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空中散布の歴史についての簡単な入門書 - 兵器級の高度なナノマテリアル、別名モルゲロンとCOVID19生物兵器との化学的重複 アナ・マリア・ミハルセア医学博士 10月3日

グローバル・ブレイン・チップとメソゲンの著者であるヒルデガルド・スタニンガー博士は、彼女と彼女の同僚が数十年にわたって発表した多くの歴史的な科学論文とプレゼンテーションを私に送ってきました。この出版物は彼女の同僚であるコロジン博士によって作成され、Health Freedom USA War Council 2010の会議で発表されました。それは先進ナノ材料の開発の重要なタイムラインを説明しています。また、4つの異なる毒物学研究所に送られた24人のサンプルに関するスタニンガー博士の研究についても説明されており、フィラメントは生物学的ではなく、アクリオリンとメチルメタクリレートの2部ポリエステル樹脂を使用したシリコンベースの兵器グレードのナノ材料であることがわかりました。ポリメタクリレートはモデルナの特許ではステルスナノ粒子であり、ジェアニナ・ハギマ博士などの研究者はCOVID-19のバイアルで大量のシリコンを発見していることに注意してください。これらの化学的特性は、COVID-19の生物兵器とモルゲロンと呼ばれる歴史的な先進ナノ材料の重なりに関する重要な手がかりです。

グローバル ブレイン チップとメソゲン 偽りの記憶を究極的に制御するナノマシン - 集団マインド コントロール用コンピュータ システム

速報：C19生物兵器の新たな分析：mRNAは含まれず、有毒金属とシリコン。歯科麻酔薬と肺炎ワクチンにもナノテクに使用されるシリコンと金属が含まれている - ジェアニナ・ハギマ博士へのインタビュー

この論文は

チキンリトル101：空中散布の歴史とそれを実行する人々の意識についての簡単な入門書。

ベンジャミン・コロジン博士による。元のプレゼンテーションで使用されたスライドの一部を挿入しました。この研究はすべて、COVID19 生物兵器で行われている現在の高度なナノマテリアル戦争を理解するための重要な背景情報です。

要約:私たちはもう、チキン リトルの物語を読んで空が落ちてくることを知った、純粋な心を持つ子供ではありません。さて、世界のチキン リトル 101 を卒業した新しいチキン リトルは、それが真実であることを知っています。空が落ちてくるのは、私たちが呼吸する空気の分子だけでなく、空中放出物、スモッグ、GEMS、スマート ダスト、スマート モート、RDIF ID タグ、およびその他の破片で満たされています。気象改変、媒介生物制御、および/または空中大量接種のためであろうと、それらは昼夜を問わず散布され、世界中の国の都市の上空に「X、O、A」などのグリッドを作成します。世界のチキン リトルの言うことを聞いてください。今こそ私たちが成長し、木製の少年ピノキオのようになる時です。

私たちは真に考える学者にならなければなりません。頭上を長時間飛行する飛行機の単純な飛行機雲にさえ継続的にさらされると、「悪い空気」を吸い込むことになり、最終的には肺にダメージを与えることは誰もが理解しています。それが炭素粒子であろうと、改良された水性ポリウレタン（発泡スチロール）を混ぜたナノ複合材であろうと、空中分散剤として改良された食品用デンプンを混ぜたものであろうと、それは問題ではありません。アスリート、子供、動物、さらにはチキンリトル自身の健康な肺でも、光沢のある白い粘着性の粘液しか生み出せません。

この論文では、空中放出イベントを描写するタイムラインを通じて空中散布の概要と対応を示し、最後に、環境の空気、陸地、水路に空中汚染物質を散布する人々の単純な意識形態に関する仲間の人間の考えで終わります。

これらはモルゲロン症の被害者の臨床サンプルであった

そしてケムトレイル成分の歴史的な顕微鏡分析。

赤、白、青、そしてアンクルサムの本拠地である米国における空中散布の歴史的タイムライン

1949 年: 1949 年の化学兵器および生物兵器に関するジュネーブ条約に基づき、州および連邦の指令により媒介生物 (昆虫、ウイルスなど) の制御に関する空中散布作戦が初めて実施されました。

1949 年 - 現在: 上記の法律に対するその後の多くの改正、および 2001 年の愛国者法、2001 年の宇宙保存法、2005 年の気象改変研究技術法などの並行する米国法により、さまざまな目的で米国領土上空での空中散布活動を実施する権限が拡大されました。

1954年～1975年：「ベトナム時代」米国の東南アジアへの関与により、東南アジアの何百万エーカーもの領土にオレンジ、青、白、ピンク、紫などのエージェントを散布し、これまでで最大規模の軍事研究、開発、およびさまざまな軍事目的のための空中散布作戦の展開が行われた。

1974年：米国政府を代表して米国海軍長官が、高低高度の航空機から放出する非常に効率的な粉末飛行機雲分散技術の特許を取得。

1984年:米国のドキュメンタリー映画『シークレット・エージェント』は、ベトナムと米国における空中散布作戦のビデオ映像を米国の観客に届け、地上の人々の健康への影響についてベトナム帰還兵とその家族へのインタビューも収録した。

1988年：当時のジョージ・H・W・ブッシュ副大統領は、1963年に議会によって閉鎖命令が出され、長らく休眠状態にあったMK-ULTRAマインドコントロール部門を復活させるようCIAに秘密命令を出したとされる。2009年にデイブ・ラーソンが行った申し立て��よると、この部門は人間に埋め込むチップ技術に関与すると報じられている（2009年のタイムラインのラーソンを参照）。

1989年:ジョージ・H・W・ブッシュ大統領がオープンスカイ条約 (TOS) を発議。この提案により、国連航空機に搭乗する外国人パイロットが米国領土上空を合法的に飛行できるようになる。おそらくSTART国際協定に従って軍事データを検証するためだろう。

1992年：オープンスカイ条約（TOS）がヘルシンキで調印される（米国側はジェームズ・ベーカー国防長官が署名）。

1992-93年: TOSはクリントン政権によって支持される

1993年: TOSが米国上院で正式に批准される。

2000 年: ケムトレイルに関する質問に対する空軍省の公式回答の一部は、次のとおりです。「『ケムトレイル』という用語は、約 3 年前に広まり始めたでっちあげで、政府が共同で秘密裏に国民に散布する連邦計画に関与していると主張しています。…『ケムトレイル』など存在しません。自然の飛行機雲は安全で、自然現象です。いかなる健康被害も引き起こしません。」

2000 年 1 月 - 2001 年 7 月: クリフォード カルニコムは、空中散布作業で採取されたサンプル (「繊維状物質サンプル」) の分析依頼に対して、米国環境保護庁から初めて正式な拒否通知を受け取りました。拒否通知には、依頼日から 18 か月の返答期間が必要でした。

2001年3月：ペンタゴン統合参謀本部の元内部関係者である元米陸軍将軍アル・カペットが、米本土上空での空中散布作戦を通じて国連航空機を使用して散布作戦を行っているロシア人（おそらく外国人）パイロットの存在について米軍中央司令部に内部告発した。

カペット氏は、この活動は1993年に米国がオープンスカイ条約を正式に批准したときに遡ると主張している。

2002 年 1 月: ロシアとベラルーシが批准手続きを完了し、TOS が正式に発効しました。

2001-2006 : 空中散布作業の下の地上でサンプルが収集され、米国 (アイダホ州、ジョージア州、およびその他の場所) の多数の民間調査員によって分析されました。収集されたサンプルには、さまざまな重金属、有毒化学物質、生物工学的に作られた菌類、およびその他の生物学的活性物質が含まれていることが判明しました。

注: 飛行機雲とケムトレイルの違いは時間制限です。ケムトレイルは大気圏/上空で長期間にわたり持続します。

2004 年: 「モルゲロン病」と呼ばれる異常な病気の最初の報告が表面化し始める。皮膚から繊維が突き出るという症状が、1600 年代にフランスの医師モルゲロンが報告した症状に似ていることから「モルゲロン病」と名付けられた。この謎の病気の原因を正確に診断できる人はいないようだ。

2004-2006 : 米国疾病予防管理センターは、これらの症状を訴える患者は「妄想性寄生虫症」に罹患している可能性が高いと述べ、モルゲロン病に罹患している患者は精神科医に精神鑑定を依頼するよう推奨した。CDC は、批判が高まり、反対の証拠が出てくる中、4 年間この姿勢を維持した。

2005 年: 気象改変研究技術法により、米国本土上空での空中散布作戦の正当性がさらに高まり、根拠が拡大されました。この法律には、気象改変のための特定の化学物質「チャド物質」散布に加え、媒介動物の駆除や空中での大量予防接種に関する規制法が含まれています。

2006 年: 世界各地にいる 24 人の参加者から繊維やその他の材料のサンプルが採取され、収集されました。24 人の参加者全員が、モルゲロン病に似た異常な症状を呈していると報告されています。サンプルはヒルデガルド・スタニンガー博士 (Integrative Health Systems, LLC) に送られ、4 つの独立した研究所で分析されました。

初期調査では、繊維はシリコンベースで、アクリロリンとメチルメタクリレートの 2 成分ポリエステル樹脂であることが判明しました。また、生物学的物質は存在しないことも判明しました。これらのサンプルと、広範囲の分布地域内の個人から採取した追加のサンプルから得られた後続の調査結果はすべて、高度なナノ材料 (極小の人工材料) の存在を示しています。ナノ材料には、特許取得済みの兵器級ナノ材料の要素が含まれていることが判明しました。これらの兵器級ナノテクノロジーは、人間の病変から取り除かれた繊維だけでなく、米国テキサス州での空中散布作業後に地上で収集され、空を舞い落ちているのが観察された繊維状の「綿菓子」のような材料にも含まれています。

2006-2008年：疾病予防管理センターは引き続き「モルゲロン病」を妄想性寄生虫症と同一視し、精神科医による治療を推奨し続けています。

2007年：病原体/生物学的対抗策の国土安全保障プログラムを装って、許可なくアメリカ国民にワクチン研究を行う空中散布作戦による損害に対する訴追をワクチン製造業者が免除する新たな連邦政策についての疑惑（確認されていない）。

2007年：「これらの（連邦）法と病原体対策の現在のテストの下では、一般の人々は、USDAの媒介生物管理、国内準備、大量破壊兵器対策の許可なしに、これらの対策にさらされる可能性があります。」（ヒルデガルド・スタニンガー博士）

2008 年:アルゴンヌ研究所中西部構造ゲノムセンターは、ドラゴンの頭に似ていることから「ドラゴン タンパク質」というニックネームを付けたタンパク質構造について説明しています (分子ブランド)。この「ドラゴンの頭」に似た形状は、モルゲロン病の症状を持つ患者の病変から除去された繊維の顕微鏡写真で明らかになっています (ヒルデガルド スタニンガー博士の 2006 年から現在までの個人顕微鏡写真コレクション)。

2008 年: CDC はモルゲロン症候群に関する方針を変更。この症候群を「妄想性寄生虫症」の兆候と定義するのをやめ、ライ��病に関連する可能性のある原因不明の症状と定義。CDC はモルゲロン症候群の研究グループを結成すると発表。2010 年末かそれ以降まで公表されない予定。

2009 年 1 月: (Science Daily) DNA からナノスケールの折り紙。ハーバード大学の科学者が「多様なナノスケールの機械部品を製造できるようになりました。機能的なデバイスも可能になるはずです。」と報告。

(実際、誰かがすでにさまざまなナノスケールの機械部品を作っています。8年前のADVANCED MATERIALS、2000、12号24、12月15日の「シリカナノチューブとナノファイバーアレイ」で、Wang博士は、ナノテクノロジーで使用されるさまざまなシリコンベースのナノチューブについて説明しています。これらは非常に小さな機械で、肉眼では見えないほど小さいですが、より大きな機械に自己組織化できます。現在、これらの機械はUSCによってSencil TMテクノロジーで使用されており、Hewlett Packardおよびその他の企業にライセンスされています。ナノクロー、チャイニーズランタン、舌状のシリコンチューブの形状に注目してください。これらの形状は、すべてのチキンリトルの生徒にとって重要です。なぜなら、異常なモルゲロンズ病のような症状を持つ人間から除去された材料のマイクロ写真で同じまたは同様の形状が観察されているからです。

2009年1月～現在：オバマ政権は前政権の上記政策を継続している。アメリカ国民に対する空中散布作戦を展開する意識は政権交代によってあまり影響を受けていないようだ。

2009 年 3 月: 元 CIA バイオメディカル技術プログラムの契約者であるデイブ・ラーソンは、ジョージ・H・W・ブッシュが 1988 年に復活させた秘密プログラムに基づき、体内に埋め込み可能なバイオメディカル機器が監視と拷問のために国内に配備され、2009 年 3 月まで監視も議会への報告もされずに運用されていたと主張している。また、政府の「対テロ戦争」政策と拘留は、これらの技術を米国人に対して違法に使用した場合の刑事訴追を回避するために特別に策定されたと主張している。

2009 年 6 月: 米国環境保護庁 (US EPA) が、先進ナノ材料の暴露と毒性に関するガイドラインの文書を作成しました。この文書では、先進ナノ材料に関する文書と毒性リスク評価が 2013 年に完了すると述べられています。

2009 年 6 月: (2009 年 6 月 11 日) 世界保健機関の事務局長マーガレット チャン博士が、H1N1 インフルエンザの蔓延に関してフェーズ 6 の「パンデミック緊急事態」を宣言しました。

2009 年 6 月: 中国青島海洋大学環境科学工学部の研究では、人工ナノ粒子はタンパク質や酵素との相互作用により毒性を及ぼす可能性があり、神経毒性がある可能性があることが示されています。これらの結果は、米国のヒルデガルド・スタニンガー博士の研究結果を裏付けています。

Wang, Z., Shao, J., Li, Fl, Gao, D., および B. Xing。「さまざまなナノ粒子によるアセチルコリンエステルの吸収と吸入」環境科学工学部。中国海洋大学。中国、青島。化学物質過敏症ネットワーク。

© 2009 年 6 月 19 日。中国青島海洋大学環境科学工学部 (Z. Wang 他) が最近実施した研究では、人工ナノ粒子がタンパク質や酵素との相互作用により毒性を持つ可能性があることが示されています。

アセチルコリンエステラーゼ（AchE）は、血液、脳、神経系に存在する重要な酵素です。Zangらは、特定のナノ粒子、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブによるAChEの吸収と阻害の重要な結果を報告し、これらのナノ粒子が神経毒性を持つ可能性があることを示しました。

2009 年 7 月: CIA 長官パネッタは、これまで公表されていなかった、2001 年から現在まで実行されていたとされる監視と拷問に関する CIA の秘密プログラムについて議会に報告。議会による調査が行われるかどうかは不明。

2009 年 9 月: ロイター通信は、Verichip がウイルスを検出するバイオセンサーの独占特許を 2 つ取得したと報じました。これらのセンサーは、人体に埋め込むことができるウイルス検出システムとして使用され、Verichip の埋め込み型人体無線周波数装置と組み合わせて人を追跡します。この取り組みの範囲は、カリフォルニア大学 – 産業国土安全保障ネットワークによる 2009 年 9 月 3 日の生物学的対抗策に関する通知で明らかにされています。この通知はhttp://www.ucdiscoverygrang.org/homelandsecurity/hsmissionAreas/Biological.htmで参照できます。この通知では、さまざまな化学および生物兵器の監視と検出をなくすためのスマート ダスト センサーが、さまざまなアメリカの機関のプログラムの焦点であると述べられています。

「スマートダストとは一体何ですか？」

「スマートダスト」とは、さまざまな目的のためにナノテクノロジー、バイオテクノロジー、高度な通信システム（マイクロエレクトロメカニカルセンサー、または MEMS）を組み合わせたシステムの総称です。2009 年現在、オンライン辞書 Wikipedia では、「スマートダスト」を「仮説的」（まだ実現されていないアイデアに過ぎない）と定義しています。

しかし、DUST NETWORKS 社は自社の Web サイトで次のように書いています。「標準ベースのインテリジェント ワイヤレス センサー ネットワーキング (WSN) のリーダーである Dust Networks は、超低消費電力で信頼性の高い組み込みシステムを世界有数のセンサー メーカーに提供しています。これらのセンサー メーカーは、センサーに組み込まれた「スマート ダスト」が市場におけるパラダイム シフトの主役であることを認識している市場の先見の明のある企業です。」

独立系ドキュメンタリー映画制作会社TANKER ENEMYは、スマートダストについて説明し、人口密集地域への展開を示すYouTubeの短編ビデオを多数制作している。

「飲料水中のスマートダスト」 http://ww.youtube.com/v/ouQCSZ8MY2s&hl=it_IT&fs=1&ap=%252fmt%3D18%22%3E%C/ パラメータ%3Cパラメータ

「スマートダストはすでに私たちの環境中に存在している」 http://tankerenemy.blogspot.com/2009/11/exposure-to-aerial-emissions-of-nano.htmlおよびヒルデガルド・スタニンガーのインタビュー、パート 1、2、3 (Out There TV) http://www.youtube.com/watc?v=JchfWlqbVxw&featrue-=related

これが、現在および将来の生活におけるスマートダストの現実性について十分に説得力がないのであれば、米国空軍のスコット・ディクソン少佐が 2007 年 4 月に航空戦争大学の戦略技術センターで発表したブルーホライズン論文「戦場における持続的監視の実現: スマートダストの形態、機能、および将来」も読んでみてください。

「スマートダスト」は「仮説」の段階をはるかに超えています。それはますます現代生活の隠れた一面になりつつあります。

2009 年 9 月: スタンニンガー博士は、先進ナノ材料と人間に対するその観察に関する調査結果を国立環境専門家登録簿に発表し、次のように警告しました。「人類は先進ナノ微生物材料への曝露による毒性メカニズムの解明の出発点にいます。」

2009 年 10 月: ヒストリー チャンネルが「気象兵器」と題するドキュメンタリーを放送しました。このドキュメンタリーでは、第二次世界大戦以降のケムトレイルと空中散布作戦について説明しています。

2009 年 12 月: モルゲロン病患者のための主要な情報センターであるモルゲロン病研究財団は、データベースに 15,000 人以上のモルゲロン病の症状を報告した人々をリストしています。オンライン ラジオ インタビュー (2006 年) で、ヒルデガルド スタニンガー博士は、米国で 60,000 人、世界中で 100,000 人の症状患者がいると推定していると報告しました。イタリアのデータベースでは、人口で 1 日あたり 5 人の新規症例が発生していると推定されており、2006 年以降、年間 1,825 人の新規症例が発生しています。

2009年12月: WHOにおける大規模な汚職スキャンダル。

過去 10 年間、WHO は自由に使える資金を増やすために、いわゆる「官民パートナーシップ」を結んできました。当初の目的である国連加盟国政府からのみ資金を受け取るのではなく、WHO は現在、助成金や民間企業からの財政支援という形で、通常の国連予算のほぼ 2 倍を受け取っています。その民間企業とは、2009 年 6 月の H1N1 パンデミック緊急事態宣言などの決定から利益を得る医薬品およびワクチン製造業者そのものです。

2009年12月：2009年冬至の準備、光の復活：

対策を開発するための初期の取り組みは、本当に有望です。生体電気および遺伝的能力を進化させる自由に対するこの新しい現代の攻撃を、招かれざる寄生虫のような機械を体内に存在させずに無効化および/または緩和することが本当に可能になるかもしれません。超近代的および古代の自然療法が地球の遠く離れた隅々に適用され、私たち人間はこれが実際に今地球の多くの場所で起こっていることに気づき始めています。私たちの体はそれに反応しており、すでに私たち全員がこの「もの」の下流で生きているように見え始めています。

空中散布作戦の最新派手なおもちゃであるこれらの宇宙時代の技術は、本質的に悪ではありません。それぞれに、人生を豊かにする素晴らしい用途があり、それを利用することができます。問題は、真の意図と反意図だけです。生命を尊重する意識によってプログラムされ、規制されることだけが必要です。それだけです。

光の復活により、人間の意識の最も暗い隅にまで浄化がもたらされますように。

国家、部族、家族に属する私たちが、人々が許可なく殺虫剤を散布されているときに沈黙を守り、無知を公言することを望まない指導者を見つけられますように。私たち国民が、たとえ一度に1つの家族を犠牲にしても、すべての銀河で最も美しい創造物である生命に対するこの戦争から私たちの将来の世代を守る勇気を見つけられますように。

ベン・コロジン 2009年12月

参考文献

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モルゲロン © 2006 および 2007

ジェフ・レンスによるヒルデガルド・スタニンガー博士、ラヒム・カルジュ博士、エドワード・スペンサー博士、マイケル・キャッスル博士、モルジェロンの患者たちへのラジオインタビュー。

5. www.sciechimiche.com RAI テレビ番組 Rebus では、ケムトレイル、モルゲロン、ヒルデガルド・スタニンガー博士の研究、その他の関連する発見について議論しています © 2007。

6. www.cliffordcornicom.comケムトレイル、気象改変、その他の関連トピックに関する特別トピック研究プロジェクトと論文のコレクション。© 2006、2007、2008、2009

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付録 B: 最初の海軍微粒子特許、バリウムの定義、HAARP とコントレイル

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11. http://us.mc826.mail.yahoo.com/mc/showMessage?fid=Inbox&sort=date&order=down& ... R. Michael Castle 博士。自然地球の計画的消滅 ~環境への影響の概要~ 2007 年 11 月 12 日更新

12 http://www.bariumblues.com/haarp_dangers.htm HAARP、ケムトレイル、そして新たな戦争技術、Carol Sterritt 著。© 2008 年 12 月 2 日。

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14. http.//en.wikipedia.org/wiki/Project_Storm_Fury . プロジェクト・ストーム・フューリー 米海軍 © 1961-1983

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写真などは原文よりご覧ください https://anamihalceamdphd.substack.com/p/a-brief-primer-on-the-history-of?publication_id=956088&post_id=149737910&isFreemail=true&r=21r2u2&triedRedirect=true

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今日の雑学：今日は何の日？｜令和６年９月23日｜今日の記念日・出来事・暦など、今日の雑学を［Copilot］に、革新的かつ魅惑的に描いてもらいます！！｜粛々と・・・

令和６年９月24日（火）は？ 清掃の日 1970年9月24日に「廃棄物処理法」が成立したことにちなんで、記念日として制定されました。 2000年までは厚生労働省が実施していましたが、現在は環境省に移管されています。 全国各地で清掃を呼びかけ、ごみの散乱防止や廃棄物の減量化を図るのが主な目的。 この日から10月１日までの８日間は「環境衛生週間」に制定されています。 Copilot作：清掃の日 畳の日 京都市に本部を置く全国畳産業振興会が制定。 畳の持つ住宅材としての素晴らしさや、敷物としての優れた点をアピールするのが目的。 日付は、イ草の美しい緑色から長年「みどりの日」として親しまれていた４月29日と、環境衛生週間の始まりの日であり「清掃の日」である９月24日に設定されています。 歯科技工士記念日 公益社団法人日本歯科技工士会が制定。 国民保健を支える専門医療技術者としての歯科技工士をアピ…

[kennak]

「大家族犯罪」その背景にあるもの　 「大家族」という言葉に厳密な定義��ありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhallamiye（マラミ系、大家族の多くがひもづくトルコとレバノン出身のエスニック集団）の（ドイツ社会への）統合は既に1990年代に失敗しています。彼らはドイツの社会から完全に孤立したのです。若くして結婚し、学校を卒業せず、職業にも就かない彼らは『ドイツの社会福祉』と『自分の家族』に頼るしかありません。残念ながら『自分の家族に頼る』というのは『自分の家族がやっている犯罪に加わる』ということにつながることも多いのです」 現在、「大家族」の構成員の多くは仕事をしていません。しかしその発端となる状況について考えてみると、それは決して彼ら当事者だけのせいではないことも見えてきます。 「法を壊せ」の「壊せ」を消して「強化しろ」と書き換えられた住宅の壁の落書き 「法を壊せ」の「壊せ」を消して「強化しろ」と書き換えられた住宅の壁の落書き＝2019年3月13日、ベルリン、ロイター 1970年代や1980年代にドイツにやってきた彼らの多くは、ドイツでの在留ステータスにおいて長らくDuldung（和訳「許容」）という状態でした。この場合、許容証が発行されますが、これは正式な滞在許可証ではなく、単にドイツに不法滞在をしていないことを証明するものであるため、生活において様々な制限があります。居住の州が決められ、州をまたいでの移動について許可が必要ですし、仕事をすることも許されていませんでした。専門家は「仕事をしてはいけない、またそもそも在留ステータスにおいて『許容証』という状態では（まれに役所が就労の許可を出したとしても）雇ってくれる会社はなかなかありませんから、当事者たちには行き場がなく、『将来が見えないこと』が犯罪に手を染める遠因」だとしています。 前述のGhadban氏は次のように考察しています。 「大家族犯罪について軽く見るべきではありません。今の問題が統合の失敗の結果であることは明らかですが、それだけではありません。（彼らがドイツにやってきた）最初の頃は、彼らが自然に西側になじみ統合をするものだと信じられてきたのです。そんななかでこの『二つの社会のあり方が全く違う』ということを認めたがらない人が多かったのです。 例えば（ドイツを含む）西洋の人は『世界の全ての国がヨーロッパのように組織だっている』と考えがちです。でも実際にはそうではありません。ヨーロッパは『個人』が大事にされるオープンな社会です。いわば社会全体が『個人は大事である』と考えているわけです。でも中東では――それは過去数年間を見ていると明らかですが――国が破綻すると氏族や部族が幅を利かせるようになります。ヨーロッパには既に存在しないような古い価値観も残っています。 そういった状況の中、中東では『大家族』がある意味スタンダードで『普通』なわけです。そして彼らはドイツに来た後も中東にいた頃と同じ価値観で生活しています。彼らは『個人』が大事にされるヨーロッパの社会で『大家族』であるわけですが、大家族は人数で勝負すれば様々なことにおいて有利であると学習してしまったのです。 大家族の中にもドイツに統合して仕事に就いている人はいます。でも家族の中のプレッシャーが強いので、何かあった場合は、家族の味方をするというのが当たり前だとされています。だからドイツの警察も（大家族がらみの）事件が起きた時に、家族から事情を聞き出すことが非常に難しいのです」 （出典：ドイツ公共ラジオのカルチャー専門番組Deutschlandfunk Kulturでの発言から） 若者のための「犯罪予防プログラム」の試み Ghadban氏は続けてはっきりとこう言い切りました。 「今後、大家族が犯罪に走らないためには、（犯罪で得た）資産や略奪品をドイツ政府が必ず凍結し没収することが大事です。大家族の犯罪に加わったところで利益が少なければ、大家族の中の力関係も変わっていくでしょう。『統合』はその後です」 ノルトライン＝ヴェストファーレン州の大家族犯罪の捜査で押収され、捜査当局の記者会見で公開された現金や拳銃。こうした押収品は30点にのぼった ノルトライン＝ヴェストファーレン州の大家族犯罪の捜査で押収され、捜査当局の記者会見で公開された現金や拳銃。こうした押収品は30点にのぼった=2021年8月、ロイター つまり「氏族の犯罪によって家族の羽振りが良い」という状態では、「そこから抜け出す」というモチベーションにつながらないため、周囲の人にもできることは少ない、というわけです。まずは悪循環を断ち切ることが大事だといえます。 アウトローな方向へ走らないためには「学校に通いきちんと卒業すること」「職業を身につけること」も大事な要素です。ただそれが「絶対に犯罪の歯止めになるか」というと、そうは言いきれません。 数年前にドイツで大家族「S」が2日間にわたり暴動を起こした事件の発端となったのがMohamed S.氏がガソリンスタンドを強盗したことです。このMohamed S.氏はRealschule（実科学校）の卒業試験に受かっています。ドイツ語にも不自由していませんでしたが、まっとうな仕事に就くことをせずにアウトローな道に走っています。 Mohamed S.氏の弟にいたってはHauptschule（基幹学校）の卒業試験に受かり、学校を卒業してから技術系の仕事の職業訓練（修行）を始めました。順調であるかのように見えましたが、修行の3年目に売人から麻薬を略奪し、10代の女の子にわいせつ行為をしたことで逮捕されています。学校を卒業したことや仕事に就いていることが犯罪の歯止めにならないこともあるので、一筋縄ではいかないのです。 大家族が多く住み、犯罪が深刻化している西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州では「大家族の若者が犯罪に走らず、まっとうな人生を選ぶこと」を後押しするために「Kurve kriegen」という名のプログラムがあります。 Kurve kriegenとは日本語に訳すと「ギリギリだけれどカーブを曲がることができ、事故を起こさずに済むこと」です。「犯罪に走って大変なことになる前にまっとうなことをしよう」という趣旨のプログラムです。 同州の都市ボーフム、ドルトムント、エッセンでは定期的に教育関係者や統合にまつわる専門家が氏族の若者と会って「話をする」機会を設けています。気軽な雑談という形で「学校をサボること」についてオープンに話すほか、「麻薬」について話すこともあります。若者が「一日をどういうふうに過ごしたら自分にとって有意義かと思うか」というテーマで発表をすることもあります。そして、これは良いニュースなのですが、上記のプログラムに最後まで参加した人の40％がその後は罪を犯していません。 ただ懸念の声もあります。それは「過去3年間、氏族の若者でこのプログラムに最後まで通ったのが15人」だということです。同州に住む大家族で犯罪歴のある若者は750人いますので、まだまだ参加率は少ないのです。 近年は大家族の女性への働きかけも行われています。たとえばエッセンでは「同盟90/緑の党」の政治家であるAhmad Omeirat氏が地元の自治体の協力を得ながらレバノン系氏族の女性のための「Empowerment-Projekt」（エンパワーメント・プロジェクト）を立ち上げました。 大家族の女性たちが地元の文化センターに集まり、「氏族の家父長制的な家族制度・家族構成」について話をしたり、「民主主義をテーマにした講演」を聞いたりします。女性たちが「ドイツの役所や官庁のシステム」について学ぶというプログラムもあります。 「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏 「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏=同氏のFacebookページより 「大家族の名字」ゆえに差別の対象に 実は、前述の「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏は「大家族」の人物なのです。Omeirat氏はエッセンの都議で、偏見のない多様な社会を目指すために、上記のプロジェクトも含め様々な活動をしています。 ドイツ全土の組織犯罪のうち10分の1がOmeirat氏族の関係者によるものだということがドイツメディアで報道されています。ノルトライン＝ヴェストファーレン州にはOmeiratの名字を持つ人が多く住んでいますが、Omeiratは大家族であるため、その中にはまっとうな人生を歩んでいる人も多くいます。そんななか「彼らに向けられる差別とどう向き合うか」は大きな課題です。 例えば家を借りる時に名字がOmeiratだと言った��間に断られたり、大家族の一部の人が麻薬犯罪にかかわっているため、まっとうな人生を歩んでいる同じOmeirat姓を持つ人が「病院の薬を犯罪に手を染めた家族に横流しするかもしれないから」という理由で医療関係の仕事に就くことが難しくなったりするなどの問題が一部で報告されています。 「同盟90/緑の党」は、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相について、「大家族の名字」をベースに同じ名字を持つ全ての人に疑いをかけていると批判しています。 Ahmad Omeirat氏は「氏族の若者が犯罪に走らないためのプログラム」に力を入れているのと同時に、Clankriminalität（和訳「氏族犯罪」）という言葉を使うことに反対しています。Ahmad Omeirat氏は「Clankriminalitätという言葉を使うことは大家族への偏見を助長させるため、Organisierte Kriminalität （和訳「組織犯罪」）という言葉を使うべきだ」としています。 氏族の「名指し」は必要か　続く対立 Ahmad Omeirat氏は「氏族と犯罪を結び付ける考え方や言葉とは距離を置くべき」というスタンスですが、このことについて「氏族と犯罪を全く切り離して考えると、実際には氏族が犯した犯罪であるのに、それが統計に反映されなくなり犯罪の対策がしにくくなる」といった批判の声があります。 前述のノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相は「Clankriminalität（氏族犯罪）という言葉を使い続けるべきだ」とし、その理由をこう述べています。 「犯罪が起きた場合、その犯罪に至った背景を分析することが重要です。どの地域で犯罪が多発しているのかを視野に入れ、またそれらが時間の経過とともにどのように変化していくのか、たとえそれが少しだけの変化であっても、その変化を認識することで、今後の犯罪対策もできるわけです。それは今後も変わりません」 ロイル氏は同州で氏族関連の犯罪が増えていることを受け、こう宣言しています。「私は氏族犯罪についてnull Toleranz（和訳「ゼロトレランス」＝ルールを厳格に適用すること）を掲げます。それは今日もそうですし、明日もそうです。マラソンが1時間で終わることはありません（長い意味で闘うという意味）。Clankriminelle（和訳「氏族犯罪者」）との闘いをこれからも続けます」 同州の例では「犯罪を取り締まること」と、人種や民族による「差別をしないこと」の両立がいかに難しいものなのかという点が浮き彫りになっています。筆者はAhmad Omeirat氏が今後も「良い意味での架け橋」になってくれることを願っています。

「大家族犯罪」解決へ　偏見を助長せず歯止めかけられるか　スタート地点に立つドイツ：朝日新聞GLOBE＋

[posaom]

1: 2024/07/22(月) 10:46:50.68 1500万円：医師 1000万円：弁護士・歯科医師 *900万円：公認会計士・弁理士（国家公務員総合職） *800万円：税理士・司法書士・不動産鑑定士（院卒男性会社員） *700万円：一級建築士・技術士・獣医師（国家公務員一般職） *600万円：薬剤師・助産師・電車運転士（地方公務員行政職）（大卒男性会社員） *500万円：土地家屋調査士・社会保険労務士・看護師（高卒男性会社員） *400万円：行政書士・栄養士・保育士（中卒男性会社員）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月１３日（水曜日）

　　　　通巻第８０４７号　

　　韓国とオランダが「半導体同盟」。米台日がビックリ

サムスン、ＳＫのＣＥＯが大統領訪蘭に同行

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　１２月１２日、韓国の尹錫悦大統領はオランダ国王の招待で四日間のオランダ公式訪問を始めた。初日に伊大統領はアムステルダムで韓国人駐在員らと会談し、「半導体は我が国の産業だけ���なく、安全保障にとっても重要な分野だ。韓国とオランダの半導体協力は『半導体同盟』に格上げされるだろう」と気勢を上げた。

大統領の旅程にはＡＳＬＭなど世界的な半導体清掃装置メーカーなどを見学する。このためサムスン電子のイ・ジェヨン執行会長、SKのチェ・テウォン会長も同行した。

すでに米アプライドマテリアルズ（AMAT）は韓国に研究開発センターの新��を発表している。またASMLもサポート拠点がある。

韓国ではサムスン電子が30兆円を向こう二十年間に投じるなどとする壮大な半導体生産基地の整備計画を打ち出している。

韓国大統領は「こうした韓国側の巨額投資が磁力となり、世界の半導体企業を韓国に引き寄せているのだ」とし、「韓国とオランダの関係は、国防・安全保障などの戦略分野から経済・文化交流、先端科学技術交流まで拡大している。ロッテルダムにコールドチェーン物流センターを建設するプロジェクトなど多くの協定や覚書を締結する。韓国とオランダの関係はさらに深まるだろう」とした。

韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、米国製半導体製造装置を、中国の自社工場に導入できる例外措置が取られている。この報道はロイター通信や米ニューヨーク・タイムズが報じた。

韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がない。

世界有数の半導体メーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル（数千億円）を投資しており、「中国での半導体製造ラインの運営に関する不確実性は大幅に解消された」としている。

　▼ベトナム争奪戦、地殻変動が起きている

　１２月１２日から二日間、習近平がベトナムを公式に訪問した。

安全保障、多国間問題、海洋問題に重点を置き、戦略的協力を推進する目的である。

６年ぶりにハノイ入りした習近平はグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、双方の共産党で「中越の全面的戦略協力パートナーシップの深化を基礎に、戦略的な意義を備えた中越運命共同体を手を携えて構築する」などとした。

とくに国境を跨ぐ鉄道の整備や貿易関係の強化など37項目の合意に署名した点に留意したい。

中越戦争で中国に勝ったベトナムだが、その後の南シナ海の領有権を巡って軍事的な対立が長期化している。ベトナム人の反中感情は強烈である。にも拘わらず、経済協力をテコに関係を深めるのは経済成長が政治目標となっているからだ。

中国側には日米との関係強化を図るベトナムの動きに歯止めを掛ける思惑がある。

　習近平の訪越直前に半導体戦争で動きがあった。「革ジャン男」と異名を持つのがエヌビデァのＣＥＯ黄仁勤（台湾人）の訪越だ。かれはチン首相との会談で「エヌビディアはベトナムに半導体工場を建設する」という計画を打ち上げた。すでにエヌビディアは２億５０００万ドルをベトナムに投資している。

またエヌビディアはマレーシアのＹＴＬとの合弁で、データセンターの建築プロジェクトも進めている。

ベトナム共産党もイデオロギーはとうに何処かに忘れ、ビジネスに熱心だ。ハノイ政府は半導体産業の育成を進め、高い技術を持つ米国企業との連携も急いでいる。

　このニュース、一見何でも無いようだが、半導体業界においては地殻変動と言って良いだろう。時価発行総額ではエヌビディアのほうがＴＳＭＣより多く、２０２３年の業界の話題は専らエヌビディアの動きだった。

[lastscenecom]

彼は、ワイヤー型の矯正器具がようやく外せるようになった時に、面白いことに気づいた。 それは、治療後に歯列を保つためにマウスピースを一定期間装着したところ、歯が動いたことだった。数日間、装着するのを忘れるとその動きを実感できた。 画期的な仮説がひらめいた。 「プラスチック製のシンプルなマウスピースで歯を少し動かすことができるのであれば、この技術を改良することで、従来の金属製の歯列矯正ほど目立たずに、歯を大きく動かすことができるのではないか」と。 医師らに提案したのは、ソフトウェアで設計されたプラスチック製の透明で取り外し可能な矯正用マウスピースだった。 この治療法を「インビザライン」と呼び、器具が他人から気づかれにくいことを強調した。 数週間ごとに器具を替えることで、ワイヤーを使うことなく、歯を徐々に希望の位置に動かすのである。 彼らのアライン・テクノロジーは歯科矯正に変革をもたらし、現在の時価総額は150億ドルを超えている。

アマゾンはなぜ金融事業を成長させることができたのか（DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー） - Yahoo!ニュース

[manganjiiji]

はぎはぎと揺する

トーキョーアートブックフェアへ、東京都現代美術館に。MoT。なんと朝から小雨が降っていて、さすがに真冬用のコートを出したら暑いだろうな…？（人よりも極度に暑がり）と思ったが、それしかコートがなかったので着ていく。なんと、寒かった。全然暑くなかった。なんなら手袋も欲しいくらいに寒い瞬間もあった。45分に着いた時には開場前の列はほぼ無いくらいだったが、同行した友人と合流した11時ちょうどには、列は伸びに伸びていた。それでもすぐ入れたし、混雑は午後のほうが濃厚だった。昼時に「2階のサンドイッチ」で席を取れたのは奇跡かもしれない。私たちが座ったあとからどんどん人が来て「席ないね」と言って去っていった。

おいしすぎる美術館ごはん。カマンベールチーズとクルミと鶏肉とマスタードのサンドイッチ。パンが堅くておいし〜い。いつぞや流行ったマリトッツォみたいにクリームたっぷりのなんらかのサンドイッチ（？）も中にさらに固めのクリームチーズが入っており、なにもかもが泣くほどうまかった。こんなに美味しいことがあっていいのか？カフェラテを含め価格は2000円ほど。こんなに美味しいなら2000円は納得であった。外国の味がした。

アートブックフェアはかなり海外のクリエイターや印刷所、プレスの参加が多く、会場も全然日本じゃなくて面白かった。日本語で説明してくれるブース主の方もいたが、英語や、日本語が書かれたボードを使って教えてくれる方もいた。使う言語が限定されていない場というのは、厳密な商業主義の現場でなければ、気楽で愉快でいいなあと思った。私は英語の聞き取りもできないし、文を組み立てて話すこともできないが、読むことはできる。一冊、欲しいと思った英語の本があったが、価格的に断念した。今回は価格でかなり断念した。いい事だと思う。結局買って帰ったのはステッカー3つと、ワークショップで手作りしてもらった缶バッジ1つ。ブックフェアでの買い物というより、ブックフェアに行ったおみやげ、という感じかも。いつか資金をためてきちんと本を買いに行きたい。それでも特殊印刷や特殊紙のブースがかなり楽しく、ステッカー等もそこで買えたので、ブックフェアの本質的な部分もきちんと楽しんだ。ブックには様々な側面がある。コンテンツ（内容）よりも私は外側、装丁やデザインに興味があるので、その部分のアートを求めるのもまたブックフェアの客であるとは、一応言えるだろう。そもそも、私が内容に興味がある本というのはものすごく限られている。新刊の日本語のハードカバーでも買うか買わないかだから（私はかなり日本語を偏愛している）、日本語以外の、テーマが抽象的であったり思想・哲学の方面からの着想によるアートが内容であれば、あまり意欲がわかない。どちらかといえば、思想・哲学や抽象思考について文字がぎっしりと詰められた学術書のほうが読みたい。もしくはフィクション。日本語の小説は文体の好き嫌いがあるので苦手だが、英語なら文体のこと��なにもよくわからないので、好き嫌いがない。その代わり、自分の読みが正しいのかどうかもわからないので、本当に小説を読めているのかはわからない。でもまあ小説とは多少なりともどの言語であれそういう側面があって、母国語だからわかるというものでもないしな、と思うと、言語による文章を自分の中に取り込むことは、言語の種類が変わったところであまり変わらないのかなと思う。もしくは地続きな話なのかなと。そのうち、サリンジャーの小説は、内容を覚えているのだし、英語で誤読せず読めるようになりたいなとは思う。辞書を引いてもいいので、ふつうのものをふつうに読めるようになりたい。解釈や意味付けはその先の話として。

芥川賞を受賞した『ハンチバッグ』、書店で何気なくひらいたら初っ端から面白すぎて即座にレジに向かってしまった。半分くらいまで読んで止まっている（施設の中の食堂の描写あたり）。ほかにも『N/A』とか『##NAME##』とか、気になるものはあるが、どれもだいたいテーマというか行き着く先は同じだろうなという気がする。ハンチバッグも含め。まずたぶん女の話だし、未婚の女の話だし、つまりある程度は少女の傷つきのその後またはそのままの話だし、芥川賞候補がほとんどそんな感じになっているのは、というか純文学のシーンがだいたい「そこ」に焦点をあてているのは、世相を反映しているというか、それこそが世相で面白いなあと思う。いま、新人の男性の純文学の書き手って誰がいて、何を書いているのだろうか、と思うくらいには（想像がつかないくらいには）女性から見た世界のほうが、どうやら面白く感じる人が多いようだ。女には問題がいっぱいある。そもそも自分が女なのか、と疑問に思う人は、そもそも自分は男なのか、と疑問に思う人より相当多いだろうと思う。女のほうが性欲が弱い、または性欲への発達が遅い、または弱い人が多いから。男のほうがどうやらセックスしたいという欲望はかなり抗いがたいものとしてあるようだ、というのを、文化的なものなのか本能的なものなのかはさておいて、現状そうらしいと、どうやら確かに感じてきた。女とセックスしたいという欲望が自分に強く生まれれば、自分は男だという自認を持つのは直接的な理由として有り得るだろうが、女はそこまで「男とセックスしたい」というのは、セックスを知る前にはそれほど（割合的に）多いことではないと思う。男とセックスしないままだと、たぶん元々性欲が強くない女は、男とセックスしようとはそんなに思わないと思う。そうなると、性自認は女性だが、性的指向はアセクシャルだろうか？と思う人がどんどん増えると思う。私自身はセックスを経験するまではまったくセックスに興味が無かったのだが、経験したら、その後確かに性欲というものを、とくに、他人に向かう性欲というものを感じるようになった。��れは1回電流を通してみないと、回路が開かないようなことかもしれない。個人差がある話だと思うので自分のこと以外はわからないが、男はそこまで文化的に後押しされなくても性欲の力で「男」に目覚められるのに対し、女は文化的にかなり後押しされないと、男と番うことに対して積極的にはなれないのでは？と感じている。男は基本的に女にとっては「加害者」だし、ふつうに考えてあまり関わりたくない。これはとくに日本だからというのがあるかもしれない。このあたりの事情が最近噴き出していて、女から見た世界のほうが、男から見た世界より、よほど面白いものになっているのではないだろうか。あくまで純文学新人賞の話であって、現実の男性から見た世界の面白さの話ではありませんが。

絲山秋子『神と黒蟹県』、井戸川射子『共に明るい』、凪良ゆう『汝、星のごとく』と合わせていきなりハードカバーを4冊買った。凪良ゆうの本屋大賞は、わたしが読むものではないだろうなと思っていたが、たまたま久しぶりに通話した友人に「尋常じゃない」という感じの感想を言われて、とにかく読んでほしいとのことだった。私がそういう物語に対してどういう反応を示すのか、私も興味がある。黒蟹県も一編読んで、こういう小説は「いい小説」だなあ、と、エンタメではないのに、物語というよりは語り、ナラティブなのに、「落とし所」があるのって、話として偉いよなあと思った。私はいしいしんじの『四とそれ以上の国』の各編に、とくにこれを感じる。面白い小説は読みたくなくて、「いい小説」が読みたい。いい小説というのは、結局は村上春樹が言うような「いい小説」になるのだろうが（ちなみに村上春樹の小説は、私はあまりいい小説とは思わない。いつもファンタジーで因果関係がよくわからないから）、そうすると『老人と海』とかを読んだほうがいい。『人間の絆』も買ってあるが読んでいない。これは『月と六ペンス』が最高に良かったために買ってある。井戸川射子は、詩が好きなので、芥川賞受賞後第一作の小説を買ってみた。詩は好きだが、小説はあんまり？と思ったので、芥川賞受賞作は読んでいない。でも今回のはなんとなく詩っぽいんじゃないかなと思ったのだった。勘です。とくに中身を立ち読みしたわけでもない。

社会学の教科書が開かれなさすぎてそろそろ埃をかぶっているが、まあ、人生の全てが勉強なのでいいか、と思う。専門用語はいくらかおさらいしてから試験に臨もうと思うし、家族の章だけは読み終わった方がいいと思うが、それ以外はもういいやと思っている。英語は一日さぼるとそれだけ単語が抜けていくが、最近は単語よりも文意そのものを読み間違えていることが多いので、焦らず落ち着いて読む技術に集中したい。まあもうできることも限られているので、足掻いても仕方がない。

明日は午前中お金を下ろしてから歯医者に行って、午後はアルバイトの面接で、明後日にはもう荷物を纏めて受験地のホテルにチェックインしている。とにかく受験票と元気な体があれば大丈夫、と言われたので、それだけ忘れずに持っていこうと思う。

2023.11.26

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福井大学の研究チームは１２月９日、白内障の症状を改善させる複数の化合物を世界で初めて特定したと発表した。ラットによる実験で、白濁した水晶体が透明になる効果を確認した。初の治療用点眼薬の開発につながる成果で、一連の技術で国内特許を取得した。

⇒世界初、歯再生治療薬へ中和抗体開発

　大学院工学研究科の沖昌也教授と医学部眼科学領域の高村佳弘准教授らの共同研究。論文３本が米科学誌電子版に掲載された。

　白内障は目の中の水晶体が濁り視力が低下する病気で、多くは加齢に伴って起こる。７０歳以上のほぼ全員が発症し、糖尿病による白内障は若年層でもリスクがある。人工レンズを入れる手術が唯一の根本治療とされ、国内の手術件数は年間約１２０万件に上る。一方で、手術後の合併症の恐れがあり、発展途上国では手術自体が難しい。進行を遅らせる予防用点眼薬はあるが、症状を改善させる治療薬は現在ないという。

　研究チームは、環境などの要因で遺伝子の働きが後天的に変化する「エピジェネティクス」と呼ばれる仕組みに着目。白内障は左右の目で進行が異なるケースがあり、この仕組みが要因の一つと考えられている。

　白内障の状態を再現したラットの水晶体に、エピジェネティクスを阻害するさまざまな化合物（阻害剤）を投与し、効果を調べた。この結果、複数の化合物を組み合わせたものを含め、３種類の化合物で症状の改善が認められた。チームは２０１７年に同様の研究手法で白内障の進行を抑える化合物を発見しており、今回はその発展型となる。

　今後は製薬会社などと連携し、加齢性白内障の初期段階で効果がある治療薬の開発を目指す。研究技術は糖尿病白内障にも応用できるという。

⇒福井大学の研究や活動に関するニュースもっと詳しく

９日に福井市の福井大��京キャンパスで会見した沖教授、高村准教授は「治療薬開発への大きな一歩。他の目の病気への応用を含め、研究をさらに深めたい」と話した。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩���岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼��柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[the-cherryblossomblog]

旭川 医療用インプラント

信頼の歯科医院を選ぶ際の重要ポイントインプラント治療を受ける際には、信頼できる歯科医院を選ぶことが大切です。評判や料金だけでなく、患者様一人ひとりに合った治療計画や丁寧なカウンセリングを行う医院を選ぶことが肝要です。そうした点を考慮し、自身のニーズに合った医院を見つけてください。旭川の医療用インプラント治療の利点旭川での医療用インプラント治療の利点は、その高度な技術と熟練した専門医による治療です。地域の医療機関が提供する治療は、患者のニーズに合わせた個別のアプローチで行われ、治療の効果と安全性が確保されます。また、地域密着型の医療サービスは、患者にとって通院が容易であり、治療の進行やアフターケアに関するサポートが充実しています。

旭川 インプラント　笑気麻酔

[maximumdeerturtle]

テレビ特集が歯科受診に与える影響

テレビで虫歯や口腔ケアに関する特集が放送されると、翌日に歯医者に行く人が増える傾向があります。これは、視聴者が放送内容を見て自身の口腔健康に対する意識が高まり、早期の治療や予防を求めるようになるためです。特に、痛みのない治療法や最新の治療技術が紹介されると、その効果は顕著です。例えば、2024年5月に放送されたテレビ番組でレーザーを用いた虫歯治療が紹介された際、翌日から多くの問い合わせが寄せられたという報告があります。この現象は、メディアの影響力が大きいことを示しています。テレビ特集は、視覚と聴覚を通じて情報を伝えるため、視聴者に強い印象を与えます。特に、専門家の解説や実際の治療の様子が映し出されると、視聴者はその信頼性を感じ、行動に移しやすくなります。また、テレビ特集は家庭内での話題にもなりやすく、家族や友人との会話を通じて情報が広がることも、受診者増加の一因となります。さらに、テレビ特集が放送されると、歯科医院側もその影響を受けて対応を強化する��とがあります。例えば、特集が放送された翌日には、予約枠を増やしたり、特集内容に関連する治療法の説明を充実させたりすることが一般的です。これにより、患者はよりスムーズに受診できる環境��整えられます。一方で、テレビ特集の内容が誇張されていたり、古い情報が含まれていたりする場合もあります。そのため、視聴者は放送内容を鵜呑みにせず、信頼できる情報源からの確認が重要です。歯科医師も、患者からの質問に対して正確な情報を提供し、誤解を解消する役割を果たすことが求められます。総じて、テレビ特集が放送されると翌日に歯医者に行く人が増える現象は、メディアの影響力と視聴者の健康意識の高まりを反映しています。これを機に、定期的な歯科受診の重要性が広く認識されることが期待されます。

[tumnikkeimatome]

ニイタカ(4465)旅館向け固形燃料横ばいも、洗浄剤や除菌用製剤などが外食向けに伸長、乳酸菌発酵の健康サプリも堅調：農業や歯科施設向けなど新領域の販売ルート開拓に注力し拡販

業務用洗剤・洗浄剤事業：環境配慮型製品が成長をけん引 業務用洗剤・洗浄剤メーカーのニイタカは、環境負荷低減と高い洗浄力を両立した製品ラインナップの拡充に成功しています。 高付加価値製品の市場浸透 濃縮型食器洗浄機用洗剤のパウチ包装タイプは、従来品と比較して約50%の省スペース化を実現し、廃棄物削減にも貢献しています。 この製品は特に大手外食チェーンや給食センターでの採用が進み、売上高の伸長に大きく寄与しています。 衛生管理ソリューションの展開 感染症対策製品「ノロスター」シリーズは、独自の除菌技術と使いやすさが評価され、飲食店や給食業界での採用が拡大しています。 特に食品衛生法改正によるHACCP義務化への対応製品として、中小規模の飲食店からも注目を集めています。 サステナビリティへの取り組み 環境に配慮した製品開発に注力し、生分解性の高い原料の使用や、容器包装の軽量化を進めています。 …

[kennak]

                                         2023/7/5　政策部長談話 「健康保険証の存続・併用で受療権の確保を　保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る」 健康保険証の存続・併用で受療権の確保を 保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る 　 神奈川県保険医協会 政策部長　　磯崎　哲男 　 　 ◆読売新聞「社説」の見識　政府・与党の英断を期す 　保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、「マイナ保険証」法案が、連日のトラブル事例報道の最中、６月２日可決成立した。われわれは保険証廃止に一貫して反対してきており、医療現場や患者、障碍者、高齢者施設職員など、円滑な受診やマイナ保険証の管理などに不安は未だ渦巻いている。いまマイナ保険証関連のトラブル発覚・頻出を機に、マイナンバー情報総点検本部（デジタル庁）、オンライン資格確認利用推進本部（厚労省）が創設され諸課題の解決に膨大な力を割いている。が、保険証の存続、マイナカードとの併用を認めれば、その多くは解決し残る課題解決へ十分な余裕が生まれる。 　法律成立直後、６月７日の読売新聞「社説」は、「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と事態の拙速とデジタル大臣の勇み足を指摘し、廃止方針の凍結、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を説いている。成立から間髪を入れずのこの主張にわれわれは賛意を示す。ことは、傷病での受診の「入口」が閉じられる問題であり、全国民の生存権保障にかかわる。政府・与党の英断を強く促したい。 　 ◆皆保険の「強制加入」の原理に反す、受診券（「保険資格��証明手段）の「申請」取得　無条件交付が道理 　成立した法案（健保法改正案）は、所管の厚労省ではなく、デジタル庁から国会に提出され、「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で審議され成立した。▽2024年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、▽マイナ保険証がない個人には申請により「資格確認書」を1年毎の更新で交付する、▽廃止時点から現行の保険証は１年有効とする―等となっている。 　皆保険の医療制度について押さえておきたい。これは強制加入であり、「受診券」となる保険証は、保険資格の証明手段であり、保険料納付により、無条件交付が原則の制度設計となっている。 　しかし、マイナ保険証となる「マイナンバーカード」も、「資格確認書」も取得は申請主義の任意取得である。よって保険証廃止となれば、「任意加入」のルールの適用となり強制加入の皆保険制度と背反することになる。事業所経由や書留郵便で、保険証が自動的に手許に届く現在の運用と異なり、申請主義では、申請や更新の失念、交付までのタイムラグ等で「保険料払っても受診できず」が全国で頻発することは火を見るより明らかである。皆保険の理念、原理、原則に反する事態は改めるべきである。 　同じ1961年発足の強制加入の年金保険は、年金手帳が無条件で発行されている。2022年４月からは新規の加入者にはカード形式の「基礎年金番号通知書」の発行に切り替わっているが、制度独自の保険資格の証明手段は廃止されてはいない。医療保険の保険証の存続、併用は道理である。   ◆強調された保険資格のリアルタイム確認は雲散霧消　登録タイムラグも保険証なら「資格証明書」で解決 　保険証は正しくは「（国民）健康保険被保険者証」といい、加入する健康保険組合の被保険者資格の有無と個人の被保険者番号を、「カード」の保持と「券面」で確認する物的証明手段である。これが保険診療の「入口」となる。被保険者番号は、医療機関が患者単位でレセプトを作成し保険請求する際に必須となる。この資格過誤・資格喪失があった際は、医療機関へ返戻となる。 　ただ、現在は医療機関の請求する電子レセプトの資格確認を行い、資格喪失の場合は返戻することなく新たな保険者へ「振替」し、月途中の異動の際は新旧の「分割」を実施している。 　マイナ保険証の利点として、オンラインでの最新の保険資格のリアルタイムでの確認が強調されてきた。そしてマイナ保険証対応のため、医療機関にオンライン資格確認を義務付け、カードリーダーやＩＴ環境整備が補助金等で促され、医療機関での実装化が図られてきた。 　しかし、資格喪失返戻は請求全体の0.1％でしかない。しかも、被保険者の転職や退職、区分年齢該当での資格の異動・変更の際に、事業者や保険者の届出・登録の遅滞等もあり、資格確認は過誤なく「完全」にはできない。��のことはマイナ保険証のトラブルを巡る国会論戦での政府答弁でも明白である。 　急遽省令改正し、保険者によるデータ登録を届出から「5日以内」と短縮し、事業主から保険者への届出期限「5日以内」と合わせ、被保険者の異動から「10日以内」の登録としたが、「脱漏」は防げない。 　現在の保険証であれば、届出した即日に「健康保険　被保険者資格証明書」が交付され、保険証が交付されるまでの間に医療機関の受診が必要になっても３割負担ですむ。10割負担せずに受診できる、優れた制度運営が内在されている。 　マイナ保険証の不具合時の10割負担回避の対応が、6月29日に医療保険部会で示されたが、手続きが複雑すぎて実務負担の増大や保険者負担按分等、実効性に懸念がある。マイナ保険証で資格確認エラーの際、「被保険者資格申立書」を患者は記載し、医療機関は保険者番号と被保険者番号を「不詳」として請求となる。受付で患者は手間と時間を要し、医療機関は診療報酬の支払いまでに一定の時間を要す。よって、初めてのマイナ保険証での受診と転職等で保険者異動があった際に保険��の持参を求めている。 　ただ、資格確認エラーは、カードリーダーの不具合、マイナカード更新の失念、停電、通信障害などでも起きる。「限定的な持参」では対応しきれないことは、医療保険部会の資料でも明示されている。   ◆マイナ保険証での資格確認は６％と僅少　利用実態は殆ど「なし」　メリット「特になし」は５６％　 　オンラインでの資格確認は、マイナ保険証でなくとも、健康保険証の券面の記号番号を手入力することで可能である。マイナ保険証に拘泥する必要はない。月1回の保険証の確認と、医療機関の「診察券」での受診という長年、社会に根付いた社会慣行を大きく変える必要性は乏しい。 　現在（2023年6月18日時点）、オンライン資格確認は病院、診療所、歯科診療所、薬局を合わせ、対象施設の82.7％が運用を開始した。マイナカードの交付は約9,234万枚 （人口比：73.3％）であり、マイナ保険証の利用登録は64,088,852件で カード交付枚数に対する割合は７割（69.4％）となっている。しかし、直近５月分のオンライン資格確認の利用状況は、利用141,999,941件に対し、マイナ保険証は 8,532,019件で実に6.0％に過ぎない。未だに圧倒的多数（94.0％）は、保険証での受診であり、保険証でのオンライン資格確認である。受診実態は殆ど不変である。 　しかも、患者同意により薬剤情報や特定健診情報を医療機関が閲覧し活用できること等がメリットとし、マイナ保険証での受診は強調されたが、実はその受診の半数以上の56％がメリットを感じていない。 　マイナ保険証受診が6.0％なので、メリットを感じているのは多く見ても2.6％であり、オンライン資格確認の運用開始前やそもそも対象外の施設での受診者も数多くおり、それらを鑑みれば1％もない。 　1年前に比して、マイナカードの交付、マイナ保険証としての登録、オンライン資格確認の医療機関の体制整備と、いずれも格段に進み隔世の感があるが、マイナ保険証の実用は殆どないのであり、利点も社会的には殆ど誰も実感していないのである。保険証の廃止が、社会混乱を招くのは必至である。   ◆マイナ保険証で医療の質は向上しない　　マイナ保険証は「実印」携帯と同じで危険 　マイナ保険証は医療ＤＸの基盤だとか、情報共有や医療連携に役立つ、医療の安全、質の向上に資するなどと言われている。果たしてそうなのか。 　患者紹介や診療連携、検査や画像データ等の情報提供、情報連携は現在、頻繁、活発に行われている。医療情報の一次利用である。病診、病病、診診の医療機関連携では大きな問題はない。これを地域内での連携や地域間での連携に広げたり、医療情報の集積・分析などの二次利用には「医療ＩＤ」が必要となる。これは当初は、「目に見えない電磁的符号」の用途別複数利用が構想されていたが、いつの間にか保険証の個人カード化と相まって、個人単位化された被保険者番号となった経緯がある。保険資格確認はマイナンバー制度のインフラを活用するが、マイナカードである必要はない。独自に構築すべきだ。 　医療情報は今はまだインプットデータのレセプト情報の活用が限度であり、アウトプットデータの電子カルテは標準化がまだまだ先であり、このインフラには載っていない。医療の質の向上は、マイナ保険証とは関係がない。医療技術や医療内容の充実、医薬品開発の治験、医療・保健・福祉の地域ネットワーク構築、既存の地域医療情報連携システムの発展・向上に因るものである。なお現在のマイナ保険証の情報の紐づけからの離脱（オプトアウト）を患者に保障することは患者の権利の観点で必須である。 　マイナカードのパスワードが分かればマイナポータルにログインでき、悪意があれば税や年金、医療情報の個人情報を詐取できる。マイナ保険証としての携帯は実印の持ち歩きと同じで危険である。 　既に公明党代表は保険証の併存を提案し、自民党の幹部も政府方針の変更も必要と言い始めている。政府・与党の国民目線での良識の発揮、保険証の存続、併用を強く求める。 2023年7月5日 　 ◆医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況（2023/6/18時点） 　＊参考：全施設数：病院 8,170／医科診療所 89,617／歯科診療所 70,051／薬局 61,530 　 　 ◆オンライン資格確認の利用状況 ＊保険証利用が９４．０％と圧倒的 　 　 ◆マイナ保険証利用の実感 ＊メリットは「特になし」が 56％ 　 健康保険証の存続・併用で受療権の確保を 保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る 　 神奈川県保険医協会 政策部長　　磯崎　哲男 　 　                                                        

2023/7/5　政策部長談話 「健康保険証の存続・併用で受療権の確保を　保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）

　　　通巻第８２０９号　＜前日発行＞

　イエーレン訪中が意味することは何か？

　　過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩

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　ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。

　ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。

　訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。

　王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。

　すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。

ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。

　この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。

中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。

　過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？

辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。

　中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。

　▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相

　「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。

李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。

　直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。

風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。

　中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。

ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。

　ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。

　▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている

　習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てる���とになる。

　４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。

　入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。

　ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。

　またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。

　イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。

　半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。

　米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。

しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。

日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。

　▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く

　さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。

地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。

準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。

　

中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。

このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。

[hitsujipocket]

オードリー・タンとの対話#2 民主主義のコンピテンシー

オードリー・タンとの対話#2 民主主義のコンピテンシー

デジタル直接民主主義とユニバーサル・ベーシックインカム

2024年4月、台湾の卓栄泰・次期行政院長（首相）は、5月に発足する新政権の閣僚人事の発表で、唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展相が退任することを明らかにした。オードリーの動静は不明だが、今後も台湾や世界のデジタル民主主義・デジタル経済に影響を与えていくことは不変だろう。オランダ各界の識者16人によるオードリー・インタビュー「デジタル直接民主主義とユニバーサル・ベーシック・インカム」第2回は、教育改革、社会保障、プライバシー保護、熟議テクノロジー、ビッグ・テックとの関係について。（全４回のリストはこちら）Contents

ブロードバンドアクセスは人権

教育カリキュラムの改革

資本主義的な部分と社会主義的な部分の共存

ゼロ知識テクノロジー

ニュアンスを失わずに意見を集約する

デジタル革命と民主主義の行方

ビッグ・テックとデジタル経済の再構築

ブロードバンドアクセスは人権

ローリー・ピルグリム　お聞きしたいのですが、仕事をするなかで、どういうふうにさまざまな人と関わっているのでしょうか？　人によってテクノロジーといろいろな関係があったり、アクセスのしやすさも違うと思います。

オードリー・タン　とても良い質問ですね。台湾では、ブロードバンドアクセスは人権です。台湾のどこにいても、たとえ標高4000メートルの玉山［★01］でも、月14ユーロで、10Mbpsのブロードバンドを通信容量無制限で使えます。それがユニバーサルアクセスの普及というものです。これなくしては、デジタル民主主義は実現できません。エリート支配のようなものになってしまいます。また、初等教育ではリテラシーよりもコンピテンシーを強調するようにしています。

リテラシーというのは、消費者としての能力をさす言葉です。一方、コンピテンシーは生産者に対して用いる言葉です。たとえば、ArduinoやRaspberry Piを使って空気中の成分を測定している小学生も、大統領選で候補者3人が登壇しているディベートやフォーラムを見ながら発言のファクトチェックをしている中学生も、18歳未満でありながら、社会においてコンピテンシーを発揮しています。18歳になった瞬間、魔法のように知識をもった市民になるわけではありません。若い頃から、ある技術や手法を身につける唯一の方法はコモンズ（共有知）に貢献することだ、と学んで初めて可能になることです。ですので、教育改革が必要になります。標準化された回答を求めることや個人単位の競争から離れて、協働や公益へ向かうのです。これが、社会全体としてのレジリエンスを強化することにもなると思います。

私たちテクノロジーを扱う人間は、異なるやり方を好む人々のために、常にオープンAPIとパブリックコードで設計しなくてはいけません。台湾では20種類の言語が話され、16の原住民族[★02]の人々が暮らし、42の方言が用いられています。そのすべてに対応するソリューションを作るというのはとうてい無理な話です。手話も公用語です。市民社会や社会起業家と協力して、私たちが提供するサービスをそれぞれのコミュニティで使いやすいように再編してもらう必要があります。私たちのテクノロジーに適応しろと言うのではなくて、さまざまなローカルなニーズにテクノロジーが適切に対応できているかを問うべきなのです。

つまり大枠を作るのは私たちですが、クラウドファンディングはどうするのか、など、2つか3つの……

（接続が切れる）

ミヒール・ゾンネフェルト　レーワルデンではいつでもどこでもブロードバンドアクセス、というわけにはいかないようです。

ラウリン・ウェイヤース　また見えるようになりました。

教育カリキュラムの改革

アネット・シャープ（アムステルダム応用科学大学ビジネス・経済学部チームリーダー）　こんにちは、オードリーさん。コモンズに貢献するという、まったく別の方法へ教育をシフトするというお話がありましたが、その実現のためにどのような改革が行われてきたか、実例を教えていただけますか？

オードリー　もちろんです。2019年に、初等教育のカリキュラムを抜本的に変えました。私は2016年に行政院に加わる前は、K-12カリキュラム委員会の一員でした。高い透明性を保ちながらカリキュラムを協働で策定できたのが素晴らしかったと思っています。準備段階での会議は、すべて議事録が公開されています。生徒、保護者、教師など、それぞれの代表が参加しました。

この新しいカリキュラムがもっとも特徴的なのは、授業内容を指定していないという点です。核となるコンピテンシーだけが定められていて、それぞれの地域の学校や先生には、カリキュラムを無視してコンピテンシーだけに注力するといった自由があります。物理的なキャンパスを無くしてオンラインの授業のみの高校を作ることもできます。大自然のなかにキャンパスを作ることも可能です。

台湾では、全体の10パーセント程度の学生が、このような標準的なカリキュラムを用いずにコンピテンシーを身につける実験教育を受けられます。そしてこれらのオルタナティブスクールは、こうした実験的な教育手法を取り入れたい公立の学校とも協働して取り組みをシェアしています。ですからあらゆるレベルで、ホームスクーリングに始まり、組織的に実験教育を行う学校、小さなグループで実験的な指導を受けられる場、公立だけれども実験教育の素養を身につけた教師がいる学校まで、さまざまなグラデーションがあるのです。

私自身が好例です。私が公立の学校に通ったのは14歳までで、ドロップアウトした後はホームスクーリングでした。高校にも大学にも通っていませんが、私が専門性を有しているのは明らかでしょう。ですので、台湾ではオルタナティブ教育はもはやオルタナティブというより、実験的な教育というR&D（研究開発）のなかの調査部門、という感じだと思います。

資本主義的な部分と社会主義的な部分の共存

ブリジッタ・スヘープスマ　オードリーさん、こんにちは。貧困状態にある人も含め、あらゆる人が関わっていくことは可能なのでしょうか？　可能であるならば、どうやって……というのも、先ほどベーシック・インカムは直線的だとおっしゃっていました。お金のない人の生活を保障するという機能はあるのでしょうか？

オードリー　パンデミックの間、なぜ台湾では1日もロックダウンをしないのか、多くの人が不思議に思っていました。3年のあいだ、人は都市の間を行き来していたし、義務化された形での接触追跡プログラムは実施していません。ただ自主的にQRコードをスキャンしたり、連絡先を書いて提出したり、といったことしかしませんでした。それでいて、症状が現れた人は自らその旨を報告し、自己隔離をしました。

健康への影響でいうと、私たちより被害が小さかったのはニュージーランドだけだったと思いますし、経済への影響を最小に止めたという点では、私たちに並ぶ国はなかったでしょう。なぜそれができたのかというと、在住者や市民の誰もが、症状を訴え出てもお金はかからないということを知っていたからです。歯科医療をはじめとして、あらゆる医療を管理するユニバーサルサービスがあって、2003年のSARS以降はデジタルで運用しています。

台湾では、この単一支払者制度（single-payer system）［★03］による公的医療保険で、医療にまつわるニーズはすべてカバーされることをみんなわかっているので、公衆衛生のシステムに自主的に協力してくれます。もし自分の症状が新型コロナでなくても、何か他の病気であっても、検査やその後のチェックなど含め、お金はかからないからです。コロナは一例にすぎませんが、台湾では、憲法で非常に明確に、たとえば歯科医療や諸々の公的な医療と、人工的な美容整形の領域にあって保険が適応されないものとが、はっきりと分かれています。資本主義的な部分と社会主義的な部分が、憲法のなかに共存しているのです。

つまり、医療、教育、代表権などを享受するには、まったくコストがかかりません。先ほどおっしゃった貧困や、そういったものからくるプレッシャーを大きく軽減できていると思います。もちろん、われわれも完璧ではありません。特に原住民族や新たな移民、漁船で働いていて海外にいる移民などに対する移行期正義（Transitional Justice）［★0４］の取り組みという面では、多くの課題があります。しかし、少なくとも物理的に台湾に暮らしている人にとっては、セーフティネットは悪くないと思っています。お金をどれだけ稼いでいるかは関係なく��誰でも同じ医療を受けられるからです。

ゼロ知識テクノロジー

ヒルデ・ラトゥール（ベーシック・インカム世界ネットワーク副議長）　ヒルデ・ラトゥールといいます。ベーシック・インカム世界ネットワーク（BIEN）の副議長をしています。定期的に、ビッグ・テック企業から、ベーシック・インカムを実施したいと連絡があります。しかし私たちの経験上、そうした取り組みの背後にはたいてい、支払ったお金でその後何を買うのかを追跡したいというアジェンダが隠れています。どうすればこの「データへの欲望」から人々を守ることができるでしょうか？　行動データ、生体認証データなど、いろいろなことを考える必要があると思いますが。

オードリー　現金であれば追跡はできないのではないでしょうか？　それとも、ワールドコイン［★05］の話ですか？

ヒルデ　ええ。ワールドコインはまさに好例ですね。おっしゃるように、消費エンドでの自由を守るためにはキャッシュがあります。しかし、世界がますますデジタルに移行するなかで、デジタルな貨幣を用いながら、データ盗用から人々を守る方法はあるのでしょうか？

オードリー　「デジタルな現金（digital cash）」というものもあります。私たちが「ゼロ知識保護（zero knowledge protection）」［★06］と呼んでいる技術がありまして、たとえば私が何歳かは言わずに、18歳以上であることを証明できる、というような技術です。銀行の預金残高は明かさずに、一定金額が入っているということを証明する。あるいは、どのように満たしているのかは明かさずに、ある契約を締結するための条件を満たしていることを証明する、などです。「指定検証者（designated verifier）」［★07］のようなテクノロジーもあって、双方が信用する媒介者の仲裁があれば、ある契約を締結したという事実を公にする必要がなくなる、といったことも可能です。

プライバシー強化技術、通称PETs （Privacy-Enhancing Technologies）と呼ばれる一連のテクノロジーがあり、まさにデジタル領域で現金の匿名性を再現しようということに取り組んでいます。ですから、ゼロ知識テクノロジーをフル活用している企業や社会起業家にのみ投資するべきだ、というのが私の提案です。こうしたテクノロジーは非常に成熟したもので、もはや研究段階ではありません。しかし、まさに先ほどおっしゃった理由から、本来得られるべき規模の投資が得られていないのです。「顧客」に、本当は要らないものをたくさん売りつけたほうが利益になるからです。監視資本主義的に利益をあげようという動機が世にあるからこそ、ゼロ知識テクノロジーやPETsは別の資金調達方法を必要としています。ビットコインであったり、私の公的インフラプロジェクトIndia Stackや、国際電気通信連合（ITU）のGovStackもそうです。

私のようにデジタルな公的インフラに関わっている人間の多くが、こういう技術に注力しています。オランダも、その動きに参加していると思います。YIVIというウォレットがあります。以前はIRMAという名前でしたね。これは、ある種のゼロ知識ウォレットです。こうした、プライバシーに関するテクノロジーを扱う人々と話してみるべきだと思います。

ウーズ・ヴェスターホフ（アムステルダム・パクハウス社会イノベーション＆創造臨時ディレクター）　しかし、ゼロ知識貨幣というのは少しニッチです。この先広く使われるようになると思いますか？

オードリー　ええ、もちろんです。というのも、身分を偽ってどこか他の国の人間のフリをするということが、ほとんど無料でできるようになりましたから。昨年までは、そういうふうに詐欺をはたらくのは大変なことでした。相手の文化を実際に知って、会話をして、ということが必要だったからです。しかし、「生成AI」という新たなテクノロジーが誕生したことで、3秒ほどの音声があれば、誰でもPC一つでタダ同然の値段で、説得力のあるディープフェイクを作ることができるようになったのです。それはつまり、デジタルな来歴や認証がついていないデータ、あるいはいまご説明したようなゼロ知識認証を経ていないデータは、何の価値も持たないということです。

何せ誰でも、好きな人を好きなシナリオで登場させる動画を作ってフォトショして世に出せるのですから、昔ならスクープとして売れた情報も、信用してもらえないかもしれません。ですので、こうしたコミュニティ志向でデジタル認証可能なコミュニケーションというのは、数年後には非常に価値の高い、もしかすると唯一価値のある情報交換の方法になっているかもしれません。大衆向けの監視資本主義的なソースは、生成AIで汚染されてしまうでしょうから。

ウーズ　興味深いですね。ありがとうございます。

ニュアンスを失わずに意見を集約する

ラウリン　もう一つお聞きしても良いでしょうか？　デジタル直接民主主義が解決する主な問題というのは、何なのでしょう？

オードリー　150人以上で集まって知識や価値を共有してあらゆることに決断を下すこと、でしょうね。この人数がポイントです。人間は、150人以上の集団でお互いの頭のなかを把握しながら長期的に議論を進めることができません［★08］。ですので、陪審員などがそうですが、少ない人数を選出するわけです。ひとつの部屋に1000人いては、コンセンサスが取れませんから。一方、少ない人数から始めて、徐々に人数を増やしながら議論を繰り返すことで、コンセンサスの集約を試みる熟議の方法、あるいはファシリテーションの技術もあります。

問題は、どんなに優れたファシリテーターであっても、そこで行われた議論を要約しようとすれば、それぞれの熟議のラウンドのなかで個別の参加者が持っていた細かなニュアンスは失われてしまうということです。集約するたびにある程度のニュアンスが失われる。しかし複雑な問題、つまり、多くのステークホルダーが関わるような問題の解決策は、そうした細かいニュアンスを反映したものである必要があります。

Uberに関する議論でも、たとえば既存のタクシーメーターより低い価格設定を出さないという解決策は、それぞれの地域が自分たちの土地の道路計画の策定に自己決定権を持っていないと機能しないなど、いろいろな問題があるわけです。解決策を出すうえで、40くらいの側面を考慮する必要がある。

しかし伝統的な熟議では、こうしたコンセンサスを構築するのは困難です。特に、ランダムに選定した市民の声を反映したい場合は。一方、PolisやAll Our Ideas、Talk To The CItyなどを使うことで、ニュアンスを失わずに意見を集約��ることができます。集約するたびに、新しいものがただ付加されていくのです。そして、ニュアンスを検証したければ、ChatGPTよろしく、そこに構成された集合意志の背後にある数的モデルと直接対話すれば良い、というわけです。

そうすれば150人以上の集団で、あたかも一つの部屋に50人、あるいは5人で集まって話しているかのように対話することが可能になります。細かなニュアンスを残す余地を拡大し、150人以上の集合知がないと解決策に辿り着くことができないような、難しい問題に取り組むことができるようになるのです。

ラウリン　素晴らしいですね。

デジタル革命と民主主義の行方

ヤン・アツェ・ニコライ（ベーシック・インカム・シンクタンクの理事長／政治と医療分野の専門家）　地元でベーシック・インカムにまつわる活動をしています、ニコライと申します。緊急性ということに関してお聞きしたいのですが。西洋では、民主主義が衰退しているように思います。民主主義は、デジタル直接民主主義なくして存在しうるでしょうか？　デジタルを用いない民主主義も可能なのか、それとも、デジタルが唯一の解決策なのでしょうか。

オードリー　もちろん、たとえば職場やアートの同好会、労働組合などで、100人や200人くらいの人で継続的に民主主義を実践するうえでは、デジタルなツールは不要でしょう。人間の脳は、小さなコミュニティで決定を下すことは全然問題なくできますから、その場合デジタルの有用性というのはせいぜい議事録をとるといったことでしょう。

一方、国家単位の民主主義では、デジタルは必須の支援ツールだと思います。デジタルを用いないと、非対称性が非常に大きくなってしまいますから。

4年に1度、8人の候補者から1人を選ぶという仕組みでは、4年間ごとにわずか3ビットしか新たな情報がアップロードされません。5つの政策提言に対して国民投票を行っても、わずか5ビットです。しかしこの数ビットの情報が人々の日常にすぐさま影響を与えるのです。ダウンロードは高速でできるのに、アップロードは非常に制限されている、という状態です。しかし、パンデミックや「インフォデミック」、生成AIを使った詐欺、コンピュータウイルスなど社会レベルでの危機があるときは、現場で毎日、毎時間、何が起こっているのかを把握する必要があります。アップロードの仕組みがなく、4年に一度しか修正ができないのでは、これだけのスケールやスピードで発生する問題に民主主義は対応できません。

ですので、パンデミックに対して有効に対応できなかった国の民主主義指標が落ちているのは、偶然ではありません。コロナ禍でその義務を果たすことのできなかった民主主義政権が、信用を失ってしまったのです。しかし、台湾のようにパンデミックに対応できた国では、民主主義への自信が高まっています。

ビッグ・テックとデジタル経済の再構築

ラウリン　なるほど、素晴らしいですね。誰か他に質問のある人はいますか？

ヒルデ　はい、もう一つお聞きしたいことがあります。ビッグ・テックはさまざまなアルゴリズムやロボットを用いて、ごく少数の人のためにお金を稼いでいます。こうしたアルゴリズムをコモンズに持ち込み、これらの機械でベーシック・インカムを生み出すのはとても難しい。それが私の夢なのです。人々のために価値を生み出すには、どこから始めるべきなのでしょう？　たとえば、Uberタクシーのソフトウェアみたいなことでしょうか。まず着手すべき簡単な課題はなんだと思いますか？

オードリー　まずはお互いにTwitterでDMを送り合うのではなくて、Signal［★09］を使おう、ということですね。冗談ではなくて、Signalやその他のエンドツーエンド暗号化テクノロジーというのは、プライバシー強化技術のなかでも最も基本的なものです。Signal Foundationのメレディス・ウィテカー社長は、あなたが合計何人とメッセージのやり取りをしているかすら把握していません。メタデータまで暗号化されているのです。ですので、話の内容や話し方を盗み聞きして利益を得る方法がありません。それゆえに、コミュニティのために何かするということにインセンティブを見出すようになります。

一方、仲介者がメッセージの内容を把握している場合、現時点でそれを収益化したり、教師あり学習させたモデルを使ってあなたに広告をクリックさせたりするつもりがなかったとしても、株主や理事会から必ず、プレッシャーをかけられるようになるでしょう。これだけのダイレクトメッセージのデータがあるのだから、なぜ収益化しないのか、という具合です。ですので、まず優れたプライバシー技術を使うという習慣をつけていくだけで、ビッグ・テックが精密な説得機械を作るための素材を手に入れるのを防ぐ第一歩になります。

ウーズ　それは非常に面白い観点ですね。そうすることで、経済的にはどのような影響があるでしょうか？　そういうモデルに基づいた消費主義というのは、どういうふうに発達すると思いますか？

オードリー　まず、ローカルな通信事業者がそれぞれのコミュニティに貢献する自由度が増すと思います。たしか、EUでは現在、通信事業者が負うコストの半分以上が、少数のビッグ・テック企業が運営するプラットフォームの通信にかかる費用です。そういう状況下では、各地域の通信事業者がローカルなニーズを反映してサービスを作ることに注力するのは不可能です。誰もが同じ3つのプラットフォームのストリーミングを見ていて、ダウンロードが多く、アップロードが少ない状態です。ですので、台湾では、誰もが自分のコミュニティのローカルな通信事業者になれるという取り組みを行っています。

もちろんNetflixは見られませんが、たとえば野外で行われるアートの展示会場で、あるいは会議室やサミットの場で、同時通訳を提供することはできます。あるいはXRやVR空間を作って、複数の都市を融合させた巨大な空間を作る、といったこともできます。高いお金を払ってライセンスを取らなくても、通信事業者と同じ5Gの機材が使えます。もちろん、YouTubeやNetflixを流すための要件を満たす必要もありません。

こうしたコミュニティ規模のテクノロジーによって、各地域の人々がクラウドに接続しつつ、自らのニーズを考えながらテクノロジーの計画を立てることが可能になります。クラウドは、オフロード処理をするための場所として用いつつ依存しない、ということが必要だと思います。GoogleやFacebookに依存するようになると、地域コミュニティが自分たちのニーズに合わせて利益を再投資することができなくなってしまいます。

ウーズ　つまり、ローカルな経済圏や、地域的な経済圏を発展させたい場合、独立したローカルなネットワークに投資すべき、ということですか？

オードリー　そう思います。ローカルな5Gネットワークでもいいし、屋外での通信がそこまで必要でないなら、Wi-Fiの6Eネットワークでも良いでしょう。P2Pネットワークやメッシュネットワークでも良いくらいです。これらはどれも安価なテクノロジーです。というのも、大規模通信事業者を使っている人は、実質的に毎月支払う通信量のうち半額は、NetflixとYouTubeとFacebookに補助金を出しているようなものですから。