#イアン・ブレマー

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イアン・ブレマー氏が指摘する2024年の10大リスク

2025年1月7日付の日経新聞では、イアン・ブレマー氏率いるユーラシアグループが指摘する、2025年の世界の10大リスクを紹介します。 イアン・ブレマー氏の指摘する2025年世界10大リスク 1 深まるGゼロ世界の混迷 2 トランプの支配 3 米中決裂 4 トランプノミクス 5 ならず者国家のままのロシア 6 追い詰められたイラン 7 世界経済への負の押しつけ 8 制御不能なAI 9 統治なき領域の拡大 10 米国とメキシコの対立 あまり信憑性がない2025年世界10大リスク 個人的な感想ですが、視点がやや米州よりな気がしますね。米国とメキシコの対立より、イスラエス周辺の方がリスク要因としては大きいと感じます。あと、���候変動を入れていないのも違和感があるかな。 ちなみに9位の「統治なき領域の拡大」は英語では”Ungoverned…

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2024/12/20 9:00:08現在のニュース

トランプ再び(下)崩れる国際秩序　イスラエル傾斜、盟主孤立　米ユーラシア・グループ社長　イアン・ブレマー氏 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/20 8:57:20） 「疑惑行為注意」最高裁が要請　裁判官インサイダー疑い受け - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/20 8:57:20） 萩生田光一氏らを支部長選任へ　自民、政倫審出席を評価（[B!]産経新聞, 2024/12/20 8:57:18） 薬物疑惑のソーサ氏が謝罪声明　米大リーグで通算609本塁打（毎日新聞, 2024/12/20 8:56:38） 電子処方箋で表示トラブル7件　24日まで発行停止し一斉点検（毎日新聞, 2024/12/20 8:56:38） 国会召集、1月24日で調整　参院選、7月20日軸に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/20 8:51:22） 自立援助ホーム設立へ　大阪・西成の支援団体がCF「人生の手助けを」（毎日新聞, 2024/12/20 8:49:29） トランプ氏から贈り物の書籍、石破首相が受け取る　安倍昭恵さん通じ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/20 8:48:38） 萩生田氏「分かる人が説明する必要」　衆院政倫審、真相解明進まず | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/20 8:48:38） 「責任とったらどうか」院長が患者を弁護士事務所に置き去り　業務妨害で弁護士側が提訴（[B!]産経新聞, 2024/12/20 8:39:41） ガラス割れる音が響き、警察官が突入…北九州の中3殺傷、騒音トラブル男の緊迫逮捕劇（[B!]産経新聞, 2024/12/20 8:39:41） 投資詐欺被害を防ぐ 安中署が群馬銀職員に感謝状（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/12/20 8:37:17） 「恥ずべきは加害者」　集団性暴力被害の女性がフランスに与えた勇気（朝日新聞, 2024/12/20 8:36:14） 小田急線、人身事故で一部運転見合わせ　新宿－小田原間など（毎日新聞, 2024/12/20 8:35:12） 選挙動かす野放図SNS「民主主義の危機」　白鳥法大教授 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/20 8:33:11） 斎藤元彦・兵庫県知事の支持層、保守層と重なり　無党派層はメディア不信 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/20 8:33:11）

[yskeblr]

これらの脅威は、我々が構築した政治的、経済的システムの結果です。 この数十年、我々は、自由民主主義が独裁者や専制主義に対する防波堤になると考えていました。しかし現実はそうではなかった。 自由主義は、コーポラティズム（独占的代表権を与えられた利益団体が、公共政策の形成・施行過程に協調的に参画する利益代表システム）に取って代わられました。 コーポラティズムは、道徳の指針を欠き、公共の利益などというものを嘲笑しています。我々の公的機関は、最も必要とされる時に衰退しています

イアン・ブレマー、卒業式での問いかけ｢なぜ中東ばかり注目するのか？｣ | Business Insider Japan

[yamayoezokkuma]

ロイターのインタビューを受けた国際政治学者のイアン・ブレマー氏 今回の危機から得られるものを聞かれて 最後にインタビュアーがまとめようとするのを遮っての一言が至言 pic.twitter.com/YYQix0uyKL

— ぞーい‡ (@zoizoi_titech) March 30, 2020

March 30, 2020 at 02:03PM http://twitter.com/zoizoi_titech/status/1244490410124120064

[toshiki-bojo]

「虚子への俳話」130

「花鳥」令和2年6月号より転載

「コロナ禍」

　現在のコロナの災禍についてはこの原稿の執筆時点（令和二年五月初旬）ではまだ坩��の中にあり、未来が見通せない次元にある。

　近々の俳句でも「コロナ」を題材としたものが頻繁に出てきた。しかし句中に「コロナ」という文字が入っているものは私はほぼ採らない。 　俳句というものは時勢や社会性のものを主として題詠するものではなく、また今回は医学用語だが、固有名詞としては太陽のコロナなどの言葉もあるからだ。 　「コロナ」云々という言葉を使わず、それとわかるようなものならまだ採るが、この深刻なテーマそのものをあまりに個人的でナイーブで情緒的に詠ずるものも如何かと思う。 　もっとも、虚子には「コレラ」という季題を、昭和九年版の『ホトトギス歳時記』に掲載している。熱帯の病なのか南洋の旅吟が多いが、過去にそういう例もあった。 　それでももしこのような、地球上の災厄を諷詠したいならば、俳人といえども、作品に社会的・倫理的な責任が生じる。ついては、次のような偉人たちの考えを理解した上で句作をすべきと思う。 　これらは、ＮＨＫのテレビが衛星を利用した同時通訳のインタビューの放送を私がメモし、恣意的に纏めたものなので、幾つかの誤謬や誤解があるかもしれぬが、それはご容赦いただきたい。

●イアン ブレマー（アメリカの政治学者、実業家）

　今回のアメリカのニューヨーク州などのロックダウンは最悪だった。 　コロナの対応において、社会的距離や階層を破るのがいいのかどうか。また孤立化という問題もある。そういう意味でも日本とアメリカは別である。いまの日本に階層は少ない。しかし共に死者を悼むべきは必然として当然である。 　むしろ今後顕著となるのは国家や指導者のポピュリズムの台頭ではないか。それが良いことなのか否かは別として。 　医療対応については、結果論だが、中国はうまくやった。日本はこれからだが、対応が遅きに失したことで困難となるかもしれない。 　アメリカも日本もコロナ後の人々の生活に経済的な格差が広がるだろう、しかしもっと広がるのはヨーロッパのコロナに汚染された国々。またその企業も同様である。 　現在や将来にたいする世界的な貧困こそが懸案事項、それは世の中でもっとも悲惨でだめなこと。 　九月十一日とは別枠の、世界全体としての災害である。これは親切��思いやり、命への尊厳といった人々の心の奥底にまで悪い影響を及ぼすだろう。 　余談だが、いっそ個人の心の病を克服するための目標を、例えば「犬を飼える人間性の復活」というのは如何。

●ユヴァル ハラリ（イスラエルの歴史学者）

　過去に『ホモデウス』の本を出版。

　これは民主主義への挑戦である。 　コロナはこの数か月におさまる可能性もあるが、期間は全くわからない。 　ウイルスの��威のみならず、政治として社会主義の台頭もあるかも。自分の経験則でいうと、過去のハンガリー民主主義の崩壊に似ている。 　今回、オルバン首相は「非常事態宣言無期限」というが、ありえない。それは狂っている。また人はイスラエルのハラリという者はウイルスを政治利用していると吹聴するかもしれない。それもありえない。 　この病を保健省が個人の履歴を利用して隔離している。そういう全体主義は愚かなことだ。その愚かな科学は馬鹿な国民たちが信頼しうるとして、それを政治利用するのだ。 　市民は自分自身の責任として、生じるべき災難を見据えよ。国家のガイドラインを国民は承諾したが、組織から自身を守り、もっと政治を見るべきであり、政治家という者のことも知るべきだ。 　前の出版で書いたが、過去人間はウイルスより強く、そして克服した。今回も、それぞれの国が、国民を優先することにより、やがて全人類はウイルス対策により、強く賢くなるだろう。

●ジャック アタリ（フランスの経済学者、思想家、作家）

　過去に『パンデミック』の本を出版。

　これは世界の喫緊の課題である。 　このままでは、資本主義世界市場と民主主義の崩壊である。世界で10から60パーセント程度の国民総生産のマイナスとなる。 　外出の禁止については、過去「外出の謳歌」という愚かな流行により、一九一八年のスペインの風邪で膨大な死者が出てたいへんだったことを思い返すべき。 　社会的な最悪の事態は、失業・インフレ・不況が長引くこと。 　恐ろしいのは、悪の国家や人民に利用されたテクノロジーの独裁。強く正しい政治ならよいが、「利他主義」への転換を目指すべき。 　「パンデミック」とは、その者本人もすべて病の渦中にあるのだから、裏返して、「利他主義」のこととすべし。すなわち、すべての他者のために生きること。 　本来の戦争そのものになる前に、このコロナとの試合に勝つこと。そして他人を赦せ。つまり、合理的利己主義の勝利を目指す���

　人々へ、「これを忘れないこと、次世代へ」 

[kurano]

※　安倍シンパが煽る“台湾有事” 今年の10大リスク発表の米調査会社は「リスクもどき」と分析

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317009

＊イアン・ブレマー氏が予測！露「核攻撃」の可能性は何％？キューバ危機以来の核対立へ

https://diamond.jp/articles/-/314558

＞＜昨年の（台湾の）地方選挙では、統一志向の野党・国民党の力が弱まるどころか、より強くなった＞

　国民党が統一志向って、大陸反攻でもするのか？ｗ。国民党は独立を指向していないだけ。

　イアン・ブレマーは昨夜もWBSに出ていたけれど、なんだかなぁ……。チャイナリスクの核心は何か？　といえば台湾問題に集約される。香港やウイグルでの弾圧なんて所詮国内問題にすぎないわけで。

　台湾問題が起きないというなら、そもそも世界リスクとして習近平体制を上位に上げるのは矛盾している。いい加減な連中だ。

[boiledpasta]

“アメリカがますます安全で繁栄していく国だと信じているから、という理由でドナルド・トランプに投票した有権者はいない”

「対立する世紀 グローバリズムの破綻」（イアン・ブレマー）

[xf-2]

アメリカと中国の貿易戦争は長期化の様相を呈しつつある。表向きは2国間の貿易不均衡をめぐる交渉だが、実態は覇権をめぐる争いであり、砲弾が飛び交わない戦争だ。この先には何があるのか。何より、両国と深い関係を持つ日本の経済や株にどんな影響を及ぼすのか。前回(「日本の株価が大きく上昇すると読む理由」)に引き続き、武者リサーチ代表の武者陵司氏に話を聞く。 ■「アメリカはトランプ大統領で没落する」は本当か？　 　最近、アメリカを中心とする資本主義に懐疑的な目を向ける人が増えています。国際政治学者のイアン・ブレマーは、「アメリカの時代は終わった」と明言していますし、日本でもリベラル派はもとより、保守系論客の中にも、「トランプ大統領によってアメリカはいよいよ没落する」などと発言する人が増えてきました。はたして本当でしょうか。

　アメリカはもちろん、日本にもドナルド・トランプ大統領が嫌いという人は大勢います。「トランプ大統領、好きですか？」と聞くと、恐らくかなりの人は「ノー」と言うでしょう。確かに、口だけでなく素行も悪い。見た目の押し出しの強さに加えて、けんか腰の言葉を聞くと、もうそれだけで「結構です」と言う人が多いのは、無理のないところだと思います。 　でも、ちょっと考えてみてください。口も素行も悪いトランプ大統領ですが、彼は大統領選挙の時の公約を、着々と実行に移しています。すでに規制緩和だけでなく画期的な税��改正も実現しました。不法移民を認めない政策に���いては、随分と論争が繰り広げられているものの、そもそも法を犯して入国している人たちなのですから、国家としてそれを認めないのは当たり前のことです。これだけ、選挙時に打ち出した公約を、すべて実行している大統領は、今まで見たことがありません。

　他国との通商問題については、まさに今、中国との間で貿易戦争が深刻化・長期化しようとしていますが、トランプ大統領の矛先は中国だけでなく、欧州にも向けられています。 　このように世界中と通商問題で対峙し、高関税をかけることで相手から譲歩を得ようとするスタンスは、ともすれば孤立主義に見られるのは事実ですし、論者の一部からは、アメリカの保護主義的な態度が世界経済のブロック化を進め、世界恐慌から第2次世界大戦の悪夢を招いた歴史の再現になるのでははないかと懸念する声も上がっています。

しかし、アメリカが孤立主義・保護主義的な政策をさらに強め、極端な話、国を閉ざすことまでできるかといえば、それは不可能です。何しろアメリカの必要物資(財)は、9割が海外からの輸入に頼っています。 　またアメリカ企業は世界中(中国を除く)のインターネット空間を支配し、世界中から富をかき集める仕組みを構築し、それがアメリカの経常収支を大きく改善させています。 　アメリカの国益は、孤立主義・保護主義の対極にあるのです。そしてトランプ大統領は、もちろんその事実を知っています。知ったうえで、中国からの輸入品に対して高関税をかけ、揺さぶりをかけているのです。つまり、トランプ大統領の保護主義的な発言は、あくまでもトランプ流の戦術にすぎず、本質的な戦略は、あくまでもグローバルなのです。

■WTOは機能したのか？　 　現在、トランプ大統領は日本をはじめとした諸外国と、二国間による話し合いを中心にして、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を順次、締結しようとしています。 　これは明らかにGATT(関税および貿易に関する一般協定)と、その流れを汲むWTO(世界貿易機関)の精神に反します。なぜなら、WTOは国際的な貿易のルールを決めるにあたって、加盟国の全会一致を前提にしているからです。二国間でFTAやEPAを交渉し締結すると、ほかの国の排除につながるおそれがあると考えています。だからこそ、WTOは何を決めるにせよ、多国間交渉による全会一致を原則としているのです。したがって、トランプ大統領が推進している二国間交渉は、WTOの精神に反するもの、ということになります。

　しかし、本当にWTOの精神は正しかったのか、機能したのかということを、私たちは今一度、考える必要があると思います。WTOは、GATTの後を継いで誕生しましたが、先進国と新興国との間で対立が生じ、2001年から機能停止に陥り、���在に至っています。この年、WTOに加盟したのが中国でした。 　結局、WTOが機能不全に陥っているなか、中国は国際貿易のルールを無視した形で経済規模を拡大し、アメリカを差し置いて覇権国家になろうとしています。アメリカがこれを看過するわけにはいきません。

かつて日本が、経済力でアメリカを追い越しそうになった時に行われたように、今度は中国に対して、アメリカは封じ込めを行おうとするはずです。 　その中国と蜜月状態にあるドイツに対しても、トランプ大統領は厳しい目を向けています。ドイツは今、世界で最大の経常黒字国ですが、その積み上げられた黒字を、南欧諸国へのファイナンスに回しています。 　これがドイツによる南欧諸国に対する金融支配につながるのではないかという懸念を、トランプ大統領は強く抱いています。ましてや自動車関税についても、EUからアメリカへのそれは2.5％であるのに対し、アメリカからEUへのそれは10％ですから、トランプ大統領が「アンフェアだ」と主張するのも当然でしょう。

　言葉が悪く、従来の常識や手法を無視しているのでつい誤解されてしまいますが、トランプ大統領は、大統領として選挙民から委託された政策を、きちんとやっているのです。 ■勝負が見えた米中貿易戦争 　とはいえ、問題は米中貿易戦争が、どこまでエスカレートするのかということでしょう。関税引き上げ合戦が止めどもなく進めば、世界経済にとって大きなマイナスになりますし、この点を懸念する人が多いのも事実です。もし、そのような事態になれば、日本の株式市場にとっても、ネガティブな影響が及びます。

　しかし、そうはならないと思います。米中戦争は、アメリカの勝利で終わることは確実です。そもそも中国がここまで経済的に発展できたのは、アメリカから中国への巨額の所得移転が行われたからです。 　たとえば、アメリカの2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、アメリカの貿易赤字全体の約半分を占めます。また、アメリカの対中経常赤字は、この10年間、GDP比で2％にもなります。アメリカ全体の経常赤字は、GDP比で2.4％なので、ほとんどの赤字は対中国によるものであるのがわかります。

■中国はアメリカに譲歩せざるを得ない 　アメリカは今後、GDP比で2％を占める対中経常赤字を1.5％、あるいは1.0％に引き下げる手段を講じてくるでしょう。 　そして、中国はアメリカに譲歩せざるをえません。なぜなら、米中貿易において、中国は圧倒的に受益者だからです。 　もし、アメリカが中国との貿易を完全に途絶すれば、先に白旗を上げるのは中国です。中国は、アメリカから得ている利益を失わないようにするためにも、アメリカが提示してくる要求をのまざるをえないのです。実際メンツを維持しつつも、習近平政権の対米姿勢は、著しく融和的です。

　そればかりか中国では、アメリカを本当に怒らせた習近平政権の失政に対する批判が高まっているといわれています。 　また米中貿易摩擦の結果予想されるダメージを緩和するために、財政拡大、金融緩和などの景気テコ入れ策が策定されています。このように考えると、米中貿易戦争は当面の世界経済にも株式市場にとっても、マイナス要因ではないことが明らかです。市場がこれに気づいた時、株価の重石がなくなり、日米ともに株価はもう一段高を目指すことになるでしょう。

鈴木 雅光 :JOYnt代表

[harinezutaka]

一年前日記19　(2020年5月6日～12日)

5月6日　6時に目が覚めて布団の中で日記を書いたりネットを見たり。冬に比べてよく眠れるようになったし、数年前からすると別人レベルで元気になったと思う。夜中に目が覚めることはほぼなくなった。部屋の片付けに取りかかったり、友達にメールしてみたり。やっと落ち着いて自分のことに取り掛かれるようになってきた感じがする。こんな機会はなかなかないと思うので、腹を決めて家中を片付けまくろう。今は意志とは関係なく手放さざるを得ないけど、やっぱりやるべきことをするには何かを手放さないといけないのだな。道理。今日は財布、鞄の中身、手帳に挟んでるものの整理をした。友達は1月まで育休だったけど保育園が決まったのが4月で、そこから緊急事態宣言に突入してしまったそうだ。心折れそうだろうなあ。大変だ。夕方、カッターを買いがてら２人で散歩に出かける。夜ご飯は温めるだけのチキンカツ、焼きしいたけ、スナックえんどう、レタスと湯葉の味噌汁。焼きしいたけは、よく行く焼き鳥屋さんの真似をして、焼いてから三杯酢に漬けた。美味しいけどやっぱりちょっと違うなあ。途中まで見ていたNHKスペシャルをの続きを見る。ユヴァル・ノア・ハラリ、ジャック・アタリ、イアン・ブレマーの対談。何度か繰り返して見たい。

5月7日  朝ごはんは残っていた餅を食べた。家事ヤロウを見ながら。午前中は片付けの続き。今日は文房具、下着、化粧品などを片付けた。夫は掃除機、クーラーのフィルターを洗っていた。出掛ける予定だったのだが、午前中指定の宅急便がなかなか来ず、カレーな��作る。やっぱり来ないのであきらめて出掛けた。コメダでサンドイッチを食べながら、10万円の使い道など相談する。その後、ホームセンター、スーパーへ。スーパーがなかなか密だったので疲れた。歩数が目標に達していなかったので、途中で車を降ろしてもらって少し歩いて帰る。干していたシーツを取り込み布団につけて、ごろ��となって本を読む。晩ごはんは昼に仕込んでおいた豆とほうれん草のカレー。あっさりしていて美味しかった。豆がとろりとなるのでルーはほんの少しでよい。カレーのことがだいたいわかってきたぞ。

5月8日　仕事の日。半分ずつしか出勤しないので、なかなか全員と会えない。というわけで、いろいろ話をしてしまったが、週一しか行ってないのだからもっと黙々と仕事すべきだった。職場に２人とかだと何か話した方がいいかなと思ってしまいがち。帰りに本屋に寄って、緊急事態宣言前に取り寄せしていた本をやっと取りに行った。父はまた高熱が出たそう。

5月9日  雨。昼過ぎ、コンビニに本を取りに行くと夫が言うのでついて行く。街のパン屋さんでパンを買った。夜、夫は実家へ。私はあっさりしたもので簡単にすませてのんびりすごす。

5月10日　姉から家族のLINEに骨折したとの連絡があった。痛々しい。我が家、何かみんな大変だ。お昼は大好きな地元のパスタ屋さんに行ってしまった。びっくりするほどいつも通りで、ちょっと泣きそうになる。私はバジリコ、夫はミートソース。夜は義実家からもらった菊芋と鶏肉の甘酢炒め。昨日あたりから今週通る予定の法案のことがネットでは賑わっていた。もう信頼がなさすぎて何も信じられなくなってるんだなと思うし、その気持ちは理解できる。ただあまりにもセンセーショナルな感じだったので少し怖いなと思ってしまった。

5月11日　段々と起きるのが早くなってきて最近は4時台に目が覚めてしまう。その分寝るのも早い。午前中のうちに洗濯機を２回回してスーパーに行く。お昼は「おはなはん」のお好み焼き。簡単で割と美味しいので、安くなっていると買う。夜は水菜と油揚げのタイスキ風。ROCCAさんのレシピ、これ気に入っていて作ったのは２回目。

5月12日　朝、焼きリンゴとヨーグルトのサンドウィッチ。これもROCCAさんのレシピ。夫が好きそうで、喜んでいた。夕方、２人で鍼に行く。２人で行くのは久しぶりで少し照れくさかった。帰り道、スーパーに寄ろうとしたが道を間違ってたどり着けず、いろいろ私が勝手なことを言ったので、だいぶ怒っていた。夜ご飯は、餃子、レンコンと水菜のサラダ、揚げなす。そうそう、帰り道に道端でキツネを見た。びっくり。

[sonnet80]

――人々が買い占めに走ったり、国境を封鎖したりしている中で、利他主義を主張するあなたを「無私の聖人」と呼ぶ人もいるのでは？

「いえいえ。利他主義は最善の合理的利己主義に他なりません。（←字幕に出てないけど「最善の」と言ってた）

自らが感染の脅威にさらされないためには、他人の感染を確実に防ぐ必要があります。他国が感染していないことも、自国の利益になります。長期的に見れば、海外市場の繁栄は国益につながりますよね。利他的であることは、ひいては自分の利益となるのです」

[angryfarmcookieoaf]

業務合間のコーヒーブレイク(^ ^)久しぶりに再開したスポーツジムに行き休憩中です。佐藤優先生と同様に知の巨人として好きな国際政治学者のイアン・ブレマー氏の本を読んでいます(^ ^) #インスタ映え #インスタグラム #佐藤優 #知の巨人 #コーヒー (Fujisawa, Kanagawa) https://www.instagram.com/p/CA4Xpk3gt4c/?igshid=11490k99rrj9i

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

イアン・ブレマー: アメリカは超大国としての実績をどう利用すべきか

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「アメリカ化」と「グローバリゼーション」

この二つは、数世代前から基本的に同じ事を指していました。しかし、アメリカの世界観。そして、世界のアメリカ観は、急速に変化して来ています。

現在の世界情勢を早足に紹介しつつ、イアン・ブレマーは一国、または、単一の同盟が国際的主導権を担うことのない世界の課題について語り、アメリカが力を示すのではなく手本となることで世界を牽引していくことができるだろうかと問います。

TEDxと言うとテクノロジーや革新性を増し、変化する世界を想像しますよね。自動運転などもそうでしょう。最近は、自動運転車の話題でもち��りです。自動運転車というコンセプトは素晴らしい。でも、自分が乗るとなるとかなりゆっくり走ってもらいたいですね。

念のため、ハンドルとブレーキも操作できるようになっていて欲しいです。私は、自動運転バスには、まだ、怖くて乗る気がしません。自動運転飛行機も。では、もし、世界から運転手が消えたら？

なぜ？こんなことを聞くかというと世界は徐々にそんな風に変化しているからです。でも、そんな風になるべきでは無いんです。私たちは「ナンバーワン」の存在です。アメリカ合衆国は、大国で世界の責任者です。この何世代かの間。グローバル化とは、つまり、アメリカ化を意味していました。

そうでしょう？世界貿易機関にせよ。IMFや世界銀行にせよ。固定相場制であるブレトンウッズ協定もすべてアメリカ主導の機関や制度でアメリカの価値観、友好国、同盟国、資金、基準に基づいていました。このように世界は機能していたのです。これは、少し興味深いんですが、アメリカが、今、どんな風に見えるかというとこうです。

問題なのは、私たちが生きるこの「Gゼロ」の世界なんです。国際的にリーダーシップを取り得る唯一の国。または、連合が存在しない世界秩序が今の状況です。G20は機能していません。我らが、同盟国 G７。あれはもう過去のものです。世界のグローバル化は続いていて、商品、サービス、人々、資本は国境を越えて前代未聞のスピードで動き続けています。しかし、アメリカ化はそうではありません。

残りの時間を次の２点に充てたいと思います。これが全世界にもたらす影響についてです。国民の大部分である労働者階級と中流階級は、グローバリゼーションが約束する豊かさを享受できたと感じていないため、グローバリゼーションに興味がありません。

エネルギー革新により、OPECや中東に以前のように依存しなくて良くなりました。アメリカで全て生産できるのですから、アメリカ国民は世界の警察役や世界貿易の構築役はもうやりたく無いんです。アメリカ国民は世界が持つべき価値観を声高に提唱したくも無い。

ヨーロッパを見てみましょう。今まで世界で最も重要な同盟関係は欧米関係でした。しかし、今やその関係は、第二次世界大戦後、最も弱まっています。様々な危機。ブレグジット（Brexit）フランスとロシアの間のけん制。それから、ドイツとトルコの英国と中国の間のけん制関係もしかりです。

中国はもっと主導権を手中にしたい。彼らは、確かに経済面だけは主導権を握っています。彼らは、自分たちの価値観や善悪の基準。通貨を貫きたい。それらは、米国のものと競合するものです。

ロシアも主導権を握りたい。ウクライナやバルトの国々。中東での問題にそれが現れています。しかし、アメリカとは足並みを揃えず、彼らは自らの優先事項や秩序を主張しています。それで、今の世界はこうなってい���のです。これからどうなるのでしょう？

Gゼロの世界では、これら３要素の全てが変化し、国家の崩壊やテロリズム、難民、その他諸々が起こりました。では、ロシアの彼はどうでしょう？

このGゼロの世界は、プーチンにとっては非常に厳しい10年になるでしょう。お先真っ暗というわけでもありません。そうでしょう？しかし、アジアのリーダー達は、旗を振って外国人排斥を行ったり、地政学的な国境をめぐる緊張を過熱させたりする必要性を感じていません。長期的な経済的安定の維持や発展を望んでおり、そうした政治を行っています。

次のことが我々の課題です。Gゼロの世界では、世界を模範的行動によって導くのです。もし、世界の警察役を辞めたいなら世界貿易の構築者役からも身を引くなら、世界の価値観の旗振りはできません。もう昔のような役割は続けられません。21世紀は変わりつつあり、私たちは模範的行動によって導く必要があります。

Gゼロの世界の本質を見逃しています。それは、アメリカの衰退が起こっていなくても、アメリカ人たちが世界情勢に影響を及ぼしたり、その意向を反映したりすることは、客観的に見て難しくなって来ているということです。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

＜おすすめサイト＞

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

ユバル・ノア・ハラーリ：人類の台頭はいかにして起こったか？

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個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

マイケル・メトカルフェ：挑戦的な資金調達手法で気候変動を食い止める

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[ari0921]

大拡散希望

渡部悦和先生より

5Gの地政学 渡部 悦和

証券業界を中心として「地政学的リスク」という用語が頻繁に用いられている。

　地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことだ。

　2018年に勃発した米中貿易戦争は、「米中覇権争い」の一環であるが、まさに世界経済全体にとってのリスクであり、多くの識者や研究機関が「米中覇権争い」を2019年における最大の地政学的リスクだと指摘している。

　そして、この米中覇権争いは、「米中のハイテク覇権争い」の様相が濃くなってきている。現在焦点になっているのは「中国製造2025」であり、中国が2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている。

　「中国製造2025」を批判する米国トランプ政権からは、そこに列挙されている第5世代移動通信システム（5G）などのハイテク10分野で、中国が米国に追いつき追い越す事態を何が何でも阻止するという強い決意が伝わってくる。

　本稿で焦点を当てる5Gは、中国が「中国製造2025」で重視している10の技術分野の中でトップに記述されている最重要な技術だ。

　5Gが普及した暁には、情報通信、自動運転、ロボットなどの無人システム、医療、セキュリティなど多くの分野で革命的な変化が起こると期待されている。

　最近、5Gに関連して、「5Gの地政学（The Geopolitics of 5G）」という表現を使う論考が増えてきた。

　例えば、国際政治学者イアン・ブレマーが社長を務めるコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、昨年11月15日、“The Geopolitics of 5G”という報告書を公表した。

　また、中国人民解放軍の研究者で有名なエルサ・カニアが中国における5Gの軍事活用に関する論考*1を1月8日に発表している。

*1＝Elsa Kania、“Why China’s Military Wants to Beat the US to a Next-Gen Cell Network”

これらの論考では、「5Gの技術とその応用において中国の企業（ファーウェイやZTEなど）が他の諸国をリードしている。

　中国5Gの優勢を阻止しようとする米国などの動きにより、世界が5Gをめぐり2分され、世界の経済や安全保障に大きな影響を及ぼす。米中覇権争いの象徴である5Gが引き起こす地政学的リスクが今後焦点になる」と指摘している。

ユーラシア・グループの「5Gの地政学」

　「ユーラシア・グループ」は、毎年世界の10大リスクを発表しているが、2019年の10大リスクの中で、「米中の覇権争い」がリスクの2番目に挙げられている。

　米中の対立は、5Gを巡る主導権争いから安全保障全般まで多岐にわたり、「5Gなどの技術革新が停滞する」冬の時代になるという危機感が表明されている。

　以下、「ユーラシア・グループ」が発表した報告書「5Gの地政学」の結論部分のみを紹介する。

●中国が5Gの先行者利得を獲得する

　中国が2020年、他国に先駆けて商業ベースの国内5Gスタンドアローン・ネットワーク（4G以前の技術とインフラではなく、5Gの技術とインフラのみを使ったネットワーク）を構築するため、先行者利得を獲得する可能性が高い。

　ちなみに、日本や米国などの商業5Gスタンドアローン・ネットワークの構築は2025年になると予想している。

　中国の他国に先駆けた5Gネットワークの実現は、政府一丸となった努力（ 例えば、「インターネット+計画（2015）」と「第13次5カ年計画」）の賜物だ。

●中国製5Gは米国等の国家安全保障上のリスク

　米中貿易紛争や技術紛争が収まる兆候が見えないなか、中国製5G機器がもたらす国家安全保障上のリスクが中心テーマになっている。

　このような状況下で、米国及び米国の同盟諸国（日本や欧州諸国など）は、自らの5Gネットワークから中国製の技術や機器を排除する動きを継続するであろう。

　ある国が中国製の5G機器を使わないと決心すると、その国における5Gの導入は遅れることになる。

　なぜなら、中国企業にとって代わる企業（バックアップ・サプライヤー）は、品質の高い大規模な次世代ネットワークを開発・導入するために、新たな製造能力と人材を必要とするからだ。

●5Gを巡る2つのエコシステム（経済的な依存関係や協調関係）が世界を分断する

　下図を見てもらいたい。色がついた諸国は、何らかの形で外国製の5G機器を制限する国々だ。

　5Gのエコシステムは2つになる。一つは米国主導のエコシステムで、シリコンバレーの技術でサポートされる。

　もう一つは中国が主導するエコシステムで、ファーウェイなどの非常に能力の高い中国企業によりサポートされる。

図「重要な通信インフラの提供者に対する制限を検討している国々」

出典：ユーラシアグループの「The Geopolitics of 5G」

　中国と中国以外の2つの陣営に分断されることは、相互運用性に問題が生じるとともに、スケール・メリットが低下し、コストが増大する可能性がある。

　米国と中国は、5Gネットワークを巡る政治闘争を行うのみならず、5Gネットワークの上で実行される革新的なアプリケーションの開発でも競争している。

　米国��イノベーション能力の点で有利だが、中国は国内に5Gエコシステムを構築し、海外市場シェアを獲得するための競争を行っていて、先行者利益を得るだろう。

　5Gの導入が成功すれば、最終的には商業規模の次世代技術の展開が可能になる。

　これは勝者総取りのゲームではないが、5Gとその関連アプリケーションが才能ある人材と資本を引き付ける一方で、5Gネットワーク上で実行されるアプリケーションによって生み出される膨大なデータが更なる革新をもたらす好循環が実現するであろう。

この好循環を利用したい第三国は、「どちらの5Gネットワーク技術と関連アプリケーションを採用するか」という難しい選択に直面する。

　各国政府は、米国と同盟諸国から5Gに対する中国への依存を避けるように圧力を受ける可能性が高い。

　同時に、コストに敏感な途上国は、中国の技術とその他の魅力―例えば、一帯一路構想を通じて利用可能なインフラやプロジェクトに対する資金提供を受けること―を諦めることは難しいだろう。

　特に中国が、最先端の技術アプリケーションを安価に提供できるので、これを排除することは難しいであろう。

デジタル・シルクロード（DSR: Digital Silk Road）*2

　一帯一路構想は、習近平主席が2013年に発表した壮大な経済圏構想であり、中国から欧州に至る海の「21世紀海上シルクロード」と陸の「シルクロード経済ベルト」からなる。

　この一帯一路構想の評判は良くない。発展途上国のインフラ（道路、空港、港など）の整備を行うのはいいが、その結果として発展途上国には支払い困難な膨大な借金が残り、その負債を払えなくなると、中国がその空港や港を管理下においている。

　そのため、中国には「債務帝国主義」という悪いレッテルが張られている。

　一方で、中国が重視するデジタル・シルクロードは、将来的に有望なダイナミックな構想である。

　このデジタル・シルクロードの狙いは、一帯一路加盟国（特に発展途上国）に中国の企業が建設する通信ネットワーク（光ファイバーやWIFI網など、将来的には5Gネットワーク）を整備し、結果として中国が統制可能なサイバー空間をそれらの国々に構築することだ。

[kanglo]

知の巨人イアン・ブレマー氏が語る「コロナ後の世界」

[windsock]

と言うか、混乱気味の世界情勢と比べたら「まだ安定してる」と言えるのが先進国の中では日本くらいみたいな形。https://twitter.com/BloombergJapan/status/927419405503381504 … 小山宗祐さんが追加 3:19 ブルームバーグニュース日本語版認証済みアカウント @BloombergJapan 「日本は今でも自由民主主義が機能しているモデルと捉えられている」イアン・ブレマー氏 https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2017-11-01/OYRI6L6JTSES01 … pic.twitter.com/qV8qa4SmA9 21:21 - 2017年11月6日

小山宗祐さんのツイート