#ケリー特務長官訪中

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月２８日（水曜日）

　　　通巻第８１５３号　　＜前日発行＞

　ウクライナの情報機関改革はまずロシアのもぐら追放だった

　　ＣＩＡが特訓した2245部隊は有能な諜報機関にそだった

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　ニューヨーク・タイムズ（２３年２月２５日付）が報道したのだ。「米国諜報機関がウクライナの政策決定に大きな役割を演じてきたが、ハイテクで指揮統制できるスパイセンターを設立し、資金提供もしている」と。同紙がこのような機密に属する情報を報じたという意味はホワイトハウスが情報を統制できていないことでもある。

　ウクライナのスパイセンター構築プログラムは、オバマ、トランプ、バイデンの三代の政権に引き継がれ、ウクライナ諜報機関を近代化するというCIAプログラムにより、過去１０年でクレムリンに対するワシントンの最も重要な諜報パートナーとなっていた。

ＣＩＡは2014年のマイダン革命直後から秘密裏にウクライナ諜報員を訓練し、装備を整えてきたこと、ロシア国境沿いに12の秘密基地ネットワークを構築したことが含まれる。諜報基地は、ロシアの司令系統の通信を傍受し、或いは妨害し、ロシアの偵察衛星を監視することができる。加えてドローンやミサイル攻撃の発射指令やその距離、また発射後の追跡に使用されてきた。

実際にウクライナ国内諜報機関SBUの元長官イワン・バカノフは、「CIAとCIAが訓練したエリート特殊部隊がなければ、ウクライナがロシアに抵抗することはなかっただろう」と述べている。

秘密スパイ基地はロシアの偵察衛星を追跡し、ロシア軍司令官間の会話を盗聴している。この地下壕基地は、ロシアの侵攻によって破壊された司令部の代わりに建設され、ウクライナ軍の秘密中枢であり、米国が全額の資金を提供、装備は CIA によって賄われていた。

エリート特殊部隊（２２４５部隊）もＣＩＡが特訓した。CIAはモスクワの暗号化システムを解読できるように、ロシアのドローンや通信機器を捕獲した。CIAは「金魚作戦」プログラムの一環として、ヨーロッパの都市でエリート特殊部隊の訓練をなし、ウクライナ人がロシアの軍事ネットワークにハッキングできるようになったという。

　

　こうした信頼関係は２０１５年にウクライナ陸軍の諜報機関長だったヴァレリー・コンドラチョフ将軍が、キエフの米国大使館にウクライナ側の機密書類を持ちこんだことが切っ掛けになったとウクライナ有力紙『キエフポスト』（２月２６日）が書いた。

　しかし、何故このタイミングで、バイデン政権の宣伝紙であるニューヨーク・タイムズがこの機密を暴露したのか？　政治的な意図があるはずだ。

ウクライナ治安局（SBU）元長官は「SBUとCIAの協力関係は10年前から続いていた」と認めた上で『キエフポスト』の独占インタビューに応じ、次の事実を語っている。

ＳＢＵ長官退任後、国会議員となっているのはナリヴァイチェンコである。かれはあけすけにＣＩＡとの関係を認めた。

「第一段階はＣＩＡと信頼関係を高めることにあり、とくにSBUに巣くっていた裏切り者、もぐら、その他の親ロシア派を組織内で根絶する必要がありました。SBU トップの 90% 以上を解雇しました。ともかくSBUのロシア工作員を一掃しなければ、CIA、MI6、BNDなどとの信頼を築くことは不可能でした。

　2014年3月、ジョン・ケリー国務長官、ビクトリア・ヌーランド次官補らがキエフを訪問したときに、『アメリカのパートナーと何を計画しているのか、達成したい目標は何か、そしてウクライナの国内安全保障にとってCIAやFBIと協力することがいかに重要か』等を話しあったのです」

　▼「れっ？」。ナワリヌイの死因は暗殺ではなかった？？

　さてナワリヌイ『暗殺』である。

　暗殺説をまっさきに流したのは米国だった。リンゼイ・グラハム上院議員（全米議員のなかでウクライナ支援組の最右翼）などは「暗殺は明らか、ロシアをテロリスト国家とバイデン政権は指定すべきだ」としていたし、バイデンも『新しい制裁』を発表したばかり。

　ところが死因は血栓とされ、ウクライナの情報責任者が『確認出来た』と公言したのだ。これは米鳥間の情報摺り合わせが出来ていないこと、齟齬を露呈したことになる。

暗殺だとしてバイデン政権の見解を否定したのがウクライナ情報機関だから、米国はウクライナの情報機関に顔に泥を塗られたことになる。

　ウクライナのＨＵＲ長官のキリロ・ブダニフは『皆さんを失望させるかも知れないが、ナワリヌイ氏の死亡原因は血栓だった。確認が取れた』とした。

　また米独と露西亜との間で人質交換交渉が進んでいて、近くナワリヌイは、ドイツで拘留中のロシアＦＳＢバデイム・クラショフと相互釈放（つまり人質の交換？）で話はまとまっていたとも語った。バディム・クラフォフはドイツ国内でチェチェンの反乱の指導者暗殺に関与していたとされ、ドイツに拘留されている。

[thefunkychicken]

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後の報酬に関する日産内部の文書に前会長がみずからサインしていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は勾留期限の今月10日にもゴーン前会長らを起訴するとともに、直近の３年間の報酬も少なく記載していた疑いで、再逮捕するものとみられます。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、先月19日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

東京地検特捜部はゴーン前会長が高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて調べていますが、退任後の報酬に関する日産内部の文書が複数存在し、一部の文書にはゴーン前会長がみずからサインしていたことが関係者への取材でわかりました。

こうした文書は日産の財務部門には知らされない形で秘書室などで極秘に保管されていたということです。

特捜部は勾留期限の今月10日にもゴーン前会長とケリー前代表取締役を起訴するとともに、昨年度までの直近の３年間の報酬も少なく記載していた疑いで再逮捕するものとみられます。

また退任後の報酬については、西川廣人社長のサインがある別の文書もあったということです。特捜部は今後、法人としての日産も起訴するものとみられます。

関係者によりますと調べに対しゴーン前会長らは「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、容疑を否認しているということです。

独房で読書して過ごす

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、逮捕された先月１９日以降、ともに東京・葛飾区の東京拘置所に勾留され、広さ３畳ほどの独房で過ごしています。

ゴーン前会長らは、弁護士と大使館の関係者以外は接見が禁止されていて、家族も面会することはできませんが、関係者によりますと健康状態に問題は無く、取り調べと面会以外の時間は差し入れられた本や英語の新聞を読むなどして過ごしているということです。

ゴーン前会長は「うその自白をして自分の評判が下がることは耐えられない」と述べて、争う姿勢を崩さず、再逮捕の可能性があることを伝えられると、不満そうな表情を見せたということです。

また先月１９日に逮捕されるまで、日産の内部調査や検察の捜査が進んでいることは全く気付かず、検察から事情聴取の要請もなかったと話しているということです。

このほか会社の資金を私的流用の疑いが報じられていることについても「それぞれ正当な理由があり、流用ではない」と主張しているということです。

世界から注目が

ゴーン前会長が勾留されている東京拘置所には、前会長が国籍を持っているフランスやブラジルやレバノンの大使館の車両がたびたび訪れているほか、拘置所の周辺にはフランスやロシアなど海外のメディアも連日のように取材に訪れています。

このうちロシアのテレビ局の記者は、「ルノー・日産・三菱は世界有数の自動車連合で、今回の事件には世界中が高い関心を持っている。���シアの主要なテレビ局も、ほぼ毎日このニュースを取り上げている」と話していました。

またフランスのテレビ局「フランス24」は、拘置所の前でゴーン前会長の知り合いだという外国人の男性にインタビューをしていました。

男性は日本の報道陣に対し「彼は赤字の日産を救い、日本人はみんな彼のことが好きだった。それが今では３メートル四方の狭い部屋にいる。彼は無実だと主張していて小さなミスを犯したかもしれないが、有罪ではないと思う」とと話していました。

欧米メディア 日本の刑事手続き批判

日産自動車のゴーン前会長が逮捕された事件をめぐっては、欧米のメディアを中心に勾留期間や取り調べの状況など日本の刑事手続きを批判する論調が高まっています。

こうした背景には、日本と欧米との刑事手続きの違いがあるとみられています。

【日本の刑事手続き】

日本では容疑者の逮捕には、原則として裁判所の令状が必要で、検察官が容疑者を逮捕すると48時間以内に裁判所に勾留を���求し、認められれば起訴までに最大で20日間、勾留を続けることができます。

そして再逮捕すれば48時間に加えて、さらに20日間、勾留することも可能です。

起訴したあと、保釈請求が出されても、否認を続けている場合には裁判所が逃亡や証拠隠滅などのおそれがあると判断して、請求が却下され、勾留が長引くケースが多くなっています。

【フランスの刑事手続き】

一方、フランスでは、起訴するかどうかの判断を検察官ではなく裁判所の「予審判事」が担うのが特徴です。

捜査の初期段階には日本の「逮捕」に近い「ガルダビュ」と呼ばれる制度があり、裁判所の令状なしに容疑者の身柄を拘束することができますが、検察官は身柄の拘束後、原則24時間、テロの場合でも最長６日間で予審の開始を請求をする必要があります。

その後、予審判事が指揮して容疑者の取り調べや家宅捜索、通信傍受などの捜査を続け、起訴するかどうかを判断しますが、予審では原則１年以内、最長４年８か月、身柄の拘束が認められています。

専門家によりますと、今回ゴーン前会長の逮捕容疑となった日本の金融商品取引法違反にあたる容疑の場合、フランスの予審では原則４か月以内の身柄の拘束が認められるということです。

【取り調べの違い】

また、日本とフランスでは、取り調べのルールも異なります。

日本では勾留中の取り調べに弁護士が立ち会うことは、一切認められていません。

しかし、フランスでは「ガルダビュ」と「予審」のいずれの段階でも、弁護士の立ち会いが認められています。

専門家「欧米には誤解も 批判に耳傾けるべき点も」

フランスの刑事司法に詳しい神奈川大学の白取祐司教授は、欧米のメディアがゴーン前会長の勾留期間の長さを批判していることについて「フランスの一部のメディアは、日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと、起訴前の『勾留』を比べて20日間の勾留はテロリストより長いなどと報じている。しかしフランスでは『ガルダビュ』のあと、起訴するかどうかを判断するために『予審判事』が容疑者の身柄を数年間拘束するケースもある。起訴前の日本の勾留がフランスと比べて長すぎるとは言えない」と指摘しています。

一方、取り調べの状況や、拘置所の環境への批判については、「取り調べへの弁護士の立ち会いは、フランス、アメリカ、イギリスなどの欧米だけではなく、韓国などアジアでも認められているケースが多く、批判を受けてもしかたがないと考えている。日本の拘置所は清潔で秩序が保たれている一方で、原則として日中は横になることも許されないなど、行動が厳しく制限されている。欧米の人から見ると驚くような状況だと思う」と述べました。

そのうえで白取教授は「一連の批判には、誤解に基づくものもあるが、グローバル化が進み、多くの外国人が日本を訪れる中で、人権を保障する観点から日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか、意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。

専門家「背景に捜査文化の違い」

比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、海外メディアが日本の捜査を批判する背景には、経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。

王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。

このため「任意捜査を行わずジェット機を降りたとたんに逮捕するという、今回の日本の捜査手法は海外では「奇襲」のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。

一方、日本の捜査については「日本の検察や警察は、市場の秩序の回復より、いわゆる「お上」として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として、逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。

また王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとしたうえで、「今回の事件は、日本人の想像を超えて国際社会から注目されている。検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識したうえで、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）７月２１日（金曜日）弐

　　　　　通巻第７８３２号

　習近平は百歳の老人の北京訪問を「暖かく」迎えた

　　イエーレンも、ケリーも、ブリンケンも北京で冷遇されたが

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　なぜこの時期に？　

　ヘンリー・キッシンジャーは中国で伝説化した元国務長官。百歳の誕生日には王毅がわざわざＮＹへ赴き、祝意を述べたほどに最重視するチャイナロビィである。

　２０２３年７月２０日、北京の釣魚台迎賓館五号楼に習近平はキッシンジャーを迎え、暖かく言葉を交わした。キッシンジャーが１９７１年に極秘訪問した折、周恩来と会った部屋である。

　だが、おたがいに歯の浮くような言葉をならべて米中友好を演出しても、その言葉には真実のかけらもなく、人工的で政治演出がみえみえだった。

　イエーレンも、ケリーも、ブリンケンも北京は冷遇したが、キッシンジャーには「中国の古い良き友人」という特別扱いを見せつけたのである。バイデンが「独裁者」と呼んだ習近平がわざわざ出てきて「友好」演出の出汁（だし）に活用したのだ。　

「中国と米国は安定が必要で、現在はやっかいな岐路にあるといえるが、両国関係の見通しには楽観的だ」とキッシンジャーは述べた。

　百歳になる米国の「狸じじぃ」は私的訪問としているが、すでに百回を超える訪中歴と、国務長官退任後のチャイナロビィとしての大活躍は誰もが知っている。共和党保守派はキッシンジャーを蛇蝎のように嫌っている。

　キッシンジャーは北京で李尚福国防相ならびに王毅政治局員とも個別に会談した。李は米国防長官との対話をひたすら拒否し続けているが、キッシンジャーは国防相に国際情勢を説いたそうな。

　

王毅政治局員は「米国が中国の体制を変革しょうとしたり、中国を封じ込めようとしたりするのは不可能だ」と傲慢な言葉を選んで発言した。

　▼米マイクロンのトップふたりも訪中していた

　同時期に、中国を訪問していたのはマイクロンの会長とＣＥＯである。

マイクロンは中国から半導体の輸入を禁止された（セキュリティ審査不合格とされる）が、それなら中国の西安に新しく半導体工場を建てるとし、バイデン政権の基本方針とは真逆の企業戦略を描き、北京で関係者と会合を重ねた。

　マイクロンのパット・ゲルシンガー会長とサンジャイ・メイロトラＣＥＯは中国の王文濤・商務大臣と会見した。王文濤は哲学専攻の大学教授だったが、黒竜江省省長などを経て政治家に転身した実務家である。

　ゲルシンガーは半導体世界で有名な存在で「１０００億を超えるトランジスターが埋め込まれるＩＣチップに実現は近いが、２０３０年までには１兆個がパケッッジになる半導体が登場するだろう」との予測でも知られる。

　6月16日にマイクロンは陝西省西安市の半導体パッケージング工場に850億円をぶち込んで新しい半導体生産を始めると発表した。マイクロンは「力成半導体（西安）」から機器を購入する。マイクロンの西安工場は稼働の契約期間が満了した。

　一方で、マイクロンは台湾に大工場を持ち、シンガポールにも生産拠点を持つうえインドへの進出意欲も見せ��いる。くわえて３０００億円以上を投資して広島に新工場を建てる。

　マイクロンが強いのはＤＲＡＭ、フラッシュメモリーなどで自動車、スマホ、パソコンなどの汎用半導体である。広島に新工場建設は、台湾有事を考慮したカントリーリスクからの決断とされる。

　日本に登記されているマイクロン・テクノロジーの子会社は2つ。

神戸製鋼所とテキサス・インスツルメンツ (TI) の流れを汲むマイクロン・ジャパン（旧KTIセミコンダクター）。もうひとつは日本電気と日立製作所、三菱電機からの流れを汲むマイクロン・メモリ・ジャパン（旧エルピーダ）である。

▼「半導体の女王」は台湾を訪問した。

　英アーム社とならぶIC設計大手のＡＭＤ（アドバンスト・マイクロ・デバイス）ＣＥＯのリサ・スー（蘇姿豊）が台湾を訪問し、「台湾の半導体の進歩は信じられないほど速く、非常に効率的である。世界の半導体エコシステムの中心である」と称賛した。

　半導体は「日進月歩」というより「秒進分歩」の世界で、その開発のトップを走るのが台湾のＴＳＭＣである。

　ＡＭＤの蘇姿豊ＣＥＯは、じつは台湾の台南生まれ、3 歳のときに米国に移住した。米国企業初の女性 CEOであり、また米国半導体業界で初の華人女性だ。だから彼女は「半導体の女王」とも呼ばれる。

　AI 開発の問題について、蘇姿豊は生成 AI の変革力を強調し、「AI は今後 10 年以上にわたって決定的なメガトレンドになるだろう」として次のように述べた。

「生成 AI は、私たちの考え方を大きく変えました。世界中のあらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるビジネスが AI の影響を受けることがわかりました。このテクノロジーは私がこれまでに見たものよりも速く進化しています。今は信じられないほどエキサイティングな時期であり、業界をより速く推進するために私たち全員が団結する機会でもあります」とした。

彼女は台湾ではＴＳＭＣのほかに、ペガトロン (和碩)、グアンタコンピュータ (廣達)。ボードメーカーのマイクロスターインタナショナル (MSI、微星)、ギガバイトテクノロジー (技嘉)を訪問する。　

こうみてくると、半導体業界はそれぞれの企業戦略をもちながれもバイデン政権の対中ハイテク封じ込めにはかならずしも協力的ではないことがわかる。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）４月１６日（金曜日）

　　　通巻第６８６３号　　

　クリス・ドッド元上院議員らが非公式に台湾訪問。「台湾関係法」４２周年記念とか

　　他方、ジョン・ケリー元国務長官は気象変動特使として、上海を公式訪問

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　中国人民解放軍は１３日に台湾領空侵犯、じつに２５機。しかも六日間連続で台湾海峡で実弾演習を行った。１４日の外交イベントの最中にも軍事的威嚇を続けた。

　公式訪問は中国大陸へジョン・ケリー気象変動特使を遣わし、一方の台湾へは非公式訪問としてクリス・ドッドを「大統領の友人」としてプライベートジェットをチャーターするかたちで派遣した。それで「バランスをとった」んだとか。バイデン政権の姑息な手段全開といったところだろう。

　日本の政治と同じように大物で議席をなくした人をいかに扱うか。中曽根に議員引退勧告をしたときの情景を思い出す。ワシントンも同じである。

　ジョン・ケリーはベトナム従軍経験があり、この点で��役体験のないクリントンやオバマは一目置かざるを得ず、オバマはヒラリーが醜聞でこけるや、ケリーを国務長官に就かせた。

　クリス・ドッドは兵役を六年務め、退役後、コネチカット州から連邦下院議員（１９７５－８１）、そして上院議員たるや１９８１年から２０１１年まで、合計３６年の長きにわたってワシントン政界を渡り歩いたプロの政治屋である。

つまり長き議員生活で特権にたっぷりと浸かったという文脈でバイデン大統領とは大の仲良し。だから最初にアイルランド大使を打診されたが、御年７６歳で寒いところは嫌トカ。ドッドは議員引退後もロビイストとして、ワシントンで顔を聞かせた。

　ならば台湾へ特使的な派遣、台湾関係法から４２年になるので、この際、蔡英文政権にも花を持たせよう。ただし非公式として、訪台団の附録にリチャード・アーミテージとジェイムズ・スタインバーグ（二人とも元国務副長官）ら。台湾ではアーミテージのほうが有名である。実際の交渉はアーミテージが主役だったようだ。

　北京は台湾訪問を不快として「火遊びをするな」と批判したが、同日にケリーの公式訪問を控えて論潮は生ぬるかった。

　ケリーは上海で楊潔ち（前外相）国務委員、王毅外相らと会見後、１８日には韓国へ飛ぶ。

[ari0921]

バイデンの対中政策に異変あり

　櫻井よしこ

米国の対中政策が変化している。「中国とは強い立場」から交渉すると 言ってきたバイデン米大統領が、必ずしもその強さを維持できていない。 日本にとっては切実な問題である。岸田新政権はこの米中関係の変化を見 てとり、全ての面で日本の地力を強める手立てを急がなければならない。

振り返れば、ブリンケン国務長官は上院での指名承認公聴会で、中国によ るウイグル人の扱いを「ジェノサイド」と認めた。その厳しい対中姿勢は 3月18日、アラスカにおける米中会談での楊潔？国務委員との烈しいやり とりにつながった。

ブリンケン氏の中国に対する姿勢の厳しさは、バイデン氏の対中姿勢と一 致しているはずだ。現にアラスカ会談のひと月前、2月10日に行われた米 中首脳電話会談でも、バイデン氏の強気は明らかだった。

米中首脳の初の電話会談は2時間も続いた。双方が発表した情報から、習 近平氏が「両国関係の改善」を熱望し、米中協力の必要性を訴えることに 時間を割いたことが見てとれる。

習氏が特に強調したのが米中対話の枠組み再構築だった。バイデン政権が 人権問題などで強く出てくることは織り込み済みだ。中国は状況が不利な 時は時間稼ぎをする。それがハイレベル対話の再開であろう。意思疎通の 機会を増やすことで、リスクを管理しやすい状況を作る思惑があったと考 えるべきだ。

一方、バイデン氏は、習氏の求める「対話」や「協力」とは距離を置く姿 勢をとり、中国が中国封じ込めの枠組みと見て強く反発している「自由で 開かれたインド太平洋」戦略の維持が政権の優先事項だと明言した。香 港、台湾に対する中国の圧政に関しても、米国の「根本的な懸念」を伝え ている。

中国側は米中関係について、「協力」や「対話」という言葉を両首脳の発 言として強調したが、米側は「関与」というより控え目な表現にとどまっ ており、中国の方が米中関係の維持に前のめりだった。

こうした中、4月14日、バイデン氏が重要演説をした。9月までにアフガニ スタンから撤退、軍事力を中東からアジアに移し、中国の脅威に対処する 方針を明確に語った。そのために、日本を含む同盟諸国の協力拡大を求めた。

2日後の16日に、バイデン氏は就任以来初めての対面首脳会談にわが国の 菅義偉首相（当時）を招いた。米国の要請に応える形で菅氏は、自衛隊を 強化し、日米同盟をさらなる高みに引き上げ、日米間の協力で抑止力を強 化すると語った。国土、文化など主権に関わることについては絶対に譲歩 しないとも語った。これらすべては中国を念頭にした発言で、日本政府は ルビコン河を渡ったと評価されたゆえんである。

だが、バイデン氏のアフガン撤退作戦はこれ以上ない程、拙劣だった。7 月2日、アフガン全土を監視できるバグラム空軍基地を捨てて、米軍は文 字どおり夜陰にまぎれて撤退した。タリバンは勢いづき、一気に全土制圧 に向かった。

負の効果

丁度この頃、米国務副長官のシャーマン氏が中国の天津を訪れ、王毅国務 委員兼外相と会談した。王毅氏は高圧的とも言える対応に終始し、中国側 はファーウェイ副会長、孟晩舟氏の釈放を含む対米要求事項の数々を長い リストにして渡した。

米軍のアフガン敗走は、明らかに米国の威信を傷つけ、その負の効果は中 国による米国への侮りとなって外交交渉に影を落としている。9月1日、 ジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が天津を訪れた。相手は ベテランの解振華氏である。ケリー氏はＣＯ2を削減しなければ地球が滅 びるとでも考えているような人物だ。米中関係には多くの懸案事項がある が、それらに関わりなく、「世界2大ＣＯ2排出国は純粋に協力しなければ ならないと、中国に懇願した」（9月2日、ウォール・ストリート・ジャー ナル紙）。

ＣＯ2のことなどほとんど気にしていないのが中国の本音であろう。彼ら にとってケリー氏のような環境問題が全てだと思い込んでいる人物はカモ である。ＣＯ2削減に協力するか否かで条件闘争ができるからだ。予想ど おり、中国側は気候変動問題のみを特別扱いにはできない、中米関係全体 の中で考える、と冷たく言い放った。このとき中国側は米国に提出済みの 「二つのリスト」に回答せよと求めたという。

二つのリストとは、1米国が必ずやめなければならない誤った言行のリス ト、2中国が重大な関心を持つ重点個別案件のリストである。

前者は、中国共産党員およびその家族のビザ制限、中国の指導者・政府高 官・政府部門への制裁、中国人留学生へのビザ制限、中国企業や孔子学院 への圧力などについてだ。先述の孟晩舟氏の引き渡し要求も入っている。 後者は、中国人留学生の訪米ビザ申請の拒絶などを解除すること等だ。

「貿易戦争で米国に勝利した」

国際社会で米国への信頼が揺らぐ中、9月9日、バイデン氏は習近平氏と2 度目の電話会談に臨んだ。中国側は「米国側の求めに応じて」会談したと 報じた。会談に応じてやったと言わんばかりだ。

ＷＳＪ紙によると、約90分の会談で、習氏はもっぱら米国批判に終始した が、2大国は共に働けるとの楽観的見通しも示した。同紙はバイデン氏は 特別の目的を定めて会談に臨んだわけではないが、中国からの輸入品に対 する懲罰的関税の削除を交渉してほしいと、米国経済界が圧力をかけてい ると報じた。バイデン氏の国内政治における立場は苦しく、氏は中国が要 求した二つのリストを丸呑みしたと、批判されている。

現に、孟晩舟氏は9月24日に解放された。ファーウェイは中国政府とは無 縁の民間企業だという主張だったが、孟氏は中国共産党のシンボルカラー である真っ赤なドレスで深？の空港に舞い降りた。テレビ局は帰国の模様 を生中継し、人民日報は「中国は貿易戦争で米国に勝利した」と狂喜の社 説を掲げた。

バイデン政権発足10か月目にして、米中関係は変わりつつある。10月4 日、米通商代表部のキャサリン・タイ代表が「米中貿易関係の新戦略」に 触れ、翌5日にはシンクタンクでの講演でこう語っている。

「米中の経済切り離し（ディカップリング）は非現実的だ。より建設的な リカップリングが必要だ」

8日、タイ氏は劉鶴副首相とリモートで話し、両者は、米中貿易はより強 化されるべきだと合意した。年内に米中首脳会談がリモートで行われるこ とも発表された。

米中の動きを時系列で辿れば、バイデン政権が徐々に後退しているのが明 らかだ。中国の無法やジェノサイドは許さない、という米国の気概が失わ れつつある。日本よ、岸田首相よ、しっかりしなければ国を守れないぞ。

[ari0921]

米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に 米台の軍艦が相互寄港へ、ヒステリックに反応する中国 　北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。 　ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。 　特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。 　現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。 どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。 シュライバー新国防次官補、中国を挑発 　しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。 　それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。 　国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。 「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。（中略）それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中���を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」 　なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。 台湾を戦略的に重視するシュライバー 　2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。 　ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。 　もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。 　問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。 台湾の地位見直しを進めるトランプ政権 　トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。 　ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。 　軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。 　トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。 click here 　トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。 　李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。 　では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。 　北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。