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shintani22 · 3 years

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2022年3月15日

第六代Ｊリーグチェアマンに野々村芳和が就任理事・監事・特任理事一覧

サッカーJリーグ新チェアマンに野々村芳和氏就任（NHKニュース）

サッカーJリーグの新しいチェアマンに野々村芳和氏が就任し、「日本サッカーに育ててもらった1人と��て責任を持っていい仕事をしたい」と意気込みを述べました。

Jリーグは15日、臨時の理事会を開き、8年間チェアマンを務めた村井満氏の後任として、J1、北海道コンサドーレ札幌の会長を務めていた野々村氏が就くことを決めました。

野々村氏は静岡県出身の49歳。

コンサドーレなどでプレーした元Jリーガーで2013年にコンサドーレの社長に就任し、ことしからは会長を務めていました。

6代目のチェアマンとして最年少で就任した野々村氏は会見に臨み、「日本サッカーに育ててもらった一人として責任を持っていい仕事をしたい。Jリーグの試合がある日に笑っている人たちがたくさんになるように全力を尽くしたい」と意気込みを述べました。

そのうえで「Jリーグのクラブはどれだけ強くなっても、地域と密で濃い関係をどれだけ作れるかがいちばんのポイントだと思う。そこはリーグとしても強くコミットしていく」と話しました。

また、「サッカーで勝負している以上、世界に出ていくことは必須だ。アジアではずばぬけて楽しい、すばらしいと言われるリーグにしないといけない。何年かたっていいリーグになったと言われる何かを残したい」と話していました。

ABEMA、サッカーW杯の全試合を無料生中継（日本経済新聞）

インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」は15日、11月に開幕するサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会の全64試合を無料生中継すると発表した。W杯はNHKと民放各社が一括で放送権を獲得してきたが、放送権料の高騰を背景に交渉が難航。NHK、テレビ朝日、フジテレビジョンの3社にアベマが加わることでまとまった。

アベマの総合プロデューサーを務めるサイバーエージェントの藤田晋社長は日本経済新聞の取材に応じ「去年の暮れくらいに、テレビ朝日から一緒にやらないかと声をかけてもらった」と経緯を明かした。放送権の取得額は「守秘義務があって言えない」が、アベマとして過去最大の投資になる。「（W杯）単体での黒字化は無理だと思っている。アベマの格や視聴数のベースを上げるのが一番の目的。社会貢献にもなる」（藤田社長）と、参画の背景を説明する。

決断の背景にはスマートフォン向けゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」のヒットもあったと語る。「ゲームが当たったことで業績的に余裕があった。やるなら今」。2016年4月のアベマ開局から約6年がたち、新たな挑戦をする「タイミング的にはちょうどいい」とみる。「始めた頃から、大きなコンテンツ一発で普及させるという考えはよくないと思ってきた。地力をつけて、やれるタイミングを見計らっていた。技術的にも自信がついた」

今回、ライブ配信では最高峰の画質レベル（フルHDの解像度）を達成し、BS放送とほぼ並ぶという。「サッカー中継の場合、早い動きに対応しつつ、大画面できれいに見られないとしょうがない。アベマのクオリティーが高いとアピールする機会にしたい」

W杯の実績を生かし、今後もスポーツ中継には力を入れていく考え。「大きさでいうとW杯は世界一（のスポーツイベント）。W杯をやったアベマということで、交渉の幅が広がる」と期待する。中でもゴルフなどプレー時間の長いスポーツは、時間枠をあまり気にする必要のないインターネット配信と相性がいいと分析する。

ロシア国営テレビの生放送に反戦訴える女性、数秒間映り込む（ロイター）

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ロシアで１４日、国営テレビ「チャンネル１」のスタジオからの生放送中、ウクライナ侵攻に反対する女性が映り込む出来事があった。

女性は、ニュースを読み上げるキャスターの背後で、ロシア語と英語で「戦争反対。戦争をやめろ。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」と書いたプラカードを掲げ、「戦争やめろ。戦争反対」と叫んだ。

テレビ局が放送画面を切り替えるまで、この様子は数秒間放送された。

ロシアの反体制派ナワリヌイ氏の広報担当者はツイッターで女性の行動を称賛し、ニュース番組に映り込んだ動画を投稿すると、すぐに再生回数が２６０万回を超えた。

ロシア国営「第1チャンネル」放送中編集担当者が「反戦」訴え（NHKニュース）

ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。

ロシア政府系TVに女性職員乱入「反戦」訴え（AFPBB）

OVDインフォがインターネットに投稿した動画で、オフシャンニコワさんは父がウクライナ人、母がロシア人で、どちらの国も敵視していないと訴えた。

オフシャンニコワさんはロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のプロパガンダ製作に関与してきたことを恥じていると述べた。「テレビ画面でうそを流すのを許してきたことが、そしてロシア人をゾンビのように操るのを許してきたことが恥ずかしい」と続けた。

さらに「すべての始まりとなった2014年、私たちは声を上げなかった」と述べた。ロシアによるクリミア（Crimea）半島併合と、ロシアの支援を受けたウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の独立宣言があった年に言及したものとみられる。

オフシャンニコワさんは「クレムリンが（反体制派指導者のアレクセイ・）ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏に毒を盛った時、私たちは街頭に出て抗議しなかった。この非人間的な政権を黙って見ているだけだった。そして今、全世界が私たちから目を背けている」と主張した。

ロシア国営テレビでの反戦訴えは「フーリガン行為」＝クレムリン（ロイター）

ペスコフ報道官は「この女性に関する限り、これはフーリガン行為だ」とし、チャンネル１を客観的かつタイムリーなニュースの柱と称賛した。

ウクライナ侵攻から８日後に導入された新法は、ロシア軍の信用を落とすことを目的とした公的活動を違法とし、フェイクニュースの拡散やロシア軍に関する「意図的に誤った情報の公的な普及」を禁止している。

一方、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のラビナ・シャムダサニ報道官は反戦を訴えた女性について「非常に勇気のあるジャーナリスト」と称賛。「女性が表現の自由の権利を行使したことでいかなる報復も受けないようにすることを当局に要請する」とした。

また、フランスのマクロン大統領は１５日、この女性に対する支援提供を表明。「大使館を通じて、あるいは別の形で支援を提供するための外交的措置を取る」とし、プーチン大統領との次回の電話会談でこの問題を提起するとした。

ロシア国営テレビで反戦訴えた女性に罰金280ドル─裁判所＝ＲＩＡ（ロイター 3月16日）

［ロンドン　１５日　ロイター］ - ロシアの裁判所は１５日、国営テレビ「チャンネル１」の女性従業員マリーナ・オフシャンニコワさんがスタジオでの生放送中に映り込み、反戦を訴えた行為は抗議活動に関する法律に違反するとして、オフシャンニコワさんに対し３万ルーブル（２８０ドル）の罰金刑を科した。

オフシャンニコワさんが他の一段と重い罪にも問われる可能性があるかは現時点で不明。オフシャンニコワさんの弁護士からのコメントは得られていない。

オフシャンニコワさんは１４日、ニュースを読み上げるキャスターの背後で、ロシア語と英語で「戦争反対。戦争をやめろ。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」と書いたプラカードを掲げ、「戦争やめろ。戦争反対」と叫んだ。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「この女性に関する限り、これはフーリガン行為だ」と述べた。

審理後、オフシャンニコワさんは記者団に対し、１４時間以上尋問され、家族と話すことは許されず、法的支援を受けることもできず、疲れ果てたと話した上で、これ以上のコメントをする前に休息が必要とした。

中国メディアのウクライナ危機報道、ロシアに共鳴（AFPBB）

【3月15日 AFP】西側諸国による対ロシア制裁が強化される中、中国メディアはウクライナ侵攻をめぐり、ロシア批判を避け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に同情的な報道を展開している。

中国政府は、緊密な関係にあるロシアに対する支持を表明していないが非難もしておらず、米国と北大西洋条約機構（NATO）の「東方拡大」が緊張を激化させたと主張している。このような政府見解は、厳しい報道統制下にある中国の国営新聞・テレビやソーシャルメディアでも共有されている。

新華社（Xinhua）通信は、侵攻が始まった先月24日、「特別軍事作戦」であり、ロシア政府にはウクライナを占領する「意図は全くない」と報じた。

数日後、中国中央テレビ（CCTV）は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が首都キエフから逃げたとするロシア側の虚偽の主張を伝え、他の中国メディアもすぐさま同様の報道を行った。

一部の中国メディアは、ウクライナ軍と国民の間に「ネオナチ（Neo-Nazi）」思想が急速に広がっているというプーチン氏の主張を報じている。

先月インターネット上に流れた情報によれば、国営メディアはロシアに不利な投稿や親西側的な内容を含む投稿を掲載しないよう当局に指示されているとみられる。ウクライナ情勢の報道では「侵攻」といった表現を避け、「紛争」「戦闘」などの言葉が使われている。

■検閲とナショナリズム

北京冬季パラリンピックの開会式で国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が行った反戦スピーチは、中国のテレビ放送では同時通訳されなかった。

3月初旬のサッカーのイングランド・プレミアリーグの試合も、選手がウクライナに連帯を示すと予想されたことから放映されなかった。

こうした中、中国のネットユーザーもロシアへの同情を示している。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー、Weibo）にはプーチン氏を支持するハッシュタグが乱立。同氏を豪胆だと称賛するコメントや、ウクライナ人に降伏を呼び掛ける投稿も見られる。

一方、国営メディアはロシアのプロパガンダに乗っていると指摘する記事は「偽情報」として削除している。

■独占取材

中国メディアはロシアの陰謀論を露骨に推進し始めている。

環球時報（Global Times）は、ウクライナにある米出資の生物学研究施設でコウモリを宿主とするコロナウイルスの実験が行われていたとするロシアの主張をそのまま伝え、「火のないところに煙は立たない」と書いた。だが、この疑惑は「真っ赤なうそ」だと暴かれたとの米国側の反論は報じなかった。

フェニックステレビ（鳳凰衛視、Phoenix TV）は、ロシア軍士官にウクライナ東部の「非軍事化」作戦の進行状況を取材した特派員インタビューを放映した。

また、国営英語放送CGTNは、数百万人のウクライナ難民が欧州へ流入する中、東部ドネツク（Donetsk）の親ロシア派勢力指導者デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏に「独占インタビュー」を実施。その中で同氏は「解放された地域」について語り、「大多数の市民はできるだけロシアに接近したがっている」と主張した。

中国政府は「すべての国の主権や領土の一体性を尊重する」必要性を強調し、和平交渉に貢献できる慎重な中立国として自国を位置付けようと試みてもいる。

環球時報は11日、中国の姿勢は「独自のウクライナ政策と全当事国との関係強化によって世界に安定をもたらす」ものだと報じた。

だが、オランダ・ハーグ戦略研究センター（HCSS）のリチャード・ギアジ（Richard Ghiasy）氏は、中国はウクライナ侵攻をロシアの安全保障を損なうNATO拡大に対する「防衛」行為だと見ていると指摘。「中国の立場は明確で、その点には全く変更はない」と述べた。

【本日 (3/15)の広島県内の感染状況】（広島県）

”まん延防止”解除1週間…感染者高止まり続く　広島（広島ホームテレビ）

県内に出されていたまん延防止等重点措置が解除されてから1週間。感染者の数は先週火曜日から前の週と比べて5日連続で増えるなど高止まり状態です。

解除前に知事が会見で説明した県のシミュレーションでは、直近1週間10万人あたりの新規感染者は1週間たつと150人以下に減少する見込みでした。

しかし、現状は想定まで下がっていません。日々対応にあたっている開業医は感染再拡大へ危機感を募らせていました。

三上内科医院　三上裕一郎院長「（来院患者が）ゼロにならないうちに「まん延防止」が解除されたので、我々の感覚としてはこの1週間で患者さんが増えたような感じを受けます」

三上内科医院の院長は高い陽性率が心配だと話します。

三上院長「陽性率は相変わらず高いんですよ。先週金曜日が3人中2人、土曜日も3人中2人が陽性でした。」

発熱外来を設けているこちらの病院では、第5波が収束したとき発熱患者は0の状態が続いていました。

しかし、今回は「まん延防止」が解除されて1週間。まだその陽性率が50％を超えている日が続いているそうです。春休みを迎えるこれからの時期、感染の再拡大が危惧されます。

三上内科医院　三上裕一郎院長「人の動きが必ず増えますので（来院患者が）ゼロにはなっていない��で、これから増えていくというのは十分考えられます」

【国内感染】新型コロナ 188人死亡 5万781人感染 (15日19:00)（NHKニュース）

北海道新型コロナ 10人死亡新たに1196人感染確認（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都新型コロナ 7836人感染確認死者は15人先週火曜より1000人余り減（NHKニュース）1万人を下回るのは5日連続

愛知県新型コロナ 8人死亡新たに3516人感染確認（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 45人死亡新たに5980人感染確認（NHKニュース）

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。（NHKニュース）

年金受給者に臨時給付金を自民・公明が首相に申し入れ

自民・公明両党の幹事長・政調会長は15日、首相官邸で、新型コロナウイルス感染の影響を受けた年金受給者に対する新たな給付金の実施を岸田首相に申し入れました。

札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数　市の意向調査　16日結果発表（北海道新聞）

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道1万7500人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。結果は最終集計中で、秋元克広市長が16日に発表する方針。国際オリンピック委員会（IOC）は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。

意向調査は2～14日に実施。札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査を組み合わせた。

関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見を上回った。最終的にも賛成意見が過半数となる見込み。

市は昨年11月、大会経費を19年試算比で100億～900億円圧縮し、2800億～3千億円とする大会概要案を発表。新型コロナウイルス禍が長期化し、記録的な大雪が市民生活に大きな影響を与えた中での意向調査だっただけに、札幌市にとっては意向調査の結果次第で招致実現が遠のく可能性もあった。

#オリンピック・パラリンピック

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