#スパイ防止法

[ari0921]

　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍す��中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

[chikuri]

銀行口座を作る際、「外国の重要な公的地位にある方」かどうか、必ず回答を求められます。帰化の際に反社との関係を調べられるが、外国政府との関係に関して質問がない。 当然、スパイは素直に答えるはずないが、質問事項さえあれば、嘘をついた場合、虚偽の申告で取り締まることが理論上可能になる。 今の日本ではスパイ防止法がないだけではなく、諜報員だとしても何らかの帰化の公式な制限もない。 国際化を進めるならば、こういうところもしっかり想定しておかないと

Xユーザーのナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵さん: 「銀行口座を作る際、「外国の重要な公的地位にある方」かどうか、必ず回答を求められます。帰化の際に反社との関係を調べられるが、外国政府との関係に関して質問がない。 当然、スパイは素直に答えるはずないが、質問事項さえあれば、嘘をついた場合、虚偽の申告で取り締まることが理論上可能になる。」 / X

[moja-co]

LGBT にそんな時間をかける暇があったら、その時間でスパイ防止法を成立させろよ

[kennak]

日本も満を持して作り上げたマイナンバーカードが直ぐに偽造され、表沙汰になっている事件だけでもかなりの数がある。 　高額医療など、外国人籍による数が多くの不正があるのに放置しているのが現状だ。 　役職職員が個人情報を横流ししていた事件も真新しい。 　スパイ防止法は急務である。

「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」（中央日報日本語版）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[monogusadictionary]

アレな人たちはLGBT法がないのは日本だけ（実はアメリカもない）と大騒ぎするが

スパイ防止法や軍隊がないのは日本だけとは決して言わない

https://twitter.com/nipponichi8/status/1639411753951072256?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg

[ken1ymd]

「　トランプさん、日本の売国奴はアメリカの機密情報も中国に漏らしていた可能性があります。アメリカのスパイ防止法で全員とっ捕まえてください。」

[jaguarmen99]

本来なら身柄を拘束して犯行の詳細を吐かせなきゃいけない話ですが、日本にはスパイ防止法がないので逮捕できません。 でも記録としても残す必要もあるから付箋を盗んだ窃盗という線でなんとか書類送検。警視庁の中の人達の悔しさを表れていると思います。 やはりスパイ防止法が必要です。 仮にスパイ防止法が成立した場合には某政党や沖縄の二紙、共同通信あたりは壊滅しそうな気がしますが。 スパイを取り締まれる法律がないというのは本当に致命的です。

今年も流行語募集いたします | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

[xf-2]

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを��用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業��けでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）８月２２日（木曜日）弐

　　通巻第８３７６号　

　裁判所はあっても司法のない中国　日本人を不当に起訴

　　景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える

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　司法を武器化してトランプの選挙を徹底的に妨害した民主党の遣り方は、そのあくどい手口をきっと「中国から学んだ」に違いない。

　１９８６年に筆者は『中国の悲劇』をいう本をだした。海外留学、交換教授などで海外にでて、その後亡命した中国の医者、教授、物理学博士から小説家、ピアニスト、ミグパイロット、通訳など、およそ８０名を三年がかりで、米国、台湾、欧州などの亡命先に訊ね、中国の闇の奥に迫った（なかには中国の春主催の王丙章博士とも三回インタビューしている）

これらの取材のなかで、或る日、共産党の元地方幹部だった人が裁判の話をはじめ、その内容にひっくり返るようなインタビューがとれたことを思い出した

　地方の裁判官で大学を出たものは殆どおらず、まして法律に通暁した裁判官は不在だった時代。裁判長は携帯電話で、(裁判中であるにもかかわらず)別の話をしている。検察は裁判官の愛人。万引きでも賄賂がすくないと懲役十年など平気。つまり裁判所はあっても、ここで行われていたのは司法ではなく無法であった。

　アステラス製薬の日本人を不当に拘束した中国は、突然、起訴した。日本の司法の常識から判断して批判しても始まらない。これは政治であって、日本への恐喝であり、普通の国なら、ここで日頃から監視している中国人スパイの一斉検挙、あるいはペルソンノングラータとして出国を命じるのだが、日本にはスパイ防止法がないため野放しである。

　中国各地でストライキが頻発している。メディアが報じないが大規模ストは千件ちかく、とくに建築現場労働者が賃金の不払いをめぐって座り込みなどに訴え出ている。若者の失業はおそらく５０％を超えている。こんなとき中国の常套手段は反日の扇動である。

[holhos]

スパイ防止法云々よりも、法用語的に、既に「住民」という外国人も含めた熊本市に住んでいる人をさす適切な言葉があるのに、わざわざそれを避けて、複数の意味のある「市民」という言葉を使うあたり、将来解釈をねじ曲げようとするあまりのこざかしい意図さが見え見えだっただけ 外国人を信用するかどうか以前に、日本国内にいる日本を乗っ取ろうとしている勢力の問題

熊本市条例、市民定義に「外国籍含む」削除　意見公募の9割反対（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[moja-co]

Ｇ７でスパイ防止法が無いのは日本だけだが？

[kennak]

ＮＨＫは、解体すべきと思います。公共放送が聞いてあきれます。存続させるにしても幹部連中は全員免職。その上で国籍・思想・信条等を精査してまた外部からも含めて立て直しの人員を選別すべきです。それとスパイ防止法早急に整備してください。政治家の中にも入り込んでいると思います。

「南京大虐殺を忘れるな」 中国籍の外部スタッフがNHKラジオで発言（ABEMA TIMES）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[monogusadictionary]

スパイ防止法に反対している議員は、あのスパイ国を擁護したいか、あるいは本人がスパイそのものなのかのどちらかだろう。

https://x.com/lingualandjp/status/1729642971664904486?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg

[ken1ymd]

“LGBT にそんな時間をかける暇があったら、その時間でスパイ防止法を成立させろよ。本当に売国的だわ。”

宗教上同性愛を認めず法規制し差別してきた国々と、おおらかな日本は全く違う。

[u-u-uko2]

その、海外資本に買われる割合っての、規制しようと思ったら出来るわけでしょ、なんでしないの？あとスパイ防止法とかも。わざとさせないんでしょ、今の政府といい。アホちゃうん。