#香港の投資先 | Explore Tumblr Posts and Blogs

takigawa · 9 months

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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

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nyantria · 2 months

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投資家に蹂躙される日本

2024年7月21日 01:19

40代女性

「先生が以前書かれた『粉末ワクチン』の記事の中で、「リニューアルした商品に気を付けて」とありました。私もこれについて、思うところがあります。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n21ec27aaf126

国産のサプリをいくつか飲んでいるのですが、最近やたらとリニューアルされていて、おかしいなと思っていました。調べてみると、ほとんどすべてのメーカーで、投資家が関連した動きがあることに気づきました。

たとえば、私、小林製薬のナットウキナーゼを飲んでいるのですが、これ、今月リニューアルされました。ほら、パッケージが変わったのは見ての通りですが、原材料を比べても何も変わってない。それで、相談窓口に電話すると、「成分に変更はありません。パッケージだけの変更です」と。な��こんなことするのかな、妙だなと思いました。

ご存知の通り、小林製薬は紅麹問題でメディアから散々叩かれました。その理由としては、いろいろ言われていることは先生もご存知の通りです。

「本当はワクチンが原因の死亡を紅麹のせいにすることで小林製薬叩きのネタに使ったのではないか」とか「日本文化である発酵食品全般のイメージ低下を狙ったのではないか」とか「ヨウ素とか本当にコロナに効く商品開発に取り組む不都合な企業なので攻撃されたのではないか」とか「小林一族とその財団の持ち株比率が高くて外資から見てコントロールしにくい会社だから狙われたのではないか」とか。

どれもありそうな説ですが、私としては、最後の『外資系による攻撃説』に一番説得力を感じます。この記事を見てください。

ものすごいことがさらっと書いてあるんですが、分かりますか？

香港の投資会社(オアシス)が「株主還元の向上、非上場化、ガバナンス改善に向けたオアシスとの協力」という３つの選択肢を提示した。

どういうことかというと、「株価が低迷して困っているようだから、助けてやろう。ただし条件がある。取締役会にうちから送り込む外部役員を迎え入れろ。そして、もっと俺ら(株主)の言うことを聞け」要するに、小林一族の影響力を排除してもっと儲けたいと思っている。究極的には、小林製薬の乗っ取りを狙っているわけです。

オアシス・マネジメントという投資会社は、グローバルハゲタカファンドの代表格です。こういう外資系ファンドがその気になれば、一私企業を潰すことなんて簡単ですよ。なんといっても、アジア通貨危機のように、国家をデフォルトに追い込むことさえできる連中ですから。

自分で騒動を仕掛けておいて、評判が低下してダメージを受けたところで、「助けてあげましょう」とやる。彼らの常套手段です。

オアシスの提案に対して、小林製薬がどのような応答をしたのか。それは分かりません。突っぱねたかもしれない。あるいは、飲んだかもしれない。飲んだとして、具体的にどんな条件を飲んだのか。たとえば「このサプリの製品工程でこの物質を混入させろ」といった指示が出たとすれば、、、

私としては、まったく意味のないパッケージのみのリニューアルが不気味です。何かの合図かな、と思ってしまう。だから怖くて、買えなくて、飲めない。リニューアル前に買い溜めたストックがなくなったら、もう飲むのはやめようって思っています。

最近あった別の事例としては、こんなのがあります。

北越コーポレーションは、紙とかパルプ製品の製造販売をしている会社で、この会社に対してオアシスが社長解任を要求した。「社長のワンマン経営のせいでこの会社が本来持っている企業価値を実現できていないから」という理由だけど、実態は、単なる乗っ取り工作です。外資ファンドによる敵対的買収です。日経新聞が普通に報じてるけど、大問題ですよ。本来は。

幸いこの一件については、北越コーポのバックに大王製紙がついたことで、外資に飲み込まれずに済みました。でも、これからもこの手の攻撃は続きますよ。北越コーポだけではありません。日本の優良中小企業のすべてが彼らの攻撃対象です。

日本人社長の優良企業に対して、攻撃を仕掛け、弱体化したところで、ファンドが「助けますよ」と手を差し伸べる。「ただし条件を聞いてくださいね」と。オファーを受けると、確かに売り上げは急上昇、株価も上がる。ビルは大きくなり、資産も増える。しかしやがて、役員がすげ替えられ、最後は社長解任。乗っ取り完了。

北越コーポは、ひとまずしのいだ。でも小林製薬は、よくない方向に持っていかれた可能性がある。そこの安全性が不安だと、サプリは飲めません。

投資会社は、まず最初、国営企業を狙います。実際、国鉄もやられたし郵政もやられました。その次は、民間の大企業で、あとは中小企業。特に、独自の技術を持っている優良な個人経営者を潰します。最後は、個々の国民。「はい、せーの」の号令で、一斉に全員にワクチンを打たせて、殺すなり病気の種を仕込むなりする。まもなくみんな死ぬから、葬儀場や火葬場にしっかり投資しておく。ハゲタカファンドが日本の富を吸い上げるための構造が、すでに着々と準備されているわけです。

先生、コロナの犯人は誰だと思いますか？いったい誰が何の目的でこのコロナ騒動を起こしたのでしょう？

私、小学生の娘がいるのですが、学校でいまだにマスク着用を求められたり体温を測られたりするので、学校に抗議の意味で電話しました。「いったい誰の指示でこういうことをしているのですか」と聞くと、もごもごと口ごもって要領を得ない答えが返ってくる。「特に誰ということはありませんが、、、」私が厳しく問い詰めると、電話口の担当者は、何かの資料を見たのか、「感染対策協会です」と急に明瞭な返答があった。それで、さっそく感染対策協会に同様の質問をしましたが、やはりよく分からない回答が返ってくるばかりでした。

コロナを仕掛けたのは誰なのか？誰も分からない。一番知りたいところが、見えない構造になっているんです。

私としては、犯人は「グローバル投資家」だと思っています。「ロスチャイルド」とか「ビル・ゲイツ」という答えではピントがボケています。結局のところ、暴力を使って人を脅したり盗んだり詐欺をしたり、というのは投資家がやっています。企業の裏、政府の裏にあるのは、すべて投資家です。彼らが私たちの税金を奪って大儲けしています。

本当のことをいうと、日本はもはや国の体をなしていない。株式会社日本なんです。株式会社であるということは、株主がいます。つまり、この国は、海外投資家のものです。日本だけれども、日本人のものではありません。

そのことを典型的に示すエピソードがあります。たとえば、日本国内でコロナワクチンについて研究することはできません。それで、日本政府はイタリアに研究依頼を出した。ネズミにルシフェラーゼで標識したコロナワクチンを注入する実験がありましたが、あの実験は日本国内で行われたのではありません。なぜなら、日本は株式会社だからです。株主の反感を買うような研究は許されないのです。

もっというと、日本人の労働の成果は日本人には還元されません。株主に還元されます。我々日本人は、海外投資家のために労働し生活しています。

メディアはこれを指摘しません。だから、この構造に誰も気付かない。

いえ、正確には、団塊ジュニア世代(1971～1974年生)、あるいは、ポスト団塊ジュニア世代(1975～1981年生)あたりまでは��かつての豊かな日本を知っています。投資家に蹂躙される前の、日本の富がきちんと日本人により享受されていたのを知っている最後の世代です。

しかしこの世代以降の日本人は、豊かな日本を知りません。日本が今後ますます貧困化していくことはほぼ確実で、かつての豊かな日本を知る人もどんどん亡くなっていきます。すると、貧乏であることが当たり前であり、海外投資家の奴隷であることを当然のように受け入れるようになります。

生まれながらの奴隷は、もはや、反抗のために立ち上がることはできません。

だから、今、声をあげるべきは、私のような団塊ジュニア、先生のようなポスト団塊ジュニアです。今、投資家によってどんどん日本が壊されている、買われていることに対して、しっかり反発しないといけません。でないと、この国は本当に終わってしまいます」

投資家に蹂躙される日本｜中村　篤史/ナカムラクリニック

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kennak · 24 days

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香港（ＣＮＮ）かつてリオン・リーさん（２７）は中国最大手のＩＴ企業に勤務し、ささやかながらも必要不可欠な仕事をしていた。事務職員として会議の日程を調整したり、書類をまとめたり、上司が必要とするものを準備したりと、四六時中仕事に励んでいた。だが今年２月に退職。安定した仕事と十分な給与からは手を引き、ストレスの少ない訪問清掃業に転職した。「毎朝目覚まし時計が鳴ると、目の前には憂鬱（ゆううつ）な将来しかなかった」。リーさんは会社員時代を振り返ってＣＮＮに語った。リーさんのように、ストレスの多いオフィスワークから融通の利く肉体労働へ転職する中国人労働者が増えている。こうした人々の多くは、かつて国内屈指の大手企業に勤務していた。だが不動産危機や外国からの投資の減少、消費の落ち込みなど様々な障壁が中国経済に立ちはだかる中、こうした企業の魅力は徐々に失われつつある。中国国家統計局（ＮＢＳ）が１５日に発表した最新データによると、２０２４年第２四半期（４～６月期）の中国の経済成長率はエコノミストの予測を下回る前年同期比４．７％増で、昨年第１四半期以来、最も低い数値だった。自分の時間や健康を削ってまで高い給料を稼ぐ意味があるのか。過酷な長時間労働と人材不足が、リーさんのような会社員に再考を促している。中国中部の都市、武漢在住のリーさんは、「掃除は好きだ。（国内の）生活水準が上がるとともに、訪問清掃の需要も増加し、市場はかつてないほど拡大している」と語る。だがもっと重要なのは、以前より気持ちが充実している点だ。「転職による変化は、目の回るような思いをしなくなったこと。精神的プレッシャーを感じることも少なくなった。毎日やる気いっぱいだ」（リーさん）「９９６」労働文化はもうたくさん会社勤務から肉体労働に転職したことで、仕事とプライベートのバランスが改善したというホワイトカラー層はリーさんだけではない。アリス・ワンさん（３０、プライバシーの理由により仮名）はかつてライブストリーミングとオンラインショッピングを運営する中国の大手プラットフォームに勤務し、年収７０万元（約１５００万円）を稼いでいた。だが４月に退職し、風光明媚（めいび）なＩＴ都市の杭州から家賃の安い落ち着いた成都へ引っ越して、ペットサロンの仕事に就いた。中国には「９９６」という悪名高い労働文化がある。朝９時から夜９時までの週６日勤務という習慣は、ＩＴ業界やベンチャー企業など中国の民間企業では日常茶飯事だった。これが引き金となって、多くの会社員が辞職に踏み切っている。以前のワンさんは生活の大半を仕事につぎ込んでいたが、体力的にも疲弊して「まるで覇気がなかった」と振り返る。だが今では生まれ変わったような気分だ。「多少なりとも自分が成長している感じがする」と言うワンさんは現在ペットサロンでトリマーの研修中で、ゆくゆくは自分の店を持つのが夢だと続けた。「先々の長期的な計画だ」と本人は語った。中国の求人求職サイト「智聯招聘」によると、専門職から肉体労働へ転職する傾向の背景にはブルーカラー労働者に対する需要の急増がある。ＩＴ企業を退職し、現在は清掃員として働くリオン・リーさん/ Courtesy Leon Li ＩＴ企業を退職し、現在は清掃員として働くリオン・リーさん/ Courtesy Leon Li 同社が６月に行った調査によると、フードデリバリーの配達員、トラック運転手、ウェーター、技師といった肉体労働の今年第１四半期の需要は、１９年同期比で３．８倍増加した。新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）が続いた３年間でテイクアウト文化が定着したため、配達員の伸び率が最も高く８００％増だった。肉体労働の賃金も上昇し、以前は敬遠されていたような仕事への求職者が増えている。先の調査によると、オンラインショッピンクの爆発的人気により配達員の平均月給は１９年の５５８１元から８１０９元と４５．３％増加した。だが一部の大卒者にとっては、肉体労働は就職先の第１候補ではなかった。景気の減速に伴い、正規雇用市場は次第に競争が激しくなり、新卒者の就職はますます困難になっている。先の調査でも、今年第１四半期の２５歳未満の肉体労働求職者数が１９年比で１６５％増加したことが判明した。国家統計局によると、中国の１６～２４歳の失業率は２３年６月時点で２１．３％にまで落ち込んだ。その後同局は数カ月間統計の公表を停止し、算出方法の調整を行った。当局は統計の公表を今年１月から再開したが、６２００万人前後の学生は統計から除外された。学生の本分は仕事探しではなく、学業だというのが当局の言い分だ。湖北省の省都、武漢は主要な商業都市でもある/ Courtesy Leon Li 湖北省の省都、武漢は主要な商業都市でもある/ Courtesy Leon Li 国家統計局によると、労働市場への参加が見込まれる１６～２４歳の失業率はここ数カ月、１４．２％～１５．３％を推移している。投資会社マッコーリーのエコノミスト、ラリー・フー氏とチャン・ユーシャオ氏が昨年まとめた調査報告書に記載されているが、かつて中国で若年労働者の主な就職先といえばサービス産業、民間企業、中小企業だった。だがこうした分野は消費者需要の低迷で打撃を受けている。シドニー大学中国研究センターのデビッド・グッドマン所長によると、大学が送り出す新卒者と市場が求める労働者の間にずれが生じているという。グッドマン所長によれば、中国経済は最先端技術や環境テクノロジー、サービス産業にシフトしつつあるが、大学教育の内容はいまだ製造業や公共サービスなど、旧態依然または飽和状態の分野に大きく偏っている。「経済構造の急激な変化に対応するべく、高等教育制度が自ら適応、あるいは適応を促されてこなかったとすれば、重大な問題だ」（グッドマン所長）別のプレッシャーもだがリーさんやワンさんをはじめとする人々が想像したストレスのない駆け込み寺が、本当に肉体労働職なのかと首をかしげる意見もある。先日中国のソーシャルメディアで拡散した動画は、悪い結果になるケースもあることを物語っていた。動画には上海のカフェで働くバリスタが、会社にクレームを入れると脅す客に怒りを表す様子が映っていた。怒りにかられたバリスタは客にコーヒーの粉をぶちまけ、たちまち店内は騒然とした。インターネットではサービス産業従事者が直面する問題についての議論が起こった。中国の店舗やレストランにとって、クレームやインターネット上の悪評は致命的になる場合がある。消費者の多くが「小紅書」や中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音（トウイン）」といった人気ＳＮＳプラットフォームの評判に従順だからだ。悪評を立てられる恐れが圧力としてのしかかり、低賃金労働者は会社から白い目で見られるようなことを避けがちだ。インターネット上ではバリスタの不作法を戒める意見もあったが、それ以上に同情的な意見が多かった。「クレーム対応もしなくてはいけない上に、そもそも給料が安い。会社と顧客の両方から締め付けられるなら、さっさと辞めたほうがいい」とコメントするユーザーもいた。だがフリーランスの清掃員として１日６時間労働で働くリーさんの場合、これまでのところ順調だ。雇用主とも良好な関係を築き、清掃の度に単なる仕事以上の充足感を得られているという。「顧客は気を遣って私たちに水を出してくれる。お昼休憩の際にはテイクアウトを注文したり、食事を提供したりしてくれる。水分補給と休憩を取りなさいとちょくちょく声をかけてくれる」（リーさん）今のところ会社勤めを辞めたことは後悔していないという。「１日へとへとになっても、家に帰ってごはんを食べて、余計な精神的プレッシャーを感じることなく自分の好きなことができる」（リーさん）

大手企業から肉体労働へ、転職する中国人が続々　過酷な長時間労働と人材不足が再考促す - CNN.co.jp

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ari0921 · 5 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月１１日（土曜日）弐

　　　通巻第８２４９号

中国の軍配備は対外戦争だけに備えているのか？

　　孫子の兵法なら中国の分裂を策するのが最も効果的である

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＡＩ時代、生成ＡＩとチャットＧＰＴの開発競争とは、実質的に第三次世界大戦である。「ＡＩを確立した国家が世界の覇者となる」というのはプーチンの預言だが、開発現場のエンジニアには技術の視野狭窄に陥って、機を見て森を見ない状況にある。

　とりわけ米国の開発企業にむけて唸るような投機資金の流入をみていると、現場にある発想は人類への貢献より、カネではないか。オープンAI、ＡＩ－Ｘ、エヌヴィディアなど、この先端分野の企業はすべてがアメリカ発である。

孫子の肯綮とは、「百戦して百勝するは、善の善なる者に非ざるなり、戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（百戦百勝はかならずしも最善ではない。戦わずして敵を屈服させるのが最善だ）

　この基本原則を台湾統一にあてはめると。。。。

「上策」はＴＳＭＣをそのままのみ込む

「中策」が軍事小競り合いと武威の継続。心理的降伏。

「下策」は軍事衝突、しかしシナ兵は戦わない

中国はいまモラルを引締め、国内矛盾のすり替えに「祖国統一」を呼号している。

　西側はＡＩ規制のルール作り乗り出した。日本も遅ればせ『セキュリティクリアランス』法が成立した。

ところが、まったく非協力的なのが中国とロシアである。アメリカはハイテクを中国に渡さない政策に狂奔してきたが、結果は『ザル法』だった。７ナノ半導体が中国に渡っていた。

なにしろ相手はスパイと模倣、不法盗取が得意技の国なのである。日本製部品はかれらの兵器に使われ、また新幹線も鉄鋼もリニアもみごとに盗まれた。

　ＡＩは、いまや自動翻訳からロボット分野で革命的な進歩をもたらし、半導体、ＥＶで中国の追い上げは凄まじい。特許の出願件数（特許成立件数ではない）では、中国がアメリカを抜いている。

　一方で、アメリカが分裂を深め、シン南北戦争に突入する危機が日増しに増大している。その兆しが不法移民、ＬＧＢＴ、ＢＬＭ、中絶、銃規制、同性婚、そしてイスラエル支援か否か、をめぐって鮮明な対立を産んだ。

アメリカの分裂は中国とロシアに裨益する。過激な社会運動へ迂回路を通じて中国からの資金が入っていることは周知の事実だが、金融面での中国銀行への締め上げはようやく効果を見せ始めた段階である。

　▼中国を七つに分裂させるという壮大な戦略を西側は立案すべきではないのか

　さてそうであるとすれば、西側が策すべきは中国を分裂させる戦略であろう。もとより李登輝元台湾総統は「七つに分裂する」と主張されてきた。チベット、ウイグル、南モンゴルに旧満州は別の国であり、ほかに華北（北京圏）、華中（上海圏）、華南（広東圏）に分かれる。合計ななつ。

　語呂合わせで言えばユーゴスラビアは七つに分裂した。スロベニア、クロアチア、ボスニアヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア。

　ソ連は１５に分裂した。

　ロシア、ベラルーシ、ウクライナというスラブ枢軸とモルドバ、「バルト三国」（エストニア、ラトビア、リトアニア）、カフカスのグルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、そして中央アジアイスラム圏五ヶ国（トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）に。

　筆者は上記七分裂のシナリオに加えて蜀（四川省）、広西チワン自治区、雲南省も歴史的には別の国であり、香港、マカオ、それに事実上の独立国家たる台湾を加え，さらに細分化した地域に分かれると、シンガポールが「飛び地」で加わって緩やかな中華連邦となるとシミュレーションして『中国大分裂』（文藝春秋、絶版）を上梓したことがある。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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hegotthesun · 2 months

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世界のGDP経済ランキング予測

2050年のGDP予測：実績GDP（兆米ドル） 1位：中国　$41.9 2位：アメリカ　$37.2 3位：インド　$22.2 4位：インドネシア　$6.3 5位：ドイツ　$6.2 6位：日本　$6.0 7位：イギリス　$5.2 8位：ブラジル　$4.9 9位：フランス　$4.6 10位：ロシア　$4.5

2075年のGDP予測：実績GDP（兆米ドル） 1位：中国　$57.0 2位：インド　$52.5 3位：アメリカ　$51.5 4位：インドネシア　$13.7 5位：ナイジェリア　$13.1 6位：パキスタン　$12.3 7位：エジプト　$10.4 8位：ブラジル　$8.7 9位：ドイツ　$8.1 10位：イギリス　$7.6

2023年時点の「2050年の世界GDPランキング予想」が総務省や調査機関から発表されています。今年から人口が世界一位になったインドが米国のGDPを追い抜くのを鑑みると、やはり人口の多い国が目立ちます。

2050年にGDP4位になる見込みのインドネシアは、インドと同じくIT産業で頭角を現しています。2014年に10年間続いた政権が交代したジャカルタ首都特別州のブロードバンド事業としてCATV事業による接続サービスを実施し、Wi-Fiアクセスポイントを100万箇所に設置する計画も持ち上がりました。

インドネシアは［島国］ゆえに莫大なインフラ整備費が掛かりますが、政府は問題解消のための様々なプロジェクトを打ち立てており、2015年2月にも投資調整庁は企業設立手続きから設立後までの各種申請のオンライン化を進める統合サービスを開始したようです。

東南アジア北部や南端のグアム島を除く島々を北マリアナ諸島と呼び、サイパン島より北の島々を北部諸島と呼びます。全域がアメリカ合衆国領ですが、グアム島と北マリアナ諸島は別の行政区画。北マリアナ諸島は米国自治連邦区の地位を与えられています。

最近よく巷で聞く「インディーズ・ロック」や「インディーズ・ゲーム」は和製英語で、正しくは「インディーロック」「インディーゲーム」とのこと。「インディー」とは「インディペンデント(independent)」の略で、「インディーズ」だと「インド諸島の人々」という意味になります。

日本人はつい単数形のところを複数形にしたり、アルファベット読みのところをローマ字読みしてしまいがちです��、英語圏は逆にローマ字読みのところをアルファベット読みしてしまう傾向があります。なのでスウェーデンに本社を置く「イケア(Ikea)」を英語圏の方々は「アイキーア」と発音してしまうので、それが英語圏での正式な社名として定着したようです。

世界の平均年収ランキング

◇世界の平均年収ランキング2019年１位：モナコ(MCO) 2023万円６位：マカオ(CN) 851万円９位：アメリカ(USA) 683万円 12位：シンガポール(SG) 639万円 16位：香港(CN) 547万円 18位：フィンランド(FI) 519万円 19位：ドイツ(DE) 513万円 21位：カナダ(CA) 487万円 22位：日本(JPN) 449万円

◇世界の平均年収ランキング2020年 1位：ルクセンブルク 721万円 4位：アメリカ 698万円 11位：ドイツ 563万円 12位：カナダ 558万円 17位：フィンランド 479万円 19位：韓国 443万円 21位：イスラエル 413万円 22位：イタリア 411万円 23位：スペイン 406万円 24位：日本 405万円

アメリカにおける会社員の初任給は50万円ほどで、有名大卒の場合は入社3年目にして平均年収1,900万円前後になるとの統計もあるようですが、実際には大学院卒での平均値とのことです。また平均値ということは50人中に1人でも10億を稼ぐ者がいたら、残り49人の年収が平均値でも平均年収2,000万円台になり得るので一概には言えませんが、IT業界(Apple社、Facebook社、Google社等)で名を馳せたカリフォルニア州シリコンバレーは物価が高く「年収500万円程でも生活が困窮する」という与太話もあるのだとか。

統計データでは、年収600万円以上になると100～200万円ほど年収が増えても幸福を感じる割合は頭打ちになり変わらず、ほんの些細なことですが睡眠時間を1時間増やしたり、通勤時間を40分以内におさえた方が幸福を感じる人の割合が増えるようです。

国際通貨基金が2023年10月に発表したGDP予測では、日本経済はドイツに追い抜かれる見込みとのこと。ドイツは多様な面で日本の2／3のサイズです。人口・企業数・年間労働時間も2／3で残業もないドイツが日本経済を追い抜くには、一人あたり日本人の1.5倍を稼ぐ必要があります。ドイツの1時間あたりの賃金は日本の約1.5倍で先進国中最高。《キリスト教文化圏》なので、日曜日はすべての商店が閉店し、午後二時はティータイムで一時間休み、全経済活動を休止します。世界一勤勉と言われるドイツですが、失業者率は日本の6%よりも多い8%ほど。日本は休日も商店を開けて残業も行いますが、ドイツ人の2／3ほどの稼ぎになります。

2020年時点の日本で、年収1,000万円以上を稼ぐ比率は5%ほどとされます。これは江戸時代における武家の比率と同じです。

ちなみに大阪生まれで熊本育ちの声優"釘宮理恵"様の全盛期の年収は、全人類の平均値を大きく上回る年収7,000万円との情報もあります。

東洋思想《儒教》の年功序列による先輩・後輩の概念に厳しく、酔うとただの大阪弁のおっさんになるという根も葉もない噂話もあります。

誰かお嫁にもらってやってはいただけないでしょうか。

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hashquest · 3 months

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「ビットコインは馬鹿が買う？　通貨を信じる方がもっと間抜けだ」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

"米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は１月にビットコイン現物上場投資信託（ＥＴＦ）を正式に承認した。香港政府も先月ビットコインとイーサリアムの現物ＥＴＦ発売を承認した。米国に続き２番目で、アジアでは最初だ"

https://news.yahoo.co.jp/articles/36ae6b04252dc2912d22bcb69e00cd0105578ab4#:~:text=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%88%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A3%EF%BC%89%E3%81%AF%EF%BC%91%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%8F%BE%E7%89%A9%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%97%EF%BC%88%EF%BC%A5%EF%BC%B4%EF%BC%A6%EF%BC%89%E3%82%92%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E3%81%AB%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%82%E5%85%88%E6%9C%88%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%89%A9%EF%BC%A5%EF%BC%B4%EF%BC%A6%E7%99%BA%E5%A3%B2%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%EF%BC%92%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%81%A7%E3%80%81%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%A0

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shintani24 · 4 months

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2024年6月4日

J1広島の本拠地、JR西のポイント導入　スポーツ施設で初（日本経済新聞）2024年6月4日

エディオンピースウイング広島での買い物でJR西日本のポイントがたまる（4日、広島市）

JR西日本とサッカーJ1のサンフレッチェ広島は4日、サンフレッチェの本拠地であるエディオンピースウイング広島（広島市）でJR西のポイントを導入すると発表した。対象店舗での支払いにJR西の交通系ICカードICOCA（イコカ）を使うとWESTERポイントがたまる。JR西によると、スポーツ施設に同ポイントを導入するのは初めて。

エディオンピースウイング広島に入る全ての飲食店16店舗で15日から導入する。イコカを使うと200円ごとに1ポイントがたまる。導入を記念して6月中旬から8月までの7試合でポイントが通常の10倍たまるキャンペーンを始める。

JR西広島支社の北村彰一郎・地域共生室長は「様々な施設と連携することで利便性を高めたい」と話している。

行列ができる呉冷麺の珍来軒、広島市中区に出店常連客がのれん分け（中国新聞）

ご当地グルメとして知られる呉冷麺を生んだ「珍来軒」の新店が12日、広島市中区立町にオープンする。その味に魅せられ、高校時代にアルバイトをしていた40代の常連客男性が「ファンをもっと増やしたい」と一念発起した。脱サラし第二の人生を歩む。

呉冷麺は、もちもちの平麺に甘辛いスープを絡め、唐辛子をつけ込んだ「酢がらし」をかけて食べる。珍来軒は戦後に屋台で始まり、1955年から広島県呉市中心部に店を構える。夏場以外も行列ができる人気店だ。

新店「珍来軒立町店」のオーナーは鈴木裕一郎さん（48）。呉市倉橋町出身で、大学進学後も、就職で地元を離れた後も店通いを続け、2代目店主の桧垣巌さん（69）と親しくしてきた。今春、大手電機メーカーを退職。開店準備を進めてきた。

「自分がとりこになった味を、若者や外国人観光客に広く伝えたい」と張り切る。

図書館リニューアルなど巡り　平川前教育長に支払い求める裁判始まる　広島（広島ホームテレビ）2024年6月4日

市民団体が県に対し平川前教育長に約4850万円の支払いを命じるよう求めている裁判が始まりました。

市民団体は平川前教育長が親交のある児童文学評論家の赤木かん子氏に依頼した図書館のリニューアル事業や、経営者と親しいキャリアリンクと結んだ教育研修などの契約は違法だったとして、これらの契約などで支払った約4850万円の支払いを前教育長に命じるよう県に求めています。

4日の裁判では原告団の1人が「教育行政の『公正かつ公平』に対する疑いを生じさせている」などと意見陳述しました。

前教育長を巡ってはNPO法人「パンゲア」との契約などについて約5700万円の支払いを命じるよう県に求める裁判も行われています。

上期ヒット商品番付　横綱「新NISA」「円バウンド」（日本経済新聞）2024年6月4日

日本経済新聞社は2024年上期（1〜6月）の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は「新NISA」。投資枠が広がった新NISA経由の個人マネーの流入が後押しし、日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破した。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンド（訪日外国人）がけん引する消費「円バウンド」。一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費者の節約志向を映したヒットが目立つ。（詳細を5日付日経MJに）

日経平均株価がバブル時の最高値を上回り、株高に沸いた24年上期。物価高が続く中、将来をにらんだ資産形成への意欲が高まり、1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）への注目が高まった。日本証券業協会によると証券10社の1〜3月の新規NISA口座開設件数は前年同期比約3.2倍に増え、投資関連書籍も売れた。

4月に一時1ドル160円台と、34年ぶりの水準まで進んだ円安もインバウンド消費を動かした。香港から来た50代の男性は「今の日本は割安感がある。前回の来日よりもたくさん買い物を楽しみたい」と阪急うめだ本店(大阪市)などで高級ブランドのかばんや宝飾品を計約300万円分まとめ買いした。

観光庁によると1〜3月の旅行消費額は1兆7505億円（速報値）で、四半期ベースでは過去最高となった。2月に当初予定から5年遅れで開業した「豊洲　千客万来」（前頭6枚目）では、訪日客をにらんだ1万円超えの海鮮丼が「インバウン丼」として話題を呼んだ。

株高が高揚感を生む一方、賃金の伸びは物価高に追いつかない。物価変動を考慮した実質賃金は3月に24カ月連続のマイナスとなり過去最長を記録した。先行きの不透明さから節約志向は鮮明になっている。

日常の生活の中でポイントをためて使う「ポイ活」が活況だ。JR東日本が5月に始めたデジタル金融サービス「JRE BANK」（前頭2枚目）やカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントと三井住友フィナンシャルグループのVポイントの統合で誕生した新生Vポイント（前頭3枚目）など、新しいプレーヤーが注目を集めた。

隙間時間にコンビニなどでできる単発の仕事を仲介するスポットワークサービスも、収入を増やしたい人々のニーズをつかんだ。メルカリが4月に全国展開した「メルカリ　ハロ」（前頭2枚目）は開始1カ月で登録者が250万人を突破。メルカリによると登録者の約3割は会社員・団体職員など、本業を持つ人だという。

「Bling-Bang-Bang-Born」は国内ストリーミング再生が3億回を突破©甲本一/集英社・マッシュル製作委員会

守りを強める消費者の心を浮き立たせるエンタメ分野のヒットもあった。東の大関はCreepy Nutsの楽曲「Bling-Bang-Bang-Born」。クセになるリズムとダンスがTikTokを通じてまず米国でヒット。その人気を逆輸入する形で、国内のストリーミング再生は歴代2位の早さで3億回を突破した。

「不適切にもほどがある！」は昭和と令和の価値観ギャップが話題に

令和の過剰なハラスメント対策を皮肉りつつ、昭和世代の価値観のアップデートを描いたドラマ「不適切にもほどがある！」（前頭筆頭）もコンプライアンス（法令順守）疲れした視聴者の心に刺さり、ヒットした。第1話は無料配信で340万回以上再生され、TBSの金曜ドラマ史上1位。23年度ギャラクシー賞の特別賞やマイベストTV賞グランプリを受賞した。

【台湾】Ｊ２大分がアジア戦略、小澤社長に聞く（NNA アジア経済ニュース 2024年6月4日）

日本のサッカーＪ２大分トリニータは３月下旬、台中市でサッカー教室を開いた。アジア戦略の一環として台湾で初めて開催し、大分トリニータのアカデミーのコーチが台中市を拠点に活動するサッカーチームの小中学生約120人やコーチを対象に指導を行った。サッカー教室の開催に合わせて台湾を訪れた大分トリニータの小澤正風社長に、アジア戦略やサッカー教室に対する期待、台湾との交流への思いなどを聞いた。

――大分トリニータはアジア戦略を掲げている。

大分トリニータは九州の観光都市である大分県を拠点としているチーム。実はアジアに近く、アジアでサッカーをきっかけにしたビジネスを模索している。中でも台湾はわれわれにとって魅力的なマーケットだと思っている。台中市と大分県は友好交流協定を結んでおり、縁を強く感じている。

――アジアに成長を求めていく背景は。

大分には、他にもサッカークラブや野球、フットサル、プロサイクルチームなどさまざまなスポーツのチームがある。そうした中で大分のマーケットを大事に営業活動しているが、レッドオーシャン（過当競争）化している。そこでトリニータが持つ価値を考え、視点を変えてアジアを見ると、台湾やマカオなどサッカー（のレベル向上）に飢えている地域がある。そこにわれわれが入り、一緒に成長したいと考えている。

――台湾に着目した理由は何か。

アジアの中でもタイやマレーシア、シンガポールはＪ１からＪ３までいろいろなチームが進出しサッカー教室を開いている。一方で台湾はＪリーグのクラブがまだあまり進出していない。われわれとしてはしっかり関係性をつくって、地域の子どもたちに夢を与える、活力を与える活動をしたい。そうした活動が台湾の企業に評価されて、その活動に支援をいただければ、より関係性は強くなる。

――台湾の子どもたちの印象は。

教室の練習を見たところ、非常にポテンシャルがあると感じた。コーチのアドバイスを受けて、挑戦しており、成長の伸びしろがあると思った。活動を通じて台湾、台中の子どもたちが将来Ｊリーガーを志すなど夢を持つことに貢献したい。

――アジア戦略でどのようなことを目指していくか。

大分県に対する貢献の部分ではインバウンドだ。台湾を含むアジア圏から大分県、別府、湯布院などに来ていただくという貢献の方法があると思う。100人以上の子どもたちが参加して、トリニータや大分に触れてもらった。こうした子どもたちが将来、大分を思い出して行ってみようと思ってもらえれば。

また、サッカー教室に参加した子どもたちの中からトリニータに入る、スカウトの目に留まるような選手たちが出てくるといいなと思う。そういう選手が１人現れると、台湾のサッカー熱は一気に変わる。

――台湾でのサッカー教室について今後の計画は。

われわれとしては継続していきたい取り組み。この台中という場所にトリニータがしっかりと根を張っていきたい。（聞き手＝安田祐二）

X（旧Twitter）がついにアダルトコンテンツを許可するポリシーを発表（GIGAZINE）

X(旧Twitter)上には長らくアダルトコンテンツが存在していましたが、アダルトコンテンツを明示的に禁止あるいは許可するようなルールは存在しませんでした。しかし、Xはアダルトコンテンツに関する新しいポリシーを発表し、ついに一部のアダルトコンテンツの投稿を許可すると発表しています。

高齢者ばかりの過疎地でも「令和型書店」ならやっていける…広島県庄原市に出店を決めた「総商さとう」の勝算（プレジデントオンライン 6月4日）

今年5月、中国山地の山あいにある過疎地に書店「ほなび」がオープンした。全国で書店の閉店ラッシュが相次ぐ中、なぜこの時期、この場所で開業したのか。果たして経営は成り立つのか。ノンフィクションライターの三宅玲子さんが取材した――。

■人口3万3600人の市に書店は一軒のみ

着々と開店準備が進む本屋の店内で、地元の人たちが嬉し涙を流している。それも1人ではない。「この町に本屋ができるなんて」と、何人もの人が胸を震わせ泣いているのだ。

それほどまでに書店を人は渇望するものなのか――。

圧倒される思いとともに編集者にメールで報告したところ、こんな感想が送られてきた。

〈本屋ができることに涙を流すというのは、都会の人間には想像できないことですね。〉

同感である。しかも、大型書店から地域の書店まで、書店といえば閉店しか話題にならないこの時期に、なのだ。

広島県庄原市。中国山地の山あい、里山に囲まれた、自然の豊かな美しい盆地だ。2005年に6つの町が旧庄原市に合併されて誕生した。市の総人口は3万3600人。さまざまな地方の地域と同様、人口減少問題は深刻だ。2015年からの5年で3367人減、高齢化率は44.6％。だが面積は広島県の自治体でもっとも広く、香川県の3分の2に相当する。

この広大な庄原市にはかつて各町に書店があったが、2023年秋には、市内の北東部、東城町で1998年から営業する書店「ウィー東城店」のただ一軒となった。

■過疎地ではあるが、子どもが多い場所

今回、町の人たちの希望がかなって書店が開業するのは、旧庄原市地域で、商圏人口は2万人ほど。JR備後庄原駅の近くには庄原市役所、消防、警察、病院など、地域のインフラが集まる。

駅から徒歩15分、30台は停められそうな駐車スペースを囲んで小児科クリニックと調剤薬局、市の運営する子育て広場がお隣りさんだ。周辺には幼稚園と小学校、県立高校がある。過疎地だが、子どもたちの姿がたくさん見られる場所だ。

元コンビニエンスストアだった80坪の空き店舗が開業予定地だ。

■人口7000人の町で書店を続ける手腕

前述のウィー東城店を経営する株式会社総商さとうが出店する。代表取締役社長の佐藤友則さんからこの計画を聞いたのは昨年秋だった。筆者は3月に、11の独立書店を取材したノンフィクション『本屋のない人生なんて』（光文社）を公刊した。その3章で佐藤さんの経営するウィー東城店の物語を書かせてもらっている。

人口7200人（2021年当時）の町で、書籍を真ん中に、CD、文房具、化粧品、地域の特産品など、複合的に組み合わせて取り扱う経営手法もさることながら、佐藤さんをはじめすべてのスタッフが「徹底して来店客の心に添う」ことを目指す経営方針だった。

地域の高齢者から赤ちゃん連れまで、あるいは店の向かいにある小学校の子どもたち、さらには、学校や会社に通うことにつらさを感じる人など、あらゆる人を受け止めることにスタッフが全員で工夫を重ねていた。佐藤さんによれば、それは「本」を商っているからこそできることなのだという。人口7000人の町で書店を成り立たせている経営力は、計数の捉え方もさることながら、本の力を知る書店員の強さを見せられる思いのする、まさに「腕」だった。

だが、そのウィー東城店でも、2022年度の決算は十数年ぶりに赤字だったと佐藤さんは話した。この出店計画を聞かされたのは赤字決算の話のあとだった。しかも、今回は複合的な店舗形態ではなく、本と雑誌だけで書店をつくるつもりだというのだ。一体、何が起きようとしているのか。

■「やっぱり、本屋がないと困りますから」

「庄原に本屋をつくってほしいと頼みました。やっぱり、本屋がないと暮らしている人たちは困りますから」

庄原市議会議員の林高正さんは、言い出しっぺだ。5期目の現在、議長を務める。佐藤さんより20歳近く年齢は上だが、ウィー東城店を訪ねたことがあり、佐藤さんとは顔なじみだった。

庄原市には県立広島大学庄原キャンパスがあるが、学生数の減少や学生食堂の運営など、大学の存続に関わる問題が生じていたことも気がかりだったと林さんは言う。同大に進学して庄原市に移り住んだ学生のためにも、本屋はあったほうがよいということか。

庄原市商工会議所の本平正宏専務理事も出店を応援したという。

「ネットで検索すれば情報を得られる時代ではあります。でも、実際に書店に行って本を眺めて、その中から自分に必要な本を探しながら、自分で考えたり調べたりすることで、大切なものが積み重なっていくし、それは生きる力にもなるでしょう。だから、子どもたちのためにも本屋は必要なんです」

■人が集まり、そこから知恵が生まれる

だが、この人口減少時代、書店が開店すれば地域が再生するというものでもないだろう。林さんと本平さんに質問してみた。

――本屋ができればこの町は活性化されますか？

林さん「それは難しいだろうね。でも、そもそも『活性化』ってなんだろう、とこの町に暮らす僕らは思うわけですよ。この町に暮らす人たちの幸福観は��会の人たちのいう『活性化』とは質の違う話ですもんね。本屋には人が集う、人が集まればそこから知恵が生まれます」

本平さん「私は期待していますよ。きっとイベントなども行われるようになるでしょうし、やっぱりそこには人が集まる。周囲の学校に通う子どもたちにとっても大切な場所になるはずです」

2人は反対のことをいっているようで、「人が集まる場所は地域に必要なこと。それは本屋だからこそできること」という点では同じ意見だった。

果たして書店の船出はいかに――。

■「棚入れ」のイベントに市民が参加

空っぽの書棚が並ぶガランとした店内。この風景を静止画で見れば、このご時世、ほとんどの人が「ああ、また書店が閉店したんだな」と思うに違いない。4月25日、取次会社トーハンがこの場所に6トンの本を乗せたトラックを乗りつけた。書籍573箱、雑誌111袋、総重量6tを運んできたのだ。

4月27日、ゴールデンウィーク初日の朝9時半、開業を控えた店舗内に30人近い人が集まっていた。空っぽの本棚に本を並べていく「棚入れ」の作業を公開で行おうとしていた。

ヨチヨチ歩きの小さな子や小学生を連れた家族から県立広島大学の学生、ベテラン世代まで、庄原市内外から集まった人たちだ。地域の人たちと本屋をつくっていくプロセスを共有したいと佐藤さんが発案し、呼びかけたところ、この日から3日間で150人から手があがったという。

ジャンルを記したラベルの貼られた棚に、届けられたばかりのダンボール箱から1冊ずつ取り出して並べていく。本が好きな人にとって心ときめく作業だ。

■破格の家賃でテナントを貸した理由

「うちの、このテナントを担当する社員から、佐藤さんにここを貸してあげてくださいって頼まれたんですよ」と笑うのは店舗物件のオーナー、長岡廣樹さんだ。長岡さんはこの物件を所有する長岡商事の社長で、本社はテナントに隣接する。筆者の試算では、この場所の坪あたりの賃料の相場からすれば、半額に近い破格の家賃で長岡さんの会社は佐藤さんと契約をしている。

「社員に、あなた、どっちの社員なんやっていったほどですよ。それくらい、うちの社員は佐藤さんに借りてほしいと一生懸命でした」

それはこういう話だった。前述の林さんが佐藤さんに「庄原に本屋を出してほしい」と言ったあと、地元の信用金庫の支店長が、コンビニエンスストアが撤退して半年以上空き店舗になっていた物件を、佐藤さんに紹介。内見に訪れた佐藤さんは一目で気に入ってしまった。だが、家賃が高くて手が出せない。

佐藤さんと商談を進めた長岡商事の担当者は、ぜひとも書店に入ってほしいと思い、社長の長岡さんに頼み、長岡さんはほだされた――。

■このエリアに休日の賑わいをもう一度

とはいえ、それで採算がとれるのか。

「ここはもともと庄原の中心部だったんですが、近年はバイパス沿いに流通店が集まって人の流れが変わってさびしくなりました。でも、ご覧の通り、周辺には幼稚園や小学校、高校があります。同じ敷地に小児科クリニックもある。ここに本屋さんができれば、きっと人の集まる場所になるでしょう。そうすれば、同じ敷地に本社のあるうちの事業にもプラスになりますから」

だが、健康関連施設など、ほかにも複数の企業から正規の家賃で借りたいという話があったとも聞いた。それでも、家賃の売上は低くとも本屋さんにきてほしい、その渇望はどこからくるのか。ここからは、長岡さんの会社の社員で「ほなび」の物件を担当した前田仁美さんの話を聞こう。

「庄原の人は穏やかでとてもやさしい気質だと思います。私はこの会社で働くようになって10年ほどですが、ほんとうにいい町です。でも、週末になるとこの一帯はがらんとして静かになってしまいます。この町に、佐藤さんの本屋ができることでまた活気が戻ってほしいです。そうしたら、ここに暮らすみなさんがうれしいと思うんです」

■「私たちの生活の根っこ」とは何か

前田さんは山口県の出身で、大阪での学生生活と社会人生活を経験したのちに、家族とともに庄原市に隣接する三次市に移り住み、この庄原市の企業に車通勤している。庄原の人たちのやさしさを語るとき、前田さんは涙ぐんだ。

長岡さんの家の歴史も影響しているようだ。曽祖父は農業の盛んな庄原で牛車の製造に携わり、起業家の父は庄原の繁栄のためにコンベンションホールやホテルの建設に取り組んだ。長岡さんが社長を務める現在はエネルギー、住宅、建設、鉄工、木工、ホテル、福祉の分野で事業を展開する。

「父は庄原が大好きでした。その点は私も同じです。それに、人と人とが直接顔を合わせて話をする、それが私たちの生活の根っこだと思います。ネットで本を買うのと、書店で本を選んで書店員や店にきた人たちと対話をする、どちらが豊かと考えるか、それは人生の価値観によるのかもしれません。私は大好きな庄原に本を選んで買う場所があればいいと思います」（長岡さん）

しかし、長岡さんの本心はもっと違うところにあった。

「きれいごとに聞こえるかもしれませんが、時代と逆行するように本を手渡す本屋をつくりたいという佐藤さんの熱情にほだされたんです。あとは、えい、やー！ですよ」

■出版社と小売店を結ぶ取次業者も応援

「棚入れ」イベントの当日、取次会社トーハン広島支社から2人の営業社員が応援にかけつけた。その1人、アシスタントマネージャーの沖田義之さんは入社17年になる。名古屋支社で長く勤務し、書店への出向経験もある。広島支社に異動して3年、出店のサポートをしたのは久しぶりだという。

「若い頃は毎月のように新店舗開業の応援に行っていましたが、ここ数年は年に一度ぐらいでした。開業に立ち会えてうれしいです」

沖田さんが「棚入れ」の参加者に向けて、本の入れ方などを説明した。

地域の人たちと一緒に棚入れをする作業については「日頃はアルバイトの人たちに指示を出して黙々とやるんですが、こんなふうにいろんな年齢の人たちが喜んで棚に入れてくれるのは、楽しいですね。今後、新規出店する書店には取り入れてもらいたいくらいです」。

だが、出版社と書店の中間地点で物流と金融のコントロールをする取次の側からすれば、書店が激減していくなか、山間地への物流コストは簡単に喜べる話ではないのではないか。

「僕ら営業の立場からすれば、新しい書店ができるのはうれしいことですし、いろんなやり方を模索しながら書店が減らないように、また、少しでも増えるように、できる限りのサポートをする、それに尽きます」（沖田さん）

■地元の信用金庫は4000万円を出資

トーハンの社としての方針は、また別の機会の取材に譲ろう。選書にあたり沖田さんのアドバイスが参考になったというのは、総商さとう専務取締役の本庄将之さんだ。

「周囲に学校があるからには、子どもたちのために学習参考書の棚をもっとしっかりつくったほうがいいとの助言を受けて、予定より棚ひとつ分、増やしました。正解だったと思います。自分たちでは思いつかなかった視点でした。大学受験用の赤本も取り扱うつもりです」

イベントには、庄原市に本店のある広島みどり信用金庫の人たちも差し入れを持って参加していた。今回、同金庫は総商さとうに4000万円の融資をした。商談をまとめた東城支店長の森田修之さんはウィー東城店のある東城町出身で、佐藤さんの庄原市での出店の力になりたいと思ったと、こう胸を張った。

「われわれは、庄原市を商圏に事業を展開しています。地元庄原で経済が循環していくために役立つのが使命です。地域に望まれて出店する書店の開業をサポートするこのような仕事こそ、信用金庫の仕事だと思います」

■「月商500万円」も実現可能

なお、庄原市内には商工会議所と信用金庫が中心に運営する地域通貨があり、新しいこの書店も参加する予定だという。

「過疎地に本屋をつくってどうするんだ、過疎地が活性化なんてしなくていい……。都会の人が大きな数字で見ればそんなふうに考えるのを理解できないわけではありません。だけど僕らのチームなら、この小さな商圏で書店を運営できると判断しました」（佐藤さん）

イベント前日。社長の佐藤さんに話を聞いた。口ぶりこそ穏やかなものの、都市を中心とした書店の捉え方には反発を感じているようだった。そして数字の根拠を次のように話した。

「考えてみてください。僕らは7000人の町で本を商ってきたんですよ。新店舗を出すこの地域は人口だけ見��も3倍近い。売上予測は月商500万円と設定していますが、家賃、光熱費、人件費などの経費とのバランスを考えると、十分にいける数字です。ただし、これが実現するのは、粗利が22％前後であるという書店業の事情を大家さんが考慮してくださったからです」

■「本屋の持つ力をみくびっているのではないか」

2021年の取材当時、東城町のウィー東城店では年商1億5000万円、そのうち書籍の占める割合は2割強。仮に3500万円だとして、それを3倍の人口で計算すると、1億500万円。月商は900万円弱となる。この数字と比較すると、月商500万円という売上予測は現実離れしていないことがわかる。

「本には人を癒す言霊があります。言霊を内包した本が集まっている本屋という場所の持つ力を、私たちの世の中はみくびっているのではないかと思います。10年後にこの本屋があるかどうかなんてことは、僕らにも��かりません。僕らにたくさんのことはできませんが、でも、ここでこうして地域の人たちに求められて一歩を始めることならできます。これから挑むことは今できることの最大限です」

総商さとうは1889(明治22)年に広島県の神石郡で行商を始めた初代に商売のルーツを持つ。中国山地の山深い地域で書籍や新聞を届けることを使命とした先代たちの働く姿を、4代目の佐藤さんも引き継いでいる。

そして5月10日に開店を迎えた「ほなび」は、3日間で1000人以上がレジを通過し、1週間で月間見込の半額に迫る売上となった。

三宅玲子ノンフィクションライター熊本県生まれ。「ひとと世の中」をテーマに取材。2024年3月、北海道から九州まで11の独立書店の物語『本屋のない人生なんて』（光文社）を出版。他に『真夜中の陽だまりルポ・夜間保育園』（文芸春秋）。

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nccwa · 8 months

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憶往／舊雨浥今塵

奧本海默的聯想：核爆時代華人與原子彈

夏烈 2024-02-11 01:20 ET

近觀兩部電影：「奧本海默」（Oppenheimer）及「媽的多重宇宙」（Everything Everywhere All at Once），引起一些回憶及感觸。

原子的概念小時就開始了，不外是癌症放射治療及原子彈，那時還沒有核能電廠。念小學時在台北市南昌街小攤子上租連環圖畫看：原子彈是一顆大炸彈在天空中爆炸後分解，產生千千萬萬顆小炸彈，每顆後面有一支白色小降落傘，鋪天漫地的大批降下……這是對原子彈原理的最初了解。能有這種想像力的連環畫家也算是別具創意了。兩顆原子彈在日本落下後超過20萬人立即死亡，所以「原子」本身是個威力強大的新物種，也進入我們的日常生活。

原子彈型的女人威力應是很強大。後來又有「原子筆」出現，取代墨水鋼筆；「原子襪」是尼龍製襪，不容易磨損；「原子褲」名出自香港；還有原子表及原子鐘，內容不詳；反攻大陸的民國40年代(1950年代)，台北有位大發明家陳永松君，研究一種可以「對抗原子彈的新武器」，一枚可以炸毀台北市，兩枚消滅共匪的上海市。作家何凡在聯副「玻璃墊上」專欄表達憂慮陳君在台北市做此偉大研究實驗：「萬一失手爆炸了怎麼辦？」

李文和被誣為間諜

我所有的學位都是工程，與核子物理無關。在德州念書時與李文和博士同學，而且同屬一個台灣留學生組的伙食團，他做一手好菜，甚至能做出全桌酒席大菜。他後來進入製造原子彈的新墨西哥州洛斯阿拉莫斯國家實驗室工作，也就是奧本海默在沙漠中建立的原子彈聖城。

李兄在那兒不是做菜，是做原子彈。他被誤為中國大陸核子間諜，無故坐牢九個月。其實他是非常台灣本土思想的工程科學家，喜好文學及古典音樂，曾協助審閱我寫的大學教科書「近代外國文學思潮」(聯合文學出版)。

終於，法官判無罪，還在庭上向他道歉，賠償165萬美元，好像課稅及律師費用之後只拿到一半。後來我推薦他回到他母校成功大學教書一年，至今他竟已出了三本英文的核子工程有關專業書籍，也真是傑出人才了。他是台灣唯一內陸縣南投農家出身，手巧能修許多機電及木工物件，為人忠厚老實，甚至有些天真，如此才會變成美國官方內鬥犧牲品。

張憲義舉報後逃美

另外一個與原子彈有關的台灣人是張憲義上校。他是中山科學院核能研究所的副所長，因向美方舉報台灣發展原子彈狀況而逃往美國。此舉對台灣人民安全是有害還是有利？見仁見智。因為大陸曾表示攻台的三大原因之一是台灣製造出原子彈。

鑒於量子力學有機率的特質，所以多重宇宙或平行宇宙的概念出現。如果進入世界(或世間)的起源，亞伯拉罕三教(猶太教，基督教及伊斯蘭教)咸認世界是上帝(或阿拉)創造的。佛教則認為世界起源無始，乃由眾生無息無止、共業感召生成，我們在三界中生死輪迴，居住的婆娑世界，乃是一佛所化三千大千世界的中心。即使有宇宙物理學或宗教學不同的解釋，「媽的多重宇宙」並沒有表達複雜、模糊未定的天體科學理論，或是充滿幻想及神話的宗教體認。只是利用多重宇宙的背景，為一個簡單的移民奮鬥及家庭倫理故事添增情節，令這影片更有魅力，甚至離奇。

在另一個宇宙的太空翱翔，那是個無限靜寂、魅麗、遙闊、充滿綺思的世界，令人流連忘返。然而在原子彈爆炸的那一剎那，無限的火焰及紅光，巨大的聲響，則是美麗而醜陋的世界，充滿了毀滅灰煙，此種感受只能做形而上的描繪。這兩部電影給人的聯想會是歡愉還是痛苦？天堂還是地獄？或是百感交集，不能自已？

奧本海默由歐洲學成返美，在柏克萊加州大學教書，也是最先研究黑洞及引進量子力學到美國的科學家之一。「曼哈頓計畫」有18人得到諾貝爾物理獎，「原子彈之父」奧本海默被提名三次，卻未得獎。他有學問，有才華，但在物理學的研究上沒有聚焦點，無重大發現 ──物理學只是他的眾多愛好之一。這說明了什麼？你能告訴我嗎？

吳健雄奧本海默「姊姊」

電影中沒提到他與李政道、楊振寧、吳健雄的關係。他曾說過：「我最喜歡看見的景象就是李政道與楊振寧並肩在普林斯頓大學的草坪上散步。」吳健雄在產生原子彈的「曼哈頓計畫」遇到連鎖反應無法延續的難題時，協助解決，否則原子彈轟炸日本勢必延緩。多久，沒人知道。奧本海默稱吳健雄院士為「姊姊」。

加州大學在地柏克萊的圖書館，亞洲部門主管是台北畫家郭雪湖先生的女公子郭惠美，和她長兄郭松棻都是台大外文系出身，所以重視文學。我被郭惠美邀請演講12次，每次500美元，講完一概掏出來請大家吃晚餐，皆大歡喜。有一次講木下惠介導演，高峰秀子主演的反戰名片「二十四の瞳」(「二十四隻眼睛」)，因我用英文講，有大批日本後裔前來聽講，場地爆滿，講台前地毯上都坐滿了聽眾。

講完問題回答時間有一位矮小、平頭，面容粗糙的老人站起用日本腔英文發言，告訴大家他曾經歷廣島原爆，因距離逃過一劫，沒說多遠，但是他說看到強烈的亮光。我請他多報告一些，同時也表達他的感想，但他英文說不好，聽不太懂，大家只能點頭稱許。這是此生唯一見到吃過原子彈的人(我忘了問他：是否見到千百顆後面戴著白色降落傘的小炸彈冉冉飄下)。

我與原爆相關者緣分

另一位與原爆有關的是蔣渭水先生的長子蔣松輝學長。他是建中(日據時代台北一中)校友，畢業入長崎醫大讀醫。後因蔣渭水留下的奠儀生活費用罄而輟學轉往上海謀生。他前腳走，後腳就是長崎原爆。所以他說是因窮活命。此事我寫在〈紅樓賦〉一文，發表在前幾年的「聯副」。

另一台中清水友人蔡寬博士(因他父親喜愛菊池寬的小說，而為他取單名寬)，當時全家住在關西，被日本政府下令疏散，以躲避美國空軍的大肆轟炸。他們決定往北遠走北海道，要是往西近處走，就進入廣島原爆，後來也不會畢業於政大新聞系，與我同在密西根州的研究所同學了。我倆不同行，聊天卻很愉快，因為我到底是新聞家庭出身。

「奧本海默」與「媽的多重宇宙」都與科技有關，都採用數個故事線交叉剪輯的製片技巧，也都摻入許多科技名詞，如量子力學、平行宇宙、連鎖反應、有機率、分子波函數……等等。片中也出現我當年在工學院念書時讀到的科學家、工程師及數學家如費米、愛因斯坦、勞倫斯、尤勒、貝塞爾、泰勒、鮑林、波爾……等等。有幾位在舊金山灣區的場合見到過，並無上前握手交談的經驗，但在影院黑暗中見到這些熟習的名字，還是很高興。

我後來轉業在新竹清華及台南成大教授近代歐洲文學及日本文學。雖仍與工程界掛勾，那只是為了有許多老朋友及從事風險性投資賺錢，實際上已與工程、數理(STEM)本體脫鉤。有一天走到地下室儲藏間清理，恰巧看到念研究所時使用已塵封的教科書及筆記。打開一看，艱深複雜的數學公式簡直就是天書，我很驚訝那時我居然這麼聰明，有這麼大的本領能看得懂這些天書──現在已經不聰明了。

有些人說原子彈轟炸日本是對黃種人的種族歧視。其實本來是準備核爆德國，因為德國的原子彈研究遠比日本成熟。但在美國試爆成功時，德國已投降。美國在日本投降前，曾對許多城市(甚至有些中小城市)做大規模、一般性炸彈及燃燒彈的轟炸，包括平民市區，死亡人數比兩顆原子彈還多許多倍，這一點奧本海默應也有深刻認知。

實際上，最先空襲日本的不是美國飛機，而是事後任空軍總司令的徐煥昇將軍。他於1938年駕機夜航空襲日本，在幾個城市投下數百萬份傳單，令日人了解中國空軍也能飛入日本領空。大名昭彰的美國空軍杜立特將軍則是四年後的1942年才開始轟炸日本，卻出了大名。

我在美國任工程師時，有一次調查加州某一老舊機場的跑道損壞情形，他們告訴我以前杜立特將軍在此起飛多次，不可能是去轟炸東京，因為航程太遠。兩顆原子彈是小心翼翼地海運去關島以北的天寧島機場，然後在1945年8月由B-29載去廣島及長崎投彈。那艘運原子彈去天寧島的巡洋艦印第安那波利斯號，不久被日本潛水艇以魚雷擊沉。

這令人想到：如果在運原子彈到達天寧島之前被擊沉，會是什麼樣的局面？要何時才能投下原子彈？但是那時美國已計畫在1945年底前共製造出九顆原子彈。8月15日日本昭和天皇「玉音放送」宣布投降，所以剩下的原子彈不需使用了，聽說現仍存在洛斯阿拉莫斯國家實驗室，不知是否公開陳列，以招徠世界各國觀光客。當然是拔了塞不會爆炸，否則就如陳永松君在台北市試驗炸彈一樣。陳君的炸彈「一枚可以毀滅台北市」。

#＃原子彈＃中國人＃台灣

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erotic-kpop-girls · 10 months

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最近の中国の法律は国民の活動を規制して共産党と政権を守る法律ばかり制定しているため外国人は拘束を恐れて中国を避け、外資も採算を見極める調査をするとスパイ活動とみなされて捜査と逮捕拘束されるため避けている。しかも経済全体が冷え込み、不動産業界は過剰在庫と巨大な負債で倒産が多発して国民は動揺し、失業者が溢れて国民には不平不満が溜まり中国の先行き不安から投資意欲は減退中だ。そんな規制国家に堕した中国は愛国心を高めることに執着する一方で党や政権に不満を持つものを密告させる制度を導入するなど世界に類を見ない国民を規制し監視する国家となってしまった。心ある国民は外国に移住して自由を得るか亡命しか逃れる手段はない。まさに中国は衰退する巨像と化したのである。

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greaterbayarea · 11 months

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広東省は2025年までに人工知能産業全般で世界をリードすると予想されている

香港経済ヘラルド・サン・レイ広州

11月13日、広東省政府広報弁公室は記者会見を開き、「一般人工知能産業におけるイノベーションの先導地の建設加速に関する広東省人民政府の実施意見」（以下、広東省人民政府）を正式に発表した。「実施意見」として）。この動きは、広東省の一般的な人工知能産業の発展を加速し、広東省を国内、さらには世界の産業革新の主導的な場所として確立するでしょう。

表彰台は左から：鄧宏、孫翔、屈暁傑、王楽琴、楊俊、魏文涛、タン・ダイ。 (写真提供：スン・レイ)

広東省科学技術局の局長、Wang Yueqin氏、広東省工業情報化局の副局長、Qu Xiaojie氏、広東省政府サービスデータ管理局の副局長、魏文涛氏、広東省政府サービスデータ管理局の副局長、Yang Jun氏、広東省科学技術局の孫翔氏、広州市科学技術局副局長、深セン市工業情報化局副局長のタン・ダイ氏が記者会見に出席し、記者の質問に答えた。広東省政府情報弁公室の鄧宏副局長が記者会見を主宰した。

鄧宏、広東省政府情報局副局長。 (写真提供：スン・レイ)

鄧宏氏は、今回の記者会見が「広東省の質の高い発展」をテーマとした一連の記者会見の7回目であると紹介した。「実装意見」は、人工知能の革新的な開発の促進に関する国の意思決定と展開を実行するために発行され、この政策は、広東省が一般的な人工知能を開発する機会を捉え、広東省のコンピューティングインフラストラクチャ、産業を最大限に活用するのに役立ちます。他の側面でも利点があるため、広東省が世界的な影響力を持つ技術および産業イノベーション高地の構築を促進することは非常に重要です。

Wang Yueqin: 広東省は 2025 年までにインテリジェントコンピューティング能力で世界をリードすることを目指しています

広東省科学技術局の王岳琴局長は、「人工知能は新たな科学技術革命と産業変革の重要な原動力であり、特にChatGPTの立ち上げ以来、一般的な人工知能技術は大きな進歩を遂げている」と述べた。モデルと生成 AI は世界的なトレンドの波を引き起こしており、ヨーロッパ、米国、その他の国々は、政策、資金、人材などの革新的なリソースを投入して、一般的な人工知能の戦略的優位性を獲得する取り組みを加速しています。彼女は、イノベーション、産業、アプリケーション、ガバナンスなどの側面から人工知能の開発の加速を促進するために、国家レベルでも人工知能開発計画を策定および実施していることを強調しました。

広東省科学技術局の局長、王岳琴氏はこう語る。 (写真提供：スン・レイ)

王岳琴氏は、「実施意見」には、2025年までに広東省がインテリジェントコンピューティング能力の点で国内第1位となり、世界をリードすることが期待されており、同省の中核となる人工知能産業の規模は3000億元を超えると明記されていると紹介した。企業数は2,000社を超え、国家総合人工知能産業イノベーションリーダーは、国家インテリジェントコンピューティングハブ、広東・香港・マカオ大湾区のデータゾーン、国家デモンストレーションハイランドを構築する。シナリオアプリケーションは、「計算力の相互接続、アルゴリズムのオープンソース、データ融合、アプリケーションの創発」という優れた開発パターンを形成します。

「実施意見」は、産業応用における広東省の優位性とレイアウト、香港とマカオの協力、国家コンピューティングパワーネットワークの構築を完全に組み合わせており、産業イノベーションの先導地を構築するという目標に焦点を当て、技術革新と発展に重点を置いている。広東省の一般的な人工知能産業では、22 の政策措置を打ち出し、コンピューティング能力、アルゴリズム、データ、産業、エコロジーなどにおける大きなブレークスルーの達成に努めています。王岳琴氏はまた、体系的なレイアウト政策、独立したコンピューティング能力の基盤を強化すること、広東省、香港、マカオの協調的発展を強調すること、主要産業の目標に焦点を当てること、の5つの側面を含む「実施意見」の主な特徴を強調した。連携と相乗効果を発揮します。

Qu Xiaojie: 広東省は一般的な人工知能技術の深い統合を促進し、新しい工業化の発展を加速します

広東省工業情報化局副局長の屈暁傑氏は、広東省は製造業クラスターとサービス市場における優位性を最大限に活用し、汎用人工知能の応用を加速し、新たな工業化の発展を促進すると指摘した。同氏は、製造分野では大型モデル技術の適用により企業の研究開発、生産、サプライチェーン管理の効率が大幅に向上し、コスト削減に貢献したと述べた。たとえば、自動車製造業界では、汎用人工知能が部品の特性を分析することで企業の生産計画の最適化に役立ちます。同時に、端末製品分野の発展は、人工知能技術の統合により製品の機能とユーザーエクスペリエンスを向上できることも証明しています。

広東省工業情報技術局の副局長、屈暁傑氏はこう語る。 (写真提供：スン・レイ)

公共サービスの分野では、広東省は天気予報に大規模な気象モデルの応用を導入し、防災・減災能力を効果的に向上させています。医療分野では、病気の診断の効率と精度を向上させるために、多くの病院が医用画像補助サービスを導入しています。さらに、交通分野、特に顧客サービス、運営、管理におけるインテリジェント大型モデルの適用により、都市交通管理のインテリジェントレベルが大幅に向上しました。

Qu Xiaojie 氏はまた、オフィスと教育分野における一般的な人工知能のプラスの効果を強調し、オフィスの効率と教育の質を向上させました。広東省は将来に向けて、コンピューティング能力の導入と産業インフラストラクチャの建設を強化し、製品イノベーションとアプリケーションイノベーションを促進し、さまざまな産業での人工知能技術の応用を拡大し、新しい産業化のプロセスを加速し、新しい工業化のプロセスを加速するための特別政策を導入する予定です。良好な産業発展環境。

魏文涛氏：広東省は人工知能産業全般の発展を促進する「データ特区」を構築する

広東省政府サービスデータ管理局の副局長である魏文涛氏は、広東省はデータ要素市場の改革を促進し、データを利用して人工知能産業の発展を促進することを目的として、データリソースの体系的な計画を実行していると述べた。

広東省政府サービスデータ管理局副局長の魏文涛氏はこう語る。 (写真提供：スン・レイ)

Wei Wentao 氏は、データリソースの管理とアプリケーションにおける広東省の 2 つの主な戦略を紹介しました。まず、広東省は、信頼できるデータ空間を構築し、「データ特区」の構築を検討し、プライバシーコンピューティングや信頼できるデータリンクなどのセキュリティ技術を利用して、国境を越えたデータ流通の効率とセキュリティを確保する計画だ。さらに、広東省は、人工知能データリソースの構築を加速し、一般的な人工知能（大規模モデル）の分野における公共データの価値を探ることを目的として、「広東省公共データアノテーショントレーニング」パイロットプロジェクトを開始しました。

第二に、広東省はデータリソースとデータ要素システムの構築を加速し、高品質のマルチモーダルな中国データセットの構築に努めています。政府部門や人工知能（大規模モデル）業界の企業と協力して、マルチモーダルデータを段階的に収集し��データガバナンスプロセスを通じて高品質の中国語コーパスを構築し、人工知能データ製品の取引を促進します。魏文濤氏はまた、広東省が典型的なアプリケーションシナリオの構築を加速し、デジタルガバメント分野での一般的な人工知能技術の応用を促進し、大規模モデルの展開とアプリケーション開発に参加する多くの企業を導入していることにも言及した。

ヤン・ジュン氏: 独立したコンピューティングパワーエコシステムを構築し、広東省は「新世代の人工知能」を導入する

広東省科学技術局副局長の楊軍氏は、汎用人工知能技術は科学技術革命と産業変革の新たなラウンドをリードする重要な戦略技術の1つであり、広東省は科学技術革命を促進するための具体的な措置を講じていると述べた。この技術の革新と開発。基礎研究のレイアウトは、特に戦略的で将来を見据えた技術において強化され、人工知能の変革を後追いイノベーションから先導イノベーションへと促進します。広東省は、基礎および応用基礎研究およびその他の主要プロジェクトに関する10か年「優秀な広東」計画の実施を通じて、人工知能全般における独自のイノベーションに取り組んでいます。

楊軍氏は、広東省が「無人知能技術」主要プロジェクトや「彭城クラウドブレインII」主要科学技術インフラプロジェクトなどの主要な科学技術プロジェクトを組織・実施し、技術革新と長期にわたる基盤を築くことを目的としていると紹介した。人と機械の融合を加速し、自動運転などのキーテクノロジーの研究。テクノロジーと産業の緊密な統合を促進し、アプリケーションシナリオを拡大します。政府の指導基金や大規模なコンテストを通じて、広東省は人工知能のイノベーションに向けた強力な雰囲気を作り出しています。

楊軍氏はまた、広東省が「新世代人工知能」の主要な特別旗艦プロジェクトを積極的に展開しており、独立した計算力の創出を目指して、インテリジェント計算能力、データ処理技術、コアアルゴリズムなどの側面で技術研究を実施する計画であると述べた。エコシステムの構築と汎用コンピューティング能力の最適化、人工知能のイノベーションと開発環境。

孫祥氏：広州は人工知能の発展機会を捉えて「製造業」の強固な技術基盤を構築

広州市科学技術局の孫祥副局長は、技術革命と産業変革の加速に伴い、人工知能が経済発展の新たな原動力となっていると述べた。広東・香港・マカオ大湾区の中核エンジンとして、広州市は都市の質の高い発展をサポートするために、人工知能とさまざまな産業の徹底的な統合を促進するために多くの措置を講じてきました。

Sun Xiang氏は、広州スーパーコンピューティングセンターは世界で最も影響力のあるスーパーコンピューティングセンターの1つとして、特に先端製造、生物医学、新素材などの分野で多くの企業にサービスを提供していると紹介した。広州市は、企業、大学、研究機関と連携することで、先端製造、車両輸送、ヘルスケア、都市ガバナンスの分野における人工知能応用シナリオの実証を推進し、多くのコア技術を習得した。

孫翔氏は、広州市は「最も革新的な価値の導入事例TOP30」リストを発表し、さまざまなコンテストを開催することで、技術と応用シナリオの統合を促進し、医療検査、ソフトウェア、自動車、新エネルギーにおける人工知能技術の応用を実現したと述べた。、など産業および政府関連のアプリケーション。将来的には、広州市はアプリケーションシナリオを強化してオープンにし、より多くの産業で人工知能技術の適用を促進し、地元産業の包括的なアップグレードと発展を促進し続けます。

Tan Dai：深センのインテリジェントコンピューティングパワーの「ベース」サポート機能を強化し、一般的な大型モデルのニーズを満たす

深セン市工業情報化局のタン・ダイ副局長は、深セン市はインテリジェント・コンピューティング能力の構築と開発を非常に重視しており、十分なコンピューティング能力リソースを提供するためにインテリジェント・コンピューティング能力の「基礎」サポート能力を継続的に強化していると述べた。一般的な大型モデルのニーズに対応します。インテリジェントコンピューティングパワークラスターの供給を強化し、マルチレベルのインテリジェントコンピューティングパワーを構築することを目的とした「人工知能とハイレベルアプリケーションの高品質な開発を加速する深セン市の行動計画（2023～2024年）」が発表された。プラットホーム。深セン市はまた、2025 年までに国内の都市の中で人工知能のコンピューティング能力をトップレベルに達することを計画しています。

深セン市工業情報化局副局長のタン・ダイ氏はこう語る。 (写真提供：スン・レイ)

Tan Dai氏は、深セン市もフルスタックの独立したコンピューティング電源機能の構築に積極的に取り組んでおり、企業の人工知能チップの研究開発を支援し、さまざまな深層学習フレームワークに適応して、独立した制御可能なインテリジェントなコンピューティング電源フルスタックを構築していると紹介した。技術と製品。同時に、深セン市は「彭城クラウドブレインIII」や「深セン・香港人工知能コンピューティングセンター」などの地方インテリジェントコンピューティングセンターの建設やその他の重要なプロジェクトを加速している。

さらに、深セン市は、コンピューティングパワーリソースの効率的な統合とディスパッチを実現するために、都市レベルのコンピューティングパワー調整およびディスパッチングプラットフォームの構築を加速しています。深セン市はまた、「東のデジタル化と西のコンピューティング」という国家戦略にも積極的に対応し、企業が全国にインテリジェント・コンピューティング・センターを展開することを支援し、全国でインテリジェント・コンピューティング・リソースの連携利用を促進している。

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kennak · 2 months

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（ブルームバーグ）：米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け（ＴＯＢ）により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。　　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の１人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。　　富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。ＫＫＲからはコメントを現時点で得られていない。　　富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト３Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は３Ｄの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。　　日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。３Ｄインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求めているほか、香港のオアシス・マネジメントも花王に対して経営改善を要求していた。　　日本経済新聞は７日、富士ソフトがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による株式非公開化の方針を固めておりＫＫＲが資金を拠出すると報じていた。　　ブルームバーグのデータによると、３Ｄは富士ソフト株を21.45％保有する筆頭株主でもある。非公開化の内容やプロセスに対する３Ｄ側の反応が今後の焦点になる。　　富士ソフトは昨年８月、企業価値向上の一環として、ＴＯＢにより上場子会社４社を完全子会社化し、親子上場を解消していた。

ＫＫＲが富士ソフトを買収へ、総額6000億円規模で非公開化－関係者

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ari0921 · 5 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月２９日（月曜日）弐

　　　　通巻第８２３２号

　バイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった

　　７ナノ半導体をＳＭＩＣが自製していたとは！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どうやって最先端半導体を調達したのか？

　華為技術（ファーウェイ）の新型スマホ「Pura 70」に７ナノのハイシリコン・チップが搭載されていることが判明した。

アップルとの競合市場でファーウェイのシェア回復が展望される。

米国のハイテク分析・調査企業「テクノインサイト」は、「Pura 70 の半導体はSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司）が製造した『Kirin 9010』プロセッサだ」と特定した。

同社のハッチソン副社長は「ファーウェイは中国市場において、米国の制裁から完全に脱却した。しかし、世界市場では米国の制裁により依然として抑制されている」と述べた（「サウスチャイナ・モーニングポスト」、４月２９日）。

２０２４年の展望として、ファーウェイは中国で5000万台以上の端末を出荷する。市場シェアは19％となり、2023年の12％から再びトップの座に戻る。

　エヌビディアの半導体、在庫市場から大量に中国へ流れていた

「エヌビディアの先端半導体を調達したのは中国科学院、山東省の人工知能研究所、湖北省の地震管理局、山東大学、西南大学、黒龍江省政府系のハイテク投資会社、国有の航空研究センター、宇宙科学センターなど」とロイター（２０２４年４月２３否）が報じている。

中国のハイテク企業が蝟集する深センの電気街、通称「華強北」が闇市場のメッカ。なにしろ偽ブランドが溢れる北京の秀水市場とともに有名で、この「華強北」（地名）では、カメラ部品からドローンまで、さまざまな商品が売られ、最先端エヌビディアの半導体を扱っている。

これは深セン特区の同市内福田区にあり、秋葉原を模しての出発だった。いまでは秋葉原の30倍規模。世界中からのバイヤーで賑わい、24時間営業の店舗も多数ある。

たとえばエヌビディアの人工知能（ＡＩ）用最先端半導体「Ａ１００」が通常価格の２倍で売られている。

２０２３年にバイデン政権は中国、香港への「Ａ１００」、「Ｈ１００」輸出を停止するようエヌビディアに命じた。そこで裏口から小口で輸出され、蓄積された闇市場が成立しているのも中国らしい。

やっぱりバイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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mronomasahiro · 11 months

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「小野正裕経済学者」 - 経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動

2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？

高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。

加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足

人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。

気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？

廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭

人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュフロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？

テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。

サービスとしての製造マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス

経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。

これは何を意味するのでしょうか？

アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク

30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。

彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。

世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。

これは何を意味するのでしょうか？

貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。

メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』

現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。

Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』

オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。

Q.組織はスマートマニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』

この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。

Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』

ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。

Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』

不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。

Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論

今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

#小野正裕 #小野正裕 #小野正裕Ono Masahiro

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ono-masahiro · 11 months

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小野正裕のアドバイス:経済と市場の再バランス

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。『Future Shock』の中で、アルビン・ト��ラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動 2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。これは何を意味するのでしょうか？廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

これは何を意味するのでしょうか？テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。サービスとしての製造マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

4. 経済と市場のリバランス経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。これは何を意味するのでしょうか？アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク 30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレ��ルで上昇しています。この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。これは何を意味するのでしょうか？貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。 Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。 Q.組織はスマートマニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。 Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。 Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。 Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

#小野正裕 #小野正裕

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takachan · 11 months

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日本における Google のサイバーセキュリティへの取り組み

テクノロジーの発展に伴い、ユーザー、パートナー、企業、政府など、世界中の誰もがデジタル上で安全に過ごせるようにすることは、社会にとって喫緊の課題の一つです。日本においても、2022 年に観測したサイバー攻撃関連通信数は 2015年と比較して 8.3 倍増加しており、サイバー脅威はより複雑で攻撃的になっています。（※1）一方で、政府の取り組み、サイバーセキュリティへの投資、デジタル人材の育成を組み合わせることで、2030 年にはサイバー犯罪による損失を年間 3.8 兆円削減できるという試算があります。（※2） Google は、長年にわたり、サイバーセキュリティへの投資を続け、日本を含む世界中の何十億ものユーザーを安全に保護するための方法を進化させてきました。たとえば、日本においても、Gmail のサイバーセキュリティ対策は、データ漏洩などのフィッシング関連のリスクを軽減し年間約 1,305 億円の潜在的損失を防いでいます。Google Chrome のセーフブラウジングは、一日あたり 7,980 万台のデバイスを潜在的に有害なサイトやアプリから保護し、Google Play Protect は 10 億以上のアプリを Android デバイス上で日々スキャンし、1,810 万件のマルウェアのインストールを未然に防いでいます。サイバーセキュリティ研究拠点の設立多様なステークホルダーから成り立つインターネットをより安全に保護するためには、関係者間における連携とベストプラクティスの共有が肝要です。そのために、 Google はThreat Analysis Group、Google Cloud’s Threat Horizons intelligence reports、Malware Trends reports from VirusTotal、 Project Zero、 Mandiant や AI red teaming を通してサイバー脅威に関する知見やトレンドを公表していますが、各地域の政府、政策立案者、パートナーと、より緊密な対話を通して知識を共有する必要性も認識しています。 Google は、日本をサイバーセキュリティ研究拠点（Cybersecurity Center of Excellence）として、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティの強化を目指します。この拠点を通して、政府をはじめとする各関係者と連携を強化し、誰もが安全に安心してデジタル上の日常生活を過ごせるための取り組みを推進します。また、アジア太平洋地域全体のサイバーセキュリティ標準の向上と持続可能な成長への貢献を目的に、日本をはじめとするこの地域の教育機関と連携した研究支援やトレーニングプログラムの提供を目指します。アジア太平洋地域の企業と組織を支援 Google の慈善事業部門である Google.org は、The Asia Foundation に対して1500 万米ドルを提供し、CyberPeace Institute および Global Cyber Alliance と協力して APAC Cybersecurity Fund を立ち上げます。この取り組みにより、日本をはじめ、バングラデシュ、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、およびベトナムの 13 か国の 30 万の中小企業、非営利団体、および社会的企業のサイバーセキュリティの強化を支援します。サイバーセキュリティ人材の育成 Google Career Certificates （グーグルプロフェッショナル認定証）は、DX を推進するうえで必須となるデジタル人材の育成を促進する Google の認定資格プログラムです。このプログラムは、デジタル領域における実践的な知識と問題解決能力を身につけ、各組織における即戦力となる人材を育成することを目的とし、経歴や学歴を問わずどなたでも受講いただけます。日本では、昨年よりデータアナリティクスのプログラムを提供開始し、受講者の80％以上が、6 か月以内に昇給や新しい仕事の機会など、キャリアにポジティブな影響を与えています。（出典：2022 年 Google Career Certificates 日本の修了者アンケート）日本において 5 万人以上のサイバーセキュリティ人材の不足が指摘される中（※ 3 ）、Google はサイバーセキュリティのプログラムの提供を日本語で開始します。本プログラムは、サイバーセキュリティに関する一��的なリスク、脅威、脆弱性を特定する方法やそれらを軽減するテクニックなど、サイバーセキュリティ分野で即戦力として活躍するためのスキルを習得できます。すべてオンラインで受講でき、最短 6 ヵ月以内で認定証を取得することが可能です。受講料は月額 49 ドルで、Coursera で、本日より受講可能です。なお、日本リスキリングコンソーシアムに新規でご登録いただいた 20,000 名様（先着順）は無料で受講いただけます。プログラムと無料アカウントの詳細はこちらからご覧ください。 Google は今後もこれらの取り組みを通じて、日本およびアジア太平洋地域のサイバーセキュリティに継続的に投資し、政府や関係者とより連携することで、日本のユーザーやビジネスのセキュリティがより堅牢に守られるよう取り組んでまいります。 ※ 1 : 総務省　令和５年度版　情報通信白書　サイバーセキュリティ上の脅威の増大 ※ 2 : Access Partnership 社: Economic Impact Report [AIとサイバーセキュリティによる経済効果とGoogle の取り組み ※ 3 : ISC2: (ISC)² Cybersecurity Workforce Study Posted by ジェイ内山, サイバーセキュリティ研究拠点長 http://japan.googleblog.com/2023/10/cybersecurity.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=tumblr Google Japan Blog

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ktakeuchi · 1 year

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私がここで中台戦争について考えていた頃、ロシアはウクライナに侵攻していなかったし、まさかそんなことが本当に起こるなんて思ってもいなかった。

中期戦では勝てないから戦争は起こらないが、なにか別の要因で歯止めが効かなくなって短期戦で勝てると見込んで開戦に踏み切るが結局短期で終わらなくて当初の予想通りの勝てない中期戦になったと予想した。中国がそうするだろうと思っていたことを、今ロシアがしている。

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この状況を踏まえたうえで、中台戦争は起こるのか起こらないのかというと、私は起こると予想する。

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私の当時の予想と違い、意外と韓国の新政権が強固で堅実だった。だけど安定的というだけであって安定しているわけではない。そして北朝鮮が脆弱であることも変わりなく、白頭山が噴火したとか、指導者が急病にかかったみたいなことはあいかわらずあり得る。

だから、

北朝鮮崩壊→北朝鮮に中国が平和的に進駐→韓国がエモーショナルに動揺→韓国が米韓同盟破棄→中国が台湾侵攻→日本が参戦→中台戦争中期戦化→中国負けずとも勝てず

というのは変わらない。

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その後どうなるか。

私は、強いロシアが介入すると予想していた。そしてロシアにおいしいところどりされるのならばこっちは日本をたてるぞ！　というので米中で合意が取れて終戦と考えていた。

でも強いロシアという前提がなくなったのでこの線はない。ならばどうなる？

どうなるもなにも、その時の中国は今のロシア・ウクライナ戦争のロシアなみにどうにもならない。台湾で勝てない中国は、ロシアと日本を使って米国と手打ちをすることもできない。

アメリカもウクライナと台湾で二正面作戦は嫌だし、日本がここぞとばかりに大軍拡しているのも苦々しいだろう。

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膠着したこの状況を考えてみる。

アメリカは日本を軍事的に支援せざるを得ない。今のウクライナと同じだ。いや、それ以上だ。私の想定ではこのとき日本は核攻撃を受けていて、それでも健気にアメリカ側について国民総出で戦っている。バトル・オブ・ブリテンの日本版のバトル・オブ・ジャパンを戦っている。でもそんなことされたら日本に軍事技術をなんでも供給せざるをえない。WW2の英国へのように。

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別の角度から見れば、日本政府は最新技術を得るために国民の命を差し出すというわけだが、そんなむごいことを日本政府がやるわけ・・・あるじゃん。

嬉々としてやるよ。というか政府の本質的な存在理由ぐらいに言うよ。

ハリスに斎藤きちを差し出した。関東軍はソ連軍から入植者を守らなかった。 GHQにRAAを差し出した。新円に切り捨てた。痛みを分かち合い身を切る改革を成し遂げた。

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第二次世界大戦の負け組に押し付けられた制限を解除され、日本は急速に軍事大国化する。

ウクライナと違って人的にも金銭的にも資源の豊富な日本は、これ幸いとばかりに、最新の軍事技術使って中国を抑えつつ、対中包囲を口実にイギリスといやらしく談合して中国の投資の安値買いたたき連合を組み、インドや中東や東アフリカに進出する。

とりあえず仕方ないが、それはそれでアメリカとしては困る。アメリカとしてはいい面の皮である。

正義体現者のアメリカとしては、悪の枢軸の中露を封じ込めるために、自分のかわりに被弾して死ぬ肉壁を求めていたはずなのに、そいつらが100年前の帝国主義の野望を密かに実現しようとするなんて。

アメリカの正義からすれば、この日英の野望を断ち切るのは東南アジアだ。それもインドネシアではなくてベトナムだ。かつての強敵だから次の友というのは前世紀後半は日本だったが、次はベトナム。

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ベトナム。戦争の強い国民国家で、筋金入りの等距離外交をする胆力のある、次の先進国。

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（大日本帝国をいいかげんにあしらった結果大陸アジアを全面的に失陥し、大日本帝国を生かさず殺さずの属国化するってやり方はなかったのかよエンペラー・ヒロヒトもそれを望んでただろうに、という真っ当な批判にはあーあーきこえないをかまして、大陸アジアを封じ込めるにはやっぱりインドシナだよねってんで国を傾けるほどの泥沼にハマっていった歴史には、目を向けないことにしよう。）

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マッカーサーをアジア専門家と思う程度にはアジアのことなんか何も知らなかった70年前に比べれば、今のアメリカはアジ専だ。だからもしかするとうまくいけば、ロシアと中国を大陸の奥深くのハートランドに押しやり、それを封じ込めるリムランドを、日本、ベトナム、インド、英国にさせる。このリムランド構想は中東・地中海・東欧が弱い脇腹だ。そこらへんは米国目線で見て誰にも任せようはないが、今世紀前半では解決がつかないこととして後回し。

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この流れができたら、ユーラシア大陸の東半分は米国としては勝手にしてくれってもんだな。

日本は千島から台湾まで。

ベトナムを盟主としたASEANは南中国をもぎ取る。

インドはチベットから中央アジアをと言いたいがそのあたりはよく分からない。

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中国は南を失う代わりに北を得て、キタイ国家となる。シベリアは中国のものだ。

中国化したシベリアとの緩衝地帯として樺太は独立し非武装の親中国の独立国となり、千島は日本で、カムチャツカは米国。

統一朝鮮はシベリア方面の緩衝地帯となるので、非武装にはなりえない。核武装中立。

結果として大韓民国よりも朝鮮民主主義人民共和国の後継国家っぽくなる。経済的な旨味はなく、軍隊は強いが国民経済に対する負担が大きくて外征能力はなく、攻め込んだ側が負け。だから、国号は高句麗が適切かも。だからこそ高麗か。

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なしくずしに朝鮮半島を統一した重武装中立国の「高麗国」は、周囲のいやらしい海洋国家（日本のことだが)にはめられて、吉林省や沿海州の領有をめぐりキタイ国家中国と、高句麗のように百年戦争だ。

ウラジオストクは香港みたいな存在にしておく。もしくは上海。条約で各国の権利が認められ、各国の警察力程度の軍隊が駐留し、誰も手出しができない。樺太共和国の特別自治領でもいいかもね。

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