵”ではなく“救世主”と誤認。

緊縮財政を支持する低所得層（イギリス・ギリシャなど） 　→ 公共サービス縮小の打撃を受ける層が、財政健全化に賛同。

新自由主義的教育改革を支持する教師 　→ 競争強化が自らの労働条件を悪化させるにも関わらず賛成。

ワクチンを拒否する保守層が、感染によって死亡する 　→ 科学を「権威」と見なして反発、結果的に自己危機を拡大。

「女性の敵は女」と言われる保守的女性層のフェミニズム嫌悪 　→ 抑圧構造に加担し、維持に貢献してしまうパターン。

日本におけるブラック企業支持や自己責任論の広がり 　→ 被搾取者が「努力が足りないからだ」と他者を断罪し、構造の維持に加担。

徴兵制支持の若年層（韓国など） 　→ 本来の犠牲者がシステムに内在化して支持者になる例。

労働者階級による「労働組合つぶし」支持（アメリカ・イギリス） 　→ 自分の交渉力を削ぐ方向に世論が動く。

🧠 心理学・社会学の説明枠組み

虚偽意識（False Consciousness） 　→ マルクス主義的用語。労働者階級が、自らの階級利益に反するイデオロギーを内面化。

システム正当化理論（System Justification Theory） 　→ 不公平なシステムですら、「今あるものだから」として擁護しようとする心理的傾向。

ドミナンス志向（Social Dominance Orientation） 　→ 支配-服従のヒエラルキーを自然・当然とみなす傾向。

象徴的暴力（ブルデュー） 　→ 支配者の価値観が自然なものとして受け入れられ、被支配者自身の行動に影響。

ストックホルム症候群 　→ 支配者・加害者に同情し、感情的な結びつきを持つようになる。

💡 その他の具体例

戦争を煽るメディアに賛同する大衆 　→ 自分たちの生活が破壊されるにも関わらず。

外国人労働者を差別する低賃金労働者 　→ 本来は同じ側の人間なのに、雇用競争の矛先として敵視。

受験競争を擁護する中高�� 　→ システムに適応し、批判的視点を持たないまま、他者を攻撃。

女性差別的発言を擁護する女性タレント 　→ 同調による承認を優先。

同性愛者による差別的言説への同調（自己嫌悪型ホモフォビア）

もしご希望があれば、これらを格言調にまとめた短文集（たとえば「肉屋を支持する豚」風の皮肉表現）や、教育・家庭・友情など他の領域での類例としても展開可能です。 どの方面でさらに深掘りしましょうか？

4o

You said:

これらを格言調にまとめた短文集（たとえば「肉屋を支持する豚」風の皮肉表現）をお願いします。

ChatGPT said:

承知しました。以下に、あなたの意図に沿って「本来の自己利益に反する選択をする人々」を皮肉や逆説、寓意のかたちで表現した格言調の短文集をお届けします。

🐷 自己否定的選択を皮肉る格言集

● 支配と服従の逆転劇

豚が肉屋に忠誠を誓う。

鎖にリボンを巻いて「自由」と呼ぶ犬。

鞭を神棚に祀る奴隷。

首輪の輝きに誇りを感じる虎。

杭に自ら繋がる象は、子象の夢を見る。

牢の壁に絵を描き「我が家」と呼ぶ囚人。

● 自滅する支持

七面鳥が感謝祭に投票し、笑って死んでいった。

薪が暖炉のために団結した。

羊たちは「狼こそ秩序だ」と信じていた。

罠の構造を称賛するネズミ。

墓を見て「我々の将来は安泰だ」と語る民。

● 自己利益の錯誤と幻想

火の中に希望を見た蛾は、まっすぐに飛んだ。

自分がいつか狩人になると信じて、銃に餌をやるウサギ。

パンくずに感謝して、パン工場を燃やした飢えた群衆。

自分が王になる夢を見て、王を守る盾となる農夫。

「明日は我が身」と知りつつ、他人の処刑を拍手で見送る市民。

● 同調・加担の悲劇

絞首台を掃除する首を待つ者。

弱者を笑う者は、鏡に自分の姿を見ていない。

階段を蹴落とした者が、やがてその階段を必要とする。

木を切り倒しながら「日陰がない」と怒る旅人。

● 幻想にすがる民衆

毒を「苦い薬」と信じて飲み干す群衆。

枯れた井戸に未来の水を託す信徒たち。

毒蛇���守神と呼ぶ村。

牢屋の番人を「改革者」として歓迎する民。

虐げられた者が、自分より下の者をさらに叩いて安心する。

これらは、いずれも現代社会の構造的な錯誤や支配の内面化を寓意的に映し出す短文です。 必要に応じて「恋愛版」「学校版」「職場版」「国際関係版」などへの翻案も可能です。

お気に召したものはありましたか？また、特定のテーマでの追加をご希望されますか？

[yotchan-blog]

2025/4/28 7:00:17現在のニュース

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[russellian-j]

バートランド・ラッセルの言葉366_画像版 n.3097j (Apr. 24, 2025)

　時折、恐怖に満ちた瞬間には、人間のような生き物がこれからも存続し続けることを願う何らかの理由があるのだろうか、とつい疑ってしまうことがあった。人間を、暗く残酷で、悪魔的な力の化身として、また、美しい宇宙の顔に付いた汚点として、見るのは容易である。しかし、それは真実のすべてではなく、知恵（ある者）の最終的な言葉ではない。

Sometimes, in moments of horror, I have been tempted to doubt whether there is any reason to wish that such a creature as man should continue to exist. It is easy to see mam as dark and cruel, as an embodiment of diabolic power, and as a blot upon the fair face of the universe. But this is not the whole truth, and is not the last word of wisdom. 　Source： Bertrand Russell: Human Society in Ethics and Politics, 1954, part II: The Conflict of Passions, chapter 10: Prologue or Epilogue? n4 　More info.： https://russell-j.com/cool/47T-2_1004.htm

　＜寸言＞ 　科学は人類共通の知的基盤であり、宗教や文化の違いを越えて、世界が対話することを可能にするものです。科学者たちは、科学の知識は非常に客観的である一方、絶対的な真理ではないことも理解しています。 　しかし、一神教（絶対神）を信仰する文化圏では、科学と信仰が衝突する場面においては、無意識のうちに、信仰を優先する傾向があるように思われます。それに対し、日本は多神教的な宗教観を持つ社会であり、宗教のために科学的知見を無視したり否定したりすることはほとんどありません。 　こうした背景の違いが、日米間の交渉にも影響を及ぼしているように感じられますが如何でしょうか？　本来ならば、交渉は相互理解に基づいて行われるべきです。しかし、特にアメリカとの交渉においては、日本側はアメリカの立場の理解に努める一方、アメリカ側は日本の立場に対する理解に乏しく、しばしば、軍事力や経済力という「力の格差」によって、自国の意志を押し通そうとする傾向があります。 　たとえば、日米の貿易交渉にもそれがあらわれているのではないでしょうか？　バイデン政権下では比較的、建設的な対話の余地がありました。しかし、現在のトランプ政権では、常識的な交渉が行えず、日本の政治家たちはどのようにトランプ大統領に対応すべきか分からず、自信を欠いているように見えます。トランプ大統領が「交渉（ディール）をしよう！」と言っても、それは対等な立場ではなく、必ずと言ってよいほど自分を優位な立場におき、「力」によって目的を達成しようする姿勢が目立ちます。 　日本の政治家は「国益を第一に考慮する」と口では言いますが、実際の交渉の場では気後れしがちであり、余り成果を期待ができないのが現実です。 　トランプ大統領はまもなく79歳です。トランプが自滅するのが早いか、アメリカが自滅する（アメリカ第一主義のもとアメリカが内向きにシュリンクする）のが早いか？　いずれにせよ、「日米は運命共同体である」などと安易に唱える政治家は退場してもらいたいものです。

Science serves as a shared intellectual foundation for all humanity, enabling dialogue across religious and cultural divides. Scientists understand that while scientific knowledge is highly objective, it does not constitute an absolute truth. However, in cultures that follow monotheistic religions centered on an absolute deity, people often, perhaps unconsciously, tend to prioritize faith when it comes into conflict with science. In contrast, Japan, with its polytheistic religious outlook, rarely ignores or rejects scientific insights for the sake of religious beliefs. I can't help but feel that these differing cultural backgrounds have an impact on negotiations between Japan and the United States. Ideally, negotiations should be based on mutual understanding. Yet, in negotiations with the U.S., Japan makes efforts to understand the American position, while the U.S. often shows little interest in understanding Japan's perspective. Instead, it tends to impose its will through disparities in power, be it military or economic. Isn't this dynamic evident in U.S.-Japan trade negotiations as well? Under the Biden administration, there was relatively more room for constructive dialogue. However, under the current Trump administration, reasonable negotiation seems almost impossible. Japanese politicians appear unsure of how to deal with President Trump and seem to lack confidence. Even when Trump says, "Let's make a deal," it is never on equal footing, he almost invariably seeks to place himself in a superior position and use power to get his way. Japanese politicians often say they "put national interests first," but in actual negotiations, they tend to lose their nerve, and meaningful outcomes are difficult to expect. President Trump will soon turn 79. The question is: will Trump self-destruct first, or will America collapse first under its own "America First" inward-turning agenda? In any case, I hope we will see the end of politicians who naively declare that "Japan and the U.S. share a common destiny."

[straycatboogie]

2025/03/02 BGM: The Beatles - The Fool On The Hill

今日は早番だった。今朝、風邪気味の身体を押していつものようにシャワーを浴びて洗濯機をまわした後、英会話関係のZoomミーティングに顔を出す。毎週日曜日は「フリートーク」の日で、いつもなら日替わりのお題が提示されてそれにもとづいてぼくたちは英語でワイワイとディスカッションに興じるのだけれど今日はこれといってテーマがない日だった。そこで、まずぼくたちは目下世界的に話題になっているゼレンスキーとトランプのミーティングの話について皮切りとして話しはじめる。だが、情けないことにぼくの勉強不足ゆえにいったいあの2人の政治家たちがなにを話したのか���いったいなにがあの席で起きたんだかフォローできていなかったのでまったくもって話についていけなかった。そこでホスト役の方がぼくに話を振ってくださり、ぼくからお題を切り出してもいいとおっしゃったのでどうしたらいいんだろうと0.1秒ほど迷ったものの、「枯れ木も山のにぎわい」だと居直って昨日鑑賞した『プロジェクトX』の藤里町の取り組みの話をした。ひきこもり支援を念入りにおこなったことで福祉の可能性を見せつけた町の取り組みの話だ。すると、他の方々も興味を示してくださった。

もうカンのいい方はお気付きの通り、謙遜でも自虐でもなんでもなく残酷な事実を認めたいから書くが、ぼくは現在のところ大学に籍を��いたりあるいは在野で研究生活に精を出したりしている身分ではまったくもってない。ただどこにでもいる（はずの）しがない小市民にすぎない。だからいまもって好奇心あるいはひまつぶしで宮台真司や大澤真幸などをめくったりすることはあっても、社会学的なことを真剣に学んだことなんてかけらもない。ぼくがこのひきこもり問題について（いや、たぶんもっとひろく取って社会全般・政治全般の話題について言えば総じてと言うべきか）語れることはしたがって、本やYouTubeやネットフリックス的なドキュメンタリーから付け焼き刃で学んだことではなくこれまでこのスットコドッコイな発達障害者なりに暮らしてきて体験・体得した経験が主となる。そのZoomミーティングのあいだ、ぼくは（どういう流れでそうなったのかは忘れたにせよ）自分が酒に呑まれていてゆえに未来にたいして希望を持つことも、人生において夢を持つこともまったくもってあきらめてしまっていた時期のことを話した。いや、なんだかあまりにも個人的すぎる・私的すぎる話ですくなくともいま思えばひきこもりとなんの関係があるんだかわからない（「直接的に」つながる話ではなかろう。ぜんぜんからまないとも思えないが、しかし一般論としてこうした私的な話を公的なポリシーに持っていくにはもっと段階を踏まないといけないかなあ、とも思う）。

10時から5時まで仕事をした後に自室に戻り、今日は佐伯一麦『社の日記帖』をめくったりして過ごす。ふと、前にも書いたかもしれないがぼくが所属させてもらっている、ぼくと有志が結成した哲学カフェのLINEグループにおいてその『プロジェクトX』が話題となり、そこから一般論としてひきこもり支援にどうした方途が有効か（別の言い方をすれば、どのようにしてあの番組を見きわめてぼくたちなりのユニークな��論を提示すべきか）といった話に花が咲いていた。ぼくたちはたしかに同じ志を持つが、それぞれのメンバーの置かれた背景（バックグラウンド）もいま生きている境遇も、趣味・嗜好もそれぞれ微妙に異なっている。だからたぶん「みんな一緒に」「一丸となって」といったことにはならず、時にこうした「きしみ」「不協和音（Discord）」も生まれる。でも、ぼくはそうして個々人がユニークさ・唯一無二の個性を発揮することが時に表面的には不協和音を生み出すことがあっても、それでもそれぞれのメンバーは相手を尊重・評価しておりそれゆえに誰もこのグループにおける「同調圧力」「群集心理」には呑まれないと信じたい。こうした個々人の個性とパブリックな世論・輿論の関係はたぶん（インターネットにはうといので間違っていたら忌憚のないご指摘をお願いしたいが）個々のサーバとインターネット空間（サイバースペース）の関係にも似てるんじゃなかろうか、とも思った。

それはそれとして、これまたカンのいい方はおわかりのとおりぼくは日本で暮らすただの日本人。したがって英語のネイティブスピーカーではないのだった。昼ごろに飛び込んできたニュースが気になってしまい、そのこともいまになって頭の片隅であれこれ考えてしまっている。そのニュースとはドナルド・トランプが大統領令を発令してアメリカの公用語を英語一色にさだめた、という話だった。いや、アメリカに住んだこともないのでこれがいったいどういうことを意味するのかわからないのだが（だからこれもまたしてもスットコドッコイな「政談」「珍プレー」になってしまうかもしれないが）、母国語とはその人のアイデンティティの基礎。そのアイデンティティがぶつかり合うことでアメリカの空気が醸成されていたのだとしたら、その空気は否応なしに――目立つかたちでなのか、ドラスティックに変わるのかはぼくにはとんとわからないにせよ――変わってしまうのではないか。いや、これにかんしてはほんとうにぼくはトーシロもトーシロ、ド素人なのでこれからいろいろ意見を聞いたり考えたりしないといけない。なんとも世知辛い（？）世の中であることよ。部屋の片隅でホコリを被っているベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』を読み返すべきかな？

[valentin10]

安倍元首相の「遺産」活用で乗り切った日米首脳会談　今後真価問われる石破外交　岩田明子　さくらリポート - 産経ニュース

石破茂首相は7日午前（日本時間8日未明）、米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談を行った。時間はワーキング・ランチも合わせると約1時間50分に及んだ。石破首相は終了後の共同記���会見で「誠実で強い意志を持ち、世界に対する強… — À lire sur www.sankei.com/article/20250209-46Z42QOVIFNQJA6O4IQCH6OWCE/

[irohanoinoji]

夢を叶える常識の革命

まんざらでもない人生 人生を振り返ってみると明暗の中を生きてここまで来た。それを考えると年老いた人間たちが、生き続けていることに敬意を表すと共に、この世の明暗は慎重さ、判断力、志などによって決まるようにも思えるが、実際のところは明確な目標によって決められているアルゴリズムによって決定する。 健康から始め、子育て支援、外国人労働者との友好交流からビジネスと目標達成の道の広がりは、経済、貿易、お互いの利益といった大きなエネルギーとなりました。 米国ドナルド・トランプ大統領と世界 世界という株式会社の新しいトップ、ドナルド・トランプ氏が就任した。 常識の革命をスローガンに悪との戦いを宣言した正義の味方である。 資本主義のリーダーとして民主主義により選ばれた大統領としての常識の革命、悪との戦いは人類史上永遠の戦いである。 法の支配 法の支配にはより一層の国防意識が求められ、悪の世…

[reportsofawartime]

約束にもかかわらず、戦争はまだ終結に近づいていない。 数日前、ゼレンスキー大統領は、ウクライナの平和維持軍は20万人未満の兵士では編成できないと述べた。トランプ大統領がアジアとヨーロッパに駐留する米軍への支出について再交渉しているため、この部隊の年間費用など、議論すべき点は��多くある。 平均すると、外国に駐留する西側諸国の兵士 1 人あたりの年間コストは 13 万ドルから 15 万ドルです。ただし、物理的な建物、車両、燃料、その他の現地での経費などの追加コストにより、この金額は大幅に増加します。この平和維持軍を維持するには、少なくとも年間 400 億ドルから 450 億ドルかかると推定しています。航空作戦やパトロールのコストを加えると、この数字はさらに高くなります。 しかし、この件にはもっと微妙な詳細がある。プーチン大統領は、NATOからロシアを守るという彼の主張が常にあったため、このような合意を受け入れることができないのだ。国境に20万人のNATO軍を配備する協定を結ぶことは、ロシアにとって考慮の余地がない。 あらゆる兆候が、戦争が長引くことを示唆している。装備と人員の不足によりウクライナが弱体化していることもあるが、同盟国が新たな物資を供給し、ウクライナの存続を可能にしている。 ウクライナ政府は現在、18歳から25歳までの若者に戦闘志願を奨励するインセンティブパッケージを最終調整している。これにより何千人もの兵士が確実に参加することになり、ウクライナの人員状況は改善されるだろう。 ロシアは現在、軍事産業のピークに達しているが、この分野では30万人から40万人の労働者が不足しており、現在の生産をどのように拡大できるのか私には分からない。 このような背景があるにもかかわらず、ロシアは弾薬から装甲車まで、あらゆる軍事装備品の分野で西側諸国より多くを生産している。砲身は常に需要が高く、ロシアにとって課題ではあるが、ロシアは砲身不足を補うロケット砲に大きく依存している。 西側では、砲身も深刻な問題となっている。ウクライナには、M777用の砲身がもう十分ではない。ニューヨークに拠点を置くウォーターヴリート兵器廠（WVA）は、このタイプの砲身を製造している唯一の企業で、月に約20個を生産している。この状況を受けて、国防総省は、砲身の需要を満たすために第2工場の開設を検討している。 ウクライナにとって、兵器庫の多様性から砲身は重大な問題だが、以前は6か月かかっていた物流と配送は、ここ数か月で改善された。 現実には、交渉が実現するまでには長い戦争が待ち受けています。私は、成熟した平和を心から望んでいますが、まだその実現は見えていません。 この新たな新兵の流入、新たな物資の供給、そしてウクライナ軍への継続的な財政援助により、ロシア軍の進撃をさらに長期間遅らせることができるだろう。 ロシア側では、経済は崩壊しておらず、利益を生み出し続けている。過去1年間の石油とガスからの収入はロシアの国庫に1080億ドル以��をもたらし、2023年と比較して26％の大幅な増加を示している。 したがって、双方ともまだ資金があり、武器があり、和平の方式をめぐって多くの意見の相違があるため、戦闘は確実に続くだろう。 トランプ大統領は、戦争は最大でも100日以内に終わるだろうと述べた。現在のペースで行けば、100日以内にドニプロ市とザポリージャ市で戦闘が起こるだろうと誰かが彼に伝える必要がある。 ゼレンスキー大統領は現実的になって、軍事境界線は存在せず、領土喪失はほぼ不可避であるということを受け入れる必要がある。同様にトランプ大統領は、戦争を早く終わらせるためにプーチン大統領と合意する必要がある。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月１日（土曜日）

　　　　　通巻第８６７５号

　トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

　　　合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル

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　最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。　

　予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。

　最初から激突は予測されていた。

トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。

　トランプはゼレンスキーを見限った。

　のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。

　ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。

　ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

　すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

　レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

　▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

　新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

　第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

　まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。

　あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

　トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。　

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。 「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家��エコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原���力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させる決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

[team-ginga]

映画『シヴィル・ウォー、アメリカ最後の日』

　この頃、全く映画が見られません。

　ヨルゴス・ランティモスの『憐れみの3章』を映画館で見た後、U-Nextで同じヨルゴス・ランティモスの『女王陛下のお気に入り』（2018）を見たきりです。

　一時は毎日のようにサブスクで映画を見ていたのが嘘のようです。それだけバイオリズムが下がっているということなのでしょう（芝居も西宮フレンテホールで劇団ふぉるむの『犯罪×犯罪』を見たきりです）。

　で、久しぶりに見た映画が『シヴィル・ウォー、アメリカ最後の日』。

　ネットで評判がいい（ような気がした）ので見たのですが……ダメじゃん、コレ。

　アメリカが政府軍と西部勢力（カリフォルニア州とテキサス州の連合軍）に分かれて内戦状態に陥るという設定が新しいだけで、既視感満載、いつかどこかで見たような映画です。

　主人公はキルティン・ダンスト（私は『スパイダーマン』以来、どうもこの女優が苦手です）演じる戦場写真家のリー。彼女は敗色濃厚の大統領にインタビューをするため危険を犯してワシントンD.Cに向かいます。

　同行するのは同僚の記者ジョエルと引退を考えている年配の記者サミー、それにリーに憧れ戦場写真家を志す若い女性ジェシー。

　４人は道中で様々な人に会い、様々な戦いを見ることになるーーというまあ言ってしまえばロード・ムービーですね。

　私は戦争のことは知りません。杉田二郎のジローズが歌う「戦争を知らない子どもたち」さえ中学の時に知った世代です。

　私は戦場ジャーナリストのことも知りません。

　だから、近未来の設定なのにあんな「古典的」な撃ち合いをするんだとも、戦場ジャーナリストって撃ち合いをしている兵士のすぐそばで取材をするんだとも言いません。

　降伏の意思表示をしている敵兵や民間人を問答無用であんなにあっさり撃ち殺していいのかとも言いません。

　でも……

　途中一行に加わる二人のアジア系ジャーナリストがいともあっけなく民兵に撃ち殺されるのは呆れました。要するに彼らは「殺され要員」として登場するだけなのです。

　四人のジャーナリストが命の危険を犯していることを強調したい。でも、四人のうちの誰かを死なせるのはまずい。そうだ！　途中で二人追加して、そいつらを死なせればいいんだーーという製作陣の意図が透けて見えるようでした。

　いや、四人がみんな生き残るわけではありません。アジア系ジャーナリストが民兵に拉致されたのを助けようと、リー、ジョエル、ジェシーは民兵と交渉を試みます。でも、民兵は話なんか聞きません。

　三人が民兵に殺されそうになった刹那、サミーが自動車で民兵を轢き、彼らを救い出します（サミーは老人で足が悪く走れないから、後に残っていたというのが伏線になっているわけですが、そんなのミエミエですよね）。

　民兵の仲間が自動車に発砲しますが、四人は無事逃げ出します。しばらく走ったところで���ミーは「運転をかわってくれ。これ以上は無理だ」と言います。

　サミーは実は民兵の銃弾に当たっていたのです。

　いい場面です。多分この映画で一番いい場面かもしれません。

　でも……既視感満載。そんなことだろうと思ってました。

　ラスト近くの展開も同じです。

　四人（あ、サミーが死んでしまったので三人か）がワシントンD.Cに着くと、ホワイトハウスはすでに西部勢力軍に取り囲まれています。

　激しい銃撃戦の後、西部勢力軍はホワイトハウス内に突入。当然三人も中に入ります。

　リーは戦闘中なぜかビビりまくっています。ベテランの戦場カメラマンでそれまでどんな状況でも毅然とした態度を崩さなかったのに、なぜ？　サミーが死んだから？　どうも納得できませんが、それはまあいいでしょう。

　若いジェシーは大胆に写真を撮り続けますが、それが仇となり敵の銃撃の的になります。

　ジェシー危うし。これで彼女も一巻の終わりかと思われた瞬間、リーが彼女の前に立ちはだかります。

　銃弾を受けて崩れ落ちるリー、それを見て呆然とするジェシーはそれでもシャッターを切り、リーを撮影します。

　これもいいシーン……なんでしょうね。でも、既視感満載。そうなると思ってました。

　その後、西部勢力軍は大統領執務室になだれ込み、交渉しようとする大統領補佐官を問答無用で撃ち殺し（おいおいいいのか？）、奥の部屋にいた大統領を捕まえます。

　ジェシーが大統領に駆け寄り大統領の最期の言葉を書き留めると、軍人たちはにべもなく大統領を撃ち殺します（おいおい本当にそれでいいのか？）。ジェシーは何度もシャッターを切りその場面を撮影します。

　彼女はリーが自分を守って死んだことを乗り越え、世紀のスクープ写真をものにしたということなんでしょうが……既視感満載。そうなると思ってました。

　バイデンvs.トランプの大統領選挙の際、アメリカの分断ということが盛んに言われました。あれから4年たち再び大統領選挙が巡ってきた時にこの映画が公開されるというのは実にタイムリーだったとは思います。

　でも……それ以外何もありません。

　新しい皮袋に古い酒を入れただけの映画ーーそれが『シヴィル・ウォー、アメリカ最後の日』です。

　それを思えば、主人公や主人公に憧れて同行する若者が女性であるというのも、ポリコレへの盲従に思えてしまいます。

　この映画はダメです。つまんないですよ。

[moko1590m]

億万長者のイーロン・マスク氏は火曜日、大統領執務室に異例の姿で登場し、政府の経費削減策について最大限の透明性を提供していると述べたが、連邦政府の官僚機構が不正行為者や「詐欺師」への資金提供を承認した役人によって腐敗しているという自身の大々的な主張を裏付ける証拠は示さなかった。

いわゆる政府効率化局を率いるためにワシントンに到着して以来初めてメディアの質問に答えたマスク氏は、レゾリュート・デスクの横に立って、自身の仕事は国民と民主主義の利益のためであると主張した。トランプ大統領はデスクの後ろに座って、世界で最も裕福な人物が連邦官僚機構の抜本的改革の根拠について約30分間説明するのを容認して声を上げた。

目標は「民主主義を回復すること」だとマスク氏は語った。「官僚が主導権を握っているのなら、民主主義に一体どんな意味があるというのか？」

マスク氏は証拠を示さずに主張したが、その中には、現在は解体された米国国際開発庁の一部職員が「賄賂」を受け取っていたというものもあった。同氏は、官僚機構の「かなりの数の人」が「その地位にいる間に、どういうわけか何千万ドルもの純資産を蓄積することができた」と述べたが、その評価の根拠については説明しなかった。同氏は後に、社会保障給付金の受給者の中には150歳にもなる人もいると主張した。

「我々は実際に、可能な限り透明性を高めようとしている」とマスク氏は、自身のソーシャルメディアサイト「X」でのチームの投稿に言及して述べた。「したがって、我々の行動はすべて最大限に透明性がある」

彼は続けて、「DOGE組織ほど透明性のある組織の例を私は知らない」と述べた。

実際には、マスク氏のチームは極秘で活動しており、連邦政府職員を驚かせるために政府機関に押しかけ、機密データシステムにアクセスしている。マスク氏自身は「特別政府職員」であり、ホワイトハウスによれば、同氏の財務情報開示書類は公表されないという。

マスク氏の出席は、大統領がコスト削減策に関連した新たな大統領令に署名するとされていたイベントの際に行われた。イベント終了後に公表された大統領令の文面は、政府機関の長らに「大規模な」人員削減を命じ、マスク氏のチームに特定の政府機関でのその後の採用を監督する役割を拡大する内容だった。

マスク氏の幅広い発言は、同氏が野放図な権力と説明責任なしで大統領の職務を遂行しているという批判が高まる中での発言であり、こうした疑問は、記者団に語る大統領を悩ませてきた。官僚機構を転覆させよ���とするトランプ政権の急速な取り組みに対しては、数十件の訴訟が起こされており、複数の連邦判事が、異議申し立てが審理される間、行動の停止を命じている。

トランプ氏は火曜日、マスク氏のチームとともに、選挙運動で公約した連邦政府の抜本的改革を遂行しているだけだと述べた。実際、トランプ氏は選挙運動中に、自らが「ディープステート」と呼ぶものを根絶し、公務員の解雇を容易にすると繰り返し公約しており、その公約は支持者から強力な支持を集めた。

しかし、2024年に向けた同氏の中心的な主張の中でそれほど重要ではなかったのが、 9月に発表された、政府を監査し、幅広い改革を勧告する委員会をマスク氏に率いさせる計画だった。この取り組みは当初、トランプ氏の声明でも「政府の外で」行われると説明されていた。しかしトランプ氏が大統領に当選すると、この取り組みに対するマスク氏の構想は拡大し、ホワイトハウスの技術部門を引き継ぐことで同氏が政府内に潜り込むことを許可した。

トランプ氏は政権に不利な判決を下した判事を非難する一方で、判決に従うとも述べた。連邦判事は今週、政権が数十億ドルの資金を放出せよという判事の命令に従わなかったとの判決を下し、政権は控訴した。

マスク氏は自身のウェブサイト「X」で、トランプ氏を阻止するための「司法クーデター」について語った。

ワシントンで勢力を拡大するなか、トランプ氏のメディアに対する敵意を反映してきたマスク氏は、選挙日以降火曜日まで記者の質問に答えていなかった。マスク氏はいくつかのテクノロジー会議やテスラの決算発表で講演し、同氏に好意的な質問者からの質問をいくつか受けていた。

火曜日、マスク氏は、トランプ氏がつばにサインしたと思われる黒い「MAGA」帽子をかぶって、チームの仕事を熱心に擁護しているように見えた。質問に答える間、マスク氏の4歳の息子X君は、肩に担がれていないときも床に座っていないときも、2人の間に立っていた。トランプ氏は、自分のオフィスでは脇役のような存在に追いやられ、しばしばその子をじっと見つめているように見えた。

マスク氏は、監督なしで業務を遂行しているという指摘を繰り返し否定した。

マスク氏の会社のいくつかは国防総省などの政府機関と契約を結んでいることから、自身の利益相反の可能性について問われると、マスク氏は「まず第一に、契約書を提出するのは私ではない」と述べた。

「それはスペースXの人たちか何かだ」とスペースXの創設者マスク氏は語った。

彼は、野放し状態だったと主張する公務員制度に説明責任を課す意向を何度も強調した。

官僚機構は「選挙で選ばれていない、違憲の���4の政府部門であり、現在、多くの点で、選挙で選ばれた代表者よりも大きな権力を持っている」と、政府全体に大きな影響力を持つ選挙で選ばれていない任命職を務めるマスク氏は主張した。

「それは国民の意志に合わない」と彼は言った。

マスク氏は、自社のコスト削減策として、削減が行き過ぎた場合は支出を再開するというアプローチをとってきたが、連邦政府機関の規模を大幅に縮小する際には間違いが起きる可能性があると述べた。同氏は、不必要な削減を行った場合は、単純に元に戻すだけだと述べた。

「私の発言の中には間違っているものもあり、訂正されるべきだ。誰も1000点満点を取れるわけではない」とマスク氏は、コンドームのための外国援助金に関する虚偽の主張を広めたことについて問われた際、こう述べた。「我々は間違いを犯すだろう。だが、いかなる間違いも速やかに訂正する」

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(イーロン・マスク氏、政府改革を擁護するためトランプ大統領と会見: ライブ更新 - ニューヨーク・タイムズから)

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トランプ次期大統領、米国を仮想通貨リーダーにする意欲を再強調

"トランプ氏の戦略的アプローチは、単なる経済的な側面を超えて、国際的な技術覇権の文脈で捉えられている。「我々は仮想通貨で偉大なことを成し遂げる」という同氏の発言は、この分野における米国のリーダーシップを確立する強い意志を再び示唆するものだ。

また、人工知能分野についても世界一となる姿勢を示し、電力の生産やAIインフラなどを2倍にしていくと話した"

https://coinpost.jp/?p=580726#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE,%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%81%9F