#ステルス張り | Explore Tumblr posts and blogs

ayukoitakura · 8 months ago

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私たちの水に何が起こっているのでしょうか?プラスチック製のティーバッグはお茶の中に数十億のマイクロ粒子とナノ粒子を放出します - 地球工学により、ポリマーマイクロプラスチックは水道水やボトル入りの水、��して雨の中にも存在します

アナ・マリア・ミハルセア医学博士

3月26日

プラスチック製のティーバッグは数十億のマイクロ粒子とナノ粒子をお茶の中に放出します

私は、老化と病気の加速につながる、人類の生きた血液汚染の一因として、食品や飲料を介したナノプラスチックやマイクロプラスチックによるナノ汚染の影響について議論してきました。

2019 年のこの研究論文では、お茶のナノ粒子汚染に対するプラスチック製ティーバッグの影響が調査されました。興味深いことに、発見されたナノ粒子の化学組成は、ポリアミドタンパク質であるナイロンとポリエチレンテレフタレートでした。これらは現在血液中に見られる化学物質と同じであり、Moderna C19 注射特許のステルスナノ粒子で言及されています。

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私たちは、プラスチック製のティーバッグ 1 つを抽出温度 (95 °C) で浸すと、カップ 1 杯の飲料中に約 116 億個のマイクロプラスチックと 31 億個のナノプラスチックが放出されることを示しました。

ティーバッグの包装から放出されるナイロンおよびポリエチレンテレフタレート粒子のレベルは、これまでに他の食品で報告されているプラスチック負荷よりも数桁高いです。環境および食物連鎖におけるマイクロおよびナノサイズのプラスチックの存在が増加していることへの懸念が高まっています。意識の高い消費者は使い捨てプラスチックの削減を推進していますが、一部のメーカーはプラスチック製ティーバッグなど、従来の紙の使用に代わる新しいプラスチック製パッケージを開発しています。この研究の目的は、一般的な浸漬プロセス中にプラスチック製のティーバッグからマイクロプラスチックやナノプラスチックが放出されるかどうかを判断することでした。私たちは、プラスチック製のティーバッグ 1 つを抽出温度 (95 °C) で浸すと、カップ 1 杯の飲料中に約 116 億個のマイクロプラスチックと 31 億個のナノプラスチックが放出されることを示しました。放出された粒子の組成は、フーリエ変換赤外分光法 (FTIR) と X 線光電子分光法 (XPS) を使用して、元のティーバッグ (ナイロンおよびポリエチレンテレフタレート) と一致します。ティーバッグの包装から放出されるナイロンおよびポリエチレンテレフタレート粒子のレベルは、これまでに他の食品で報告されているプラスチック負荷よりも数桁高いです。最初の急性無脊椎動物毒性評価では、ティーバッグから放出された粒子のみへの曝露が用量依存的な行動および発達への影響を引き起こしたことが示されています。

最近、ナノおよびマイクロプラスチックが多くの消費者向け食品および飲料製品に使用されており、これらについてはここに書きました。

水筒には1リットルあたり25万個のナノ粒子ポリマーが研究で示されている - 新型コロナウイルス感染症の予防接種、モルゲロン線維、血液、ゴム状の凝固に対するモデルナの特許と同じポリマーが見つかった

マイクロプラスチックがどのようにして食物連鎖を容易に登っていくのかを研究が示す

マイクロプラスチック (別名ナノテクノロ��ー自己集合ポリマー) はどこにでも存在し、私たちの生物圏、食糧供給、人間を汚染しています。

最近の消費者報告書では、すべての食品カテゴリーに高濃度のプラスチックが含まれていることが明らかになりました - 地球工学による生物圏汚染が本当の原因なのでしょうか?

昨年私が有機肉と非有機肉の食肉供給が汚染されていることを示した場所を覚えているかもしれません。その後、多くの人がmRNAを含まない肉を主張し始めました。しかし、私が心配していたのはmRNAではなく、自己組織化ポリマープラスチックでした。

汚染された食品供給がワクチン接種を受けていない人の生血分析結果の一因となるか？食料品の肉製品の暗視野血液分析

そして、野生のリスの血液は人間の血液と同じように汚染されているように見えることを示したことを思い出してください。

すべての生命はナノテクノロジーと合成生物学に感染している - 野生リスの生き血画像

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この記事では、水道水とボトル入り飲料水の両方の飲料水を再度評価しました。

水道水とボトル入りの水におけるマイクロプラスチックの発生：現在の知識

飲料水中の MP の発生に関する現在の知識を説明するために、ナラティブレビューが実施されました。レビューされた研究 ( n = 21) では、水道水 (TW) およびボトル入り水 (BW) にマイクロプラスチック (MP) が存在することが示されており、そのポリマー組成物、添加剤、その他の化合物に関連する毒性の可能性により公衆衛生への懸念が高まっています。表面に微生物が吸着しています。

最も一般的に見られる MP は、ポリエチレンテレフタレート (PET)、ポリエチレン (PE) (低密度 PE、直鎖状低密度 PE、高密度 PE)、ポリプロピレン (PP)、ポリスチレン (PS)、ポリ塩化ビニル (PVC) でできています。 )、ポリ乳酸(PLA)、ポリアミド(PA)、ポリカーボネート(PC)、ポリウレタン(PU)、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン

これらは有害な影響です。

しかし、いくつかの研究では、培養中のヒト細胞における原始的な MP の影響を調べています [ 49 ]。これらの研究では、動物モデルと同様に、検出された主なエンドポイントは活性酸素種 (ROS) の生成を伴う酸化ストレスでした。他の毒性効果には、脂質代謝、微生物叢、神経毒性、炎症反応および免疫学的反応、細胞毒性効果、ミトコンドリア膜電位の破壊、細胞膜 ATP 結合カセット (ABC) トランスポーター活性の阻害が含まれます。

飲料水の汚染は世界中で発見されています。米国では、水道水とボトル入りの水の両方にナノプラスチックとマイクロプラスチックが含まれていることが示されています。

もちろん、科学者たちは雨水からも金属やフィラメントを発見しました。これらは地球工学活動によ��て散布されているためです。これらの結果はここで確認できます。

空気中の危険 - ルーマニアのゲアニナ・ハギマ博士による雨水分析研究では、磁性ナノ粒子とフィラメントが示されています。 Clifford Carnicom の雨水分析との比較

私たちは金属、酸化グラフェンを吹き付けられているということも知っています。

ナノ粒子汚染隠蔽 - デーン・ウィギントン氏への重要なインタビュー - 4,000万トンの金属ナノ粒子と酸化グラフェンが世界中に散布されている - 人間がそれを吸入している

マイクロプラスチックポリマーが飛散し、生物圏全体に汚染されています。

高高度の雲水中の浮遊親水性マイクロプラスチックと雲形成におけるそれらの役割

マイクロプラスチック汚染はほとんどの生態系で発生していますが、高高度の雲におけるマイクロプラスチックの存在や、雲の形成や気候変動への影響はほとんど知られていません。今回我々は、標高1300～3776メートルの日本の山々の頂上で採取した雲水中のマイクロプラスチックを、全反射減衰イメージングとマイクロフーリエ変換赤外分光法によって分析した。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル、ポリアミド 6、ポリカーボネート、エチレン-プロピレン共重合体またはポリエチレン-ポリプロピレンアロイ、ポリウレタン、エポキシ樹脂を含む9種類のマイクロプラスチックを観察しました。マイクロプラスチックは断片化されており、平均濃度は 1 リットルあたり 6.7 ～ 13.9 個の範囲であり、フェレット直径は 7.1 ～ 94.6 μm の範囲でした。カルボニル基や水酸基などの親水基を持つマイクロプラスチックが豊富に存在しており、それらが雲氷と水の凝縮核として作用した可能性があることが示唆された。全体として、私たちの発見は、高高度のマイクロプラスチック雲が雲の形成に影響を与え、ひいては気候を変える可能性があることを示唆しています。

ミズーリ州セントルイスで行われた2つの別々の調査で、研究者らは数十年にわたって人間の立ち入りを禁止されてきた洞窟の水と堆積物から大量のマイクロプラスチックを発見した。

ここに消費量の推定値がありますが、特に米国では水道水も汚染されていることがわかっているため、これらの数値はさらに高くなります。

人間によるマイクロプラスチックの消費

抽象的な

マイクロプラスチックは生態系全体に遍在していますが、人間への曝露リスクは未解決です。アメリカの食生活に焦点を当て、一般的に消費される食品に含まれるマイクロプラスチック粒子の数を、推奨される 1 日の摂取量と比較して評価しました。マイクロプラスチックを吸入する可能性と、飲料水源がマイクロプラスチックの消費にどのような影響を与えるかについても調査されました。私たちの分析では、26 件の研究からの 402 個のデータポイントが使用され、これは 3600 個を超える処理済みサンプルに相当します。アメリカ人のカロリー摂取量の約 15% を評価すると、マイクロプラスチックの��間消費量は年齢と性別に応じて 39,000 ～ 52,000 粒子の範囲であると推定されます。吸入を考慮すると、これらの推定値は 74000 と 121000 に増加します。さらに、ボトル入り飲料水のみで推奨水摂取量を満たしている人は、年間さらに 90,000 個のマイクロプラスチックを摂取している可能性がありますが、水道水のみを摂取している人の場合は 4,000 個のマイクロプラスチックです。これらの推定値は大幅に変動する可能性があります。ただし、方法論とデータの制限を考慮すると、これらの値は過小評価される可能性があります。

以下は、地球工学目的で私たちが吸入するポリマーについてデーン・ウィギントン氏が話しているものです。

まとめ：

マイクロプラスチックの摂取を制限するためにできることを行うことは、すべての人にとって考慮すべきことです。雨水に地球工学によるマイクロプラスチックが含まれている場合は、温室で食料を栽培し、可能な限り井戸水を使用することが重要です。プラスチック製のティーバッグやペットボトルなどのプラスチックの使用を制限します。米国の都市水道水にはマイクロプラスチックが含まれていることが判明しているので注意してください。水道水中のマイクロプラスチックを除去するための緩和戦略に関する最近の記事をご覧ください。

沸騰した水道水を飲むとナノプラスチックとマイクロプラスチックの摂取量が減る

アナ・マリア・ミハルセア医学博士

3月4日

さまざまな条件における付着物の形態と組成。 (a) 裸のポリスチレン (PS、1 μm、1 mg L–1) とさまざまな温度の水道水中で形成された付着物共沈殿物の走査型電子顕微鏡 (SEM) 画像 (180 mg L–1 の CaCO3、40 mL、25– 100℃）; (b) さまざまな状態でのベア PS (1 μm、1 mg L–1) と付着物の共沈物の SEM 画像。

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wulao · 8 months ago

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「神の見えざる手」にも、いろいろあって、今回の「神の手」は、どうやらリセットボタンに向かってのばされた指であるようだ、という話をしようとおもいます。

皮切りに取り上げたいのは「軍事」です

ははは。なんだか、紙芝居みたいで、primitiveで、面白い出だしのツイートですね。

一度、やってみたかった😁

ウクライナでの戦争を恐怖と共に眺めているグループのひとつにアメリカの軍事専門家たちがいる。

ごく近い将来の「空がなくなる」現実を眼前の光景とともに噛みしめている

ドローンが飛び交って戦果をあげているのは、いい。

予想の範囲内で、むしろ想定よりも単独で飛来、あるいは攻撃するドローンは、おおきな被害を与えられなかった。

人間による遠隔操縦のドローンはステルス性はあっても低速なせいで撃墜できるドローンの数が多かったからです。

でも戦況を見つめる世界中の軍事専門家たちには、少なくとも２０３０年頃にはやってくる軍事上の「リセット」が現実のものだと判らないわけにはいかなかった。

アメリカ軍の、ここ８０年の歴史で初めて、「空が助けてくれな��」戦争を戦わなければならないことが明らかになったからです。

あの悲惨なチョシンの戦いでさえ、圧倒的な数で押し寄せる人民解放軍の洪水のなかを逃げ惑って、前にも左右にも後ろにも中国の兵士たちが囲む絶望的な戦場で、なんとか米軍が壊滅しないですんで、秩序だっているとは到底言えないが、はるばる釜山まで敗走することが出来たのは、空軍の優位があったからでした。

対地ロケット弾を叩き込み、ナパームで山腹を焼き尽くして、道路の両側にずらりと並ぶ狙撃兵や、凍てついた大地を裸足で蹴って突撃してくる恐ろしい形相の解放軍兵士を、相手が人間だとはおもえないほど、紙人形からなにかのように一挙に焼き尽くして、ただの炭に変えてしまう空爆がなければ、米軍は、全滅していた。

いまのドローンは、世代的には、ミサイルでいえば第二次世界大戦でいえばナチのV1で、あのパルスジェットで低高度を飛んで、時速７００km以下の水平飛行で目的地まで飛んで、そこから浅角ダイブに入る始原的なミサイルのV1は、タイフーンやスピットファイアで撃墜することが出来た。

V2は、そうはいかなかった。

成層圏を飛んで飛来して、そこから逆落としに落ちて、3000km/hのインパクト速度で１トンのアマトール火薬を爆発させるV２は、迎撃の方法はなくて、結局、最も効果的な「迎撃」方法は、Hague-Wassenaar の発射基地を破壊することでしかなかったが、V2は、ヒットラーのテラー戦略のなかでも、うまくいったほうだったでしょう。

でもね。

だって、ジャイロで最大高度88000ｍの落下開始地点まで誘導する方式では、もとより「爆撃精度」などは期待のしようもありませんでした。

今度はAIによって自律的に誘導されるところが異なる。高空から、まったく音も立てずに、反撃の余裕も与えずにピンポイントで音速の数倍の速度で落下してくる。

なあんだ、なにかとおもったら、このあいだまで流行っていたAIの話ですかい。

それならそうと、言ってくれれば、読まなかったのに、とおもった、そこのきみ、

甘い。

もう、ほぼ技術的に完成しているAIによる自律型ドローン/ミサイルは、そんなにあまちゃんな兵器ではないので、プロダクションやメディアのおっちゃんたちの汚い手で、抑えつけられて、寄ってたかって改名させられて「のん」にされてしまうようなものではないのです。

例えば、時速6000km/hというような人間の反応時間では制御できるわけがない落下速度でも、AIは、ピンポイントでミサイル/ドローンを制御できる。

青天の霹靂、というが、文字通り、暢気に日曜の散歩を楽しんでいた大統領を、小型の自律AIドローンで脳天一発、ぶち殺してしまうことも出来そうです。

自律AIは、アメリカが支配していた空をすべての国に、あるいは国ですらないテロリストたちに、潜在的に解放してしまった。

あるいは、中国人民解放軍が、ずば抜けた技術を持っている「スウォーム」、何千という小型ドローンを連携させて、死角や飛行中の損害をリアルタイムで計算しながら戦術を決めて集団攻撃する技術も、人間の操縦者では、とても手に負えない瞬時の計算と決断を繰り返しながら、最も「効果的」な攻撃を行う技術も、ときどきデモンストレーションをやっているように、すでに初期の完成をはたしている。

スウォームの技術を自律AIに載せて、無人戦闘機に適用すると、どうなるのか。

戦闘機は、知られているようにパイロットが耐えられるGが限定要因になっています。いったんは戦術思想として否定したものの、ベトナム戦争をやってみて、やっぱり必要不可欠な戦術だと判ったドッグファイトにおいて取り分け重要で、性能上は可能な高速旋回も人間がパイロットでは、どうフライングスーツをつくっても操縦士が失神してしまうので、旋回速度に限界が生まれるが、自律AIでは超音速で旋回することすら可能です。

ネット上のアマチュア軍事専門家や、簡単にいってしまえば軍事オタクを観察すれば判る通り、「無駄に頭がいい人が無駄な知識を貯め込んでいる」のが戦争に関心が高いひとたちの特徴で、歴とした、高級将校たちでも、「海洋をいく巡航艦隊のように運用される戦車群が将来の地上戦の主役になるだろう」と述べたリデル・ハートを、さんざん冷笑して、おまえはバカか、ということにして閑職に追いやってしまって、このリデル・ハートの主張に実務家の軍人として興味をもって、研究して、ドイツのブリッツクリークを組織/実行したグデーリアンに、オラオラオラと追いまくられて、ダンケルクから命からがら逃げのびて、「ドイツ人って、なんて頭がいいんだろう。イギリス人の頭では、到底考えられない作戦だ」とオメデタイことを述べていたひとびとや、日本の例ならば、ボロ負けに負けた戦後になってもなお、大艦巨砲主義なら勝てたと主張して、航空主兵主義の山本五十六たちのせいで負けたのだと、1992年に93歳で死ぬまで、ボロクソにこき下ろし続けた「プロ軍人ちゅうのプロ軍人」黛治夫たちのように、「頭脳明晰で不思議なくらいバカ��なのが通常なので、あんまり言わないほうがよくて、詳細に及ぶことは避けるが、

アメリカの空の優位が失われたことは、世界中、どんな軍事実務者にもすでに理解されている。

DJIの民生ドローンでロシアの新鋭戦車の一群が全滅させられたニュースをおぼえているひともいるでしょう。

あれ、わしも持っているドローンだったが、そんなもので、ロシアの冷酷政府にとっては二束三文でかき集めてきた戦車兵たちの安価な生命はどうでもいいとして、死ぬほどオカネがかかった新鋭戦車が、あっというまに鉄くずの山になってしまうのは耐えられない損失だった。

そうやってウクライナでの戦場での戦術はすでに変化してしまっているが、戦術レベルの変化は戦略に及んで、結局は国家レベルの大戦略に影響する。

あと数年もすれば大規模に導入される自律AIコントロールの航空機群が実戦配備されると、どうなるか。

日本に関係があることでいうと、「西太平洋防衛の要としての沖縄」は重要でなくなります。

沖縄の人、よかったですね、と長年の被支配の苦しみから沖縄のひとたちが脱する端緒を祝うのはまだ早くて、いざ戦争となれば雨あられとミサイルが飛んでくるに決まってる兵站拠点を、わざわざ日本以外の場所に移すことに利点はなにもないので、アメリカが沖縄の基地を、というか、基地の沖縄を、手放すわけはない。

日本側から見て、後方兵站だった沖縄が前線基地化する、という戦略上の意義の変化があるだけです。

重要なのは、同盟国としての日本の意義が低下することで、めんどくさい（←悪い癖ですね）ので長々と説明しないが、絶対制空権を失うことは、それに起因する戦略の変化を考えれば、「日本は要らない」ということに他ならない。

これからの日米同盟は、「日本は要らないが日本人の汗と血がいる」というふうに変化していくはずで、そういう観点からいま太平洋軍と日本政府が共同でやっていることを眺めると、すでに変化への着手は始まっていて、米軍主導どころか、ほぼ無理でも米軍の言いなりにならなければ自国は守れない、と判ってしまった日本政府人たちの投げやりな気持ちが伝わってくるようです。楽な同盟は、これから先、やらせてはもらえないが、仮にトランプが再度大統領になって所謂「トランプ2.0」が起これば、日本は片務同盟から一躍、日本側の負担のほうがおおきい、双務軍事同盟にいこうせざるを得なくなる。

だいたい2030年頃からと予測されている世界のあらゆる地域、あらゆる領域（経済、外交、政治…）で起きる「リセット」のほぼすべてにはAIが密接に関わっている。

AIが核にある、と言い直したほうがいいかも知れません。

経済は、例えばアメリカならば、大統領がトランプになってもバイデンになっても、経済上のリセットはほぼ避けられない、というのが最も多い意見でしょう。

マスメディアが騒ぐほどには、どちらが大統領になっても終局の事態は変わらない、とわしも考えている。

よく「なぜアメリカ人は、あんなひどい人間を大統領に選ぶのか」というが、それは都市部のアメリカを見すぎているからで、いちど、二三ヶ月、中西部や南部をクルマで旅して、いろいろなひとたちと話してみればいいのですよ。彼らはもう「アメリカ」に耐えられないんです。

彼らが望むのはリセットのなかでも最もわかりやすい「破壊」であって、最初期のトランプ・ホワイトハウスの首席戦略官にスティーブン・バノンが任命されたので判るとおり、「すべてを焼き尽くす地獄の業火のなかから再び起ち上がる白人種」という「白人種再生」のイメージが、彼らの頭から去っていかない。

もう平等にも政治的な正しさの主張にも、完全に倦んで、

大暴れするバカタレなひとびとの、その後景に身を潜ませている知にすぐれたひとびとも、例えばアルプスより北の欧州ならば確実に犯罪集団と見なされて大量の逮捕者を出していたはずのウォール街人たちが行った、ビンボ人たちからCDOを手品の中核のタネにして巻きあげて、「アメリカ」を破壊した行為を決して許そうとしていない。ときどき、この人たちはウォール街の人間たちを国中から探し出して処刑するところまで行くのではないかとあるはずのないことを妄想してしまうほどの語気です。

トランプという道化が倒れたら、また次の破壊者を立てるだけだ、と言葉にして明言しているのは、

Mercer家のひとびとだけではないのです。

投資家の世界でも、途中から、無理もない理由で口を噤んでしまったが、例えばウォーレン・バフェットのような穏健で聡明と見なされるひとびとも、ちょうど映画でいえば2015年につくられたThe Big Shortの舞台になっている2000年代のウォール街を心から嫌悪してきたが、それが一般国民の心のなかに現体制への憎悪となって巣くって、ついに、それがトランプ大統領となって結実してしまった。

ちょうど現状程度の世界の複雑さにならついていける、リベラルなアメリカ人がトランプサポーターたちを見て茫然とするような気持で、ウォール街で、さんざん悪事を、しかも嬉々として得意気に他人の生活を食い物にして働いておきながら

、いっぱし良心と知性がある人間のような顔でヒラリー・クリントンを支持してトランプの粗野と無知を笑っていた偽善者の群れを、嫌悪と軽蔑で眺めている。

経済上の結果は、多分おなじだが、だから、政治上は、トランプ2.0においては一期目よりも遙かに露骨な白人至上主義の勃興、��ジア人排斥、新孤立主義、…考えてみれば、どれをとっても日本の人には有り難くない結果になるかもしれません。

当然に、東アジアの緊張も高まる。

それとは別に政治上のリセットが引き起こす最大の変化は、多分、自由主義と民主社会の敗北が決定的になることで、厳格な手続き主義に守られたアメリカの民主制と自由社会が、大統領そのひとが民主制を軽蔑していて、議会に対する叛乱を呼びかけてしまう、という未曾有の、日本の人が好きな表現をわざと使えば「想定外」の事態に陥って、ついにシステムが時代遅れになってしまったことを露呈しているのを世界の人が暗澹たる気持ちで観てきたが、ここからあとに起きることは、状況としては、役者を変え、地域を変えて、1930年代にやや似た所があって、

至るところで民主主義は敗北して、自由主義は縮退し、社会の生産効率から見て「無駄」な人間は、徹底的に抑圧される社会になっていきそうです。

現在の予想では、民主制は、徐々に小国の統治原理としてかろうじて生き延びることになりそうです。

地球上の資源が増大した人口からの需要に応えられなくなる、という背景も、案外、集団意識下ではおおきな役割を果たしているのかも知れません。

どうも、こうやって日本語で書いていても、ろくなことはなさそうな「リセット」の時代だが、リセットなしに「次」へ行ける状況では、もうなくなっているのは、日本も例外ではないのは、日本の人自身が最も判っているでしょう。

日本の人たちは聡明なので、きっとこの巨大な変化の大波を乗り切っていけるでしょうが、ひとつだけ心配（？）なのは、前に「なにもしないためなら、なんでもする」と書いた、日本の人の変化の必要に迫られると、いきなり、くるりと背を向けて、しゃがみこんで、「変わらないほうがいいんだ」と耳を覆って叫び続ける国民性で、仮に、その性癖が出てしまうと、日本語人全体が隷属的な立場の言語集団になって、民族集団としての知能とでもいうべきものを失ってしまう結果になってしまう。

もうひとつの日本の人たちが心配すべき点は、空母打撃群という殊に対中国人民解放軍の決定的な戦力が、中国から見て脅威でなくなってしまうことで、なにしろ実戦で試していないので人民解放軍も半信半疑だとおもうが、自律AIにコントロールされた一群の新世代兵器は、アメリカから絶対制空権を奪うだけでなく、中国に技術的な優位を戦場に与えることになる。

中国はスウォームだけでなく、形態認識など、、戦争に必要な技術分野においては、当面世界が追いつけないほどのAI先進国だからです。治安などの用途で、すでに現実世界での使用を積み重ねてきているメリットもある。

空の優位と技術の優位を失ったアメリカは、よくメディアが伝えているとおり、必死の巻き返し策に出ています。中国の企業に対する��家を挙げての牽制も、これと無縁だとおもうほどナイーブな人はいないでしょう。

そのバランスをジッと観察して、例えば習近平が、自分の不人気と、現実的な任期、台湾への調略と圧力の進展具合、さまざまな要素を計算して、ある日、台湾への武力侵攻に乗り出すかどうかよりも、日本のひとにとっては、ほぼ自動的に「日本の形」を規定してきた太平洋における太平洋軍の戦略の変化することで起きる、さまざまな日本の立場の変化のほうが重要でしょう。

さすがに「アメリカが日本人の生活を守ってくれる」と信じる人はいないでしょうが、日本の戦略上の位置と地位を過大に見積もりすぎて失敗する、という可能性はありそうです。

あんまり書きたくなかったブログ記事の「リセット＿軍事篇」も、書かないですますと、これからの「リセット」の津波の形が見えにくくなるので、まずツイートで紙芝居風に書いてみました。

上に書いたことは、実は「近い未来を考えるために世界の人間が共有している知見」なので、「そんなこと、もう知ってらあ、うるせえな」という人が多いでしょうが、

経済、政治、文化と話を進めていくために避けられないので、書いて残しておきます。

https://x.com/gamayauber01/status/1771357906014982279?s=46

#ガメオベール

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kurano · 1 year ago

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※　防衛費膨張、甘い査定　概算要求過去最大7・7兆円　省内からも指摘

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4c5750f800aba31ec33e94007790e1b47d241b

＞輸送ヘリ「CH47」17機の取得費も1機あたり約200億円に上り、関係者によると、防衛費の上振れに伴い当初予定から取得数を減らした結果、1機あたり約50億円高くなったという。予算編成の経験がある防衛省幹部は「最新鋭のステルス戦闘機でも1機150億円ほど。＜

　F-35は本当は100億ｗ。円安是正を難しくした黒田日銀に感謝感謝な！　通貨安というのはこういうことだ。円安厨の愚民どもよ。

　所で、ヘリの値段はしばらく前から高騰している。とりわけ大型ヘリの値段は。人間はどうしても飛行機の値段をサイズで見がちだけれど、ヘリは高い。ただし、ＣＨに関して言えば、その汎用性、災害時の活躍など、その価格に見合う性能を持っている。

　高額兵器の中でも、平時��最も活躍度が高い兵器であって、出し惜しみすべきではない。

＞防衛費の上振れに伴い当初予定から取得数を減らした結果、

　あとこれ、変な表現だよね。意味が解らない。上振れなら別に減らす必要は無い。

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soobakjjang · 2 years ago

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自分の気持ちは埼玉公演の前に整理したつもりだったけれど、もう少しすっきりしておきたい。

もうこの話題にとらわれてるのって私だけかな。。

埼玉公演のあとに、恐らく例の人々がメッセージかなんかをヘンレコに送っているのだろうし(お堅い書類も送ってるんだっけ？)、きっとツアーが終わって、もしかしたら今頃そういったものに目を通しているのかもしれない。

私も問題提起された当時は動向をうかがったりした。自分のスタンスに自信が無かったのもあるし。

プロジェクトに関心がある人か無い人かもわからないけど、運営がよくないといった意見をちらほら見かけた。私はチーム風を長く知っているわけじゃないから、まだそういった判断をする段階にはない。

文春で、河津さんがインタビューに答えているけれど、予備知識の無い人や計画に賛同している人があの記事を読んだら、熱心に訴えるファンを粗雑な物言いであしらっているように思われてしまうのだろうか？おまけに最後に良い人エピソードを入れてくるのが、もしや風に洗脳されているのではないか？くらいに思われたりしていないだろうか。ちょっとネガティブに考え過ぎか？？

記事の前半部分と比べると、説明不足感は否めないけど、それが答えなんだろうなと思う。

こうしてインタビューに応じていること自体、疑問を持つファン達をスルーしていない。納得いく回答ではなかったのかもしれないけど。

1人1人公正な判断ができるよう、誰の影響なのか明示すべきだ。

これは、ステルス布教じゃないのか？

という問題提起に対し、

明示すれば、布教活動になってしまう。

特定の宗教を広める意図はない(文春より)。

終了。

…ってことなのかなって。簡潔過ぎ??

あの人たちは、明かすことを具体的にどういうフローで望んでいたのだろうか？…そういえば考えたことなかったな。

自分たちだったらどう伝えていくのか、聞かせてほしい。

自分はこういう信仰があって、このタイトルはここから引用したりしてるんですけど、どうします??聴きます？みたいなことをしたらと??

そんなことしてるアーティスト聞いたことないよね。。

より多くの人に自由に聴いてもらえるように、明言しないということなんだろうと私は判断したのだが、どうだろうか。

そこまで意識していたかどうかはわからないけど、他教の教えを得てはならないようなあの人みたいな人だとか、そういった、信仰を持つ人への配慮なのでは。明示しないことにより踏み絵自体を回避するというか(極端過ぎ?)。

開示しないことで救われる点もあると思うんだけど…。グレーにしておくことを皆は良しとしないのだろうか。

それと、信仰を持たない人への配慮もあるんじゃないのではと思う。開示されることによりフラ��トな状態では聴けなくなる。

日本の宗教観はもっとカジュアルであるべき、という発言はどういう意味だったのか。

某かの宗教に入信するとかではなく、瞑想だとか、自分にとってよき習慣となりそうなものを取り込んだらいいといったようなこと??そういうふうに理解したから、私は彼に特定の信仰がないのかなと推測していた。

あとは、いわゆる宗教アレルギーぎみな人たちへのメッセージだったのではないかと思ったのね。

人の信仰に寛容であってほしいというか、そういうのがあったりするのかなって(いやいやそれブーメランだからというツッコミは一先ず置いといて)。自分も自由でいたいし、他人に対しても自由でいてほしいと思ってるんじゃないかと思うけどね。

宗教っぽいものの考え方を止めさせるかどうか、といったような話からの流れだったから、こちらの方が自然なのかもしれない。

それで、“宗教チックなマインド”といった言い方をしたのがあちら側の人たちの反感を買ったのではないだろうか。○○信仰、みたいに単純に一言では言い表せないようなことだから、そのような言い方になったというだけなような気がするけど。

確かに、何らかの信仰がある人からしたら、軽い物言いに聞こえ、嫌な気分になったかもしれないけど、宗教を軽視している印象は受けなかった。出処を明言せずに活動するところが他信仰者を軽視していると言いたいのだろうけど、私は他信仰者を尊重しているからこその方針と予測している。思想を止めさせるという話は極端な例えとしてあげただけだと思う。

あと前にも書いたけど、翻訳による誤解のようなもので解釈をややこしくしてしまっているような気がするのだが。これについてはまた後日書く。

もし、気楽に捉えるべきという意味合いなら、HEHNやLASAが誰からの言葉なのか、別に言っても良くないか？とも少し思った。

だけど、固有名を出したら、リスナーは先入観を持って聴くことになる。意識せずに聴くというのは不可能だと思う。特定の宗教を広める意図はないとのことなのに、それでは望んでいない布教に繋がりかねないし、思考の自由(内心の自由か)を奪うことに近いと思う。

多くの人が、“死ぬのがいいわ”を他人への愛の歌としてとらえていた。NHKの番組内で歌詞について話していたけれど、自分への歌と知って、皆はどう思っただろうか？

他人への愛じゃなかったってことに対してと、思ってたことと違ったということ自体に対して、何かスーッとクールダウンしていくような感覚にならなかっただろうか??それなら正解を知りたくなかったという人もいたかもしれない。種類は違うが、明示する、ということは、そのような自由を奪うことだと思う(知ったあとでも自分の中で解釈を勝手に変えることは出来なくもないかもしれないけど…)。もちろん、作者が誤解して欲しくないことに関して解説するのは必要なことだけれど��

アルバムタイトル等が何由来なのか公表することにより、信仰の告白としてイコールでとらえられてしまうのは必然ではないだろうか？そこは沈黙の自由として憲法で護られるべき部分なのではないか。そういった、法律上の理由か、もしくは業界に暗黙のルールみたいなものがあるのかもしれない。だから、“隠しているわけではなく、言う必要がない”と判断しているのだろうか(最早出処もほぼ明らかな状態で、言う必要がないだけ、ってのも意味あるのかなって思うけど)。あのレストランでもモットーとして使っているけれど、具体的に明かしてないわけで。布教をしてはいけないという教えに基づいているからというのは大きいかもしれない。ん？そういうこと？？

文春の記事のタイトルは、事実に即したもっともなタイトルだと主張していたけれど、私はそうは思わなかった。同じような話になってしまうが、“伝道”するつもりは無いのだから。

教えは彼を形成するのに重要な役割を果たしてはいるだろうけど、世に出しているのは、彼の見てきたこと感じたこと学んだことなど、彼自身を通して生まれたものなわけで、そこに例の聖職者の名前を出す必要は無いと思う。同じように生きなさい考えなさい信仰しなさいだとか強要なんてしていない。

私は、好きになってから、おや、もしかして…？と思い始めた少しあとにこのような問題が提起された。やはり引っかかっていたのが2つのスローガンの物販への使用で。私はTシャツ問題の呪縛から逃れられないのかと笑。

知らずに布教活動に加担してしまっていると問題視しているが、誰が言ったというより、普遍的な言葉の意味を重視しているということなのだと思うし、さっきの話に通じるけど、あくまで風のグッズなんだから、持ってても良いと思うんだけどな。

それでも、後ろ指をさされるかもしれないと心配したり、抵抗のある人に、持たないという選択肢は与えられている。

graceのMVや、物議を醸したパナスタの装飾や演出などは、私が予測した多方面への気遣いとは少し離れている気がする。MVに特定の神様っぽい存在を出していたり(ディレクターの意向もあるのかもしれないけど)。

ライブは、考えていることの視覚化がテーマとのこと。遅かれ早かれ、いつかはこんな感じになったのだろうか??ベジタリアンメニューの提供やフードロスについてのブースなど、マインドの部分はわかる。

ヴィジュアル面(��装や会場の雰囲気)ではgraceからの連動？影響？が大きかったのだろうか。

でも、みんなの中の風くんは、ミッチャムや寝そべりのあの部屋のイメージが大きかったのではないだろうか(ちがう??)。

それが、袈裟だとか作務衣(甚平か)を思わせる衣装で神々しく現れたんだから、あれ、いつもと違う…みたいなあわあわ感があったのではないかと考えているのだけれど。どうだったんだろうか。

インドで見てきたものや、雰囲気をお客さんにもシェアできたら��といったところだったと思う。

だけど結果それが、“匂わせ”として捉えられてしまった？

不安になったり、戸惑ったりした人もいたのだろうし、今まで何となく心に引っかかっていたものが結びついてしまったと認識した人もいるかもしれない。匂わせという捉え方とは異なるが、“それっぽいもの”として認識し、否定し、アレルギーを引き起こした人もいただろう。それらがこの後起こることに拍車をかけたのかもしれない。私は体感していないので想像の域を出ないのだけれど。

さて、ここまで長々書いてきたが、この辺の話でヘンレコの動きは現状ない。

それでも、IIYYの主張は大手の週刊誌にも取りあげられ、河津さんからも“隠しているわけではありません。言う必要がないから言っていないだけです。”という発言を引き出した。

文春はじめ、こぞってネットニュースなどで取りあげられ、風くんの音楽性を未だ知らぬ人々も聴いたことある人々も今回の話題を知ったかもしれない。つまり、持続的ではないかもしれないが、選択することができる状態は実現したのではないか。これはある種功績なのでは??

本人サイドからの説明がなければ意味が無いと言うのかもしれないけど、主張を読み進めていくと、まるで悪いものを信奉していると告白させようとしているような構図に見えなくもない。彼を陥れるためと思われても仕方ないようにも見えるし、先にそういうことをしたのはあなたでしょう？と言いたげで、何だかなあと。何を一番望んでいたのか…。

風くんたちはきっとこの先も、もっと大規模なステージに立とうが、いや、会場のキャパシティだとか知名度だとかに関係無く、一貫して、言葉に共感してくれたら良いって言うんじゃないのかな。

改変?の見込みがないと思ったのか、運営をダサいと吐き捨てた。その発言に対して色々思うことはある。更に上を行く稚拙な物言いしか出来そうもないから、書かないけど。

この約4ヶ月間かなりの時間を費やして考えた。皮肉ではなく、良い機会を与えてもらったと思っている。

客が妄信的だと揶揄されるのは(どこのファンも言われてるだろうけど)いやだなあと思う。

まあ、また私の拡大解釈というか、深読みしすぎなのかなという懸念はある(都合の良い解釈とも捉えられるかも)。いつだって自信なんて無い。

彼本人はぶれることはないと思うので、心配など無駄なことなんだろうけど。

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c6h4clch3-share · 2 years ago

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サイバーパンク2077

あなたはサイバーパンクと呼ばれるジャンルを知っているだろうか。端的に言えば、人体と機械とを置換するサイバネティック技術の普及した未来でパンク=自分の生き様や美学を貫き通して果てる好漢たちを描くジャンルだ。

そんなサイバーパンクの世界観で生きる一人のパンクとなって未来都市のオープンワールドを駆けるゲームが存在する。そう、それがサイバーパンク2077だ。

世界観

時は2077年、資本主義が増長し合衆国体制の崩壊したアメリカ。

国家や自治体よりも私企業がマネーパワーと政治的発言力を持ち、個人の尊厳や高潔な倫理なんてケツ拭く紙にもなりゃしねぇ。サイバーウェアと呼ばれる人体に埋め込む機械による義体技術が普及した未来都市「ナイトシティ」で、各企業は覇権を握るために暗闘し、様々なギャングや傭兵が金に踊らされ代理戦争を行う、そんな世界。

とまぁ色々と書いたが、基本的に情��量で圧殺してくるジャンルなので簡単なところだけ抑えて聞き流してもらって構わない。具体的には、以下のポイントだけ抑えて貰えればいい。

機械を人体に埋め込む技術が発達している

国家よりも私企業の権力が強く、ギャングを使った代理戦争をしている

舞台こそアメリカだが企業勢力は日系企業、中華系企業も参戦している

ギャング勢力の国際色も豊かで、ギャングの縄張りごとにそれぞれの文化で街が彩られていく

インターネットは AI の暴走により崩壊している

生き残っているのは都市単位のファイアウォールにより守られたイントラネット

元々は TRPG の系譜であり、プレイヤーはそんな裏稼業で自身の名を挙げるべく奮闘する傭兵となってさまざまな依頼を受けて銃弾をブチ込んだりブチ込まれたりみたいな日々を送っていく。2077 でもそれは同様だ。

サイバーパンク2077の「ウリ」

ゲームの限界に挑んだビジュアル

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まぁまずはこの動画を見て欲しい。ゲーム内のビジュアル表現の細かさと大都会の情報量に圧倒されることだろう。画角などは撮影用に調整されゲームに必要な UI は消されているが、これらの映像は概ねゲームの映像をそのまま使用している。

こんな誰もが描いたような未来都市や広大な荒野をオープンワールドでハチャメチャに走り回れるのだ。もうこれだけで楽しい。レイトレーシングにも対応し、細部に至るまでリアルを追求した未来世界が目の前に広がる。一人称視点の RPG であることもあり、世界観への没入感が非常に高い。

もちろん相応に要求されるスペックも高いけどね……。

最高に悪い治安

ところでこの未来都市、治安が最高に悪い。

至る所に浮浪者、荒くれ、酔っぱらい、ギャングがひしめいている。まともな市民なんてナイトシティには数える程もいない。道を歩けばガンをつけられ、あちこちで鉛玉が飛び交い、夜のお店がネオンをギラつかせている。だがそれがいい。

命の価値が非常に軽いからこそ、どのように生きてどのように死んだかがパンクの人生を物語るのだ。平凡な男はナイトシティに居場所はない。ある種、「武士道とは死ぬことと見つけたり」という由緒ある日本人的な刹那の情緒が遠く海を隔てたアメリカで生きている。

ところで、日本はこの世界観においては「悪役��である。というのも、この世界観が世に出たのは日本の高度経済成長期、アメリカを経済力で喰おうとせんばかりの時代だった。アメリカ人にとって日本は武力によらない静かな侵略者であり、この世界観においてもそれは覇権企業「アラサカ」という形で登場しており、ナイトシティ市民には蛇蝎のごとく嫌われている。

そんな悪役であるところの日本で人気を博した「滅びの美学」が作中の主役であるパンクたちの価値観として普及しているのはなんたる皮肉か、と思わざるを得ない。

バディもの＋ピカレスクロマンというオタク垂涎のストーリー

本作のストーリーを大まかにジャンル分けするなら、「バディもの＋ピカレスクロマン」であろう。

主人公である「V」はナイトシティで活躍する傭兵であり、ストーリー序盤ではゲーム開始前から苦楽をともにしてきた気さくな相棒の「ジャッキー・ウェルズ」と、中盤以降の転機を迎えて以降は伝説のロックミュージシャンにして反企業を先導したカリスマ、「ジョニー・シルヴァーハンド」の意識体とともに様々な依頼をこなしていくことになる。

ジャッキー・ウェルズはスペイン系の流れを汲むラテンの陽気な男で、主人公Vとはあるきっかけから意気投合し相棒として傭兵稼業に飛び込んでいく。陽気な言い回し、息の合った掛け合い、「背中は預けた」と言わんばかりの共闘体制。プレイヤーとしても親しみを持たずにはいられないそんな男だ。

反してジョニー・シルヴァーハンドはクズ・オブ・ザ・イヤー2020を受賞するクズの中のクズだ。企業に対してのテロ活動を繰り返した結果、2020年の事件で精神を企業に捕らえられ、デジタルチップの中に閉じ込められた彼はVの頭の中で目を覚ます。やれ「タバコを吸わせろ、無ければ買ってこい」だの、「この体は俺がもらう、お前は銃で頭を撃ち抜いて死んじまえ」だの、第一印象は最悪な上に、意識体なので戦闘ではクソの役にも立ってくれないしクエスト中も四六時中うるさいし何かあったらすぐ企業に中指を立てる。ジャッキーと比較してウザくて仕方がない。だが、様々な難局を共にくぐり抜け、過去を共有し、次第に死に向かっていくVの体を案じている姿を見るうちに、不思議と憎めないやつになっていく。クズな友人を持つ気分とは、あるいは、ヒモに誑かされるとはこういうものか。まぁクズなんですぐ雑な関係に戻るんですけどね。

こういったタイプの違う二人の相棒とのバディ関係、関係性オタクならこれだけでご飯何杯食えるかわからない。美味すぎる。

マルチエンドを採用している本作では物語の決着の形はいくつかあるのだが、個人的には「死神」ルートと呼ばれる��ートでのジョニーとの関係性が非常に好みなので、ぜひここまでたどり着いていただきたい。

また��本作は「ピカレスクロマン」の要素を汲んだ一作でもある。ナイトシティの秩序は私企業が握っており、そんな企業に対して反旗を翻す「生き様への美学を持った傭兵」たちは反体制側という構図になる。 Vは単なる傭兵であり、企業への反感はあれどナイトシティの一般市民の範疇は出ていないのだが、ある事件で企業によって余命幾ばくもない身体となり、果には大昔の反企業テロリストと身体を共有することに。そんな「同居人」に毒されたか、はたまた個人としての恨みか、傭兵として立身出世し名を挙げたVは最終的に覇権企業「アラサカ」に全面戦争を仕掛けるまでに至る。その過程で出逢う様々なパンクたちや相棒ジャッキー、ジョニーやV自身の生き様は「美学」と呼ぶべきものであり、その美学を貫き通して生き様をナイトシティに刻みつけていく。

こっちはこっちでオタクたまんないよなぁ！？じゃあ2つを一気に味わったらどうなっちまうんだ？ ……こうやってナイトシティから出られなくなるのさ。お前もどうだ？

自由度の高いビルドシステム

オープンワールドといえば「自由さ」がウリのゲームシステムだ。

本作においても広大な舞台を自由に駆け回りあちこちに喧嘩をふっかけクエストをこなす楽しみはオープンワールドの基本通りの楽しみ方である。

だが、本作における「自由さ」はそれだけにとどまらない。キャラクタービルドの自由の高さというのも本作を象徴する「自由さ」である。

例えば、自身の肉体のみを頼りに拳で全てを沈めていくストリートブロウラー。例えば、アサルトライフルやショットガンで射撃戦を制するソロ。例えば、敵地に隠密潜入しサイレンサー付きハンドガンで秘密裏に敵を屠るアサシン。例えば、相手を視線だけでハッキングし悟られること無く敵を制圧するネットランナー。

これら全て本作で実現できるキャラクタービルドである。もともとサイバーパンクという世界観は TRPG で培われたものであるため、それを踏まえた本作は主人公の戦い方にも TRPG さながらの自由さが反映されている。

FPS というジャンルではあるが、銃など撃たずともクリアは可能なのだ。ちなみに、自分はハンドガンとハッキングで完全ステルスなニンジャプレイをしている。襲われたことすら悟らせず銃弾一発、視線の一差しで仕留める。超楽しい。

おわりに

本作は視覚聴覚テキスト、全てに渡って圧倒的な質感と情報量でプレイヤーを圧倒し魅了するゲームだ。高い没入感と下らなくて魅力的な世界、そしてその世界で生きる一人の傭兵の生き様を自由に描いていけるゲーム性。まさにプレイヤーがナイトシティに生きていると言って過言ではない。

その分高いマシンスペックのゲーミングPCや次世代コンシューマ機を要求するし、ソフトの値段も高い��で二の足を踏む気持ちはわかる……。とても良くわかる。なので、YouTube でゲームプレイの配信や動画を見たり、同じ世界観で制作されたスピンオフアニメ「サイバーパンクエッジランナーズ」を見て、少しでもナイトシティに興味を持ってもらえたら是非本作を手に取ってもらいたい。また、原作 TRPG も新版が本作の人気に後押しされ人気を博しているので、TRPG プレイヤーはぜひこちらも楽しんでいただきたい。卓が欲しければ立てるから。立てるから……

#cyberpunk 2077 #サイバーパンク2077

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shintani22 · 2 years ago

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2022年11月26日

2022-23 Yogibo WEリーグ第4節サンフレッチェ広島レジーナ 1-1 INAC神戸レオネッサ＠広島広域公園第一球技場 1117人／64分上野真実、89分水野蕗奈

【マッチレポート】 Yogibo WEリーグ第4節

衆院憲法審査会緊急事態の議員任期延長意見集約図るか焦点（NHKニュース）

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手（smartFLASH 11月28日）

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。

ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。

政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。

朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。

2016年8月～2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万～7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。

「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。

自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。

立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」（政治担当記者）

W杯の盛り上がりの裏で進む政治家の動きに、SNSでも危惧する声が上がっている。

《サッカーで大盛り上がりの裏では、憲法審査会が開かれて、議員の任期延長が決まろうとしている》

《W杯サッカーのお祭り騒ぎの裏で、悪巧みの政治家連中によって国民の知らぬ間に重要なことが勝手に決められやしないか、ほんとに心配で仕方ないんだけど》

《W杯でわいわいしてる裏で日本の政治家たちは動くで怖いね》

《五輪だW杯だの裏で政治が悪さするんだろ？監視しなくていいのか？》

W杯で、コスタリカ戦の戦犯探しをしている場合ではない。

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原発　停止期間除外で“実質60年以上”運転可能へ最終調整　“廃炉”を次世代原発に建て替えで新たな原発も（日テレニュース）

経済産業省が、最長60年とされている原発の運転期間の制度について、安全審査などで停止していた期間を除外し、実質60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが分かりました。

原発の運転期間をめぐっては、2011年に起きた福島第一原発の事故後に法律が改正され、原則40年、最長で60年まで延長できると定められています。

経済産業省はこの運転期間について、再稼働に向けた安全審査などで運転が止まっていた期間を除外し、60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが、日本テレビが入手した資料でわかりました。将来の見直しも前提に検討を進めるとしていますが、この案では、仮に再稼働するまで10年止まっていた場合、70年まで運転が可能となります。

また経済産業省は、新たな原発についても、今後、廃炉となるものを次世代とされる原発に建て替える方向で調整に入りました。

福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。

「停止期間除外」を大筋了承　原発６０年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議（時事通信 11月28日）

経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の６０年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。

経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。

原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則４０年、原子力規制委員会の認可で１回に限り最長２０年延長できると定められた。しかし、「最長６０年」では稼働原発が減少し続けるため、電力の安定供給や脱炭素化には、既存原発の最大限の活用が必要と判断。東電福島原発事故後の原子力政策を大きく転換する。

「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」（東京新聞 11月23日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーション＞

自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。

「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。

ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進し、長射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮かぶ。

日本は憲法9条の下、安全保障の基本方針として「専守防衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとど��、攻撃を退けるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようとしている。

大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展による脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めなければ守り切れない、というのが論拠。7月まで防衛省で事務次官を務めた旗振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止力が向上する」と説く。

◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念

敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。

軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。

東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）

岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。

憲法の歯止め失う「力には力」の理論、行きつく先は「核には核」か（東京新聞 11月24日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力②9条の規範性＞

「抑止力として力を発揮するのは、圧倒的に『懲罰的抑止』だ。報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで、効果も変わってくる。だからこそ日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべきだ」

今夏の参院選で演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は4月、月刊誌に米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」の議論を促す論文を寄稿した。自ら積極的に訴えてきた敵基地攻撃能力の保有に関する自民党内の議論がまとまろうとしていた時だった。

「懲罰的抑止」とは、相手に耐え難い被害を与える報復能力を示して攻撃を断念させる考え方。それは憲法9条に基づいて専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変容させることを意味する。

敵基地攻撃能力で念頭に置くのは、弾道ミサイルや核兵器を持つ中国や北朝鮮への対処。敵基地攻撃能力が「力には力」の論理である以上、通常の兵器だけで足りず、自民党内からは「弾道ミサイルも必要だ」との声が上がる。「抑止力の向上」は、最終的に「核には核」でなければ相手に攻撃を断念させられないという議論にもなりかねない。

政府は1950年代、敵基地攻撃に関して「防御する手段がほかに全然ない場合」に「座して自滅を待つのが憲法の趣旨ではない。誘導弾などの基地をたたくということは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」との見解を示している。岸田政権もこの見解を基に、保有は政策判断で憲法上問題ないとの立場だ。

だが、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は「当時の見解は、軍事技術が発展していなかった半世紀前の仮定に基づいた議論。軍事力を高めた中国や北朝鮮に敵基地攻撃してもそこで終わるはずがなく、相手を殲滅せんめつするまで続けなければならない」と指摘。「憲法の下で許される『必要最小限の自衛の措置』とはとても言えない」として、現代の敵基地攻撃能力の保有は憲法9条違反と断じる。

政府見解に詳しい阪田雅裕元内閣法制局長官も「発射地点をたたけば用が足りるとの前提で議論していた当時と状況が全く異なる。今は指揮命令系統などほぼ全て殲滅的に攻撃することが必要で、憲法9条の規範性が失われる」と強調する。

憲法の理念とは相いれない「力と力」「懲罰的抑止」の先には「核兵器を持った方が世界は安定する」という倒錯した世界観すら見える。（市川千晴）

ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか　市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも（東京新聞 11月26日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲＞

ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えられるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。

首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。��ウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。

母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。

「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。周りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」

航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。

「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は2020年までの15年間で3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は1万6000人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるという。

日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃されても撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定していない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵基地攻撃能力を持てば違う。

自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。

林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの明確な情報がないウクライナの対応だ。「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているので専守防衛に徹している」とみる。

中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏は指摘し警告する。「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかねない」（金杉貴雄）

岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」　安倍氏の「布石」と地上イージス断念（東京新聞 11月27日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力④水面下の布石＞

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。

第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。

だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

もともと自民党は、北朝鮮のミサイルの脅威が高まった04年以降、防衛大綱改定の度に政府への党提言で「敵基地攻撃能力の保有」を要求。保守派議員にとって悲願で「いつまで打撃力を米国に依存するのか」と不満を持ち続けていたが、政府・与党内の慎重論で実現しなかった。

潮目が変わったのは、20年6月の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の中止だ。当時の安倍首相はミサイル防衛強化の行き詰まりを逆手に、代替策として敵基地攻撃能力の必要性を主張。3カ月後の首相退任前、異例の安全保障政策の談話で保有を促し、その後も最大派閥を率いる実力者として求め続けた。

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要」。20年の自民党総裁選で敗れて無役だった岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。

ハト派と評される派閥「宏池会」会長の岸田氏は20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあったのは明らかだった。21年の総裁選は、思惑通り保守層の後押しも受け、敵基地攻撃能力保有に慎重だった河野太郎氏に決選投票で勝利した。

自民党保守派の悲願と岸田首相の政治的思惑が絡み、敵基地攻撃能力を持とうとする現状について、流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は「打撃力を持つ”真の独立国家”になりたい自民党と、��国の利害が一致した産物。合理的に冷静に必要性を検討したのか」と疑問を呈する。

敵基地攻撃能力の保有は、国民の代表である国会で是非を問う議論が十分に行われないまま、政府と与党の協議で決まろうとしている。（川田篤志）

アメリカの情報頼りで戦争「当然ある」　軍事面で一体化の日本、集団的自衛権の行使容認が懸念に拍車（東京新聞 11月28日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力⑤安保法の次段階＞

世界有数の軍事大国ロシアによるウクライナへの侵攻。世界中の軍、安全保障関係者が今、わが身に置き換えて注視している。

「現代の戦争はサイバー攻撃から始まる。それが着手の兆候になり得る」。安全保障に詳しい国会関係者は、ロシアが侵攻前に大規模なサイバー攻撃を展開していたことに注目。日本の敵基地攻撃能力に当てはめた場合、相手が実際にミサイルを発射する前でも、サイバー攻撃を「着手」と判断すれば、日本が攻撃することは可能になるとの見方を示した。

問題は、本当に相手から攻撃されるのか、日本を狙う軍事拠点はどこか、どう攻撃すれば効果的かなど、判断に不可欠な情報入手の手段。サイバーや衛星などを含め、圧倒的な軍事力と情報力を持つ同盟国の米国頼みになるとみられる。

防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官は「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」と断言する

過去に米国は、誤情報や自国の利益追求で戦争に突き進んだことがある。イラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の保有を主張したが、見つからなかった。ベトナム戦争に米軍が本格的に介入するきっかけとなった米軍艦への攻撃の一部は、米側の捏造（ねつぞう）だった。

元自衛官は「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と指摘。情報を米国に頼り、日本が敵基地攻撃能力を持つことはリスクと背中合わせになる。

そのリスクを高めかねないのが、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。岸田政権は5月、敵基地攻撃能力は「集団的自衛権としても行使が可能」とする答弁書を決定している。

「安保法で集団的自衛権の法的縛りを解いたが、実際に行使する装備は日本になかった。敵基地攻撃能力の保有は、安保法の次の段階、実践段階に入るということ」。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）はそう分析する。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士も「米国が他国と軍事衝突した際、攻撃を受けていない日本が他国領域を攻撃する可能性がある。巻き込まれるだけでなく、日本の領土に反撃される危険がより高まる」と危惧する。

緊張状態が続く台湾情勢。日本が敵基地攻撃能力を持てば、仮に米中間で有事に発展したとき、日本も中国の標的になる可能性がさらに高まる。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾（けん）教授は言う。

「日本の敵基地攻撃能力の保有はさらなる軍拡をほぼ確実に誘発する一方、相手の攻撃意図をあらかじめ封じる抑止につながるか疑わしい。抑止が破られて実際に攻められても、それを拒否できる防衛はどうあるべきかよく考えてほしい」（佐藤裕介）＝おわり

新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討（TBS NEWS DIG 11月25日）

政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能　公明幹部「存立危機事態も含まれる」（TBS NEWS DIG 11月27日）

国家安全保障戦略などへの明記が検討されている反撃能力について、公明党の幹部は、アメリカなどが武力攻撃を受けた結果発生する「存立危機事態」でも理論的には行使できるとの認識を示しました。

公明党の佐藤茂樹外交安全調査会長は、けさ出演した番組で、相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の行使が認められるケースについて、「まさに今議論をしているが、理論的には存立危機事態も含まれる」と述べました。

存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。

佐藤氏は、年末の安保関連3文書の改定に向けた自民・公明の実務者による協議で公明党側のトップを務めています。

先週の協議では、政府側が反撃能力の行使が認められるケースに存立危機事態も含まれると見解を示していました。

一方、同じ番組で、自民党の小野寺安全保障調査会長は反撃能力の攻撃目標について問われ、軍事目標に限るとしている国際法の範囲で対応するとの考えを示しました。

NHK #日曜討論に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。

私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。

自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。

防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に（読売新聞 11月27日）

政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、財務省は約３５兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。

自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。

自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。

防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で５兆円を計上。この他では宇宙関連２兆円、サイバー関連３兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す。２２年度当初予算の防衛費のＧＤＰ比は０・９６％。現行の経済規模だと２％は約１１兆円となる。

首相、防衛費増にコロナ予算検討収束後に余剰金を一時転用（共同通信 11月28日）

岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。

政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。

首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。

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【速報】岸田総理「2027年度に防衛費をGDPの2％に」財務・防衛大臣に指示（テレ朝news 11月28日）

防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示しました。

浜田防衛大臣：「令和9年度において、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講じる」

また、岸田総理は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源措置は不可欠だ」と述べ、他の予算の歳出削減に加えて増税も念頭に財源の確保を図るよう指示しました。

防衛省は2023年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要だと見積もっていますが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めていて、折衝を続けています。

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（11月30日）

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。

反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。

防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。

カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。

トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。

◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。

中国の核、2035年までに3倍以上に米国防省（AFPBB 11月30日）

【11月30日 AFP】米国防総省は29日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、同国が保有する核弾頭の数は2035年までに現在の3倍強の1500発に達する可能性があるとの予想を示した。

報告書は「国防総省の推計では現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は400発を超えている」「現在のペースで核戦力の増強を続けた場合、2035年までに約1500発に達する公算が大きい」としている

ただ、それぞれ数千発ずつ保有する米国とロシアにはなお及ばない。報告書は、中国としては、米国とロシアが開発中の核弾頭と「少なくとも同等の効果、信頼性、残存性を有する新たな核弾頭と運用プラットフォーム」を開発するつもりだろうと指摘している。

沖縄与那国島で弾道ミサイルの飛来想定した初の住民避難訓練（NHKニュース 11月30日）

台湾をめぐる情勢など、日本周辺での安全保障環境が変化する中、日本の最も西に位置する沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

沖縄県の与那国島は、台湾からおよそ110キロ離れた日本で最も西にある島で、ことし8月に、中国が大規模な軍事演習を台湾周辺で行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下しました。

台湾をめぐる緊張の高まりが懸念されるなか行われた30日の訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され飛来する可能性があるという想定で国、県、それに与那国町が共同で行い、子どもを含む住民22人が参加しました。

午前10時、防災無線でサイレンが鳴り避難を呼びかける音声が流れると、屋外にいた住民たちが小走りで避難所の公民館に避難し、爆風から身を守るため、窓がない場所で身をかがめました。

また、午後には町役場で初動の対応を確認する訓練が行われ、職員らが身を守るため机の下に入ったあと、庁内放送で来庁者に安全を確保するよう呼びかけたり、住民からの電話の応対にあたったりしました。

訓練に参加した40代の住民は、「実際に、急にミサイルが来たとなってもどうしたらいいか分からないだろうから訓練に参加してよかった」と話していました。

また別の住民は、「ミサイルの飛来は、強烈な台風が10分でやってくるようなもので、その時どう対処するかといっても無理だ」と話していました。

与那国町の糸数健一町長は、「通常の防災訓練と違って時間との勝負だと感じた。やはり、自宅の庭などすぐ飛び込める場所にシェルターが必要ではないか」と話していました。

訓練について住民からは賛成や効果を疑問視する声

与那国島では、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練をめぐり住民から賛成する声や効果を疑問視する声が聞かれました。

このうち60代の女性は、「北朝鮮や中国のミサイルは怖いです。訓練は必要だと思います」と話していました。

70代の男性は、「反対とか賛成という話ではないが、こんなことを今さらやっても町民を守ることはできないのではないか」と話していました。

60代の男性は、「訓練は不要とは言わないが、果たしてあのようなあいまいな訓練で実効性があるのか疑問があります。『訓練をしましたよ』と示したいのだと思う」と話していました。

与那国島をめぐる動き

与那国島は東西12キロ、南北4キロの日本の最も西に位置する島で、およそ1700人が暮らします。

台湾からの距離はおよそ110キロで、日によっては肉眼で台湾の島影を見ることもできます。

島には、自衛隊の部隊が配備されています。

南西諸島の防衛力強化を目的に、周辺の島に先駆けて平成28年に駐屯地が開設されました。

島や周辺では米中の対立を背景に軍事活動が活発化しています。

ことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国が反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下し、最も近いものは島から80キロの海上に落ちました。

さらに今月行われた日米共同統合演習「キーンソード」では、アメリカ軍が初めて与那国駐屯地で自衛隊とともに連絡所を開設する訓練を行ったほか、戦車と同じ程度の火力を持つ陸上自衛隊の戦闘車両が与那国空港に運ばれ、沖縄県内で初めて公道を走りました。

与那国駐屯地では、28日から再び陸上自衛隊とアメリカ軍による共同の訓練が行われています。

台湾有事「起こる」中国人56%、日本人44%　世論調査（日本経済新聞 11月30日）

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は30日、日中両国��実施した共同世論調査の結果を発表した。台湾海峡での軍事紛争について中国人の回答は「将来的には起こる」（40.5%）と「数年以内に起こる」（16.2%）の合計が56.7%に上った。

中国の国内世論が台湾有事リスクを意識していることが浮かび上がった。「起こらない」は29.9%で、「わからない」は12.8%だった。

日本人は「将来的には」（34.1%）と「数年以内に」（10.4%）の合計が44.5%で中国人に比べて12.2ポイント低かった。「起こらない」は9.0%、「わからない」は46.3%だった。

台湾海峡で緊張が高まっている原因に関しては認識の差が表れた。中国人の52.5%が「米国」と答え、2番目に多かったのは「米国と日本」の25.8%。「台湾」（11.7%）、「日本」（4.4%）、「わからない」（3.5%）、「中国」（1.5%）と続いた。

日本人は63.7%が「中国」を挙げた。ほかは多かった順に「わからない」（28.8%）、「台湾」（2.5%）、「米国」（2.1%）、「米国と日本」（1.9%）だった。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては中国人の39.5%が「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」と答えた。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は29.0%、「国際法に反する行動で反対すべきだ」は21.6%だった。

日本人は73.2%が「国際法に反する行動で反対すべきだ」を選んだ。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は10.4%、「NATOの東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」は1.1%にすぎなかった。

相手国への国民感情はやや改善した。中国人に日本への印象を尋ねた質問で「良くない」と「どちらかといえば良くない」は合計62.6%で21年から3.5ポイント下がった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は3.2ポイント上昇の35.2%だった。

中国への印象に関し「良くない」と「どちらかといえば良くない」を選択した日本人は合計87.3%で21年より3.6ポイント低くなった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は11.8%で2.8ポイント高まった。

調査は22年7～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施した。日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1528人から回答を得た。

独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ（AFPBB）

【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。

決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。

AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。

ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。

【本日(11/26)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ県内で３４９６人感染３人死亡（２６日発表）（NHKニュース）

広島県では２６日、新たに３４９６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、３人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で１４７０人、▼福山市で６３１人、▼東広島市で３０１人、▼呉市で１７３人、▼廿日市市で１５９人、▼三原市で１３１人、▼尾道市で１２７人、▼三次市で８０人、▼庄原市で７７人、▼府中町で５９人、▼安芸高田市で５１人、▼府中市で４６人、▼竹原市で３６人、▼大竹市で２９人、▼海田町で２８人、▼熊野町で２６人、▼神石高原町で１６人、▼北広島町で１３人、▼世羅町で１２人、▼坂町で１０人、▼安芸太田町で９人、▼江田島市で７人、▼大崎上島町で５人のあわせて３４９６人です。

１週間前の土曜日より６５３人増えました。

これで県内での感染確認はのべ５２万５５６３人となりました。

また、県内では患者３人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８５９人となりました。

新型コロナ　医療の現状（２５日分）（NHKニュース）

２５日の時点で病床の使用率は６２.３％、（確保病床５２３床、入院患者３２６人）。このうち重症患者用の病床使用率は２６.８％です。（確保重症病床４１床、重症の入院患者１１人）。軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、２９９人が過ごしています。（利用率２９.３％）。直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は６７８.１６人です。現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ厚労省まとめ】164人死亡 12万5327人感染(26日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、26日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め12万5327人となっています。また国内で亡くなった人は164人で、累計4万9036人となっています。

東京都新型コロナ 9人死亡 1��3569人感染確認前週比4112人増（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 6人死亡新たに5923人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。

140年見つかっていなかったハト　パプアニューギニアの島で再発見（朝日新聞）

パプアニューギニアの東にある島で、発見以来140年間、目撃記録がなかった「幻の鳥」の撮影に、環境NPO「アメリカン・バード・コンサーバンシー（ABC）」などの調査チームが成功した。地元の狩猟者らの情報をもとに、場所を絞り込んでカメラを設置し、撮影したという。

この鳥は、ファーガソン島にすむゴクラクバト。1882年に初めてその存在が記録された。その生態などはほとんど分かっていなかったが、数はきわめて少なく、減っていると考えられていたという。

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kennak · 5 months ago

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米国政府は、ソフトウェアのサブスクリプションの解除料を隠し、顧客がキャンセルしようとする際に「抵抗と遅延」を行った疑いでアドビと幹部2人を告訴している。この訴訟では、SaaS企業が登録/キャンセルの流れの評価に追われることになる。この訴状は、アドビの幹部らがサブスクリプション目標を引き上げ、四半期売上高が53億1000万ドルという記録的な数字を報告した数日後に出たもので、最高経営責任者（CEO）のシャンタヌ・ナラヤネン氏が「容赦なく実行の継続に注力する」と約束したため、「デジタルメディア」ARRは162億5000万ドルで四半期を終えた。消費者監視機関である連邦取引委員会は本日、Adobe に対して訴訟を起こしました。同社は、「アドビは何年にもわたって、消費者をデフォルトの最も有利なサブスクリプションプランに登録させることで消費者に損害を与えてきた」一方、「ステルス」早期解約手数料（ETF）を隠し、それが同社によって「強力な維持ツール」として使用されていると主張している。消費者を罠にはめることになる。」 Adobe のサブスクリプションをキャンセルする取り組みは複雑であり、顧客の阻止を目的としているようだと FTC は主張した。通話は「切断または切断」されることが多く、登録時にはキャンセル料は表示されないが、キャンセル時には赤いフォントで目立つように強調表示されるという。この訴訟（米国対アドビ社）では、アドビのデジタル Go To Market およびセールス部門の上級副社長であるマニダー・ソーニー氏と、その上司でアドビ社のデジタルメディアビジネス担当社長であるデビッドワドワニ氏も被告として名指しされており、同氏は米国の直属の人物です。同社の最高経営責任者（CEO）であるとFTCは述べた。消費者監視団体は、2人は「本訴状に記載されている行為や慣行を含め、アドビの行為や慣行を策定、指示、管理、管理する権限を有していた、あるいはそれに参加していた」と述べた。 FTC消費者保護局のディレクター、サミュエル・レヴィン氏はリリース文で「アドビは、隠れた早期終了手数料と数多くのキャンセルハードルによって、顧客を1年間のサブスクリプションに縛り付けた」と述べた。

「操作的」Adobe、米国の消費者監視団体から訴えられる

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hi-forest-camp · 2 years ago

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ステルス張りの練習。3×3って、思っていたより狭い。でも、カタチはかっこいい。デイキャンや夏は、これでもいいかもね。今回のタープはアクアクエスト。 #camp #bushcraft #ステルス張り #tarp #タープ #aquaquest #アクアクエスト #outdoor #キャンプ #タープ張り方 #アウトドア #ブッシュクラフト https://www.instagram.com/p/CetCBM5vP9w/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#camp #bushcraft #ステルス張り #tarp #タープ #aquaquest #アクアクエスト #outdoor #キャンプ #タープ張り方 #アウトドア #ブッシュクラフト

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abiruman47 · 4 years ago

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今冬季最終なCAMP🏕 昼晩ご飯🍚 かた焼きそばサンドに焼牡蠣鍋、晩は牡蠣キムチ鍋🫕 明日は何食べよう🤔 #知明湖キャンプ場 #今冬シーズン最終 #前回はフルムーン #今回は新月 #ddタープ #ステルス張り #新型キャンプウイルス #abiyoshi_gear (知明湖キャンプ場) https://www.instagram.com/p/CMXAoMuD78D/?igshid=9hicimx5m0zg

#知明湖キャンプ場 #今冬シーズン最終 #前回はフルムーン #今回は新月 #ddタープ #ステルス張り #新型キャンプウイルス #abiyoshi_gear

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ari0921 · 4 years ago

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#渡部悦和先生の論考です。　

#JBpress より

AIが一変させる戦争の形、米中に遅れるな自衛隊

空と海では無人機が主役に、宇宙とサイバーもAI化急げ

2020.11.18（水）

渡部悦和

アメリカ中国 IT・デジタル安全保障

　��国におけるAI開発に向けた競争は熾烈になっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「AIを制する者が世界を制する」とまで発言している。

　このような状況で、トップを走るのは米国だが、中国も国家を挙げてAIの開発に邁進し、着実に成果を上げている。

　その背景には、習近平主席が宣言した「2030にAI世界一を目指す」という野望がある。

　中国で注目されるのは、AIを軍事のあらゆる分野に応用して、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている点だ。

　筆者は「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）を上梓した。その中で、AIの軍事利用の優劣が将来戦の趨勢を決定すると指摘した。

　そして、この分野で米軍や人民解放軍に大幅に出遅れている自衛隊に奮起を促した。

AIの軍事利用分野

　AIの軍事利用が世界的な潮流になっている。軍隊のすべての業務は、AIにより業務の効率化・省人化などの効果が期待できる。

　AIの有事における軍事適用については、米軍がこの分野でトップを走っているが、中国人民解放軍も米軍に肉薄している。

　中国は、①AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」と宣言し、②習近平主席が重視する「軍民融合」（軍と民の技術の融合）により、民間のAI技術を軍事利用して「AI軍事革命」を目指し、③とくにAIと無人機システム（無人のロボットやドローンなど）の融合を重視し、これにより戦争の様相は激変すると信じている。

　一般的に、AIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站、衛生などの「あらゆる分野」であり、まとめると以下のようになる。

・AIを無人機システムに搭載することにより、兵器の知能化（自律化）を実現する。例えば、AIドローン、AI水上艦艇、AI無人潜水艇、AIロボットなどだ。

・サイバー戦における防御、攻撃、情報収集のすべての分野で、AIが活用できる。

・電磁波戦における電磁波の収集、分析・評価、周波数配当にAIを活用できる。

・情報活動分野、例えば、AIによるデータ融合、情報処理、情報分析だ。とくにAI自動翻訳機が日米共同作戦や国際情勢分析に大きな影響を与えるであろう。

・目標確認、状況認識の分野でAIを適用できる。例えば顔認証、海洋状況認識（MSA：Maritime Situational Awareness）、宇宙状況認識（SSA：Space Situational Awareness）だ。

・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、教育・訓練の分野にAIを活用できる。

・指揮・意思決定、戦場管理の分野にAIを活用できる。

・兵站および輸送分野でも活用可能だ。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの最適な兵站計画の作成などだ。

・戦場における医療活動、体と心の健康の分野も活用可能だ。意外にも、AIがカウンセラーを代用する案は有望だ。

・フェイクニュースなどの影響工作に対処するためにAIは有効だ。

　以上のようなAIの軍事利用は、米中に限らず日本にも当てはまる普遍的なものだと思う。

「有人機と無人機チーム」による作戦

　AIの軍事利用では米国が世界の最先端を走り、中国が米国の動向を注視し、米国のやり方を模倣する確率は高い。

●モザイク作戦

　自律型ドローンは今後ますます進化すると、有人のシステムと無人のシステムが連携して戦闘チームを編成し、任務を遂行する作戦が重要になる。

「有人と無人のチーム」の作戦については、DARPA（米国国防高等研究計画局、Defense Advanced Research Projects Agency）の「モザイク作戦（Mosaic Operation）」に注目したい。

　無人のシステムである自律型無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）が有人機（例えば「F-35」や「F-15」）の前方や側方を飛��、様々な任務（情報収集、警戒監視、電子戦、攻撃など）をこなして有人機の作戦を支援する。

　人間のパイロットは、UAVから送られてくる情報に基づき、UAVに新たな任務を付与したり、自らの行動を決定していく。

　UAVは、その任務をどう達成するかについて、あらかじめ定められた行動の選択肢の中から最適の選択肢を自ら決定し、予期せぬ脅威やチャンスに対応することもできる。

●米空軍の「スカイボーグ」計画

　このDARPAのモザイク作戦を受けて、米空軍は「スカイボーグ」計画を推進している。

　スカイボーグは、①UAVに搭載するAIを指す言葉として使われたり、②AIを搭載した自律型無人機を指す言葉として使われることがある。ここでは、自律型無人機としてのスカイボーグの意味で使うことにする。

　米空軍はスカイボーグと有人航空機との統合を検討している。

　スカイボーグが低コストで使い捨ての航空機と統合されていれば、パイロットは敵が満ちて混雑した空域にそれを送り込み、危険を回避することができる。

　AIは、人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる場合もある。

　スカイボーグのコンセプトは、有人機（例えばF-35）に対して、忠実なウィングマン（僚機）の役割を果たすように設計されており、オーストラリア空軍と共同で開発されている。

　スカイボーグは、完全な消耗品ではなく再利用するが、厳しい環境下での運用にともなう損失を予期し許容しているシステムだ。

　スカイボーグの候補としては、クラトス社（Kratos Defense & Security Solutions）のステルスUAVである「XQ－58A　ヴァルキリー（Valkyrie）」で、2020年7月にスカイボーグ計画のUAV機体部分の契約を獲得した。

「ヴァルキリー」は、F-35の半分くらいの大きさで、一機200万～300万ドル（約2億から3億円）で、F-35の約1億ドル（約100億円）と比較するとはるかに安価だ。

　2019年3月に初飛行に成功してから4回連続試験飛行に成功している。

●自律型無人機の長所

　自律型無人機は、空中・地上・海中のいずれにおいても、有人機を凌駕する利点を提供する場合がある。スタッフの人件費を節約し、しばしば人間よりも大胆で粘り強い。

　彼らは、疲れないし、恐怖を感じないし、飽きないし、怒りもしない。彼らは、有人機よりも安く、小さい。

　なぜならば、敵の攻撃から人を防護する必要がないからだ。しかもより多くの数をより危険な状況で運用可能だ。

　自律型UAVは、様々な任務（偵察や攻撃など）を遂行できるようになり、（現代戦には）不可欠な存在になっている。

　とくにステルスUAVは、最新の防空網を突破する槍の役目を果たし、あるUAVは、敵が現れるのを上空で待つようにデザインされている。

　自律型のレーダー攻撃用ドローンは、数時間空中を飛行でき、敵の防空レーダーが作動し電波が出た瞬間を狙って攻撃する。

　また、自律型高高度UAVは、衛星が破壊されたときのバックアップのデータリンクまたは敵のミサイルに対する固体レーザーの母機として研究されている。

　大型のUAVは、空中給油機や輸送機として使用される。ヴァルキリーも一時空中給油機としても実験されていた。

●その他の無人システムへのAIの搭載

　無人水中ビークル（UUV）は、様々な困難で危険な任務、例えば機雷の除去、敵海岸近くにおける機雷の敷設などから、係争海域における対潜水艦センサーネットワークからデータを収集したり、アクティブソナーを装備してパトロールしたり、攻撃原潜よりもはるかに安価に自らがミサイルの発射母機になったりする。

　これらの開発は技術的な困難さはあるが、開発が加速している。

　また、自律型のロボットは、電子機器やスケルトン（外殻）を装着することで機械的な強さや防護力を付与され、特殊作戦部隊とともに行動することも考えられる。

　戦争の形態における最大の変化は、多くの無人機を同時に運用することから起きる。

　UAVのスウォーム（大群）は、軍事作戦に劇的で破壊的な変化を起こすだろう。スウォームは、大量、共同調整、知能化、スピードの特性をもたらす。

　UAVスウォーム制御技術は、米国の大きな問題を解決すると期待されている。

　米軍は、��常に能力がある反面、非常に高価で、多任務を遂行し、紛争時に失うと代替が効かない母機に依存している。

　例えば、F-35は1機で1億ドル以上、原子力潜水艦は27億ドル、フォード級空母は搭載航空機も含めると200億ドルだ。UAVスウォームは、これらの母機を代替できる可能性がある。

　米国には「低コストUAVスウォーム技術」計画があり、あたかも対空砲が何百発もの弾丸を発射するかのように、一つの筒から空中にドローンを迅速に放出する。また輸送機などから空中放出するスウォームもある。

2030年までにAIで世界をリードする中国

　中国は、AIを米中覇権争いにおける最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。

　その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定した。

　習近平主席は、「AI技術で先頭に立つことは、グローバルな軍事力・経済力の競争において不可欠だ」「中国がAI技術において世界的なリーダーとなることを追求すべきであり、外国技術の輸入に依存すべきではない」と主張しているが、適切な認識だ。

　中国は、「AIは米中二大国間における競争だ」と認識し、国家ぐるみで米国に勝利しようと努力し、米国との差を大幅に縮めてきた。

　中国は、すでに米国に次ぐAI先進国であり、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界1位、AIの特許出願数において米国に次ぐ2位であり、AIに関する論文数では米国を上回っている。

　中国は、多額のAI予算の投入、自由にアクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国を追い越す勢いであり、米国は手強いライバルと対峙することになる。

　中国は、AIの軍事利用に関連して、「AIは米国に対する軍事的優越を提供する。ビッグデータの活用や軍民融合戦略の観点から、中国はAI開発を軍事利用することに関して、米国より有利である」と認識している。

　中国におけるAIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站（補給、整備、輸送）、C4ISRなどの「あらゆる分野」である。

　AIは今後の米中の軍事および戦略関係に大きな影響を及ぼすことになる。とくに中国のAIと自律化（autonomy）への取り組みは、将来のAIによる軍事革命に大きな影響を及ぼす。

　中国は既に（AIを搭載した）武装自律無人航空機と監視AIを諸外国に輸出している。

●最終的な姿はAIによる無人の戦場？

　中国では、AIが戦争を情報化戦争（Informatized Warfare）（戦争の本質を情報ととらえた表現）から知能化戦争（Intelligentized Warfare）（戦争の本質をAIによる知能化ととらえた表現）へシフトさせると確信している。

　AIは戦場における指揮官の状況判断を手助けでき、中央軍事委員会の連合参謀部は、軍に対して指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。

　AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習の質を向上させる。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。

　中国の専門家は、AIと無人機システム（無人のドローン・水上艦艇・潜水艦・ロボットなど）が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。

　このシンギュラリティに達すると、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘における決心のスピードに追随できなくなる可能性がある。

　そのため、軍隊は人を戦場から解放し、彼らに監督の役割を担当させ、無人機システムに戦いの大部分を任せることができるようになる。つまり、戦場の無人化だ。

自衛隊のあらゆる業務にAIを適用すべき

　自衛隊は、米中に比較するとAIの軍事利用が大きく遅れている。このままの状況が継続すると、人民解放軍の知能化戦争に敗北する可能性がある。

　まず、平時における自衛隊のすべての業務にAIが適用でき、AI化により平素の業務の効率化・省人化を図るべきだ。

　平素の業務のAI化により、自衛隊員がAIに慣れ、AIの開発に必要なデータの重要性を学ぶことから始めるべきだ。

　つまり、AIをめぐるボトムアップのアプローチだ。

　本来ならばトップダウンのアプローチも不可欠だ。そのためには、防衛省のAI研究所を設立し、AI戦略を確立すべきだが、その機運は見当たらない。

　米軍は、各軍がAI研究機関を持っているし、中国人民解放軍は少なくとも2つのAI研究所を持っている。

　防衛省にAIの研究所がないということは致命的だ。この状況においてとりあえずボトムアップのAIの業務への適用を進めるべきだと思う。

　そして、平素の業務へのAIの利用と同時並行的に無人機や有人機プラットフォーム（陸車両、海の水上艦艇・潜水艦、空の航空機）へのAI利用を行うべきだろう。

　米軍も人民解放軍もこのプラットフォームへのAI搭載をどんどん進めている。

　そして、米国の例で紹介した「スカイボーグ」のような有人機と無人機の連携による作戦を空のドメインだけではなく、陸・海・宇宙・サイバー・電磁波というすべてのドメインで遂行できるようにすべきだ。

#渡部悦和 #JBPress #AI無人化計画 #戦争形態 #無人機が主力 #デジタル安全保障

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774 · 4 years ago

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北東アジアの軍事バランスはここ数年で劇的に変化した。北朝鮮のほかにも軍事技術を効果的に使って巨大な米軍を揺さぶる国がもう一つある。軍事費が公表ベースで米国の3分の1程度とはいえ、膨張し続けている中国だ。米軍や自衛隊が懸念するシナリオがある。爆薬を搭載した1機数万円の無人機（ドローン）を数百機規模で偽装商船などから発進させ、自衛隊や米軍基地などに集中攻撃させるとどうなるか。1発数十億円するパトリオット迎撃ミサイルでも対処できない。中国軍が増強するのは数千発の弾道ミサイルや空母部隊、ステルス戦闘機などの従来型装備に限らない。高速で滑空する極超音速ミサイルの実用化は米国に先行し、国防予算の多寡を跳ね返す「無人機の大量集中投入」という新戦術も現実のものとなりつつある。

東アジア、崩れる軍事バランス　米は宇宙へ　（写真=AP）　:日本経済新聞

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xf-2 · 4 years ago

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＜今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めている＞今年の10月初旬から12月中旬にかけて、この地球上では「中国」との関連で一連の目まぐるしい出来事が起きている。筆者の目からすればそれらは全て、今後の世界の対立構造を強く予感させるものだ。

まず10月1日、日本の茂木敏充外相が外遊先のフランスでルドリアン外相と会談。同日、ドイツのマース外相ともテレビ会議形式で協議した。この2つの会談を通じて日仏独3カ国の外相は東シナ海や南シナ海情勢について、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したという。

10月6日には日米豪印の外相が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会議の中心テーマはやはり「自由で開かれたインド太平洋の実現」である。会談で４か国の外相は海洋進出を進める中国を念頭に、日本が提唱している「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、より多くの国々へ連携を広げていくことが重要だとの認識で一致した。

このように、日本の主導で欧州の主要国であるフランスとドイツ、そして環太平洋地域の主要国であるアメリカとインドと豪州が団結し、中国の覇権主義的な海洋進出を封じ込めようとする姿勢を鮮明にした。誰が見ても「中国包囲網」の構築を意味するものだ。

中国の王毅外相は同13日、外遊先のマレーシアの記者会見で日米豪印外相会議に触れ、「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の構築を企てている」「東アジアの平和と発展の将来を損なう」と批判し警戒心を露わにした。日米豪印4カ国の戦略的意図を一番分かっているのはやはり中国自身で、自分たちが包囲されつつあることに危機感を募らせているのであろう。

ニューヨークで起きたもう1つの動き

前述の東京会議が開かれた当日の10月6日、太平洋を越えたニューヨークではもう1つ、中国に矛先を向ける重要な動きがあった。この日に開かれた人権を担当する国連総会第３委員会の会合で、ドイツのホイスゲン国連大使が日米英仏を含む39カ国を代表して中国の人権問題を批判する声明を発表したのだ。

声明は新疆ウイグル自治区における人権侵害の問題として、宗教に対する厳しい制限、広範で非人道的な監視システム、強制労働、非自発的な不妊手術を取り上げた。声明はまた、7月に中国共産党政権が香港で国家安全維持法を施行後、政治的抑圧が強まっていることも非難した。39カ国は、中国政府が香港住民の権利と自由を守るよう要求。チベットにおける人権侵害についても言及した。

この声明に賛同した国々は上述の日米英仏以外にも、イタリアやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが名を連ねている。G7のメンバー国の全て、そしてEUの加盟国の大半がその中に入っている。つまり、少なくとも人権問題に関していえば今、世界の先進国全体が一致団結して中国を批判する立場をとり、そして中国と対立しているのである。

西側先進国vs「ならず者国家」の構図

一方の中国はどのように西側先進国に対抗しているのか。実は10月5日、同じ国連総会の第３委員会において、中国は一部の国々を束ねて西側に対する「先制攻撃」を仕掛けた。その日、中国の張軍・国連大使はアンゴラ、北朝鮮、イラン、キューバ、ジンバブエ、南スーダン含む26か国を代表して、アメリカと西側諸国による「人権侵害」を批判した。

中国自身を含めて、上述の国々に「人権」を語る資格があるのか疑問だが、それにしても世界の「問題児国家」「ならず者国家」あるいは化石のような独裁国家が中国の旗下に馳せ参じ、「反欧米」で結束したこの構図は実に興味深い。それはそのまま、「中国を基軸とした独裁国家群vs西側民主主義先進国群」という、新しい冷戦構造の成立を予兆するものではないか。

11月に入ってからも中国と西側諸国との「衝突」が絶えない。11月18日、イギリス、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの外相は、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表した。それに対し、中国外務省の趙立堅報道官は翌19日、「（５カ国は）気をつけないと、目玉を引き抜かれるだろう」と、外交儀礼上では普段あり得ないような暴言を吐いて５カ国を批判した。

オーストラリアに喧嘩を売った中国外交官

そして11月30日、今度は趙立堅報道官が５カ国の中のオーストラリアに喧嘩を仕掛けた。彼は豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像をツイッターに投稿。豪州のモリソン首相は激怒して当日のうちに記者会見を開き、画像は偽造されたものだと指摘した上で、「非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ」と批判。中国政府に謝罪と即時の削除を求めた。

もちろん中国政府はこうした削除と謝罪の要求にはいっさい応じない。趙報道官の投稿した映像は今でもツイッターにアップされたままであり、彼の上司にあたる華春瑩報道局長もオーストラリア政府に反論し、趙報道官の投稿を擁護した。

しかし中国側のこのような横暴な態度はさすがに先進国一部の怒りを買った。フランス外務省の報道官は同日30日、「投稿された画像は特にショッキングで、コメントは偏っており、侮辱的だ」「中国のような国の外交に期待される手法として不適当だ」と批判した。12月1日、ニュージーランドのアーダーン首相は記者団に対してこの一件に触れ、「事実として正しくない画像が使われた」と指摘した上で、中国に懸念を直接伝えたと明らかにした。

12月2日、今度はアメリカ国務省がこの件に関する態度を表明した。ブラウン報道官代理は「（中国共産党がオーストラリアに対して取った行動は）精査なしの誤情報流布と威圧的外交の一例」と厳しく批判。合成画像の投稿について「共産党であることを考えても、さらにレベルの低い行動だ」と、矛先を中国共産党に向けた。

このように、中国外務省の報道官がオーストラリアを攻撃するためにツイートした画像は、オートスラリアだけでなくその友好国からの反撃を招くこととなった。そしてこの一件はまた、中国と欧米世界との対立を浮き彫りにした。

西太平洋上に現れた新たなプレーヤー

12月5日、産経新聞のネット版である産経ニュースは、独自の報道として重大な意味を持つ動きの1つを伝えた。日本の自衛隊と米軍、フランス軍が来年5月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなったというのである。

産経の記事は、「日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う」と伝えた上で、「東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある」と解説した。

ここでもっとも重大な意味を持つのは、フランスがアメリカとともに参加することである。アメリカは日本の同盟国だから、日米合同で尖閣防備の軍事訓練を行うのは当たり前だが、フランスの参加は意外だ。フランスはすでに意を決して、自分たちの国益とは直接に関係のない東シナ海の紛争に首を突っ込み、中国と対抗する日米同盟に加わろうとしているのだ。もちろん中国からすれば自国に対する敵対行為であるが、フランスは一向に構わない。

実は欧州のもう一つの大国イギリスもフランスと同じような計画を考えている。共同通信は12月5日、「英海軍、空母を日本近海に派遣へ　香港問題で中国けん制」という以下のニュース記事を配信した。

「英海軍が、最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった。在日米軍の支��を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした」

英海軍が日本近海に現れる本当の狙い

1人の日本国民として中国の軍事的膨張を真剣に憂慮している筆者は、ネット上でこの記事に接した時には大きな感動を覚えた。大英帝国としてかつて世界の海を制覇したイギリスが、空母打撃群を派遣して日本周辺の海に長期滞在させるのである。「長期滞在」だから、パフォーマンスのためでもなければ単なる示威行動でもない。イギリスは日米同盟と連携してアジアの秩序維持に加わろうとしている。その矛先の向かうところは言うまでもなく中国である。

共同通信の記事は、空母打撃群��遣の狙いについて「香港問題で中国けん制」とも解説しているが、イギリスがいまさら武力を用いてかつての植民地の香港を奪還するようなことはありえない。ロンドンの戦略家たちの目線にあるのは当然、日本周辺の海域で軍事的紛争がもっとも起きやすい場所、尖閣や台湾海峡、そして南シナ海であろう。

もちろん、老練な外交大国・軍事強国のイギリスは、一時的な思いつきでこのような意思決定を行う国ではない。むしろ、深慮遠謀の上での長期戦略だと見ていい。かつての世界の覇主だったイギリスはどうやら中国を戦略的敵国だと認定し、この新覇権国家の膨張を封じ込める陣営に加わろうとしている。

そして、この原稿を書いている12月16日、大ニュースがまた飛んできた。産経新聞の報じたところによると、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は15日、日本の岸信夫防衛相とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を来年、インド太平洋に派遣する方針を表明。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、「自由で開かれたインド太平洋」に協力する姿勢を明確にした。

戦後は軍の対外派遣に慎重だったドイツもつい重い腰を上げて、対中国包囲網の構築に参加することになった。来年、英仏独3カ国の海軍に米海軍と日本の海上自衛隊が加わり、世界トップクラスの海戦能力を持つ5カ国海軍が日本周辺の海、すなわち中国周辺の海に集まって中国封じ込めのための「海の長城」を築こうとしているのである。

人権と安全保障という「2つの戦線」

以上、今年10月初旬から12月中旬までの2カ月間あまりにおける世界の主要国の動きを概観したが、これらの動きをつなげて考えると、世界の主な民主主義国家は今、2つの戦線において対中国包囲戦を展開していることがよく分かる。

戦線の1つは人権問題の領域である。中国共産党政権が国内で行なっている人権侵害と民族弾圧に対し、欧米諸国はもはや黙っていない。中国に「NO」を突きつけそのやりたい放題と悪行をやめさせようとして、多くの国々がすでに立ち上がっている。ドイツの国連代表が国連総会の場で、39カ国を束ねて中国の人権抑圧を厳しく批判したのはその最たる例だが、民主主義国家のリーダー格のアメリカも、香港自治法やウイグル人権法などの国内法をつくって人権抑圧に関わった中国政府の高官に制裁を加えている。

人権問題の背後にあるのは当然、人権を大事にする民主主義的価値観と人権抑圧の全体主義的価値観の対立である。今の世界で人権問題を巡って起きている「先進国vs中国」の対立はまさにイデオロギーのぶつかり合い、そして価値観の戦いである。世界史を概観すれば分かるが、価値観の戦いあるいはイデオロギーの対立には妥協の余地はあまりない。双方が徹底的に戦うのが一般的である。

欧米諸国と中国が戦うもう1つの戦線はすなわち安全保障、とりわけアジアと「インド太平洋」地域の安全保障の領域である。東シナ海と南シナ海、そして尖閣周辺や台湾海峡などで軍事的拡張を進め、この広大な地域の安全保障と秩序を破壊しようとする中国に対し、アメリカと日本、イギリスとフランスドイツ、そしてオーストラリアとニュージーランド、さらにアジアの大国のインドまでが加わって、政治的・軍事的対中国包囲網を構築している。

逆に言えば、今の中国は人権・民主主義など普遍的な価値観の大敵、世界の平和秩序とりわけインド・太平洋地域の平和秩序の破壊者となっている。今や世界の民主主義陣営の主要国であり、世界のトップクラスの軍事強国である米・英・仏・独・日・印・豪が連携して、まさに文明世界の普遍的価値を守るために、そして世界とアジアの平和秩序を守るために立ち上がろうとしている。

世界の歴史がまさに今、動いている

しかし、2020年秋からの数カ月間で、上記2つの戦線において対中国包囲網が突如姿を現し迅速に形成されたのは一体なぜなのか。去年までは中国との経済連携に関心を集中させていたドイツやフランスは一体どうして、軍事力まで動員してはるかインド・太平洋地域に乗り込んで中国と対抗することにしたのか。そして、形が見え始めた西側諸国と中国との対立構造は、今後の世界に一体何をもたらすのか。

こういった大問題については稿を改めて論じてみたいが、2020年の秋、われわれの住むこの世界でとてつもなく大きな地殻変動が起きていることは確実であろう。歴史は今、まさに動いているのである。

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