#zte国際通り | Explore Tumblr posts and blogs

thetaizuru · 6 years ago

Text

一. 米中貿易戦争 - 米中サイバー戦争

------

　2018年12月20日　米司法省は20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表した。日本を含む12か国の45の企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあるという。米当局は2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない様子を示すものと批判している。

　ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は今回の起訴について、欧州・アジアの同盟国と連携している活動で「中国の経済的攻撃」を阻止する目的があると説明した。

　司法省によると、ハッカーの両被告は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。

(米、中国政府のハッカー2人を起訴日本含む12か国でサイバー攻撃 2018年12月21日 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3203517)

------

　中国のサイバー攻撃はかなり異色で、専門家は別のカテゴリーに分類することが多い。

　2010年、サイバーセキュリティ企業Mandiant 社は下記のように中国のサイバー攻撃を区別している。「これらの違法侵入は、十分な資金に支えられた組織化されたアタッカーのグループによるものとみられる。いわゆるハッカーではなく、ＡＰＴ（Advanced Persistent Threat：高度な持続的脅威)と呼ぶ。動機、技能、執拗さが違う。彼らはプロであり、成功率の高さは抜きん出ている」

　「調査してきたＡＰＴ侵入のほぼ全ては、中国内の時事と直接関連づけられる」ことも特記している。

　攻撃の背後にある組織

　産業情報の窃盗のためのサイバー攻撃の場合は、そのほとんどが人民解放軍総参謀第三部によるものだ。この部門は中共のシギントSIGINT:signals intelligence（傍受を利用した諜報活動）を運営する。

　この第三部に並び、従来の人間を媒介とする諜報活動、ヒューミントHUMINT:Human intelligenceの第二部、そして電子情報（ELINT:Electronic intelligence）の第四部がある。

　中国の諜報活動には重複する部分が多くある。企業のコンピューターに「誤って」感染させる助けを人間のスパイが行う場合がある。また中共のハッカーが、サイバー攻撃を開始し、内部諜報員でなく、サイバー攻撃によって情報が盗み取られたとみせかけ、内部にいる諜報員が追跡されないよう助けることもある。

　中共の諜報活動のかなりの部分を軍のもとでこれらの部門が取り扱い、活動も大規模なスケールで行われている。シンクタンクProject 2049 Instituteは、2011年11月、第三部の雇用者数を13万人と推定。『ウォールストリート・ジャーナル』は、第三部は、ハッカー、言語に堪能な者、アナリストを抱え、その職員数は10万人と推定している。

　上記の推定は、第三部は12局から構成されると記述されているところから、初期のものとされる。現在の第三部は少なくとも20局と知られている。

　三層に分かれたサイバースパイ組織

　人民解放軍を研究する機関が発表した『軍事戦略の科学』2013年版によると、中共のサイバースパイは三層に分かれている。この年の３月に情報研究分析センターのリサーチアナリスト、ジョー･マクレノルズが詳細を解説している。

　中共のサイバースパイの第一層は、ネットワーク上の攻撃と防御を行うために配備された軍事ユニ��ト。第二層は官庁を含む市民機関のスペシャリストから構成され、ネットワーク戦争の戦略を実行する権限を軍から与えられている。第三層は官庁・軍部以外のグループで、ネットワーク戦争の戦略実行のために組織化、動員が可能。

　中国の軍部はさらに、これらの戦略を助けるための企業を運営する。ＦＢＩ防諜部隊の前副部長によると、窃盗を業務とする軍のダミー会社を中国政権は米国で3200社以上営んでいると、米国2010年のアメリカ国防脅威削減局（ＤＴＲＡ：Defence Threat Reduction Agency）が2010年に報告している。

　...

　産業情報の窃盗を指揮する主要なプログラムのひとつにプロジェクト863がある。米国の国家防諜部（ＮＣＩＸ：National Counterintelligence Executive）の報告書によると、プロジェクト863は、米国の技術と機密に関わる経済情報を内密に取得するための資金とガイダンスを提供するもので、中共の同プロジェクトへの力の入れ方は「象徴的」であるとする。

　これらの制度や政策は全て、中国経済を豊かにするために、米国やその他のイノベーション諸国から窃盗するという共通した目的で統合されている。

　「米中の経済と安全を見直す委員会」による報告書では、中国は、「『イノベーションの営利主義』制度の一部として、産業スパイや強制的な技術譲渡、国外技術の著作権侵害と偽造に依存している」と明記されている。

　「不法に必要なものを取得することで、基本的な研究や独自製品の開発におけるコストや難しさを避けることを中共は可能にしている」と同報告書は加えている。

(中国のサイバースパイの背後にあるもの 2016/01/08 大紀元 https://www.epochtimes.jp/2016/01/25035-p.html)

(注: プロジェクト863; 「863計画」または国家高技術研究発展計画は、中国の技術高度化計画のことである。改革開放政策が盛んに行われていたころの1986年3月に発表されたことから「863」の名前があり、20年以上を経た今でもよく使われる言葉である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/863%E8%A8%88%E7%94%BB)

------

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁��反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していた��話した。

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

(ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から 2019年01月16日大紀元 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html)

------

　中国にとって通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、世界一の「製造強国」を目指す産業政策「中国製造２０２５」を推進する上で、最も重要な企業と言える。トランプ米政権が「ファーウェイつぶし」を本格化させれば、中国の製造強国入りの計画は根幹に狂いが生じる。水面下で米国と難しい交渉を迫られそうだ。

　ファーウェイは孟副会長の父親である任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９８７年に創業。従業員は１８万人に上る。スマートフォンにとどまらず、幅広い通信関連機器の開発、製造を手掛ける。世界のスマートフォン出荷台数は米アップルを抜き２位に成長した。

　...

　中国は軍民一体でハイテク技術などの向上に取り組んでいる。任氏は元軍人であり、「ファーウェイの成功は軍の支援があったからこそ」（業界関係者）とささやかれている。逮捕された孟副会長は、いずれ経営トップに就くとみられていた。　米中貿易摩擦が激化する中、中国は米国からの先端技術導入が難しくなりつつあり、中国製造２０２５を遂行するためには、ファーウェイの開発力に頼らざるを得ない状況に置かれている。

(中国、産業政策に狂いも＝ファーウェイ幹部逮捕で 2018年12月07日時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700780&g=int)

------

複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。

　...

文面は最終決定していないという。国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。

米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。

(華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋 2018年12月27日ロイター https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-trump-idJPKCN1OQ0BP)

------------

二. 情報戦争 - ミームウォー - 心の戦争

　Epoch Timesからいくつかの記事を抄訳して以下引用する。全てJoshua Philipp記者による。

------

　ブルームバーグニュースは4月20日に「私たちは中国に私たち��スパイさせるべきだ」という一風変わった見出しで記事を出しました。重要な点は公正です：CIAの情報の80％近くはオープンソースの情報から来ていて、過去、冷戦時代のように、スパイからの情報は米国が本格的な戦争に飛び込むのを未然に防いできました。

　それでも、ブルームバーグの記事はいくつかの重要な点を見逃しています。具体的には、統一戦線工作部や中国人学生学者協会(中国留学生学友会)などを通じた中国のスパイ作戦の活動を把握しているようには見えず、代わりにこれらを情報収集に関連付けるというマイナーな視点を試みています。

　それはまた、それが言及している監視および諜報活動に関与している中国のハッカーの活動、およびこれらが地上で活動している中国のスパイとどのように結びついているかについても理解していません。

　ブルームバーグの記事の根拠は、中国のスパイがアメリカのスパイと同じように活動し、主に情報収集に焦点を当てていることを前提としています。米国のスパイは、対象となる国または人物がどのように運営されているのか、どのように理解し、主要な問題にどのように対処し、どのようなプロセスを経るのかを理解することに目を向けています。オープンソースのインテリジェンスはこのような情報に非常に役立ちます。

　しかし、そのような作戦はUnited Front Department(統一戦線工作部)からのスパイが焦点を当てているものではありません。統一戦線の焦点は、イデオロギーの破壊、フロント組織の設立、海外の中国人のコミュニティの統制、密輸および犯罪ネットワークの運営、個人の侵害、そして中国共産党(CCP)への草の根的支持をつくりだすことです。

　冷戦中でさえ、ほとんどのソビエトスパイはジェームズボンドスタイルのスパイ作戦にフォーカスしていませんでした。彼らは、ディスインフォメーションを広めるための非営利団体を設立し、ソビエトの理念を支援するための活動家運動を組織し、報道機関に解説を与えるための「専門家」を送り、そして米国を機能させる機関の主要人物を危険にさらしました。

　統一戦線工作部のスパイのような多くのスパイは、標的とされた国でCCPのための統一された「戦線」を作ることを模索しています。戦争の際に混乱や暴力の行為を実行するために使用される可能性のあるスリーパーエージェントの使用は言うまでもありません。これは、従来のスパイ操作によって行われる情報収集のような穏やかな操作とは根本的に異なります。

(Actually, We Probably Shouldn’t Let China Spy On Us,. April 24, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/actually-we-probably-shouldnt-let-china-spy-on-us_2891506.html)

------

　ディスインフォメーションはミスインフォメーションやプロパガンダとよく混同されますが、3つの概念はかなり異なります。ミスインフォメーションは、完全��虚偽の情報を使用することであり、プロパガンダは事実に関係なく感情的または潜在意識的な反応を引き出すように設計されています。

　ディスインフォメーションとは、対象となる社会において、信頼されている信頼できるチャネル、つまり、米国の主要新聞などのような合法的なチャンネルを通じて、誤った情報を少しの真実と一緒に広めることです。

　ソビエト連邦の下では、ディスインフォメーション作戦はしばしば、管理された報道機関の複合的なシステム、偽の非営利団体、送り込まれた専門家を使っていました。これらは、議論のための虚偽の注釈を作成したり、虚偽の出来事を起こしたりするために使用されたことでしょう。そしてそれにより政治的な物語を組み立てることができるのです。

　今日の中国の政権下では、しかし、彼らがする必要があるのは少し現金を出すことだけであり、そしてアメリカの情報のゲートキーパーは喜んで彼らのディスインフォメーションを刊行するでしょう。

(It’s Time to Address Paid Chinese Disinformation in US Newspapers,. March 28, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/its-time-to-address-paid-chinese-disinformation-in-american-newspapers_2857599.html)

------

　ミスインフォメーションは、不正確な情報の記述であり、単純な誤りから、国営のニュースアウトレットによって公表された虚偽のものまで、何でもあり得ます。ディスインフォメーションは、もっともっとdevious (巧妙な、詐欺的な、不正な、正道を踏み外した、欺くもの)です。

　ディスインフォメーションの目的は、しばしば段階的なインシデントを作成することによって、誤った認識を作り出し、これらを有効な議論と思われるものの基礎として使用することです。国営の情報源から出版されることというよりむしろ、目的は、標的とされた国の信頼できるニュース配信を通してディスインフォメーションを広めることです。アウトレット(放送局)がストーリーを流すと、反対者はそれをパブリックステートメントを作成するために引用することができます - そしてこれらのステートメントはおそらく、議論を検証するのに役立つものとして、さらに多くのニュース報道を受けるでしょう。

　最終的に、ディスインフォメーションは一人歩きして手に負えなくなり、そして、それぞれの追加された(盛られた)ストーリーは、認知された真実のベールの下に嘘をより深く埋め込みます。

　...

　ディスインフォメーションの起源は帝政ロシアですが、ソビエト連邦で広く使われました。それは戦略的な詐欺についての共産主義のイデオロギーとうまく融合しました。冷戦が始まる頃、1955年から1970年までソビエトの元将軍であり、KGBの対外諜報機関長を務めたAleksandr Michael Sakharovskyは、新しいタイプの戦争のための武器としてそれを見ました。

　彼は可能性として、第三次世界大戦を「武器のない戦争 - ソビエト連邦��一発の弾丸を発射することなしに勝つであろう戦争」と考えました。それはアイデアの戦争でした。それはdezinformatsiyaと呼ばれる強力な新しい武器で巧みに動かされた諜報戦争でした。西に逃亡した最高ランクのソビエト役人、ルーマニアの秘密警察セクリターテの3つ星の将軍だったIon Mihai Pacepaと共同執筆した「Disinformation」という本で述べています。

　dezinformatsiyaの役割、または彼が書いた「Disinformation」とは、「中傷者が他の人たちに目標ターゲットが本当に悪であると納得させるような信頼できる軽蔑的な情報を広めること」でした。

　ミスインフォメーションをさらに数歩押し進める戦術をとりました。「尊敬され、信頼できる西洋の情報源」を通して、そして「真実の核心」を持ったディスインフォメーションを広める必要があるという要件を追加することによって、その声明は部分的に真実に見え、それに対する調査を終わらせる原因となります。時にはそれはまた、「左翼シンパのエージェント」を活用して、作られたストーリーを刊行するのを助けます。

　...

　ディスインフォメーションは心理戦の基礎を築きます。それは現実と出来事に対する人の認識を変えることを意図した宣伝方法(プロパガンダメソッド)です。心理戦キャンペーンの犠牲になった人は、攻撃者によって設計されたレンズを通して無意識のうちに出来事を知覚するでしょう。

　心理戦は、ソ連が「demoralization(士気喪失)」と呼ぶプロセスに適合します。標的の国の人々はソビエトが政治的目的を達成するのを、無意識のうちに助けてしまうでしょう。

　これらの戦術の使用は終わることはなく、今日ではさらに洗練された形で見ることができます。2003年に中央軍事委員会が情報戦の基盤として承認した中国共産党の“Three Warfares” strategy(「三戦」戦略)があります。

　「三戦」には、敵対者が情報を解釈する方法を変えるための心理戦、知覚される妥当性を構築するための法律を作成または操作する法的戦争、報道に影響を与えたり管理するためのメディア戦、が含まれています。

　中国の政権は、「三戦」のもとでのディスインフォメーションを大規模に利用しています - 南シナ海の支配、ハリ��ッドの侵略的支配、「sensitive topics(敏感なトピック)」に関する国による検閲の海外へのプッシュ、そして政治的および宗教的反対者のフレーミング(framing)を含みます。

　...

　もちろん、ディスインフォメーションがいまだに量産されているのは中国だけではありません。

　...

　言葉が何を意味するのかを忘れた場合、そして特に政治的な議論をする上で誤った(偽った)意味で述べられた場合、元の用語を認識する能力も簡単に失ってしまいます。20世紀初頭以降、ディスインフォメーションは、ホロコースト、テロリストのプロパガンダ、そしてほぼすべての共産主義者が行ってきた残虐行為の中で使用されてきたすべての政治的武器の中で最も有害なものの一つです。

　そしてその基本的意味さえ忘れ��しまえば、将来の残虐行為での使用も容易にしてしまうでしょう。

(The Misinformation on Disinformation: A communications tactic born in Russia has given birth to atrocities,. December 25, 2016 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/the-misinformation-on-disinformation-2_2199798.html)

------

　特別利益団体、政治活動家、さらには主要な報道機関など、他のいくつかの団体が、社会における絶え間ない混乱と不安定さという絵を生み出す、誤った認識のメカニズムを増大させる情報を供給しています。

　カオスの目的は、社会を破壊し、社会の調和を破り、人々を互いに対立させることです。混沌とした状態から、新しい政策を創り出し、権力を他の人の手に変えることができ、そして極端なアジェンダを持つ様々なグループが彼らの野心を前進させるためにこれらのツールを使うことができます。　この概念を理解するために、私は影響作戦と心理戦の性質についてのジェームススコットとの議論を続けました。スコットは、このトピックに関して議会や情報機関に助言し、重要インフラ技術研究所のサイバー影響オペレーション研究センターの構築を支援したサイバーセキュリティおよび情報戦の専門家です。

　スコットは、現在米国で行われている戦略について、“chaos is the op.”「混沌は策だ」と述べています。

　...

　「...そして、混沌を掻き回す関心を持つ特別な利益団体の形で悪意のあるインサイダーという脅威を抱えています。」

　「カラー革命」モデルは億万長者で民主党出資者のジョージソロスの戦術と結びついています。モデルは「上下」戦略を使用します。「下」の部分では、過激な抗議団体や変革を主張する団体への資金援助が行われ、「上」の部分では、システムにリンクする政治家が新しい政策を提案するためのmanufactured dissent(でっち上げの反対派)を作るために使います。

　...

　これはまた、単一の旗の下に擁護運動、学生組織、フロント企業、および統制された政治家を統一するように設計された共産主義の「統一戦線」戦術からも引き出されます。多くの場合、組織のリーダーだけがより広範な戦略を認識する必要がありますが、残りはレーニンが無意識のうちにより大きな目的を支援する「役に立つ馬鹿」として説明したものです。

　もちろん、社会における現在の問題は、「右」と「左」、あるいは共和党と民主党の従来の認識では見ることができません。一方では、製造されたインフレと債務の経済、外国の破壊工作、そしてスコットが「消費者フェティシズム」と表現したものを煽るためのエドワードバーネイズのプロパガンダ戦略があります。

　...

　多くの活動家や「コミュニティオーガナイザー」は、ソウルアリンスキーの著書「Rules for Radicals」から彼らの戦術や方法を引き出しています。これも共産主義システムの、破壊と詐欺の戦術を反映しています。

　他にも、マルクス主義のレンズを通して歴史を再定義する「critical theory (批判的理論)」のような破壊的な概念を導入し、それが多くの急進的な社会運動の基礎となっているフランクフルト学派の文化マルクス主義の戦術からも引き出されています。

　いくつかの戦術は国家レベルで運営されています。ロシアはこれを行う国の一つとして最もよく知られていますが、イランと中国共産党(CCP)もこの面で非常に活発です。

　例えば、CCPの人民解放軍は、心理戦（情報の見方を変える）、メディア戦（メディアの物語を統制する）、法戦（国際法を操作する）の戦略に基づいた「三戦」の原則を持っています。中国の2人の大佐は、「Unrestricted Warfare無制限の戦争」という本を出版しました。これは、道徳のない戦争のシステムを概説し、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」などを含む多くの非軍事戦術を使用します。

　スコットによると、より深いプロパガンダ戦略の1つは「ミーム」の使用です。ミーム(memetics ミーム学)の概念は、アイデアが社会にどのように導入されるか、それらのアイデアが時間の経過とともにどのように発展し、ついには文化にどのように影響を与えるかを見ることです。さまざまなグループがミームを武器にしようとしています。

　「意味のあるものなら何でも武器にすることができます」スコットは言います。「「ミーム」は情報の初期段階です。それは配布される情報のマイクロパケットです、そしてそれは武器になります。それは影響作戦、情報戦、デジタル化された心理戦における強力な要素です。私たちはこの分野で多くの潜在力を見ています。」

　スコットはthe Center for Cyber-Influence Operations Studies(サイバー影響オペレーション研究センター)での彼自身の仕事は、「それを使って民主主義を広める方法、銃を持ち上げることなくそれを使って海外に影響を与える方法をインテリジェンスコミュニティに教える」ことだと言いました。

　物事がどのように発展しているか、そして今日の世界の現状のより大きな全体像を考えると、彼は言いました、「私は心が新しい戦争空間だと思います」。

(Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States: A continuing discussion with James Scott on influence operations and psychological warfare,. June 26, 2018 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/chaos-operations-are-being-used-for-ideological-subversion-of-the-united-states_2574589.html)

------------

二a. (言葉の説明;)「三戦」、「フレーミング」、「役に立つ馬鹿」

------

三戦とは

　三戦は2003年、中国共産党（以下「共産党」という。）中央委員会および中央軍事委員会（以下「中央軍委」という｡）において採択され、中国人民解放軍政治工作条例に「輿論(よろん)戦、心理戦、法律戦を実施し、瓦解工作、反心理・反策反工作、軍事司法および法律服務工作を展開する。」と記載された（「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう｡）。三戦は相互に密接な関係があり、明瞭な区分は不可能である。例えば輿論戦は心理戦と法律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

　自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には「重点打撃（敵指導層等の決断に影響を与える｡）｣、「情報管理（有利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する｡）」等がある。

(2)心理戦

　敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝（テレビ、インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させる。）」、「威嚇（軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示により敵の認識、意志に影響を及ぼす｡）｣、「欺騙(ぎへん)（真実を偽装して敵の決定と行動を誤らせる｡）｣、「離間（指導者と国民、指揮官と部下の間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する｡）｣、「心理防護（士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対する敵の心理戦活動を抑制・排除する｡）」がある。

(3)法律戦

　自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くことを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択されたことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが決定されたものと推測される。

　...

　共産党の正統性は経済発展による生活水準および中国の国際的地位の向上にあり、これが実現しない場合には国民からの支持が失われる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とした島嶼(とうしょ)の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の活動はその一端を示す好例と考えられる。現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、共産党・政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動（群体事件）の件数は2005年に８万７千件であったが、2010年には18万件にも達した。中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識しており、第18回共産党大会（2012年）直後には習国家主席が「虎もハエも（地位が高い者も低い者も）取り締まる。」と表明し、実際の取り調べはこれまでにない高位の者（中央委員会最上位の政治局常務委員：周永康）にまで及んでいる。

　...

　三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともいえる。

(防衛省・自衛隊戦略研究グループ幹部学校研究メモ３中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例 https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/AirPower2nd/113memo3.pdf)

------

「フレーミング(framing)」

　「縁取り」の意。写真では、撮影する際に構図を決めるために画面内に入る被写体を整理する作業を指す場合が多い。撮影の際にファインダーを通して見える撮影範囲。また、撮影範囲と構図をファインダーを通して決定すること。構想。

　フレーミング効果（Framing Effect）とは、複数の選択肢から意志決定や判断をする際に、絶対的評価ではなく、そのときの心的構成（フレーミング）や質問提示のされ方によって、意志決定が異なる現象のこと。　例えば、著名なバイオリニストがコンサートホールで演奏すれば高価なチケットでも完売して人はみな耳を傾けるが、そのバイオリニストがこっそりストリートで演奏しても誰も振り向かずに通り過ぎてしまう、というものが該当する。　他にも、同じワインであることを伏せて、1杯ずつ異なる値段を付けて提供した場合、高い値段ほど人はワインを堪能しようとし、おいしいと感じてしまうという例がある。

(フレーミング（framing）コトバンク https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-687400 フレーミング効果シマウマ用語集 https://makitani.net/shimauma/framing-effect)

　「フレーミング(framing)」は、個人または対象となるグループに対する一般の認識を戦略的に変えるためのディスインフォメーションの典型的な使用例である。

　似た言葉(framing / flaming: rとlの違い)で、フレーミング(Flaming)という言葉がある。炎上(Flame、炎)目的で書かれた文書を指すネット用語。

　フレーミング（Flaming）とは、相手を激高させたり侮辱したりすることを目的に発信するインターネット上に書き込む文書のこと。

(フレーミング (ネット用語) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%94%A8%E8%AA%9E))

------

役に立つ馬鹿（useful idiot）は、政治用語で、良い活動をしていると無邪気に信じて実際にはそれと気付かずに悪事に荷担している者、プロパガンダに利用されている者をさす言葉。軽蔑表現。

この用語は元々、西側諸国に存在するソビエト連邦（または東側諸国）のシンパを指す言葉として用いられた。意味としては、本人は自分自身を東側の協力者と思っていないが、実際には都合良く東側の宣伝などに利用されていて東側から軽蔑し冷笑されていた西側諸国にいる左翼知識人（進歩的文化人・リベラル・良心的勢力、等々）を指す。

類似用語の役に立つ愚者（useful innocents）は、オーストリア系アメリカ人（ユダヤ系）経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが著書『計画された混沌』で用いている。この用語はミーゼスにより「混乱して誤った方向に導かれた共鳴者（confused and misguided sympathizers）」と定義される、リベラルな共産主義者に対して用いている。

「役に立つ馬鹿」は、善を促進する力になるというばか正直な考えで知らず知らずのうちに悪意ある企てに協力している人たちに対する軽蔑語（悪口）としてしばしば使用される。例として、イスラーム過激派（テロリスト）は宥和主義に基づく好意的なアプローチによって効果的に援助されていると信じるようなコメンテーターが、人々を軽蔑的に描写した際に用いている。アンソニー・ブラウンはイギリスのタイムズ紙にこう書いた:

イギリスのエスタブリシュメント内の一部の分子は、ヒトラーに共感していたことで悪名高い。今日のイスラミストも同じような支援を楽しんでいる。エドワード8世の時代である1930年代、上流階級やデイリー・メール紙、この時、彼らは左翼活動家だったが、ガーディアン紙やBBCの一部もそうだった。その彼らはグローバルな神権政治こそ望んでいなかったかもしれないが、ソビエト連邦のための西側のアポロジスト(「弁証家」「護教家」。この文脈では「ソ連の正しさを弁護しようとする者」という皮肉として用いられている。)であり、「役に立つ馬鹿」の同類だったのだ。

(役に立つ馬鹿 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A4%E9%A6%AC%E9%B9%BF)

------------

三. Q - そこから得た視点、私見

　「QAnon」について議論したり、考えを持ち寄ったりといったムーブメントまたは現象は、それを「ムーブメント」や「現象」という言葉で表現できるものよりももっと大きなものになっていると思う。これが何なのか、ここから得られた情報/視点/考えだとそれぞれの人たちが思うものも多様で、懐疑的な意見もあるし、主流メディアからは批判��かない。批判的なものだけじゃなく賛同すると宣言した上での話の中にも、全く関係ないものとの混同や、全くの嘘/間違い、全く読んだことないんじゃないかというような‘解説’まである。自分の解釈で作り上げたストーリーを基に、何かの予測を立てて、その通りにならなかったから批判するってパターンも延々と繰り返される。検索をかけてすぐ見つかるものや、‘わかりやすいもの’にはそういうものが多い。

　Qの投稿はこれらの抽出サイトで読める: https://qanon.pub/, https://qposts.online/, https://qmap.pub/

　あくまで私見として、これは「メディアバイパス」だ。現在のメディアの戦略/戦術は「影響作戦」「心理戦」という表現が妥当なほど洗練され、かつ特定のアジェンダや方向性、政治的意図を持っている。　気付かないうちに影響され、ものの見方や気分、行動様式まで植え付けられてしまう。　そこから抜け出した上で、且つ、狭い範囲や自分だけの空間だけで考えたり判断せずに世界に目を向ける方法、色んな情報や考えを見聞きした上で自分の考えや感覚を失わないための訓練みたいなもの。メディアが事実や解説に何かを混ぜて描くストーリーをバイパスして事実を探すためのヒントみたいなものだと思う。　自分自身を失わないということの重要性を確認した上で、事実の追求に邪魔な自意識を切り落としていく過程のようにも見える。事実だけを追求する上では俺らは誰でもないし、特定の場合を除いて誰が言ったことかとか、人気のあるなしとかも関係ない。自意識の肥大は多くの場合、恐怖に由来している。恐怖や不安を克服していく過程のようにも見えた。

　この「Q」のファンたちは、主流メディアから「陰謀論」「カルト」として攻撃され、そしてそういうのが好きな人たちも多く集まる話題であるのも事実である一方で、今まで人気だった「陰謀論」も、事実(資料や経過)に照らした上で、ディスインフォメーションや「制御された反対派 Controlled Opposition」であった可能性を追求したり、一般的なポップカルチャーなどに潜むカルト的要素とその政治的な意図だとか、過去に存在したカルトでも、現在のメディア戦術と共通する手法が使われてたんじゃないかということを考察したりといった動きも少し拡大しているように見える。つまり「反陰謀論」「反カルト」の動きも内包している。　そのような視点は、自分自身の考えや「Qムーブメント」と呼ばれるものの内部、これらの議論自体にも向けられていて、つまり、これらの動きを通して別の目的への誘導/動員や、個人の利益、人気取りといったものに利用するために入り込んでいた人たちも多くいた/いるんじゃないかということにも注意が向けられている。ブログやツイッターのアカウントの‘中の人’が別人になったんじゃないかというほど、態度や意見が突然変わってしまった人も何人かい��、フォロワー数の多い人気アカウントなどでそういう変化が起こるとちょっとした混乱も広まる。　ディスインフォメーションなどで分断されるのは社会とか‘自分の外側’だけじゃなくて、あっちからの情報とこっちからの情報を関連のあるものとして繋げて考えたり、細かく見比べたりすることができなくなるというような感じで、自分の思考の内部までも分断されてしまう。フレーミングを外すのは難しくて、外したと思っても別のフレームが掛かってたりする。

　俺が意外だと思ったことの一つは、‘宗教的’あるいは信仰心を持った人というのがとても論理的で、理性的というか、ちょっとしたことで動じない冷静さがあるというか、情報の整理も上手く、視野の広い人が多かったことだ。もちろん色んな人がいて、宗派とかのこととか宗教自体よくわかんないし、宗教や信仰心と言っても、家族や地元とかから受け継いだ風習や文化を大切にしているというような広い意味のことだ。道徳って言った方が近いかもしれない。プロフ欄にそう書いてあるとか、発言や文章の中にちょっとした宗教っぽい単語とか喩えとか言い回しとかが出てくることを、過剰に気にしすぎていたのかもしれない。ってか、それっぽい人まとめて‘宗教的’って俺もどこかで勝手に思ってた。　Qの投稿の中に聖書からの引用があることで、自分と価値観が違うとか、カルトだとかユダヤの陰謀だとかって急にぶっ飛ぶ人もいて、ごく稀に面白い話もあるんだけど、ほとんどは偏狭に見えた。　単語レベルで何言ってるか分かんないゴリゴリ系の人とか、宗教的であることをセルフPRに使っているような人とかのことはよくわかんないし、税金対策とかの胡散臭い団体もよくあるらしいし、まじのカルトの犯罪も報道された。気をつけなきゃなんない罠みたいなのはいっぱいあるし、いきなり信仰心が芽生えたりもしないけど、なんとなくフレームが外れたような気がした。カテゴライズされたキャラクターとして人を見て、個人としての声に耳を傾けてなかったのかもしれない。　何か表面的なものを優先して、道徳とか共感とかをないがしろにしすぎていたのかもしれない。

　「Q」の投稿内容とは全然関係ない話になっちゃったし、ありきたりな話だけど、認識の変化と共に気持ちが変わったり、気分が変わることで見えてきたり、認識できるようになったこともあった気がする。

------

　何年か前、「システムD」という言葉が紹介されていた時期がある。 (例えば; WIRED Vol.3 https://wired.jp/tag/vol-3/ 世界を不況から救う（かもしれない）10兆ドルの経済圏「システムD」とは？『WIRED』VOL. 3 2012.04.17 TUE https://wired.jp/2012/04/17/system-d/ 記事はリンクが切れている)

　システムDは、アフリカやカリブ海のフランス語圏の言葉からひねり出された俗語だ。とりわ��要領がよくて、やる気に満ちた人々のことを、フランス人はしばしば「デブルイヤール」と呼ぶ。ある人が「デブルイヤール」(女性ならば「デブルイヤールド」)だといえば、その人は機略に富む器用な人物だということになる。　経済協力開発機構(OECD)は、世界の労働者の半数(18億人近く)がシステムDで働いていると結論づけた。つまり、記録に残らず、登記も規制もされていない、現金払いで、おおかた所得税を逃れているような職に就いているのである。

(ブログ: 紙魚「見えない」巨大経済圏システムD.. ブログ: 紙魚 https://gnxshop.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/m/article?name=2013-05-12)

　『パリ・ロンドンどん底生活』で、ジョージ・オーウェルは「débrouillard (デブルイヤール)」という言葉を、plongeurs(皿洗い)などの最低レベルのキッチンワーカーが、何であれ仕事をやりきる人として、そう呼ばれることを望んでいた言葉だと書いている。

(System D https://en.wikipedia.org/wiki/System_D)

　税金や規制を逃れ、国境を越えて広がる非公式な経済/マーケットのことを「システムD」と呼び、そこで何であれ、機転を利かせて生きる人たちのことを「デブルイヤール」と呼ぶ、ということらしい。

------

　以下に引用するコラムも中国の問題に焦点を当てたものだが、できるだけ国名などのフレーミングを外して読んでみてほしい。

------

　この文章は5年前、日本に15年以上滞在する知日家の中国人男性が大紀元に寄せたものです。...

　...

　1949年、中国共産党（以下中共と略称）が中華人民共和国を建て、西洋からマルクス主義を輸入し、中国伝統文化を封建迷信として批判した。中共は自分の政権を維持するために絶えず政治運動を引き起こしたが、その一部の政治運動は直接中国伝統文化を破壊することになった。最も典型的な運動は三つある。　第1回目は1957年の「反右派運動」。「反右派運動」は、実は知識分子を迫害する運動だが、昔の知識分子は今と違って科学知識を身に付けているのではなく、中国伝統文化と伝統思想を身に付けており、いわゆる中国伝統文化の継承人とも言われる人たちである。彼らを批判することは、実は、中国伝統文化と伝統思想に反対することに過ぎない。　第2回目は、1966年の「文化大革命」。「文化大革命」が反対するのは中国伝統思想だけでなく、寺院や道観などの文物も破壊し、和尚や尼僧、居士なども殺してしまった。しかも、宗教は非常に怖いものであり、精神をコントロールする迷信だとレッテルを付けて批判した。そのため、私は来日するまで、ずっと宗教は怖いものだと認識していた。実は、現在中国国内の人はほとんど宗教は怖いものだと認識しているだろう。　第3回目は、1999年の「法輪功迫害」。中共は「法輪功」を弾圧する為に、たくさんの罪名を付けた。実は、「法輪功」は悠久の歴史を持つ中国伝統修煉方法。その修煉基準は「真、善、忍」である。修煉法なのだが、知らない人から見れば宗教のように見える。中共は一方的に「法輪功」のことを宗教だと言っている。

　何故かというと、「文化大革命」を経験した中国人は、宗教と言われると、すぐに恐怖感を覚え、それに近づかなくなる。仮にそれが宗教でなくでも、いったん触れると中共に迫害される恐れがあるため、中国人なら誰でも自動的に遠ざかるのである。

　...

　いかなる国、あるいは民族でも、文化がないということはないだろう。実は、中国伝統文化が中共に破壊されて消えていく過程は、新しい文化が形成される過程でもある。その新しい文化をわれわれ中国人は「党文化」と呼んでいる。

　...

...多くの日本人は中国人が日本社会に掛ける「迷惑」を、文化の差異によるものだと言う。実は文化差異と言っても間違ってはないが、ただし、それは中国伝統文化ではなく、「党文化」なのである。

　...

　中共は唯心主義思想をひたすら批判しているが、実は世の中には唯心主義という理論が全く存在せず、これは中共が作り出したものである。また、中共は、共産主義は人類社会における最高の社会で、人間世界の天国であると主張し、中国人に共産主義国家を建てると言ったが、いまだに建ててくれず、結局共産主義は実現できない嘘だった。

　実は、「共産主義」は中共の信仰であり、社会主義は共産主義の初期段階であると中共も言っており、社会主義も実は信仰のものに過ぎない。多くの日本人は社会主義も良いものではないかと思っているが、実はそれは本の中に書いてある嘘のもので、実際の社会主義はそれとは全然違う。日本に来てから分かるようになったが、資本主義は共産主義より何倍も進歩している。

　...

...毛沢東が亡くなってトウ小平が立ち上がった。日本人もご存知かも知れないが、トウ小平には一つの名言がある。それは「黒猫であれ白猫であれ、ネズミさえ獲ればいい猫だ」である。

　その意味は何かと言うと、誰でもお金さえ取れれば良い人間だという意味である。この話は間違いがないように聞えるだろう。確かにネズミを獲るに黒猫白猫など関係ないだろう。しかし、人間は猫ではなく、人間がお金を取るには手段を講じなければならない。合法的手段で、正しくお金を得るべきである。現在の中国ではお金がなければ本当に困る。機関、学校、病院などどこでも賄賂しなければならない。

　...

　現在、来日外国人のうち、中国人の犯罪率が一番高いが、これは毛沢東とトウ小平が彼らにこのようにするよう教え込んだのだ。現在の趨勢で行けば、間もなく日本人も中国人に汚染されてしまうだろう。人が良くなるのはとても難しいが、悪くなるのは簡単である。

　...

　中国国民を信じてほしい、真実さえ分かれば正義感が出てくるということを。...

(コラム：なぜ中国人の道徳レベルは低いのか 2017年05月03日大紀元 https://www.epochtimes.jp/jp/2012/06/html/d96446.html)

------------

読ん. でくれてありがと

　上に引用した記事はどれも中国について書かれたものだが、世界の多くの国が共通して抱えている問題だと思う。支配と操作の技術が悲劇を生むような規模ですでに使われたのが中国などの共産圏で、先行研究としてこれらの記事が参考になると思った。大国として中国、そしてチャイナマネーは大きな影響力を持っているが、中国が大国になる前から、ほとんどの国が自らすすんで選んできた道でもある。グローバリズムは世界中が共通の夢を見ないと成り立たないようなシステムだ。機転を利かせて何であれやっていかなきゃなんないから、バキバキにアンテナ張って、自意識を肥大させて、弱みとか好きなものとか何かを隠したり嘘をつかなかきゃイワされるような、表面だけノームコアで誰も肩パッドつけてない北斗の拳の世界みたいな20XXだ。

------

『道徳情操論』（The Theory of Moral Sentiments）は、1759年に出版されたアダム・スミスの著作。『道徳感情論』とも。

主に近代市民社会における、個体として独立している個人が、「共感（sympathy）」をある種の原理として、まとまっていることを述べている。具体的に言えば、人間は、利己的であり、他人に同調する。

道徳的適切さを指摘した上で、第三者である「公平な観察者」が「同感（sympathy）」でき、当事者は「内なる人」として内面化する。そして、常識（良心）とは、第三者の目で見るということで、「自己規制」しつつ相互行為するものである。そして、これにより、内なる道徳を持つ「フェアプレー」の世界である社会が形成されると主張する。

(道徳情操論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%83%85%E6%93%8D%E8%AB%96)

今日のような秩序だった社会において人々は法の下で安心して安全な生活を送ることができるが、その根幹には人間のどのような本性があるのだろうか。『道徳感情論』において、スミスはこの問題に応えようと試みた。スミスの師であるフランシス・ハッチソンがこうした社会秩序が人間のひとつの特殊な感情に起因すると考えたのに対し、スミスは社会秩序が人間のさまざまな感情が作用し合った結果として形成されると考えていた。『道徳感情論』の原題The Theory of Moral SentimentsのSentimentsが単数形ではなく複数形であるのも、こうしたスミスの思想が反影されている。

『道徳感情論』においてスミスが社会秩序の要因と考えた感情とは、端的に言えば同感（sympathy）である。スミスが重要視した同感とは、他人の感情および行為の適切性（property）を評価する能力であり、...

スミスは、同感を通じて人々が自身の感情や行為が評価されていることを意識し、是認されることを望み否認されることを嫌っていると考えた。しかし、現実社会にはしばしば他人の間にも利害対立があるから、人々が自身の感情や行為の適切性を測るためには利害対立から独立した中立的な基準が必要である。スミスはこの基準を公平な観察者（impartial spectator）と呼び、人々が具体的な誰かの視線ではなく胸中の公平な観察者の視線を意識しながら行動していると考えた。

ただし、偶然（fortune）の下では、公平な観察者の評価と世間の評価とが異なる場合がある。スミスはこのような不規則性（irregularity）が社会的に重要な意味があると考え、... 人間は自己統制（self-command）によって胸中の公平な観察者の声に従おうとするが、激しい情念の下では自己欺瞞によって公平な観察者の声を無視しようとする矛盾した存在である。

(アダム・スミス#道徳感情論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9#%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%84%9F%E6%83%85%E8%AB%96)

アダム・スミスは、1773年には『国富論』のおおよそを書き上げていたが、その仕上げにさらに3年ほどを費やした。これは、『国富論』でもかなりの分量になるアメリカ植民地問題の進展に対応するものだった。スミスはなおもアメリカ情勢を見守ろうとしていたが、生前の刊行を望んだ親友デイヴィッド・ヒュームの願いを聞き入れて、出版に踏み切った。

『国富論』初版は1776年3月、アメリカ独立宣言は同年7月、ヒュームの死は同年8月のことであった。

(国富論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E8%AB%96)

------------

tl;dr: 色々あるけど、がんばろうぜ。愛をとりもどせ! 　　 Make The World Great Again!!

2019年5月朔日。ほほえみを添えて。

#ポエム

0 notes

s-shenzhen · 8 years ago

Text

2017年4月ニコ技深圳観察会

深圳は、香港の隣に位置する中国南方の熱くて面白い都市だ。チームラボの@tks(高須正和)さんが、ボランティアでこの街を紹介するツアーをご企画下さっていて、今回は4月4日から6日までの3日間の日程だった。前半2日間は、組込エンジニアの@sunasajiも参加して、深圳の熱さを見ることができた。そこで印象に残ったポイントを、5個のキーワードでまとめてみる。華強北電気街、モバイルペイメント、シェアリングサービス、深圳速度、エコシステム、だ。ちなみに今回の他の参加者のブログは、こちらからリンクが張られる予定となっている。→第7回ニコ技深圳観察会（2017年04月）感想まとめ:tks(高須正和)のブロマガ - ブロマガ

■1. 華強北電気街が熱い

深圳の華強北には、秋葉原の20倍とも30倍とも言われる広大な電気街が広がっている。秋葉原のラジオセンターのような小規模店舗が、1フロアに200店舗といった単位でつまっており、1つのビルに複数のフロアがある。こういったビルが、街の中に10棟以上あると言えば規模感が想像できるだろうか。ビルごとに商品の傾向も違い、タブレットばかり売っているビルや、��マホケースなどのオプションパーツを大量に売っているビルや、バッテリや液晶や基板等のパーツばかり売っているビルもある。日本の量販店と違うのは、同業の店舗が同じ場所に集積していることで、たとえばLEDフロアには似たようなLEDを扱う夥しい数の店舗が軒を連ねている。何かを買おうとすると何個欲しいか聞かれ、多数注文すれば安くなる。小売店というより、卸売市場のイメージが近いかもしれない。また、バラ詰めされたパーツを店頭でパッケージングしていたり、スマートフォンを分解したり部品を磨いたりしている店舗もある。異なる企業の、箱詰め工程や、営業所や、修理センターや、ショーウィンドーが、同じフロアに詰まっているカオスな街が、華強北なのだ。フロアに並ぶ小さな店舗は、深圳地域に広がる幾多の工場と繋がっている。また、街の移り変わりの速さも、華強北の面白い所だ。半年前に見た店舗が別の店になっていたり、ヘルスケアやスマート家電のエリアが拡大していたり、教育用ロボットの展示品が増えていたりする。新しいものの発見や流行の観測には向いた街だと思う。ただし、ここで売られているものの品質は、ピンキリらしい。中国では不良品を後から返品しようとしても渋られる。このため現地の友人は、電気製品を買う前に通電してみたり、キーボードを買う前に全部のキーの動作確認をしたりしていた。ここで確実な買い物をしたければ、買い方や信頼できる店を知っている人と行くのが良いと思う。

■2. モバイルペイメントの普及が熱い深圳では、QRコードベースのモバイルペイメントが普及している。チャットアプリ「微信」で使える「微信支付(WeChat Payment)」と、専用アプリの「支付宝(Alipay)」だ。街中の至る所に、これらで使えるQRコードがあふれており、スマホケースの購入から大衆食堂の支払いまで、スマートフォンだけで済ませることができる。日本ではSuica等のICカードベースの電子決済が普及しているけれど、お金の受け取りには専用の読み取り機が必要だ。QRコードなら、お店もコードを紙に印刷して張り出すだけで済むし、支払いも受け取りもスマートフォンで完結する。レジの代わりに、二次元コードと電卓がカウンターの主役だ。

個人間送金も、連絡先交換のノリでその場で画面にQRコードを見せれば、好きな金額をスマートフォンからスマートフォンに送ることができる。さらにアプリのアカウントは銀行口座の残高と結びつけることができ、面倒なチャージの心配も無い。決済の詳細な履歴はアプリ内で確認できて便利である。深圳では、最先端のフィンテックが日常となり、現金が過去の遺物になろうとしている。

■3. シェアリングサービスが熱い深圳の街中では、長い距離を歩く必要がない。乗り捨て自由の安価なレンタル自転車が至るところに転がっているからだ。車体にはQRコードか車体番号が書かれたナンバープレートが付いており、スマートフォンを使って鍵を開錠すればいつでも借りられる。返す時も鍵を掛けてアプリで返却ボタンを押すだけ。中には壊れた車体や個人が勝手に鍵を掛けている車体もあるが、使える自転車も多数置かれているので全体としては問題にならない。人の多さや渋滞といった中国の社会課題が、ハードウェアと、使いやすいアプリと、まとまった資本投入で実験的に解決されている様子を、目の当たりにできる。

また、ここでは携帯の電池切れが死活問題になるので、モバイルバッテリーをレンタルする自販機が設置されている。1時間は無料で、その後はレンタル代が掛かる仕組みになっている。自分で充電しなくても使いたいときに充電済のパックを借りられる、便利な仕組みである。

■4. 深圳速度が熱い 1979年に時の指導者の鄧小平により経済特区に指定されて以来、成長の一途を辿る深圳は、深圳速度といわれる猛烈な発展スピードで知られる。毎年のように路線が増える地下鉄の路線図や、40年で林立した高層ビルの群れを見るとその規模がわかる。深圳の街を見下ろす蓮花山公園からは、整然と並ぶビルを観ることができ、国策と資本投下を得た計画都市の成長に思いを馳せることができる。

深圳の市民中心駅近くの深圳博物館では、市の歴史を振り返る資料が多く展示されている。その中に、1979年から右肩上がりに伸び続ける一人あたりGDPと可処分所得のグラフがある。共産圏にありながら、経済発展を牽引し豊かになり続けている驚異の地なのである。

深圳速度の秘密の一端は、都市としては長い歴史を持たないが故の、柔軟性の高さにあると思う。深圳には中国各地から若者が集まっており、平均年齢は約30歳だという。当然誰でもスマートフォンを持っているし、ITや新技術への適応力も高い。ある見学先では、ご講演下さった方と名刺交換しようとしたところ、「名刺とかメールは時代遅れだよね、今時はチャットで会話すれば話は済むから」と言われ、実際にチャットのやりとりがその場で始まって、速度の意味を思い知ることになった。深圳では、Tencent や Huawei や ZTE 等のIT系の巨大企業も育っており、世界の工場から、ITの先進都市へと発展を遂げている。Tencentに至ってはこの春に株式時価総額世界ランキング10位にランクインし、アプリ売上では世界一になっている。なお今回の観察会では、3日目に Tencent も訪問しているけれど、私は残念ながら参加しなかったので、その様子については他の参加者のブログを参照されたい。

■5. ハードウェアを生み出すエコシステムが熱い

観察会では、ハードウェアベンチャーへの投資企業であるHAXや、深圳のメイカースペースの先駆けの柴火創客空間や、グローバルなメイカーたちが集まる華強北国際創客中心や、現地で主に日本向けの電子生産を担うジェネシス社等、たいへん刺激的な現場をいくつも見せて貰うことができた。見てきた熱量を全て伝えるには私の筆力が足りないけれど、特に印象に残ったエコシステムの話を列挙しておく。これらに関心があれば、観察会主催者の@tks(高須正和) さんや寄稿者の皆さんが書かれた、「メイカーズのエコシステム」と��う本が参考になる。深圳に関心を持った人は、ぜひ手に取ってみてほしい。→書籍：メイカーズのエコシステム　～新しいモノづくりがとまらない～（ニコ技深圳観察会）:tks(高須正和)のブロマガ - ブロマガ

・深圳には、メイカーが集まる場所と、機材と、人脈と、工場と、投資家が集まっている。それらが車で例えば1時間でアクセスできる圏内にあって、相互に素早く助け合える仕組みが出来上がっており、ハードウェアのシリコンバレーとなっている。ただしソフト技術には未熟な面もある。・海賊版の携帯(山塞、シャンザイ)のゲリラ的な製造で培われた生産技術が、近年の先進的なハードウェアスタートアップが生まれる土壌となった。・共通化された電子製品の基板(公板、ゴンバン)とプラスチック成形用の金型(公模、ゴンモ)が流通しており、共通部分がモジュール化されている。これらを活用することにより、短期間に完成��を開発できるシステムができている。・Arduino、Seeedといったオープンハードウェアのプラットフォームが成功しており、少量生産でも市場に出すことが可能になっている。一方で、社内だけで何年も掛けて開発する日本の大企業的な手法は時代遅れとなっている。多数の人が全員同意して進める仕組みからはイノベーションは生まれない。・深圳には朝から晩まで行動できるパワフルな人が多い。・深圳の有力IT企業は政府にも政策提案をして実行している。・機材はどのメイカースペースも大差はない。違うのは、経験とエコシステムである。・ジェネシス社がメイカーから依頼を受ける場合、外装の3Dモデルデータと、プリント基板の回路図（ガーバー）と、PCBAの部品リスト（BOM）の3点セットが欲しい。また最終的に目指す売上数や価格といった予算感も重要。最後に、世の中に無い良いアイデアを持っているか、まじめか、依頼者の「人」をとにかく見る。・上流で設計されたものが売れるものではなくなってきている。ソフトに関連するものや、若い人が作りたいものが要る。ただのモノではなく、サービスに近いものが必要。

以上、1週間ほどで見た深圳の印象を書いたけれど、きっと深圳だけの話ではない部分も含むと思うし、中国のわずかの部分に触れただけだと思う。それでも模造品の製造工場ばかりの未開国という印象は吹き飛んだし、深圳の持つ熱気やハードの強さは感じられた。日本より数歩先を行く分野もあり、イノベーションやデザインの探求やメイカーとしての目線など、共感できる面も多いことも実感できた。よくわからないまま見下したり恐れたりしている場合ではなく、隣国の地の利や共通の文化を生かして知り合って、強みと弱みを補完し合う関係ができれば、面白い未来が作れるように思う。

最後に、30人も参加するツアーで各所とご調整して下さって熱い解説をして下さった@tks(高須正和)さんと、一緒にご参加下さった参加者の皆さんに感謝します。中国深圳に詳しかったり、報道や研究に関わっていたり、VRやアートや電子工作やアプリ開発やMake活動で活躍されている人も多く、参加者の方からも大いに刺激をうけて大変楽しい数日でした。参加者が面白いのもニコ技深圳観察会の魅力だと思っています。今後もどこかで繋がる気がしています、その時に面白い物を出せるメイカーでいたいと思います。

■おまけ深圳旅行記 (更新したら追記します) 2016年10月・深圳探訪まとめ　Maker Faireと華強北に行った時のまとめ記事。

2017年4月・羽田から関空経由で香港へ　羽田国内線に前泊して、hkexpressで香港へ。途中、大阪で燃料補給。・香港空港で焼��脾飯　空港で美味しい焼鵝脾飯を頂く。・香港に入国し深水埗電気街へ行く　香港の電気街、深水埗に行く。・深水埗電気街　深水埗の市街とSIM屋台。・深水埗の街並み　深水埗の街並みとローストグース。・名創優品　日本の某店に似てるチェーン。・中国聯通香港のプリペイドSIMに実名登録する(現地) 　現地で実名登録。今はオンラインでも登録可能。・女人街と先達廣場　衣料品の屋台街と香港スマホビル。・北京銀翹(風邪薬) 　喉や熱に効く漢方。帰国後リュックの奥底で発掘された。・大家楽の鶏肉カレー　チェーン店だけど、美味しかった。・旺角電脳中心　香港のPCショップビル。・香港旺角から深圳華強北に移動　中国と香港の国境を越えるのはちょっと楽しい。・深圳華強北の夜　深圳到着日の夜景にわくわくする。・華強北のMotel268(莫泰268)に泊まる　1泊224元のお得なホテル。賽格ビルの向かい。・貸し自転車で深圳を駆ける　到着日に深夜テンションで自転車徘徊する。

本ブログの記事一覧はアーカイブで見られます。

#深圳

1 note · View note

afiri8backlog · 5 years ago

Link

https://ift.tt/2W6dCOX

新型コロナウイルスが世界で本格的に騒がれる前から確認されてきた自然界、特に生物に関する異変をまとめてみたらもしかして周波数の影響？という形が見えてきた

自然界の生物の異変

人間界では新型コロナウイルス騒動で感染者が発覚し拡大した時期・・より少し前に当たりますが、どうやら自然界の生き物の異変があったようです

本来太平洋にいるはずのマンボウが日本海に・・

今の時期は暖かい南のほうに多くみられるのが��福井県に現れた模様しかし、福井の異変はこれだけではない・・

12月16日：アカグツ 12月19日：ダイオウイカ 1月14日：リュウグウノツカイ

深海魚のリュウグウノツカイが浜に打ち上げられるのは地震の前触れだと言い伝えがあるが、それが今回はなんと生きたまま悠遊自適にしかもツガイで現れたのは史上初

金で情報操作を請け負うテドロスでおなじみのWHOによると、昨年に比べ世界の平均気温が観測史上2番目に高いからとの事だが・・福井の水産業の専門家の意見では、暖冬で水温が高いからという線はないが、暖流の流れが強いためその勢いでこっちにきてしまった可能性はあるとの事で、たまに日本海の冬ではそういう事もあるとの事。

ただ、その理屈では深海魚が海面に上がってくる事の理由にはならないので要因は別にあるだろう・・と推測した時タイミング的に合致するのが、個人的な仮説だが、前回まとめた5Gによる電磁波の影響説

※読破に50分かかるから覚悟して、これからも内容は増えていきます(笑)後で気が向いたら読んでくれ。「気」が向くという事が何を意味するか・・はその時わかる

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）の不思議な繋がり

福井は5G設備村井製作所　石川県金沢は5G

今回、深海魚などの海の生物に異変が起きた福井県、および同じく日本海側にある石川県は5Gという共通点がある

NTTドコモ、「5Gプレサービス」を9月20日（金曜）より全国と同時に北陸でも開始 5Gの研究成果披露　KDDI、金沢でオープンラボ石川県金沢市・JR西日本・ドコモ、5Gを活用した地域資源共創事業を開始

NTTドコモは石川県金沢市・石川県白山市（計14局）の5G基地局を持っている福井県には5G用の電子部品を創る村田製作所がある

福井村田製作所、国内最大の新工場5GやIOTなど需要増にらみ

偶然にもこの海洋生物が集まってくる日本海の場所には、5G電波を発生させる基地や部品の製造工場が稼働しているし、偶然にも大容量高速通信を可能とする海底ケーブルが直結されている位置でもある

深海生物や海洋生物が福井や金沢に集まったのは、ファイバーの海底ケーブルと考えれば、5Gのための光ファイバーケーブルの導入がどーのの話を政府がしてたのと一致する

5G（ファイブジー）と光ケーブルとKDDIと韓国

さて、次に被ばく・・もとい新型コロナウイルスの免疫不全で陽性反応が多く発覚するのは、福井県か石川県か。でも最初から5Gの需要わかって部品作ってるから末端の製造員は別として、上は口止め込みの好待遇されてるかな（感染者はいませんでした！）

海洋生物の生態系の異常と電磁波は本当に関係ないと言い切れる？

クジラやイルカ、超音波などでコミュニケーションをする哺乳類は、地震や火山活動などの海底プレートの摩擦による電磁場の影響で道に迷ったり、群れからはぐれたりして浜に打ち上げられたり、大量に群れごと方向感覚を失って浅瀬に迷い込んでしまったりと聞きます

仮に5Gの電波が通信衛星上から地上に向けて放射された時、人間は5Gの受信端末がないと実感はわかないかもしれないが、自然界の生物の場合、5G受信端末と同等の周波数をキャッチできるとしたら？あるいは従来の通信量を遥かに超える大量データ通信による電磁場が形成されたとしたら？という仮説

あくまで仮説ですが、これは地上の生物にも言える事です

地上生物での異常　サバクトビバッタと東アフリカ5G

バッタの大量発生について思う事

結果論でいえば現在進行形の食糧難を引き起こすサバクトビバッタですが、発生源のアフリカについて調べてみたら興味深い情報を得ました

東アフリカ初の5G SA、ZTEとMTNがネットワーク立ち上げ

さて「東アフリカ　新型コロナ」と検索すると、東アフリカはコロナどころじゃなくて！バッタがやべぇんだよ(；ﾟДﾟ)！という騒ぎになっています

はい、5Gの実験都市とバッタ大量発生地域がこれまた偶然にも一致していますつまり、ここにも自然界と5Gの電磁波の影響が疑われるわけですね

昆虫は周波数・音でコミュニケーションをする

さて、鈴虫の鳴く声はどうして「人には心地良い」と感じて「リラックスする効果」があるのか？それは人間にとってその音波が不快ではないと感じるからです

無料アプリで周波数を計測できるものがあったので計測してみた所、複数匹が集まってリーンリーンと増幅された周波数は4100～4300hz領域の波形になってました

これは、浄化の周波数であったり、高次元と繋がる周波数と言われているらしいですが・・効果は私にはわかりません。ただもし仮にそういった周波数に本当に効果があるのなら、昆虫の住処になっている木や森に囲まれた神社や寺で神隠しや霊現象、空気が凛と澄んだ感じがするというのは・・周波数の影響で電磁場が変化しているとも言えるかもしれませんね

とはいえそれは人間の体感であって、一方でその鳴き声を出してる鈴虫などの昆虫たちの世界で言えば・・ (*´Д`)ムラムラする！俺と一発やんね？　Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！

みたいな求愛の感情表現の声かもしれない訳です(笑)

という事は「特定の領域の周波数」というのは「特定の生物」に「特定の行動」を起こさせる「コントロールトリガー」にもなりうると考えられます

5Gの周波数、高周波のミリ波は人体に関する影響や伝送通信の距離、各国の通信バンドの割り当てなど、人類的な思考で捉えられていますが、もしかしたら自然界においても【混線するゾーンにある周波数】の可能性もあるという見方もできます

例えば、人間の耳の可聴粋は20hz～20000hzまでしか聞き取れませんが、犬や猫はその十万倍です。

同様に可視光線という目に捉えられる光子の色もまた周波数であり、人間には限界値があります。しかし実際の所、複眼などを持つ昆虫などの可視光線や可聴領域というのは、人間基準では測れない可能性もあります

なのでWi-FiやBluetoothなど無線で飛んでいる電波を人間は目で見る事はできませんが、昆虫や他の生物にとっては見えていたり、脅威を感じていたりしているのだとしたら？

地球の割り当て周波数と混線？

植物が大地の恵みを受ける地鳴りのような低周波、昆虫が昆虫同士会話やコミュニケーションをする音波、動物どうしが共有している周波数帯域、これら自然界の食物連鎖のサイクルを維持する通信バンドのようなものが地球設定の中にないとは思えません

自然界の構造は黄金比の規則性があるフラクタルで単細胞から多細胞生物へロジカルに増幅されていて、姿形、住む場所も違えど、それぞれの生命は他者への脅威（天敵）でもあり、恵み（糧）でもあり、それらの生命エネルギーが終わる時、別のエネルギーへと形を変えて継承されていく不変の食物連鎖サイクルです

常識の中の非常識　プラスとマイナスの真理

そこにきて5Gが昆虫も魚も巻き込む全体帯域に混線する周波数だったとすれば・・

サバクトビバッタが大量繁殖しているのも、狂ったように交配し、狂ったように食料をむさ��り、どこか一点へ向かおうとしているのも？マンボウが方向を間違い、リュウグウノツカイが海面に上がってくるなど異常行動を起こす事にも関連性がないとは思えないです（個人的に）

まとめ：自然生態系にとっての5Gはどんな影響を及ぼすのだろう

バッタが大量発生するには交尾して繁殖が必要、繁殖するには食べ物が必要。これは通常の生命のメカニズムだけど、それを一斉に同時に行う現象で思った事がある

種の保存の法則

種の保存の法則とは生命の危機を感じた時に子孫を残そうとする自然のメカニズムですが、仮にバッタが一斉に死の恐怖を感じて交尾をし、種を絶やさないように繁殖を繰り返し、食べ物を食いつくして移動する

としても不可解な点があります

どうして、みんな同じ方角を目指すのか？

起点は東アフリカであれば、食べ物を探すだけなら、そこから放射状に広がって群れが分散してもいいはずなのに、数百兆匹にも膨れ上がったバッタはほぼ一方向へ全集団で一目散に飛行して移動しているように感じます

これと符合するのは、本来は南のほうだったり、深海にいる生物が不思議と日本海の福井や石川などに集中して現れた事・・彼らが仮に5Gの電磁波によって引き寄せられるように現れたとしたら？

バッタたちは世界がほぼ同時に行っている5G通信衛星から発射されている電波の発信元に向かっているとしたら？

新型コロナは5Gがなければただの風邪。今人類は周波数が人類だけじゃなく地球上の生命にどう影響するのか？を考えないといけない。地球温暖化以上に自然の生態系の取返しのつかない破壊を受け入れる事になる

ちゃんとみんなが5Gの本質を捉えて、人類及び地球の安全性の確保を得るにはどうすればいいか？に目覚めて議論するべき。これを頑なに語らない、認めない人は（お察しです）

ま、正確なエビデンス（証拠・根拠、証言、形跡）はありませんよ？(ﾟ∀ﾟ)んなもんは直感

そもそもエビデンスをエビデンスとして認める機関の発言が正しいというエビデンスは一体どこにあるんでしょうかね？今回の新型コロナウイルスでWHOの発言のエビデンスは信用を失いましたね？楽天のビジネスを邪魔するために動いた公正取引委員会の理屈はおかしいですね？

エビデンスの証明なんてそんなものなんです

だからありのままに起きている事をフラットに捉えて既存の常識の外で考える事が重要だと思います。人間の脳だってまだ70％以上がブラックボックスと言われてる。

ま、正確なエビデンスはありませんよ？(ﾟ∀ﾟ)んなもんは直感

自然の不思議と魅力

#自然の不思議と魅力

0 notes

sskshsk · 7 years ago

Text

April 23, 2018 at 06:00PM

ZTE、米国の輸出規制に反発。「不当であり、容認できない」 https://ift.tt/2HjPqT2 － ZTEは4月20日、米商務省から7年間の輸出規制を受けた件について、「不当であり、容認できない」との声明を発表しました。この規制はZTEがイランや北朝鮮へ違法に通信機器を輸出していた件について、虚偽の報告を繰り返していたことを理由に、米商務省が発表したもの。これにより、米国企業がZTEに製品やソフトウェアなどを輸出・販売することが7年間禁じられます。米商務省、ZTEに7年間の部品輸出禁止を発表。対イラン・北朝鮮違法輸出につき、繰り返し虚偽の供述のため ZTE、Androidのライセンスを失う可能性も。Googleと協議中との報道この規制の理由の一つとして挙げられているのが、対イラン・北朝鮮制裁措置違反に関与した社員35名の扱いです。 ZTEは問題の35名について、賞与を減額ないし懲戒処分することで同意していましたが、実際には賞与が満額支払われており、これを約束の反故だと強く非難されています。しかしながらZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもの。発覚後、速やかに米国側に報告し、是正措置がとられとのことです。にもかかわらず、米国側がこういった努力を無視して制裁を行うことは不当であり、容認できないとしています。声明の中では、輸出規制はZTEの存続に深刻な影響を与えるだけではなく、多くの米国企業を含むZTEのパートナー企業にも損害を与えるものだと強く非難しています。 ZTEは、今後、必要であれば法的手段も講じるとしているほか、中国商務部も「中国企業の正当な利益を保護するため、必要な措置を講じる」との声明を出しています。米中貿易摩擦が深刻化するなかでの出来事なだけに、制裁合戦などに発展せず、早々に解決することを期待したいところです。 Engadget 日本版からの転載。 from Gmail via IFTTT

#IFTTT #Gmail

0 notes

thenewsrabbit-blog · 7 years ago

Text

GSMAの2018年モバイル・ワールド・コングレスは大きな成功を収めて閉幕

Check out the latest post http://thenewsrabbit.com/gsma%e3%81%ae2018%e5%b9%b4%e3%83%a2%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89%e3%83%bb%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%81%af%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa/

スペイン・バルセロナ–(BUSINESS WIRE)–（ビジネスワイヤ） — GSMAは本日、モバイル業界の一流イベントである2018年モバイル・ワールド・コングレスに205カ国・地域から10万7000人以上*が来場したと報告しました。今年のモバイル・ワールド・コングレスの参加者の55パーセント以上が、最高経営責任者（CEO）7700人以上を含む幹部職クラスの役職であり、2017年のCEO参加者6100人以上から増加しています。参加者の約24パーセントは女性で、2017年モバイル・ワールド・コングレスの23パーセントから増えました。さらに、カンファレンスプログラムの演者の28パーセントが女性で、2017年の女性の割合は21パーセントでした。

GSMAリミテッドのジョン・ホフマンCEOは、次のように述べています。｢私たちは多くの側面でまた大きな成功をモバイル・ワールド・コングレスで達成しました。私たちは、幹部職クラス、特にCEOの参加者数に加え、政府閣僚や規制当局者の変わらぬ活発な参加に満足しています。ただ、私たちは必ずしも最大規模のイベントを実現することに狙いを定めているわけではありません。私たちが一貫して大きな努力を傾けているのは、モバイル・ワールド・コングレスのイベント、カンファレンス、展示会、その他多数のプログラムおよびイベントのあらゆる側面において、適切な聴衆をお呼びして、質の高い体験を実現するということです。｣

2400社以上の企業が、新たなサウス・ビレッジを含むフィラ・グランビアの正味12万平方メートルの展示場およびホスピタリティースペースで、最先端の製品とサービスを展示しました。対して2017年の出展企業は2300社以上でした。国際的な報道関係者と業界アナリスト3500人以上が本イベントに参加して、当コングレスでなされた多くの重要な業界発表を報道しました。独立的な暫定経済分析によれば、2018年モバイル・ワールド・コングレスは地域経済に約4億7100万ユーロの経済効果と1万3000人以上のパートタイム雇用を生み出す貢献をしました。

MWCカンファレンス：5G、人工知能、IoT、その他

モバイル・ワールド・コングレスの4日間にわたるカンファレンスプログラムでは、5G、人工知能、モノのインターネット（IoT）、コンテンツとメディア、ドローン、政策と規制など、多数のトピックを掘り下げて議論しました。基調セッションでは、既存企業や業界の新興企業に加え、政府機関や開発コミュニティーのリーダーらを迎えました。

基調講演の演者の出身組織は、エアロボティクス、アトリウムTV、バーティ・エンタープライゼズ、BTグループ、中国移動（チャイナモバイル）、CNNワールドワイド、エリクソン、欧州委員会、フォーミュラ1ドライバーのフェルナンド・アロンソ氏、GE、Go Beyond Investing、HTC、ハイパーレッジャー、マカフィー、マクラーレン・テクノロジー・グループ、NTTドコモ、プルストリング、楽天、レッドハット、SheWorx、スペイン政府、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、スプリント、シンクロノス、タタ・コミュニケーションズ、テレフォニカ、テレノール、テリア、テラリティクス、国連財団、米国連邦通信委員会、ボーダフォン、世界銀行グループ、世界食糧計画、W20グループ・アルゼンチンでした。

閣僚プログラム：重要政策の対話のためのプラットフォーム

モバイル・ワールド・コングレスの不可欠な要素としての閣僚プログラムは、世界中の閣僚、規制当局者、国際組織、CEOがモバイル分野における重要な進展と政策動向について議論するための独自のフォーラムとなります。今年のプログラムでは、5Gへの発展と周波数帯ニーズの高まり、プライバシーと越境データフロー、持続可能性と社会的利益のためのモバイル利用、教育・医療へのモバイル利用などのトピックに光を当てました。2018年閣僚プログラムでは、181カ国／国際組織の代表団を迎え、閣僚は71人、規制当局責任者は85人で、総参加者数は2000人を超えました。

モバイルの未来を展示

例年と同様に今回のモバイル・ワールド・コングレスではモバイルの未来を形作る技術・製品・サービスが展示されました。2018年モバイル・ワールド・コングレスには2300社以上が参加しました。出展企業には、アクセンチュア、アリババ、AT&T、BMW、中国移動（チャイナモバイル）、シスコ、ドイツテレコム、エリクソン、フェイスブック、フォーミュラ1、富士通、グーグル、HTC、華為技術（ファーウェイ）、IBM、インテル、レノボ、LG、メルセデス・ベンツ、ノキア、NTTドコモ、オラクル、オレンジ、PwC、クアルコム、サムスン、SAP、SEAT、SKテレコム、ソニーモバイル、テレフォニカ、トヨタ、ヴイエムウェア、ボーダフォン、小米科技（シャオミ）、ZTEなどの大手ブランドがあります。

ホール4にまた設置したGSMAイノベーション・シティーには、モバイル・ワールド・コングレス参加者の3分の1近くが訪れ、モバイル接続された製品とサービスが家庭・自動車・健康・農業・公益事業・産業などの多様な分野で、世界中の市民と企業にとってのより良い未来を創造している方法を体験しました。イノベーション・シティーでは5G、人工知能、ドローン、IoT、その他多数の技術の最先端のデモを、シティーパートナーのシスコIoT、ファーウェイ、KTコーポレーション、シエラ・ワイヤレス、タークセル／ライフセル・ベンチャーズが実施したほか、重要なGSMAプログラムも行われました。

ホール8.0のNEXTechでは、仮想現実／拡張現実、ロボット工学からコグニティブコンピューティング、人工知能、グラフェンなどまで、破壊的技術にスポットを当てました。NEXTechシアターでは、モバイル・ワールド・コングレスの4日間にわたり、GSMAが34件のパートナープログラムセッションを主催しました。

4YFNで新興企業に注目が集まる

600人の投資家を含む2万人以上がフィラ・モンジュイックで開催されたフォー・イヤーズ・フロム・ナウ（4YFN）に参加しました。5回目となる4YFNでは、感動的なトーク、ワークショップ、双方向討論、1対1の投資家ミーティング、アイデア売り込みコンテスト、「ピッチ・ザ・プレス」セッション、人脈作りの活動などを行いました。イノベーション・マーケットでは45カ国以上からの出展者600組織と国際代表団12組織が展示を行ったほか、このイベントではAI、ブロックチェーン、IoT、技術移転、企業ベンチャー投資などのトピックについての110時間のコンテンツを参加者に提供しました。

Women4Tech：男女格差を縮減し、多様性を擁護

2年目となるWomen4Techプログラムでは、モバイル業界における男女格差を縮減し、多様性を擁護することに目を向けます。4日間にわたり、Women4Tech参加者はスピードコーチング、人脈作りイベント、ワークショップ、モバイル・ワールド・ライブTVでのパネル討論、特別MWCツアーに加え、4YFNでの幾つかの活動に参加しました。Women4Techでは2018年の新たな活動として、オスピタレット市と提携してMeet & Eatで2件のイベントを主催しました。本プログラムはWomen4Techサミットと本日のWomen4Tech GLOMO賞によるリーダー女性��表彰でクライマックスを迎えました。

YoMoをバルセロナで再び開催

ユース・モバイル・フェスティバル（YoMo）は2年目を迎えて再びバルセロナで開催し、若者がSTEAM分野、すなわちScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art/Design（アート／デザイン）、Math（数学）の分野で、教育とキャリアを追求するように触発するという目標の活動を深めました。YoMoの参加者は、さまざまな教育関連展示、ライブシアターショー、双方向ワークショップ、実践型アクティビティーのほか、教育者に重点を置いたワークショップや講義などに参加する機会を得ました。カタルーニャ州を含むスペインから1万5000人を超える若者と教育者が2018年のプログラムに参加するとみられ、本プログラムはオスピタレット市のラファルガで3月2日（金）に閉幕します。

最先端の技術を試験

GSMAはPwCおよびMEXIA Oneと提携して、モバイル・ワールド・コングレスのフィラ・グランビア会場への参加者アクセスを効率化するための顔認証技術を試験しました。この顔認証技術は、NFCやブルートゥースを含む既存のバッジ技術と併用され、4225人の登録ユーザーが会場へ容易に入るための別オプションを提供しました。

カーボンニュートラルなイベント

モバイル・ワールド・コングレスは2017年7月にBSI（英国規格協会）からカーボンニュートラルであることが再び認定され、GSMAはPAS 2060国際規格の下での認定プロセスを成功裏に完了し、モバイル・ワールド・コングレスがカーボンニュートラル状態を達成したことが確認されました。GSMAは2018年に向け、必要に応じて未処理排出量のオフセットを行い、本イベントの環境影響とカーボンフットプリントのさらなる低減に傾注しました。GSMAは2018年に一貫して、モバイル・ワールド・コングレスを含め、オフィスおよびイベントにおける認定を追求しています。

ホフマンは次のように締めくくっています。「GSMAを代表して、私は参集した参加者、出展者、スポンサー、パートナーすべてに対して、2018年版のモバイル・ワールド・コングレスをこれまでで最も成功したイベントにしていただいたことを感謝したいと思います。私が唯一申し訳ないと思ったのは、今年のイベントでバルセロナのお馴染みの素晴らしい天気を調整できなかったことです。」

「また、スペイン産業・エネルギー・デジタルアジェンダ省、ジャナラリター・デ・カタルーニャ、バルセロナ市、オスピタレット市、バルセロナ観光局、フィラ・デ・バルセロナ、モバイル・ワールド・キャピタル・バルセロナ財団、バルセロナのパートナーの皆さまの変わらぬご支援にも、感謝の意を表します。」

2019年モバイル・ワールド・コングレス

2019年モバイル・ワールド・コングレスは、2019年2月25～28日にバルセロナで開催します。

2018年モバイル・ワールド・コングレス

2018年モバイル・ワールド・コングレスの詳細情報については、www.mobileworldcongress.comをご覧ください。モバイル・ワールド・コングレスの動きと最新情報については、ツイッター（@GSMA、#MWC18）やリンクトインのモバイル・ワールド・コングレスのページ（www.linkedin.com/company/gsma-mobile-world-congress）、フェイスブック（www.facebook.com/mobileworldcongress/）をご利用ください。

モバイル・ワールド・コングレスは、モバイル・ワールド・キャピタルに不可欠のイベントとして、バルセロナで2023年まで開催されます。モバイル・ワールド・キャピタルは、年間を通じてさまざまなプログラムや活動を開催し、バルセロナ、カタルーニャ州、スペインの市民だけでなく、世界中のモバイル業界にもメリットをもたらします。モバイル・ワールド・キャピタルの詳細については、www.mobileworldcapital.comをご覧ください。

編集者への注記：*この数字は代表者、出展者、請負業者、報道関係者を含め、イベントへの個人出席者の数を表しており、イベントの総登録者数を表すものではありません。

-以上-

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち約300社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

#Business #News #Science & Technology

0 notes

china-it-blog · 7 years ago

Photo

最初に組成したファンドはZTE（中興通訊）や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造など20社を超える上場企業に投資したと関係者は語った。中国は年間で約2000億ドル（約21兆4000億円）に上る半導体輸入が国家の安全保障を損ない、テクノロジーセクターの発展を妨げていると懸念しており、輸入依存度を下げようと ... 3 秒後にジャンプします。自動的にジャンプしない場合はこちらをクリック

0 notes

xf-2 · 5 years ago

Link

5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

　米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

　その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

中国が3つの分野で米国にチャレンジ

　トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。

　トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。

　16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

【序言】

　米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。

　中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。

　米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。

【チャレンジ】

　現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。

（1）経済的チャレンジ

　中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。

　中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。

（2）価値観へのチャレンジ

　中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。

　中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

　中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

（3）安全保障へのチャレンジ

　中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。

　習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。

　中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。

※　　　※　　　※

　米国政府の対中新政策についての公文書は　以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記していた。その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。

「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大

　では米国側はどう対応するのか。同文書はまず基本姿勢として以下のように述べる。

【アプローチ】

　中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとしている。

　米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。

　米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。

米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。

【実行】

　米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。

（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る

　司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのために米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。

　大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。

（2）アメリカの繁栄を守る

　米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。

　米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。

（3）力により平和を保つ

　米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国は��の管理や削減のための交渉を呼びかける。中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。

　中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。

米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。

（4）アメリカの影響力を拡大する

　中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。

　トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。

　米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。とくに香港の住民の自由は重要である。トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つことを要求してきた。

【結論】

　米国政府の現在の中国へのアプローチは、世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの理解や対応を踏まえた結果を反映している。

　米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、原則に基づきながら現実主義に立脚し、米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。

問われる日本の立ち位置

　以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。

　その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。

3 notes · View notes

ari0921 · 7 years ago

Photo

ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方米国は中国の台頭を許すのか福島香織 7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。　さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安全保障や政治に関心のある人とでは、その判断が違うかもしれない。　2018年3月22日、米大統領トランプは「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行う大統領令に署名した。さらに4月3日USTRは、中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を賦課する品目リスト1300品目（最大600億ドル相当）を公表。これに対し、中国側も、豚肉やワインなどの農産物を中心に128品目の関税引き上げを実施。さらに4月4日に大豆、航空機など500億ドル規模の米国製品に25％の追加関税をかけるとし、全面的な米中貿易戦争の火ぶたが切られる、との予測が流れた。　だが、このときは2度にわたる米中通商協議を経て関税引き上げ合戦はひとまず保留という棚上げ合意が発表された。理由は比較的わかりやすく、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談という重要イベントを控えて、神経を使う交渉を先延ばしにしたかったのだろう。このときの合意で、誰も米中貿易戦争が回避できた、とは考えていない。　遅かれ早かれ米中の「戦争」はどこかで起きるとの予測はあった。そして米朝首脳会談が終わるや否、米国は、保留にしていた対中貿易戦争を仕掛けた、というわけだ。6月、中国から輸入する1102品目（500億ドル規模）に対する追加関税を決定し、7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分にたいして関税を25％に引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国はさらに10日、中国からの輸入品2000億ドル規模の関税引き上げリストを発表。中国からの輸入品年間5000億ドルのおよそ半分に追加関税を課す構えとなった。　中国はこれに対して即座に報復関税をかけるという形にはならなかった。というのも米国からの輸入は1300億ドルほどなので、全部に報復関税をかけても、関税引き上げ合戦には勝てない。その代わり、中国に進出している米国企業に対する不買運動や規制・監視強化といった嫌がらせに出るのではという観測が流れている。また6月、マイクロン、サムソン、SKハイニックスの米韓3社に対してDRAM独禁法違反疑いで調査を開始したのも、報復の一つだろう。いずれにしろ、中国習近平政権サイドも、北戴河会議の前であり、内政面でいろいろ変な噂が流れている最中であり、簡単に米国の圧力に屈するわけにはいかない事情がある。目下、双方とも通商協議の再開を目指して折衝中ともいわれるが、根本的な問題は、実は経済利益の問題だけではないので、途中でインターバル（棚上げ）があっても、簡単には決着しそうにない。米国の狙いは「中国製造2025」の阻止　その根本的な問題とは、米国が中国の台頭を許すかどうか、という点である。　米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。　「中国製造2025」とは2015年に打ち出された中国製造業発展にむけた10年のロードマップ。今世紀半ば（中国建国100周年の2049年）までに米国と並ぶ中国社会主義現代化強国の実現に必要なハイテク・素材産業のイノベーションとスマート化にフォーカスした戦略だ。　ターゲットとして掲げている具体的な産業が①半導体・次世代情報技術②AI③航空・宇宙④海洋設備・ハイテク船舶⑤EV・新エネルギー車⑥電力設備（原子力）⑦農業設備⑧高速鉄道・リニア⑨新素材⑩バイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。　この見方はまんざら間違っていないと私も思う。米中貿易戦争と並行して行われた大手通信機器メーカー中興（ZTE）に対する米製品の禁輸措置や、華為技術製品の米国市場締め出しの動きも、この文脈で理解されている。ZTEはこのまま追い詰められるかとみられたが13日、ZTEは米商務省が命じた10億ドルの罰金、4億ドルの委託金および米商務省選出の外部監視員の採用を受け入れて、制裁的禁輸が解除された。　しかしながら、米中貿易戦争の主戦場が半導体・情報技術分野であることに変化はなさそうだ。この理由は5Gが米国の国家安全・国防にかかわる中枢技術であり、国家主導の巨大市場と破格の安さで、この技術の標準化を中国に奪われるわけにはいかない、という事情がある。実は、中国はIT、IoT、フィンテック、AI分野で世界の先端を走っているように見えるが、こうした技術のコアな部分である半導体の自給率は20％程度（しかも韓国資本、米資本など外資）である。ほとんどが米製品を輸入している。だからZTEに対する米企業の禁輸措置によって、北米市場第四位のシェアを誇っていたZTEが破たん寸前に追い込まれたのだ。　ZTEの禁輸措置に焦った中国は純国産半導体メーカー3社（長江存儲科技、合肥長鑫、福建省晋華）の工場を年内にも稼働させようとしているが、半導体の専門家から言わせれば、競争力のある技術ではない。この3社のうち合肥長鑫は米マイクロンの台湾子会社からの従業員大量引き抜きによってDRAM技術を導入したといわれ、マイクロンサイドから機密盗用で訴えられているし、晋華もマイクロン台湾の社員から流れた技術を盗用したとしてマイクロンから訴えられている。米国が貿易戦争を仕掛けなければ… 　頼みの綱の清華大学傘系ハイテクコングロマリット紫光集団傘下の長江存儲も、マイクロンの買収に失敗したのち、行き詰まっている。結局のところはプロ技術者を一本釣りするか、大手半導体メーカーを買収するかしか中国の半導体国産化計画は実現しないのだが、その核心技術を握っている米トランプ政権は、中国に対して中国の知財権侵害に対する懲罰を名目に貿易戦争を仕掛け、かつてないレベルで技術流出に対しても警戒を強めている。　ただ、ZTE、華為は通信設備製造業においては世界シェアを牛耳る4社のうちの2社であり、破格の安価と中国13億市場という巨大を武器に5Gの主導的地位を奪う可能性は十分あった。もし、米国が貿易戦争を仕掛けなければ、巨大市場を支配する中国企業が、米国企業のもつ資本と技術を吸収して、半導体自給率100％の目標はいち早くかなったかもしれない。一方で、買収などによる他企業からの技術吸収ではなく、自前で技術者を育てるとなると、最速で見積もってもあと20年の時間はかかる、という指摘もある。　かりに5Gの国際規格標準化が中国主導で行われたとすると、インターネットによって米国が通信覇権を確立したように、今度は中国が通信覇権を奪うことになる。5Gは情報産業から金融、IoTを通じて人々の生活までも支配する可能性がある。米国のインターネットと同様、5Gも軍事情報技術の核を為すという意味でも、国家安全に直結する技術だ。トランプ政権は米国安全保障戦略で中国を名指しで「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と仮想敵国扱いしているのだから、中国の情報通信覇権の野望は阻止せねばならない。　中国がまだ国産半導体を製造できない今のうちに、中国の野望を完膚なきまでに叩き潰さなければならない、とトランプ政権は考えているのではないだろうか。これは、トランプ政権、特にトランプの側近として発言力が強まっているナヴァロやライトハザーら対中強硬派の考えに沿った動きであるとみられる。もちろん、共和党も一枚岩ではなく、産業界にはこの貿易戦争への反対の声は強い。また、いくら米国の方が経済規模が大きく、最終的には貿易戦争を勝ち抜く公算があったとしても、相手が千の血を流せばこちらも八百の血を流すことになる。　中国の近代史は血を流しっぱなしであったので、中国人自身は米国人より痛みに耐性があると考えれば、意外に中国の方が強い可能性もある。一方、中間選挙まで、といった短期的な戦略ではなく、中国が米国と並び立とうという覇権の野望をくじくのが目的であると考えると、トランプ政権が二期目を継続すれば、この戦いは半導体や5Gにとどまらないかもしれない。　米国としては、世界で唯一無二の国際秩序の頂点に立つ国家として、八百の血を流しても、中国の台頭を抑え込まねばならない戦、ということになる。もちろん、トランプが急に、米中二国が並び立つ世界を理想とすると言い出す可能性もゼロではないが、そうなった時は、日本は中華秩序圏に飲み込まれるやもしれない。中国が見誤った対米戦略　こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえる。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなった。このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになった。　今、北戴河会議（8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議）を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求（習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため）が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいる、ということは言えるかもしれない。　だから、この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれない。国際秩序の天下分け目の大戦と思えば、日本人としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りない、別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があろう。

#米中経済戦争 #トランプ #習近平 #福島香織

19 notes · View notes