#防水修繕

[ari0921]

この儘では米国の核の傘は破れるか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　櫻井よしこ

今月18日、ワシントン郊外の大統領山荘、キャンプ・デービッドでの会見で、バイデン大統領はこう切り出した。

「もし私が幸せそうに見えるなら、それは私が幸せだからだよ。すばらしい、すばらしい会談だった」

左右の岸田文雄首相、尹錫悦大統領を見ながら、バイデン氏は満足そうだった。「ワシントン・ポスト」紙は日米韓三首脳による会談の意義は計り知れない、と論評した。

会談では中国についても論じられたが、キャンプ・デービッド会談は中国を念頭に置いたものではないとバイデン氏は取り繕った。しかし、首脳三人が集結したのは、まさに中国の脅威に単独では対処しきれないと考える米国が日韓両国にコミットさせるためだったはずだ。

「歴史的」な首脳会談では、日米韓の安全保障協力を新たな高みへ引き上げ、自衛隊と米韓両軍の共同訓練を毎年実施し、今年末までにミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始し、経済的威圧に対抗するサプライチェーンを強化するなど多くの目標が並び、地域的脅威には日米韓の連携で当たる体制となった。

米国の切望する、軍事面を筆頭とした日韓の幅広い協力体制の形が、一応整った。米国には日韓双方を何としてでも協力させなければならない事情がある。一言でいえば、米国による拡大抑止、核の傘はこのままでは破綻しかねないのだ。防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏が8月11日、「言論テレビ」で語った。

「米国が圧倒的な力を持っていた時代が終わりつつある。中国は2035年には1500発規模の核を持つ。米国の力が相対化され、米中間にＭＡＤ（相互確証破壊）と言われる状況が生まれたら、米国の核の傘の下にある同盟国はやや心配になる。これは1970年代に欧州の同盟国が感じたのと同じ不安です」

高橋氏はそもそもバイデン政権の安全保障の論理がおかしいと指摘する。22年10月にバイデン政権は核戦略文書、「核態勢の見直し」を公表した。安全保障環境はどの分野でも悪化していると分析しながら、核兵器の役割は減らすとしたのだ。

核弾頭の寿命は30年

「核抑止の専門家から見ると、米国内も含めて、大丈夫かという不安が拭えないのです」と高橋氏。

米国の核弾頭はいずれもかなり古く、一番新しいものでも1989年製、つまり34年前のものだ。ベルリンの壁が崩れ、冷戦が終わった後は新しい弾頭を作る理由はなかったからだという。だが、核弾頭の寿命は30年と言われている。

「ブッシュ政権のときに、それが大問題になった。で、オバマ政権以降、ピットという起爆装置など、部品の改修・更新を進めました。結果、弾頭の老朽化は今、それ程気にする必要はなくなった。むしろ問題は運搬手段です」と高橋氏は話す。

核戦力は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と、戦略爆撃機の3つから成る。米国のＩＣＢＭ、ミニットマン3は70年代前半に配備が始まった年代物だ。ＳＬＢＭのトライデントは80年代、戦略爆撃機で一番古いのはＢ52、60年代の飛行機だ。

米国は今、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ或いは潜水艦の近代化を進めているが、完成は2040年の予定である。他方、ロシアの一連の近代化計画は26年の完成を目指す。ロシアが新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）の期限が切れる26年を目指してきたのに対し、米国が遅れをとったのだ。さらに、前述のピットという起爆装置の生産能力が今の米国は非常に小さい。弾頭を増やそうとしても増やせない状況が生じている。

参院議員の佐藤正久氏も語った。

「米国保有の核弾頭は基本的に戦略核です。米国は戦術核を持っていない。だから中国の戦術核に対応するために潜水艦から発射する低出力の核、つまり戦術核を持つべきだという議論が起きて、トランプ政権下で作り始めた。それをバイデン政権は凍結してしまったのです」

ロシアと中国の核に対峙できない状況に米国は立たされている。このような状況がなぜ生まれたのか。欧州ではかつて旧ソ連の通常戦力が圧倒的に強かった。米欧諸国はこれに対抗できないために集団安全保障体制の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創り、通常戦力の弱さをカバーするために米国の核を導入した。

他方、今、ロシアが核を使うのではないかと恐れられている。ロシアはウクライナ戦で通常戦力をかなり消耗し、それをカバーするために核に頼ろうと考えかねないのだ。こうして見ると通常戦力で劣勢に立たされた側に、核を使う動機がより強く生まれがちなのが見てとれる。

戦後の極東、日本周辺はどうだったか。米国の海空戦力、つまり通常戦力は圧倒的に強かった。それに中国はどう対処したか。中国が対前年度比二桁の軍事費増額を実践し始めたのは、ベルリンの壁崩壊以降だ。ソ連邦の解体で中国は旧ソ連に遠慮することなく通常戦力の増強に邁進できた。中国は当時すでに米国と国交を樹立し、米国は中国を敵視せず、逆に大いに援助した。

民主党政権は核を使わない

結果、中国は極東における通常戦力で圧倒的優位を築いた。そしてここに来て中国は核戦力も大増産中だ。

ということは軍事バランスの構造上、極東の戦域で台湾有事、日本有事が起きれば、核の使用を考えざるを得ないのは、中国よりもむしろ米国ではないのか。

だが、民主党政権は「絶対に」核を使わないと、高橋氏は断言する。

「すでにウクライナのように、友好国が戦場になっていても、核であれ、通常戦力であれ、（ロシア本土への）攻撃を米国はためらっています。その場合、自分たちでやるしかないですね、ということになります。それは僕たちの側から見れば、見捨てられるということですね」

佐藤氏が付け加えた。

「同盟イコール自動参戦ではありません。フォークランド紛争の時、同盟国のイギリスが米国に軍隊派遣の支援を求めましたが、米国は拒否しています。自分の国は自分で守るということに尽きます」

日本は戦後78年間、ひたすら現行憲法の悪しき平和主義の夢に浸ってきた。どんな時も米国に守ってもらえると考えてきた。いま状況は大きく変わりつつある。その中で、米国の対日観も大きく変化し始めている。日本も安全保障において自立し、米国にとって強い味方であり、支える力になってほしいという姿勢への変化だ。米国は戦後一貫して軍事的に日本の頭を押さえ続けてきた。その米国の日本を見る目が本質的に変わったいま、わが国は米国の意図を正しく把握し、如何にして共に守り合うかを考える時だ。憲法改正は固(もと)より、

安全保障で力強く自立するための方策を、核の共有や戦略的配備を含めてタブーなく議論し、真っ当な勇気ある民主主義国になる時だ。

[tsukimi-ya]

というわけで、ゾンスポとスケスポでトラップ作りました！ スケスポは最初に見つけた方を使いました…もうひとつの方がゾンスポに近くて便利そうだったんだけど、あっちはまさかのダブルスポナーだったのです… ゾンビのおかげでニンジンとジャガイモが手に入ったのですが、水流運搬のしやすさとオオカミ式処理が使えるって点ではスケスポの方が優秀だなと思いました。 オオカミ式のなにがいいって、経験値自動化なんですよ。 でも時々防具付きのやつに反撃くらうので、飼い主は腐肉を片手に見守ってあげるのが吉です。

これで経験値には困らなくなったので、心置きなくエンチャや修繕ができるぜー！

[colors2001jp]

-新規投稿！　【技術事例　024】 技術事例　024  ##技術事例 #カラーズ　#名古屋市　#名古屋市南区　#南区　#塗装　#塗装プロ　#修繕　#改修　#防水　#塗りかえ　#外壁塗装 #カラーズ　#colors2001jp 元記事:コチラ #colors2001jp #カラーズ #モーハチ #修繕 #南区 #名古屋市 #名古屋市南区 #塗りかえ #塗装 #塗装プロ #外壁塗装 #技術事例 #改修 #防水

[can-from-terrace]

こんにちわですです。

本日もお問合せ誠に有難う御座います。

#早速　#ですです 。

#入居者様　#家主様　#協力会社様

#近隣住民皆様　ですです。

098-987-4030←㈱テラス

http://www.terracenet.com/publics/index/1/

ホームページですです。

https://goohome.jp/search_agent/agent_detail/compdetail?compId=121&hd=

ＧＯＯＨＯＭＥですです。

http://www.e-uchina.net/shop/5681/

うちなぁ～らいふですです。

https://ameblo.jp/terrace-info/

アメーバブログですです。

https://terracebaibai.ti-da.net/

てぃーだブログですです。

Instagram◎terracebaibaiinfo

Twitter◎@terracebaibai

Facebook◎テラス売買担当←で検索を

LINEID◎terrace-baibai-info

Gmail◎info.terrace.baibai@gmail.com

MAIL◎info@terracenet.com

Tumblr◎can-from-terrace

#小禄　#不動産 #沖縄 #宇栄原 #無料査定

#任意売却ご相談 #こっそり物件

#管理物件 　#沖縄移住

#買取相談可能 #株式会社テラス #新鮮物件

#リフォーム済 #雲南百薬

#木造住宅 #プラター菜園

#相続相談 #財産整理

#修繕工事　#防水　#塗装

[yotchan-blog]

2024/3/28 7:00:55現在のニュース

見せてもらおうか、安川の技術とやらを　「動くガンダム」のリアル | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/28 6:58:01） 実験中の自動運転バス、路線バスと接触　原因判明まで運休　岐阜 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/28 6:58:01） もうすぐ新学期、チョーク製造がピーク…北海道産ホタテの貝殻も主原料に（[B!]読売新聞, 2024/3/28 6:57:55） 「もしトラ」の外交政策 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:57:25） 地方道の商業利用、ネットで申請完結 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:57:25） 防衛強化、16空港・港湾整備 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:51:28） AI技術、米が寡占　半導体・クラウドでシェア7～9割 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:51:28） ビザ・マスター、米で決済手数料下げへ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:51:28） 型式証明の壁をどう克服　海外と協業、ノウハウ吸収 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:45:16） マンション修繕積立金、上げ幅抑制　認定制度に反映 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:45:16） 国主導での再挑戦に市場は冷淡　脱炭素、米欧が先行 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:45:16） 国産旅客機、視界晴れず - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:45:16） コーヒー豆生産者の販路拡大　ティピカHD、15億円調達 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:45:16） 円安、34年ぶり水準　業績追い風も消費には影 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/3/28 6:45:16） Uber Eatsが処方薬配達サービス開始へ　薬局チェーンなどと連携 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/28 6:45:16） 教え子10人を盗撮、明光義塾の元教室長に有罪判決　さいたま地裁（朝日新聞, 2024/3/28 6:43:20） 地球一周旅行だった夢、いまは　39歳玉鷲が日本国籍を取得した意味（朝日新聞, 2024/3/28 6:43:20） クローズアップ：政倫審、公開出席表明　焦る首相、安倍派に圧力 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/28 6:33:36） 木語：3年目のウクライナ＝会川晴之 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/28 6:33:36） 論点：能登半島地震　復興の道筋 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/28 6:33:36） 大阪桐蔭「最強世代」中川卓也　「死ぬ間際でもきっと思い出す」（毎日新聞, 2024/3/28 6:33:04）

[leetung-jung]

🏪漸隆電機實業有限公司

Jianlong Motor Industry Co., Ltd

TC-JIANLONG

經濟部節能減碳住宅與商業服務業節能設備補助計畫

日期：111-12-15

資料來源：經濟部能源及減碳辦公室

為實踐我國2050淨零轉型願景，經濟部已規劃推動「住宅家電汰舊換新節能補助」及「商業服務業節能設備補助」，透過老舊家電及設備汰換，將可促進我國住商業部門能源使用效率提升，加速推進我國朝向淨零社會轉型。

「住宅家電汰舊換新節能補助」，補助產品為能源效率分級標示一級之冷氣機及電冰箱，每台新機補助3,000元，家庭住戶皆可提出申請。民眾須於經濟部公告的補助購買期間(預計自112年1月1日起)內購置1級冷氣機或電冰箱，並確實汰換家中舊機取得行政院環保署廢四機回收聯單，即符合補助申請資格。

「商業服務業節能設備補助」分為「設備改善」和「系統節能專案」兩大方案，補助購置期間預計自112年3月1日起。業者將空調設備汰換為能效1級產品，每冷房能力(kW)補助2,500元，每台補助上限3.5萬元，每家最高補助20萬元；或將燈具汰換為節能標章LED產品，每盞補助售價50%，並以500元為上限，每家至多補助5萬元。另有系統節能專案補助，業者整合中央空調、冷凍冷藏、鍋爐、能源監管系統等多項系統改善，採用節能績效保證專案模式，補助專案金額1/3，每案補助上限500萬元。

汰舊換新節能減碳 商業服務業節能設備補助今年再加碼10億！2月1日起開始線上申請

因應2050年淨零轉型，經濟部今（113）年續提供10億元補助商業服務業汰換節能設備，並擴大補助品項範疇，鼓勵企業店家全面汰換老舊燈具、空調、電冰箱、冷凍櫃、瓦斯爐及熱水器等，凡是符合資格的業者可於2月1日（星期四）上午9時起上網申請。

1.住宅與商業服務業節能設備補助計畫

https://www.ey.gov.tw/Page/448DE008087A1971/15d75ed8-de20-45c9-9192-5bf257d1619b

2.設備汰換補助

https://www.moea.gov.tw/MNS/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=113714

3.系統節能專案補助

https://www.essc.org.tw/subsidy/eco_apply_info/info.aspx

漸隆電機實業有限公司配合政府節能減碳補助政策

經濟部113年商業服務業節能設備補助專案協助企業申請設備汰舊換新，同一企業單一單位最高補助50萬，總企業最高補助500萬。

1.商家、店家，企業公司行號節能設備補助（經濟部113年首推）

https://youtu.be/UeGm4dOzYCk?si=Gzv1by1sgCAooW6R

2.個人、居家節能減碳補助（財政部、經濟部）

https://youtu.be/9oH3Rzl3JR8?si=IKOF0dk9gbtcuAM3

無論您是滿18歲在學學生（須提供保人）、社會新鮮人、上班族、軍警消、醫護或公教正職員工亦或身障低收入族群及信用卡正卡持有人；您首次購新房子還是喬遷新居落成，您有整修房子經費預算問題嗎？只要您信用狀況良好，有穩定工作收入、薪資轉帳、勞、健保；我們提供您房屋修繕分期低利率消費性優惠專案貸款

幸福美滿築夢專案

自有房子或直系血親房屋修繕／裝潢分期低利率最高貸200萬

購置家電、家俱分期低利率最高貸100萬

預約現場會勘（丈量）

規劃設計（繪圖）

估價報價（覆價）

確認施工（簽約）

辦理銀行申貸

安排工作進度表

勞衛防護措施

材料進場施工

竣工業主驗收

保固書一式二份（業主簽名）

完工點收

呈報申貸銀行

營業項目：給排水、室內配線；網路、防盜保全監視系統；電錶、水錶安裝及申請服務。熱水器具、淨水器、抽油煙機、加壓馬達、抽水馬達、燈具安裝；衛浴、歐式系統櫃、廚具、截油槽設備規劃設計施工。內視鏡抓漏補漏、防水工程；花圃庭園景觀燈、噴灌灑水規劃設計施工。水電、五金建材；家電電器、冷氣空調買賣，身障無障礙空間

漸隆電機實業有限公司

統一編號：9039-9923

電話：（04）2337-8690

傳真：（04）2337-0670

聯絡人：李東榮

電話：0906-043-259

網址：https://tc-jianlong.tw66.com.tw/

公司：台中市烏日區三和里中山路三段293號1樓

漸隆電機實業有限公司關心您和您闔家安康

[kennak]

能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。現実逃避するのが、原子力規制委員会。住民防護の基本方針を記す「原子力災害対策指針」を巡り、山中伸介委員長は「見直しを考えず」と述べた。これでは汚染が拡散した際、住民らが被ばくしかねない。思考停止を正す術（すべ）を探った。（西田直晃、安藤恭子） ◆「原発を動かすべきではない」要請書 北陸電力の志賀原発。右奥は志賀町=1月19日 　「地震と原発事故が複合すれば、お手上げの状態になるのは明らか。どうして指針を見直さないのか」 　「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（73）＝金沢市＝は憤りを隠さない。今回の惨状を考慮すれば原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難とし、1月末に原子力規制委員会宛てに「各地の原発を動かすべきではない」と求める要請書を提出した。 　中垣さんが問題視する指針は、原子力規制委が原子力災害対策特別措置法に基づいて策定する。事故の際に住民を防護するため、各自治体がつくる防災計画のよりどころになる。 ◆陸海空の避難路は途絶、屋内避難も難しく 地震発生から1カ月近く経っても残る道路のひび割れ＝1月29日、石川県穴水町で 　指針によれば、原発に異変が生じた際には原則、原発5キロ圏の住民は避難となる一方、その外側は屋内退避でしのぎ、空間線量が一定水準に達したら避難に移行すると定める。 　ただ今回の被災地では道路網が寸断され、地盤の隆起や地割れで海路や空路も断たれた。建物の被害も著しく、石川県によると、5日時点の判明分で5万2000棟余りの住宅が損壊した。 ◆「指針そのものの話ではない」と微修正どまり 　避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半島地震を自然の警告と受け止める契機にするべきだ」と訴える。 　ところが、原子力規制委の山中伸介委員長は1月31日の会見で「原子力災害対策指針そのものを見直さないといけないとは考えていない」と語り、微修正にとどめる考えを表明した。 　一体、なぜなのか。 原子力災害対策指針の見直しについて説明する原子力規制委員会の山中伸介委員長=1月17日 　山中氏は1月17日の会見で「能登半島地震の状況を踏まえると、現在の原災指針で対応が不十分であったかというと、それはそうではない」と持論を展開。同31日の会見では「自然災害に対する防災については見直さなければいけないところはあろうかと思いますが、原災指針そのものの話ではない」と述べた。 ◆見直せば原発を動かせなくなるからでは 　「自然災害による被害は守備範囲外」と言わんばかりだが、指針が今のままだと何が起こりうるのか。 　ジャーナリストの政野淳子氏は「原発事故が発生しても現地は対応しようがない。道路が寸断されれば逃げられないし、家屋が倒壊すればそのまま被ばくしてしまう」と危機感を募らせる。それでも国が指針を見直さない点について「本気で見直せば、各自治体は実現可能な防災計画をつくれず、原発を動かせなくなるからでは」とみる。 　不可解さは他にもある。 　山中委員長は微修正のポイントに「屋内退避の開始時期・期間」を挙げたが、この見直しを検討するのは、東北電力女川原発（宮城県）の周辺自治体から要望があったためだという。だが、山中氏は会見で「他の自治体など関係者の意見を聞くことはあるか」と質問されても「まずは規制委の中で議論して進め方を考える」との回答。自治体との意見交換を二の次にする姿勢が浮き彫りになった。 ◆現実的な対策を求める首長の声も 　政野氏は「規制委は運用の改善レベルで体裁を繕おうとしている。被災地の現状があまりにも無視され、これほど、ばかばかしい話はない」と語気を強めた。 原発の再稼働に慎重姿勢を示す稲岡健太郎町長=2月2日 　物議を醸す原子力災害対策指針。その軸となる住民避難や屋内退避を巡り、自治体からは今回の地震後、現実に即した見直しが必要とする声が出始めている。 　北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町の稲岡健太郎町長は本紙の取材に、県などによる避難訓練に言及。「海にも空にも逃げられない」と述べた。 　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の花角英世知事も1月24日の会見で家屋の倒壊を踏まえ、「物理的に屋内退避できない」と発言。「現実的な避難」に向けた議論を求めた。 ◆国への追従姿勢が目立つ石川県 　原発被災を研究テーマとする茨城大の蓮井誠一郎教授（国際政治学）は「道路は寸断し、待機する自宅も放射能を防げるだけの気密性はない。今回の地震で安全な避難が成り立たないことが明らかになる中で、立地自治体が地域で得た知見を基に声を上げることは大切だ」と受け止める。 　指針の問題を可視化する自治体の声。国を動かす力にもなり得る。より重みを持つのが石川県の対応だ。志賀町同様、被災した原発立地自治体。注目度は高く、影響力も少なくない。 　ただ、谷本正憲前知事時代に起きた2011年の東日本大震災以降、国への追従姿勢が目立ち、後手に回った印象が否めない。 　「原発有事対応　鈍い石川『国検証待つ』」。11年6月、北陸中日新聞がそう報じた。他の立地府県が災害対応の見直しを始めたのに、県が「国が福島の事故の全容を把握していない」（谷本知事）などとして庁内の部会を開かない状況を問題視した。 ◆空港や港が使えなくなる想定は「極端」と否定 道路をふさいだ倒壊家屋の撤去作業 　11年11月には国が防災対策の重点地域を原発の8〜10キロ圏から約30キロ圏に拡大することで合意した。広範な汚染に備えることになった一方、石川県内では能登半島北側にある奥能登の孤立化が懸念された。奥能登の大半は30キロ圏外だが、その内側が通行止めになった場合、陸路が遮断される恐れがあるとされた。 　ところが谷本知事は12年2月の会見で、放射能汚染の範囲について「30キロ圏外は危なくない」と自前の解釈を表明。奥能登への物資が途絶えた際の対応は「飛行機、船舶を使い、生活用品を投入すればいい。それだけのインフラを政府が持っている」と唱えた。冬場で天候が荒れ、空港や港が使えなくなるという想定の質問には「極端」として、想定ごと否定していた。 　「国任せの甘い見通しだった」。社民県連副代表で内灘町議の清水文雄氏は���う述べる。同町は志賀原発から南に約40キロ。今も余震が起きるたびに原発への不安がよぎる。「道路は寸断、自宅は倒壊、避難所は満杯。今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 ◆馳知事も安全対策の働きかけは乏しく 馳知事（右から2人目）から要望書を受け取った岸田首相（同3人目）＝1月14日、石川県庁で 　22年の石川県知事選で初当選した馳浩氏も今のところ、原発の安全対策への言及は乏しい。県危機対策課の担当者は「災害対応を優先しており、知事が今後の原発災害や避難のあり方について、国に要請しようという動きにはなっていない」と説��する。 　とはいえ先の蓮井氏は「自治体は住民の生命財産を守る窓口」と述べ、代弁者として耳を傾け、国に働きかける重責があると説く。 　今は災害対応を優先しても、県が住民から情報を取りまとめ、国や原子力規制委に要望を上げる意思を発信するだけでも「原発への不安を和らげられる」。さらに「大きな犠牲を払って得られた地域の知見を今後の原発防災に生かせるよう、国も自治体も最大限に努めるべきだ」と訴える。 ◆デスクメモ 　前知事の楽観論は理解に苦しむ。石川県政の担当時もそう感じた。懸念された奥能登の孤立は今回顕在化した。前知事の言うように空路や海路は十分に使えたか。7期28年の長期政権。耳の痛い言葉が届いたか。思考停止の代償は住民に及ぶ。現知事の馳氏はそう捉えて行動すべきだ。（榊）

「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」　それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの：東京新聞 TOKYO Web

[afb71169]

84年前既存違建-台北市違章建築處理規則

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂��建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

[nim46787]

臺北市違章建築處理規則-如何匿名檢舉違建

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明��件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

[orh63598]

台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在���點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

[qsl86381]

台北市違章建築處理規則-房子被報拆

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四���原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

[mut25176]

台北市違章建築處理規則-交屋前被報拆

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七���尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

[wzb26997]

台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔��暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

[colors2001jp]

-新規投稿！　【技術事例　023】 技術事例　023  ##技術事例 #カラーズ　#名古屋市　#名古屋市南区　#南区　#塗装　#塗装プロ　#修繕　#改修　#防水　#塗りかえ　#外壁塗装 #カラーズ　#colors2001jp 元記事:コチラ #colors2001jp #カラーズ #モーハチ #修繕 #南区 #名古屋市 #名古屋市南区 #塗りかえ #塗装 #塗装プロ #外壁塗装 #技術事例 #改修 #防水

[can-from-terrace]

こんにちわですです。

本日もお問合せ誠に有難う御座います。

#早速　#ですです 。

#入居者様　#家主様　#協力会社様

#近隣住民皆様　ですです。

098-987-4030←㈱テラス

http://www.terracenet.com/publics/index/1/

ホームページですです。

https://goohome.jp/search_agent/agent_detail/compdetail?compId=121&hd=

ＧＯＯＨＯＭＥですです。

http://www.e-uchina.net/shop/5681/

うちなぁ～らいふですです。

https://ameblo.jp/terrace-info/

アメーバブログですです。

https://terracebaibai.ti-da.net/

てぃーだブログですです。

Instagram◎terracebaibaiinfo

Twitter◎@terracebaibai

Facebook◎テラス売買担当←で検索を

LINEID◎terrace-baibai-info

Gmail◎info.terrace.baibai@gmail.com

MAIL◎info@terracenet.com

Tumblr◎can-from-terrace

#小禄　#不動産 #沖縄 #宇栄原 #無料査定

#任意売却ご相談 #こっそり物件

#管理物件 　#沖縄移住

#買取相談可能 #株式会社テラス #新鮮物件

#リフォーム済 #雲南百薬

#木造住宅 #プラター菜園

#相続相談 #財産整理

#修繕工事　#防水　#塗装

[mrp16643]

台北市違章建築處理規則-最新版

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。