#カナダの国際決済銀行の撤退

[kennak]

性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。広告マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター（NCOSE）」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんや���ェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。インターネット上のポルノをモニタリングする書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告（30）が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017～2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。「我々のコンテンツ・モデレーション（内容確認）システムは業界最先端で、最新の技術とモデレーション手法を用い、違法コンテンツを検知しプラットフォームから削除する包括的なプロセスを作り出している」また、今回クレジットカード���社に書簡を送った団体は「人々の性的指向や活動を監視しようとしている。書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」と指摘した。クレジットカード会社の対応はアメリカン・エクスプレスのグローバル・ポリシーでは2000年以降、オンラインポルノの決済を全面禁止しているほか、リスクが異常に高いとみなされる成人向けデジタルコンテンツの決済も禁じている。2011年に「Smartmoney」に掲載されたインタビューで同社の広報担当者は、このポリシーは議論が高まっているために取り入れられたもので、児童ポルノ撲滅に向けた安全施策だと説明している。それでもアメリカン・エクスプレスに書簡が送られたのは、ポルノサイトで同社のクレジットカードが選択肢に含まれているからだという。アメリカン・エクスプレスが利用できるとするサイトには、10代を専門とするチャンネルも含まれていると、書簡を送付した団体は説明している。アメリカン・エクスプレスの広報担当者はBBCの取材で、オンラインポルノの決済を禁じたグローバル・ポリシーはなお有効だと話した一方、アメリカ国内でアメリカで発行されたクレジットカードから決済された場合に限り、一部のポルノ配信サイトでの決済を認める試験運用を1社と行なったと話した。一方、ビザやマスターカードを含む他社は、クレジットカードやデビットカードでのオンラインポルノ購入を認めている。マスターカードの広報担当者はBBC宛ての電子メールで、「書簡で提示された内容について調査を進めている」と述べた。「我々の決済システムでは、銀行がカード決済を受け付けるために店舗を我々のネットワークに接続している」「（カード利用者による）違法行為やポリシー違反を確認した場合、店舗が口座を持つ銀行と協力し、順守をお願いするか、決済ネットワークへの接続を打ち切る」「こうした対処は、全米行方不明・被搾取児童センターや国際行方不明・被搾取児童センターなどとの過去の協力体制とも一致する」ポルノ業界から距離を置いているオンライン決済会社もある。ペイパルは2019年11月、同社ポリシーが「特定の性的コンテンツやサービス」の支援を禁止しているとして、Pornhubでの決済から撤退した。この決定についてPornhubは「落胆した」と表明。Pornhubで活動し、定額サービスの収入に依存している何千人ものモデルやパフォーマーが収入を受け取れなくなると述べた。Pornhubでコンテンツを公開しているパフォーマーの1人は、支払い停止は収入に大きな影響を与えると話した。このパフォーマーは匿名を希望している。「正直に言ってボディーブローのようなもの。私の収入が全てなくなってしまうし、ロックダウンの中でどうやって稼げばいいか分からない」ポルノサイトの説明責任をめぐる圧力が高まる中、アメリカのベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は3月にウィリアム・バー司法長官宛ての書簡で、レイプや性的搾取の動画を配信した疑いでPornhubを調査するよう求めた。カナダでも3月、超党派の議員9人がジャスティン・トルドー首相に対し、Pornhubの親会社「MindGeek」の門取れある本社を調査するよう要請している。書簡に署名した活動家・団体：国際性的搾取センター（イギリス）、全米性的搾取センター（アメリカ）、Collective Shout（オーストラリア）、欧州移民女性ネットワーク（ベルギー）、Word Made Flesh Bolivia（ボリヴィア）、Media Health for Children and Youth（デンマーク）、FiLiA（イングランド）、Apne Aap（インド）、Survivor Advocate（アイルランド）、アフリカ児童虐待・ネグレクト防止保護ネットワーク（リベリア）、リワード財団（スコットランド）、Talita（スウェーデン）、The Boys' Mentorship Programme（ウガンダ）（英語記事 Call for credit card freeze on porn sites）

クレジット会社はポルノサイトから撤退を　権利団体など要請 - BBCニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）９月１５日（水曜日）

通巻第７０５２号　　

　カリブ海諸国は「アメリカの裏庭」だったのでは？

　　中国の銀行が進出し、人民元スワップを猛烈に開始している

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　タリバンのカブール制圧直後、米国が凍結したアフガン政府��在米資産は約９５億ドル（約１兆４００億円）。まさに汚職の伏魔殿だったことが創造される。

アフガニスタン暫定政権のムタキ外相は、世界各国がアフガンに総額１０億ドル（約１１００億円）を超える人道支援に感謝をしめる記者会見で、「米国は早急に凍結解除を」と発言した。

　中国は三月に李克強首相出席のもとに開催された経済会議で「人民元の国際化」��主要議題とした。黄奇帆（前北京市長）が、この経済小委員会の座長を務めた。

第十四次経済五ケ年計画の策定にあたり、「双循環」の鍵となるのは人民元の国際化であり、これをＢＲＩ（一帯一路）プロジェクトと整合性を持たせて推進する。ＢＲＩを中国外交の手段とすることなどが報告された。

　「双循環」なる新しいタームは、２０２０年７月に習近平が言い出した。

要は「中国国内の経済的大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する経済の新発展モデル」という意味らしい。つまり対米関係で齟齬が露呈したサプライチェーンの強靭化や、国内消費の拡大、さらに中国からの輸出の促進などをミックスさせた曖昧な概念である。

しかし、強（したた）かな国である。

　中国は静かに財政出動を外交と絡ませ、ここに「人民元の国際化」を便乗させてカリブ海諸国への浸透を図りはじめ、事態の深刻さに気づいた米国が問題視し始めている。

　第一にカリブ海は「アメリカの裏庭」の裏庭と云われたのに、米国の銀行は撤退を始めている。カナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダも七つの支点を畳んで、権利を売却した。米ドルに代替してカナダドル決済がカリブ海諸国の銀行間では増えていた。理由は國際送金システムに米国が強い規制をかけたからだった。

　第二にカリブ海経済はクルーズ船などのアメリカ人観光客でブームだったが、コロナ禍以後はさっぱりとなって、キューバ観光ブームは下火となったことが代弁するようにハイチもジャマイカも、経済低迷は継続している。この隙を衝いて、カリブ海のリゾートホテル買収に中国資金が動いたこともあった。

　第三にマネーロンダリングとテロリストへの迂回資金送金システムを遮断するために米加両国が規制を厳重にしたことは述べたが、これにより、むしろ國際送金のチョークポイント化した。つまり送金が米銀経由では不便このうえなくなった。「ドッド・フランク法」の成立により、米銀は「リスクの極小化」を図ってきた。

　▼アメリカの銀行がカリブ海から撤退すれば、誰がその空白を埋めたか

　具体的にはベリーズでは銀行口座の多くが凍結された。

　ドミニカでも実際に外貨交換が難しくなっていると外務大臣が国連で不満を述べた。

　アンテグアとバルバドスでは「米銀のリスク低減策はカリブ海経済を困窮化させている」と不安を述べた。

　この状況に目を付けたのが中国だった。

　２０１５年にスリナムと中国は弐国間の通貨スワップ協定を締結し���１０億人民を上限に通貨交換枠を提供した。人民元送金が簡素化され、貿易は飛躍的に伸びた。このような二国間の通貨スワップ協定を中国は既に３５ヶ国と締結していろ（米国は１４）

　ことほど左様に中国はカリブ海における米国の不在を就いて、その銀行業務の空白を埋めている格好となる。

　２００９年に中国とカリブ海諸国との貿易は２２倍となった。それが２０１６年には３０倍となって、中国からの輸入が鰻登り、ドルをバイパスしての国際取引である。

　とはいえ、国際間で広く用いられているＳＷＩＦＴの決済通貨比率は、米ドルが８７％、人民元はまだ僅かに１・３％に過ぎないのが現状である。

とはいうものの、中国のエコノミスト、程誠は「上海浦東地区に國際金融都市機能を持たせるとしてきたが取引は低調だ。なぜならルールの緩和がなされていないからだ。そのうえ人民元国際化の名の下にスワップ協定で、一方的に輸出を伸ばすのは（カリブ海の輸出品は少なく、中国の出超はいずれスワップ枠拡大となる）、まさに『出血輸出』（造血金融）ではないのか）と疑問を呈している。

[cardamomoespeciado]

世界の要人が丸裸！中国が集めていた驚愕の個人情報

　（福島 香織:ジャーナリスト） 　中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」（以下、振華データ）が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。 ■　世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集 　オーストラリア放送（ABC）、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院（深圳）で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学（ベトナム）のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。 　問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた（この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている）。 　振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」（OKIDB:Oversea Key Information Database）と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。 　このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

　さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。 　報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。 　ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。 ■　振華データは政府との関わりを否定 　振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。 　BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。 　当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

■　ダークウェブサイトからも情報を入手か

　バルディング教授は昨年（2019年）、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

　バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

　資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

　台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

■　中国の情報収集力に世界が驚愕

　ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば���国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

　国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

　またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

　ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

　英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

　振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱（ブレグジット）を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

　フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であっても��のような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データとはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

■　「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

　振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

　理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

　シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共（中国共産党）政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

　バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」（非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争）の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

　米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

　ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

　やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

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安倍晋三首相とトランプ米大統領は貿易交渉の大枠で合意したとし、９月にも協定に署名する見通しだと発表した。交渉は日米どちらに優位な内容となったのか。

　米国はいろいろな国と問題を抱えている。中国とは貿易戦争の最中、北朝鮮とは非核化交渉、欧州とはイラン核合意で対立、ホルムズ海峡では対イラン有志連合を画策－などである。

　そういう中で、日米関係は良好だ。米国は貿易・関税問題も世界で抱えていて各国とも困っていたが、昨年の米ＥＵ（欧州連合）間の関税報復がいったん休止となったことがほぼ唯一の救いだった。日米交渉の合意は久しぶりに世界経済に明るい話題だ。

　ただし、日本の株式市場は荒れている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和しようとしているのに、日銀は何の手も打たずに無策を決め込んでいるので円高圧力がかかっているからだ。

　筆者は、日米貿易交渉について、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の成果をベースにすれば合意は難しくないといってきたが、今回は予想の範囲内だ。もちろん、ＴＰＰと同じでは、脱退した米国の得点にはならないから、政治的に「お土産」が必要だ。それが米国の日本車に対する関税だった。これは日本が譲った部分だが、ＴＰＰでも撤廃予定だったので、許容範囲だろう。ＴＰＰで設けられたコメの無関税輸入枠の導入も見送られた。この意味で、日本が一方的に米国に譲歩したとはいえない。

　米国は年内に交渉妥結という成果を得ている。トランプ政権にとってはメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに続く貿易協定の締結となり、牛肉やトウモロコシなど農畜産品の輸出拡大で成果を主張できる。早期決着になったので、来年１１月の大統領選に間に合うだろう。こうした意味で、日米ともに「勝った」といえる。

米中貿易戦争の中、日米貿易協定の行方が注目されていたが、米国が日本に対し高率の自動車関税をかけなければ、日本は米中の争いで漁夫の利を得られる可能性が高い。こうした分析は国際機関などでも行われており、自動車関税がポイントだった。

　トランプ大統領は一時、２５％の自動車関税をかけると述べていたが、日本が求めていた自動車関税（乗用車２・５％）撤廃は見送ることで日米が一致した。これは、日本が漁夫の利を得やすい条件なので、日本としては悪くない。一方、トランプ大統領にとって、オバマ前大統領が認めていた自動車関税撤廃を押し戻したので、大統領の交渉の成果だと誇れるもの��なっている。

　国内の左派勢力は、日本は米国に譲歩しすぎたと、為にする批判をするだろう。しかし、米中貿易戦争を見ても分かるように、報復関税の応酬となることで、実際に中国は経済面で打撃を受けている。日米貿易交渉では、互いに経済損失をかなり回避できたので、日本がいかにうまく外交的に振る舞えたかがわかるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

[toshihikokuroda]

２０２２焦点・論点　迫るＩＲ誘致申請期限

静岡大学教授　鳥畑与一さん

2022年4月9日【３面】

「カジノはもうかる」の前提崩壊　持続性ない経済政策と決別せよ

　岸田文雄政権はＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の誘致自治体の国への「区域整備計画」（カジノ計画）申請の期限を今月２８日とし、誘致をめざす大阪府・市、和歌山県、長崎県の３者が激しい動きをみせています。鳥畑与一静岡大学教授に、その問題点を聞きました。(竹腰将弘)

　―誘致自治体の動きをどうみます���。

　三つの自治体から「区域整備計画」（表１）が申請されるこの段階になって、安倍晋三政権が言ってきた「世界最高水準のＩＲ」の制度設計が前提から崩れ、その崩れようが、地方で噴出しています。

　振り返ると、日本でカジノを合法化する議論の大前提は、カジノは儲（もう）かる、経済効果が発生するということでした。

　このカジノの儲けで、世界最高水準の国際会議場、展示施設、ホテル、魅力増進施設、エンターテインメント施設、そういうものをつくって１兆円規模の投資を実現すれば、世界中から観光客が集まって巨大な経済効果が生まれるというのです。

　今進んでいるのは、カジノを収益エンジンとして巨大な統合型リゾートを支えていくんだという制度設計そのものの崩壊です。

　地上型カジノ、巨大なハコモノに客を詰め込み、２４時間３６５日、ひたすらギャンブル漬けにしていくというビジネスが世界的に破綻してきている。カジノそのものが儲からなくなっている。それを隠しながら統合型リゾートだ、経済効果が巨大だという物語を続けるために、各地で相当な無理が重ねられてきているということが明白になってきています。

　刑法の賭博罪の違法性を阻却（そきゃく＝取り外す）するためには巨大なＩＲ、巨大な経済効果が必要だという制度設計が、この間、大手カジノ企業の撤退につながっています。各地で不透明なＩＲ事業者選定となり、さらにリスクと費用がどんどん自治体に押し付けられるということが起きています。

　―各自治体の特徴は。

　長崎ではオーストリアの小規模なカジノ企業・カジノオーストリアが、「国有企業だ」といううそをついて、その子会社が選定されました。同社はとても日本で巨大事業を担っていくだけの資金力をもっていません。

　それでも日本で地域独占のカジノ免許をとれば、いろんな資金を出してくれる金融機関、投資家が殺到すると思って手を挙げたのでしょう。ところが、だれも手を挙げてくれず困っている。

　３月提案の区域整備計画案でも、具体的な出資金額の分担や出資者、そして融資を担当する金融機関を明らかにできずにいます。

　和歌山もこれに輪をかけるようなひどさです。当初選定されたサンシティという企業は、マネーロンダリング（違法資金の洗浄）で問題があった。選考直前の５月に突然辞退し、その後、経営者はマカオで逮捕されました。

　それで、ただ一つ残ったカナダの投資会社クレアベストが選定されました。同社は実業を営まない中規模のファンドです。

　これではとても事業計画がつくれないだろうということで、カジノ事業者を巻き込みました。米国の「シーザーズ」という看板ですが、これはエルドラドという会社がシーザーズを買収して、ブランド名を使っているだけです。米国の格付け会社Ｓ＆Ｐの格付けはシングルＢと、きわめて投機的（���険）な企業、もう破綻寸前です。とても事業期間の３５年間にわたって地域を委ねるようなところではない。

　大阪はどうなのか。唯一アメリカの有力なカジノ企業ＭＧＭが残った。残ったというより、逃げ遅れたといったほうが率直なところかもしれません。

　ＭＧＭは財務基盤がいいという評価で選ばれたわけですが、Ｓ＆Ｐの格付けはシングルＢプラスです。昨年春に引き下げられ、秋には大阪ＩＲで事業者に選ばれてしまったことでさらなる引き下げの可能性が表明されています。

　つまり、カジノで儲けが出るのはずっと先の話で、それまでに投資が先行する。いまでさえ借金漬けなのに、これ以上借金が積み重なって大丈夫ですかというＳ＆Ｐのプロの評価です。

　―どこも危ないですね。

　こういった企業が、世界最高水準のＩＲをつくる、経済効果が出る、これだけカジノが儲かるという区域整備計画をつくっている。その根拠はあるのかというと、それはかなり空想の話になってきます。

　香港の投資銀行がかつて日本でカジノが合法化されればこれだけ儲かるというリポートを出しました。その前提は、世界最大のカジノ市場であるマカオなみ、シンガポールなみに日本でも儲かるというものでした。

　ところがそのマカオ市場は現在崩壊状態です。コロナが収まれば大きく回復するのか。今年マカオのカジノ免許が更新され、新しいカジノ規制の法案が出されています。中国国内でギャンブル依存症が深刻化しており、依存症対策を含め、かなり厳しい規制になっています。

　さらにマカオは富裕層が金を落とす市場から、中国のちょっとした小金持ち、普通の方をターゲットにした市場にかわってきている。

　つまり、中国の富裕層がマカオを飛び越えて日本に来る。さらに中国の普通のお客さんがわざわざ日本にくるというのがちょっと空想だと思えるような事態になっています。

　―カジノの売り上げ想定も強気ですね。

　米ニュージャージー州のカジノ管理委員会はアトランティックシティーのカジノの面積あたり、テーブル数あたり、スロット１台あたりどれぐらい儲かるのかというデータを出しています。ここでいちばん儲かっている「ボルガタ」の数字を大阪、長崎、和歌山で予定されているテーブル数、マシン数にかけると、大阪ですら８億ドル（９６０億円）に届きません（表２）。

　ＭＧＭのコロナ前の２０１９年の決算資料で、アメリカで一番儲かるラスベガスの数字で想定しても大阪では１３億ドル（１５６０億円）ぐらいしか儲かりません。マカオ並みに儲かったとしても３１億ドル（３７２０億円）です（表３）。

　つまり大阪で４２００億円をカジノが売り上げるというのは空想の数字です。巨額の投資で、投資家が期待する儲けを出すためには、これぐらいカジノが儲けなければならないということではじき出したでっち上げのような数字です。

　それを本気で実現するとすれば、必死になって日本人のポケットをねらい、ギャンブル漬けにしていかなければならなくなります。

　―今後の動きは。

　こういった問題をかかえた区域整備計画が３自治体から出される予定です。ほんとうにこれをこのまま認めてい��のか。国の姿勢、見識が問われることになります。少なくとも国が法や認定申請の手引等で定めた要求基準をみたしているのか厳格に審査して評価しなければならない。「まず採用ありき」の姿勢ではいけない。

　政府に、持続性を失ったカジノ依存の経済政策との決別を迫っていくことが、国政選挙も含め、私たちに問わ���ている課題です。

　とりはた・よいち　1958年、石川県生まれ。静岡大学人文社会科学部経済学科教授（国際金融論）。著書に『略奪的金融の暴走』『カジノ幻想』など。

（しんぶん赤旗）

[thetaizuru]

アイデンティティ政治はホロコーストを引き起こすのか？ 2017年9月20日 ここは皆様のウェブサイトだ。ご支持願いたい。 Paul Craig Roberts アメリカ崩壊の兆しは至る所にある。どうやら誰も気がつかないようだ。国連で、世界はアメリカに賛成投票を続けている。ロシアと中国ですら、対北朝鮮で、ワシントンに賛成投票をしてアメリカ外交政策の侍女をつとめるのでは、例外的な、必要欠くべからざる国アメリカというイメージ作戦は、ワシントンから最も脅威にさらされている敵国にさえ成功プロパガンダとなったようだ。ロシアと中国がワシントンの主導に従えば、ワシントンの指導力の代案が存在しないのを世界に示すことになる。 20兆ドルの公的債務と、それより大きな民間債務を抱え、労働人口は借金で首が回らず、第三世界並みの低賃金国内サービス業で働き、株式市場は連邦準備金制度理事会の流動性で不合理に押し上げられ、大企業は利益を自社株買い戻しに使い、軍は、16年間、少数の軽武装イスラム教徒に縛りつけられたままで、マスコミならぬプロパガンダ省が、結果として無知な大衆をもたらし、公的・私的組織では道徳規範が崩壊し、勇気も消滅している国が、それでもなお、世界中を言いなりにさせることができている。ワシントンはオズの魔法使いだ。 ワシントンは過去16年間、7カ国丸ごとあるいは一部を破壊し、何百万人も、殺害し、四肢を奪い、孤児を生み、未亡人を生み、立ち退かせて来た。ところがワシントンは、自らを人権、民主主義と、あらゆる良きものの偉大な擁護者だと言う。“自分たちの”政府がおかした人類に対する膨大な犯罪に抗議して、アメリカ人が声をあげることはほとんどない。 国連は、他の国々に対する終わりのない侵略、恐るべき戦争犯罪や違法な介入のかどで、アメリカ合州国政府を非難する決議を行わない。 ワシントンは、外交ではなく、威嚇に頼っているが、世界はそれを容認している。国連はアメリカから資金を得ているので、アメリカ承認協会として機能している。 治安機関は警察国家機関と化し、連中は、戦争犯罪を報告すべしというアメリカ軍法の義務を、実刑��決という結果を招く反逆罪に変えてしまった。アメリカ軍法は、アメリカ憲法や法律と同様、空文化し、無視され、施行されないのだ。 ブラドリー/チェルシー・マニング事件を検討しよう。ブラッドリー・マニングは、アメリカ軍兵士たちが、ジャーナリスト、通行人、良きサマリア人とその子たちを、まるでビデオ・ゲームであるかのように殺害している様子を示す映像を公表した。こうした殺人は戦争犯罪だ。ところが罰せられたのは、犯罪をおこなった連中ではなく、犯罪を明らかにしたマニングだった。 監獄から釈放された後、チェルシー・マニングは、最近、ハーバード大学ケネディ行政大学院に客員研究員として招かれた。ハーバードは、不法に有罪とされ、重罪にされた真実を語る人への支持ではなく、性転換者への支持を示すために招請した可能性が高い。その結果、大騒動になった。真実を語る人を招請するハーバードは、なんと大胆なのかと私は本気で思う。マニングは『マトリックス』を丸ごと崩壊させかねなかったのだ。 それを防ぐべく、CIA元副長官、元長官代行のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯で、機密情報漏洩者を称賛する組織の一員ではいられない”という理由でハーバード上席研究員を辞任した。モレルは、真実を語る人たるマニングに反対するのは平気なのだ。モレルは、性転換者に対して偏見を持っていると見られかねないことだけ心配していた。モレルは辞任状にこう書き加えた。“私は、わが国で、アメリカ軍務に服する権利を含め、性転換アメリカ人としてのマニング女史の権利は全面的に支持することを明記することは重要だ” http://ijr.com/the-declaration/2017/09/974664-ex-cia-chief-delivers-blistering-quit-harvard-latest-hire-convicted-leaker-manning/?utm_campaign=Conservative%20Daily&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=56364361&_hsenc=p2ANqtz-90FWYOJKtzTJE_i-iTjvCJMl3zW9G7Hkuo1svylTWfC2zw4FHp1ccdUmUO6HY0J1VlaYW9VPzQDIczEfhw7578dcDDew&_hsmi=56364361 モレルは、チャーリー・ローズTVショーで、「メッセージを送るため、アメリカは、ロシア人殺害を始めるべきだ」と発言した、狂った不道徳な人物であるのを想起されたい。モレルほど狂った人物がCIAのトップになれることをアメリカ人は死ぬほど恐れるべきなのだ。 もちろんハーバードは、CIAの圧力に屈伏して、マニング採用を取り消した。 モレルの採用に関して、ハーバードに苦情を言った人はいるのだろうか？ モレルは、マニングとは違っ��、有罪判決こそ受けてはいないが正真正銘の重罪人だ。CIA幹部として、モレルは、アメリカ法でも国際法でも重罪にあたるCIA拷問プログラムに関与している。ハーバードとモレルは、拷問はかまわないが、それについて真実を語るのは禁物なのだ。モレルが考えている通り、マニングが、それに関して誰にも言わない限り、戦争犯罪を行ってもアメリカにとっては不利にはならないのだ。 情報を機密にする唯一の理由は、政府の果てしない犯罪が暴露されないよう守ることだ。ところが法律を支えるはずのアメリカ政府、法科大学院、裁判所丸ごとが、政府犯罪を発見できなくして、そうしなければ発見され得ない犯罪を暴露する内部告発者を非難する政策に関して沈黙している。 すると、我々はハーバードの勇気をどう評価すべきだろう？ Fマイナス評価が十分に酷い点数だろうか？ 私が通っていた頃は、大学は政府犯罪の表向きの看板役を演じる見下げ果てた臆病者ではなかった。 これはアメリカにとって、実になさけないことなので、一体何が最も興味深い要素なのか考えよう。モレルは、アメリカ戦争犯罪を暴露して真実を語る人を弾圧するのは悪いことだとは思っていないが、アイデンティティ政治と反目するのはまずいと思っているのだ。性転換者に反対していると見なされることを彼は恐れている。 言い換えれば、アイデンティティ政治が真実を打ち負かしてしまうということで、この点はいくら強調してもしすぎることはない。像撤去から、ヒラリー・クリントンと民主党全国委員会によって、人種差別主義者、性差別論者、同性愛嫌い、白人男性銃マニアと定義された労働者階級に対する民主党による攻撃に至るまで、我々は至る所でそれを目にしている。現在、アメリカ二大政党の両党は、兵器産業や雇用を海外移転する大企業や巨大銀行やウオール街を代表している。アメリカ国民を代表する政党は存在していない。 実際、人々は様々な集団に分断され、お互いに戦わされている。それがアイデンティティ政治の狙いだ。白人異性愛男性を除く、あらゆる集団が犠牲者集団で、女性、黒人、ヒスパニック、同性愛者や性転換者は、兵器産業や雇用を海外移転する大企業や金融部門やワシントンが彼らの敵なのではなく、アイデンティティ政治で労働者階級とひとまとめにされている集団の白人異性愛男性が敵だと教えられる。もちろん女性も黒人もヒスパニックも同性愛者も労働者階級のメンバーなのだが、彼らはもはやそういう風な見方をしない。女性、黒人、ヒスパニック、同性愛者として、彼らは自分は、政府や、政府がそれに仕えている強力な既得権益団体の犠牲者ではなく、白人男性の犠牲者だと考えている。そして“南北戦争”像の。 南部連合国の首都、バージニア州リッチモンドのロバート・E・リーの像を巡る論議が、またもやニュースになっている。像攻撃は、リベラル/進歩派/左翼が憎悪を教え込む方法の一つだ。まず憎悪は、生命のない物体、像に向かった。南部連合国兵士像が引き倒されるビデオを見ると、公的���造物を冒涜する連中は、まるで人であるかのように、像に唾を吐きかけ、蹴っていた。 生命のない物体は、無知な烏合の衆にとって、“奴隷制維持のために戦った”と思いこんでいる人種差別主義者の白人南部男性の代役なのだ。憎悪はそこでは止まらない。憲法を書いた建国の始祖たちにまで広がっている。無知な烏合の衆、大学生や一体誰の金なのか分からないバスで送り込まれた連中が、逃亡財産(奴隷)を元の所有者に返すことを憲法が要求しているので、憲法を人種差別主義者が書いた人種差別主義文書と見なしているのは確実だ。烏合の衆は、18世紀には、奴隷制は合法で、多くの社会の一部だったことが理解できない。無知な烏合の衆奴隷制は労働力の欠如の産物ではなく、白人による肌の色の濃い人々に対する憎悪の産物だと思いこんでいる。リベラル/進歩派/左翼は、白人は人種差別主義者なので、黒人を奴隷にしたと教えるのだ。 ロジャー・D・マグラスが、Chroniclesの2017年6月号で、社会主義者のカール・ポランニーなどの無数の歴史学者も、あらゆる人種が奴隷にされていたことを明らかにしている。北アメリカでは、アイルランド人が売買されていた。だが憎悪を売り歩くイデオローグ連中は、事実などおかまいなしだ。憎悪を広めることが連中の狙いであり、真実などとんでもないのだ。リベラル/進歩派/左翼は主に白人なので、彼らが説く憎悪は自分たちに巡り巡って、熱いお灸をすえることになる。それもひどく。 アメリカ、イギリス、ヨーロッパやカナダの白人人口が非白人の大量移民と出生率の大きな差異のおかげで少数派になることを考えると、憎悪される迫害者として描かれる白人の将来は一体どうなるのだろう？ 憎悪を教え込んでおいて、それが政治行動で表現されないよう期待するのは不可能だ。白人は、自国内で、ナチス・ドイツのユダヤ人のようになるのだろうか？ フランス人作家のジャン・ラスパイユは、この問題を、1973年に「The Camp of the Saints」で検討した。44年前、本はベストセラーになった。今なら、この本を読んだり、書名をあげたりするだけでも人種差別主義者の証明と見なされてしまうのではあるまいか。現在は議論して良いものについて多くの制限があり、そこで暮らす人々にとっては、現代を認識することが許されないのだ。 9月12日、大きなアカガシの木を拙宅に吹き寄せたハリケーン・イルマに悩まされ、道路が封鎖され、三日間電話もなしに、山間の地域に閉じ込められていた間に、クリス、ロバーツ(姻戚関係はない)が、オンラインUnz Reviewに書いた記事で、非白人移民の前にフランス国家が崩壊するこの予言的な物語を思い出させてくれた。http://www.unz.com/article/the-camp-of-the-saints-this-centurys-1984/ これはまさに、フランスのみならず欧米世界全体でおきていることだ。おそ��く白人の自業自得なのだ。たぶん進歩なの���。だが、それに関しては、誰も何も言うことを許されていないのが現実だ。マリーヌ・ルペンは、フランスは、アフリカや中東のためではなく、フランス人のためにあると言い、彼女も彼女の政党もフランスはフランス人のためにあると言ったがゆえに、人種差別主義者、ファシスト、ナチスだと言われている。 これはほぼ半世紀前に、ジャン・ラスパイユが起きると言っていたことだ。白人は、心理的に圧倒的な軍事力と経済力を持っているにもかかわらず自らを守ることは出来まい。 欧米への膨大な非白人移民を考えて見よう。ドイツ企業はトルコ人を労働力として欲しがっている。アメリカのアグリビジネスや屠殺場や建設業はメキシコ人を労働力として欲しがっている。カナダは人を欲しがっている。イギリスとヨーロッパの植民地大国は、植民地の人々に国籍を与えて、植民地主義を正当化した。言い換えれば、帝国が侵略の逆流をもたらしているのだ。21世紀、欧米は、ワシントンの終わりのない戦争と欧米による経済略奪によって家を追われた人々の膨大な移民を味わっている。我々は彼らを現地で殺害し、こちらにやってくるようにしているのだ。 多数の非白人移民と、ユダヤ文化のマルクス主義者による産物で、欧米リベラル/進歩派/左翼の公式イデオロギーとなったアイデンティティ政治が合体すると、結果は、白人がホロコーストに会う可能性ということになる。自らを白人異教徒とは違うと考えているユダヤ人は、世界から、白人、しかもその最悪連中と見なされている。アイデンティティ政治を作り出した連中自身が自分たち自身の主義の犠牲者となるだろう。 実際、アイデンティティ政治、ごくわずかな人々だけは悟るするにせよ、ホロコーストを招きうる政治原則の犠牲者になりかねないという自分たちの運命に抗議するよう白人が悟るのを妨げている。 欧米は統合失調になっている。一方で、ワシントンは、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアやイギリスの支援を得て、肌の色の濃い人々を虐殺し続け、欧米世界が、非白人の人々を殺害し、略奪して罪をおかしていることを証明している。一方で、欧米各国政府は、欧米による戦争と経済的迫害から逃れる難民を温かく迎え入れている。アイデンティティ政治が、欧米政府が非白人に対する更なる罪をおこない、移民人口の増大を確実にする中、欧米の諸国民が、罪にひれ伏すのを確実にする。 非白人は復讐するだろう。愚かな白人の身から出た錆でないと誰が言えるだろう？ 活動中のアイデンティティ政治: http://www.nationalreview.com/node/451391/print Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。 ---------- 会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。 記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/20/identity-politics-brewing-holocaust/---------

ポール・クレイグ・ロバーツ: マスコミに載らない海外記事

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和２年（２０２０）７月１８日（土曜日）

　ハルノートを突きつけられた中国、「真珠湾」を待つ米国

　　米中対決、いよいよ最終局面に。気がつかない日本政府の鈍感

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　香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。そして香港優遇措置の廃止。　これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

　日米激突の最終局面は、ＡＢＣＤ包囲網。その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

　後者は「留学封鎖」（中国人留学生ヴィザ条件の規制強化）、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止。ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。まさしく、戦前のＦＤＲ政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。交換船でそれぞれ在留人を送還した。

　トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

　実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

　とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからＸマスカードまで。代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。ゆえに貿易戦争は続行される。

　アキレス腱はいくつかあるが、第一に医薬品。マスクに代表される医療関連、ならびに製薬、その薬剤生産が中国に握られていること。第二がスマホ、コンピュータに欠かせないレアアースだ。いずれも米国などで埋蔵があるが、発掘、精製など「汚い仕事」を中国に任せてきた��ケがまわった。

　実業界の対応が鈍いのは日米共通である。

　ＧＭなど米国企業は、いきなり中国とのサプライチェーンを断ち切れないで立ち往生している。ＧＡＦＡも最終決定を出しかねている。

サプライチェーンの改編にはどうしても五年の歳月が必要だろう。日本企業に到っては、ことここに到るもサプライチェーンの変更を考えていないばかりかトヨタや本田のように、中国投資を増やし、工場を増設するところがある。中国との商いを続けるとしているのが、中国へ進出した日本企業の７０％である。

　▼最終局面に入った。だから米国は真珠湾攻撃を待っている

　ついで次世代ハイテクの争奪戦争だった。

　米国はＥＬリストを作成し、現在までに８５の中国企業をブラックリストに載せた。

　中国資本の米国企業買収を安全保障の理由から阻止し、スパイに目を光らせ、ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファなど中国企業との取引を８月１４日から禁止する。これは二年前の国防権限法に明記されていた。日本企業はのほほんと何も対策を講じなかった。撤退して日本に工場を移したのはスタンレー電気だけ。上記五社と取引のある日本企業は８００社。

いずれ「第二の東芝ココム事件」に類することがおこるだろう。

　５Ｇ開発で中国のリードに焦る米国は一方において６Ｇ開発を宣言し、他方では断固として中国人スパイのハイテク窃取阻止に動いた。

　象徴的な事件はファーウェイＣＦＯ孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダに拘束させ、リチャード・リーバー・ハーバード大学教授の中国代理人としての行為を起訴に持ちこんだことだ。

中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。内偵をうけていたスタンフォード大学の張首晟教授はサンフランシスコで謎の「自殺」を遂げた。

　▼そして金融戦争が開始された

　以前から筆者は「次に米国が仕掛けるのは金融戦争だ」と予測してきたが、こんどの「香港自治法」には金融機関への制裁、取引停止、ドル封鎖が含まれている。

　金融戦争はドル封鎖（つまり中国はドル決済に支障をきたし、国際取引が出来なくなる）、そのために香港自治法には金融機関との取引停止が謳われているのだ。米銀ばかりか、中国の四代銀行に融資した銀行は軒並み経営危機に陥る可能性がある。

　ＦＤＲは宣戦布告前からフライングタイガーを「志願兵」を募り、中華民国空軍として参戦していた。

いま、これに匹敵するのが台湾への武器供与である。

　米中激突の最終局面が「戦争」だと言っても、重火器、武器をともなう戦争には到らない。万一に備えて米国は真珠湾攻撃をまっているかのように南シナ海から東シナ海、とくに台湾海峡へ空母攻撃軍を派遣し、空には偵察機、戦略爆撃機を飛ばして「自由���行作戦」を展開している。

英国海軍の新鋭空母クイーンエリザベスも、南シナ海へ派遣される。豪、インド海軍も米軍との共同軍事演習に加わり、日本も参加する。

　しかし中国は金融戦争での「真珠湾」に値する次なる攻撃は、おそらく武器をともなわない手段で、挑戦してくるはずだ。

ハッカー、サイバーを駆使してのウォール街の混乱。金融取引でのデジタル戦争、しかし過去の中国からの執拗なハッカー攻撃を受けて、米国は十分に対策と傾向を研究してきた。中国軍のハッカーの手口を米国は掌握した。仕掛けられたときに、その報復手段は、整えていると思われる。

　中国の報復は、ＮＹタイムズ、ウォールストリートジャーナルなどの米人記者の追放、米国系外食チェーンへの立ち入り検査という嫌がらせ、ルビオ、クルーズ��員らへの名指しの制裁予告ていどだ。

これでは、まだ蚊にさされた程度である。

豪やカナダになした嫌がらせの強さに比べれたら、米国には手を出しかねているようにも見えるが、舞台裏では選挙妨害のためにハッカー、フェイク情報流布などを国籍を偽って仕掛けている。

　冷戦終結以後、米国の敵はサダム、ＩＳ、ビンラディン、バグダディなど、小粒の標的でしかなかった。しかし、こんどは巨大なフランケンシュタインが相手である。

　▼金融戦争の最終兵器（原爆）は在米資産凍結と香港ドルベッグ制だ

　「これは単なる恫喝ではない。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が中国の担当部署の本丸、「中国証券監督監査委員会」からでた。

　方星海は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川（当時、中国人民銀行総裁）に見出された。それゆえ発言が注目され、２０１９年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行った大物である。

　現在、国際取引での通貨シェアはＳＷＩＦＴ（国際支払い管理システム）の調べで米ドルが４０・８８％、ユーロが３２・８％，日本円は３・５３％に対して中国人民元はかすかに１・７９％でしかない。

方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。

　トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ飛び出した発言である。

　ならば勝負を決める原爆は何か？

　香港のドルペッグ制が最終の標的である。

　中国四大銀行との取引停止、ドル交換停止を香港自治法では謳っているが、香港優遇政策の廃止に「香港ドルと米ドルのペッグ制」に関して、どうするのか、米国側からは一言も言及がないのである。

　つまり、今回のトランプの措置は、���ンポイント空爆であり、まだ序幕戦の段階である。