#大規模津波防災総合訓練
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mikuninosakai · 27 days ago
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南海トラフ巨大地震の発生を想定した 2024大規模津波防災総合訓練 堺泉北港堺2区(2024年11月4日) https://youtu.be/HZrc5dgqHRk?list=PL5_p1JmhJjC4ageAepUd9Js7ELac6UxF2
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ari0921 · 1 year ago
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桜林美佐の「美佐日記」(243)
「自衛隊に対する理解が高まった」は勘違い
桜林美佐(防衛問題研究家)
────────────────────
おはようございます。桜林です。「男もすなる日記
といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土
佐日記』ならぬ『美佐日記』、243回目となりま
す。
 田久保忠衛先生が天に召されました。まさに激動
の年の幕が開けた時に、もう「見ちゃいられない」
と思われたのではないか、などと考えてしまいます。
 私は昨年11月に思いがけずお電話を頂き、十数年
ぶりにお声を聞いた嬉しさもあり、その時の留守電
を消せずにおりました。安息をお祈りするばかりな
のですが、そのためにも、我々が一層気を引き締め、
日本が道を誤らないよう努力しなければならないと
強く感じています。
 その「激動」と予言されている今年2024年、
元日は能登半島地震に始まりました。自衛隊はもち
ろん、あらゆる危機管理に携わる人がお屠蘇もお雑
煮も放り出して任務に就くことになったと思います。
 単身生活で久しぶりの家族と過ごしていた自衛官、
成人式の出席を諦めて現地に赴いた自衛官、それぞ
れに事情を抱えながらも、被災地では道なき道を徒
歩で支援物資を運んでいる姿があり、本当に頭が下
がります。
 私はそんな姿を映す報道を茫然と観ているだけか
と思っていましたが、過去に災害派遣について書い
ていたこともあって、問い合わせやインタビュ��に
応じることになり、日本の安全保障という視点から
も改めてこの状況を考えています。
 いちばん恐ろしいと思っているのは、よく言われ
る「自衛隊に対する理解が高まった」というのは、
実際は勘違いだったのではないかということです。
いずれ起こると言われる首都直下や南海トラフ地震、
あるいは「選挙イヤー」の今年、とりわけ米大統領
選でトランプ氏が返り咲いたなら日米の安全保障関
係に「激震」が起きるのか否か、といった事々も恐
れの要素ですが、これら以前に怖いのは、国民の意
識と現実の格差です。
 今回の地震対応でも「自衛隊は何をしてくれるん
ですか」といった質問を多く受けました。依然とし
て自衛隊が全てを決めて動く災害派遣の主体である
かのように誤解し、何かあったらスーパーマンによ
うに助けてくれるとイメージしている人が多すぎる
のです。
今回「逐次投入だと批判している自治体があります
けど、どう思いますか?」と問われ、え?「自治体」
が!?そんなところがあるのかと驚いて見たら、秋
田県の知事が自衛隊の派遣規模について「少し後手
後手だ」と指摘したそうですね。呆れます。
 そもそも派遣数を発表することそのものを止めて
もいいのではないかとすら、私は思います。ただ、
これを言うことによって被災者が勇気付けられるこ
とにもなり、ある程度は仕方がないと思っていまし
た。
 しかし、数に縛られて、それを先に決めたがため
に、闇雲に現場に向かい、結果的にすることがなく、
長い間、待機するしかなかったという前例が多々あ
ることからも、今回の判断は妥当でしょう。
被害状況が掌握できない中で、早い段階で「〇万人
体制にします!」などというパフォーマンスに走ら
なかったことは、支持率低迷に悩んでいても政権の
良心を見せてもらったような気さえしました。
 そういえば、この派遣規模についても「自衛隊が
決めている」と思っている人もいるようです。そう
なると、自衛隊としてみれば、こんなに頑張ってい
るのに全く言われなくてもいい批判を受けるような
ことになってしまいます。そんなことならば、災害
派遣は現在の自衛隊にとってマイナスでしかありま
せん。
 有事の蓋然性が高まっているという今、自衛隊の
役割に対する正しい理解がいかに必要な時代になっ
ているかをひしひしと感じます。
 それにしても、今日も被災地からは、寒さが厳し
くなって��る、体を動かしましょうとか、家族を亡
くした悲しみの声などばかりが繰り返し報じられて
いますが、これを見ているしかない私たちは、日本
が災害大国と言われながら、災害に強い国になれな
い現実を見せつけられる思いです。
 好むと好まざるにかかわらず、地震や津波に強い
街を作ってみんながそこに住むようなダイナミック
なことをしない限り、日本ではいつまた同じような
震災に見舞われるか知れず、戦々恐々としていなく
てはなりません。
 しかし、では実際にそんなことができるのかと言
えば、東日本大震災の時も、沿岸部に住んでいた人
に転居を勧めてもそのまま同じ場所に住む人が多く、
日本人の土地に対する愛着、高齢化で環境変化を望
まないことを鑑みれば、かなり難しいのが現実です。
また、そんなことを打ち出す首長は総スカンを食ら
うことになるでしょう。
おそらく、これから先も今回と同じような光景を見
たり、自衛隊が遅い少ないなどという議論を耳にし
なくてはならないということです。
 そして、今回、規模について批判を浴びたので、
まずは大勢投入しておこうなどということにもなり
かねず、それは悪しき慣例以外の何ものでもありま
せん。
 また、日本には元々「孤立」している集落が点在
していて、そうした場所が多く存在する限り、災害
に伴う「孤立」、補給の途絶は今後も起こり得ます。
そのたびに自衛隊が物を運ぶのでしょうか。それで
いいのでしょうか。
 自衛隊の活動は頼もしく、普段の訓練の成果を目
の当たりにすること、多くの人々が救われることは
一国民として誇らしいものですが、東日本大震災や
熊本地震などの経験が各地の自治体に活かされ何か
画期的な対策が進められているのかは疑問であり、
発災したら自衛隊に頼めばいいという風潮がますま
す蔓延しているような気がしてなりません。
 災害対策の責任は誰が担っているのか、それを明
確にし、自衛隊に国の防衛に集中してもらうために、
国や自治体が都市作りから始まるかなり大胆な災害
対策をしないと、悪循環が続くことになります。
 今日も最後まで読んで頂きありがとうございまし
た。今年もどうぞよろしくお願いいたします!
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mxargent · 1 year ago
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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路��科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍
“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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2ttf · 13 years ago
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xf-2 · 6 years ago
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2018年12月23日、この日も、哨戒機P−3Cはソマリア沖アデン湾に向かってジブチの拠点を飛び立っていった。
 同海域の海賊から航行する船舶を護衛する目的で自衛隊の海外派遣が行われるようになって10年。自衛隊からの派遣隊は33次を数えている。
P-3C哨戒機は月に約20日間、日中にアデン湾上空から海賊の警戒監視にあたる。1回のフライトはおよそ8時間
 海上自衛隊八戸航空基地所属のP−3Cは季節風の影響で白波が立つアデン湾を東に向かった。コックピット越しに見えるアデン湾は季節風が巻き上げる砂漠の微細な砂で霞んで見える。夏場はゆうに30キロ先まで見通せるが、この季節は1マイル(約1・6キロ)、2マイルしか視界が確保できない日もある。
 船舶への襲撃、乗っ取り、その過程では銃撃戦さえあった海賊行為。自衛隊が対処行動に参加し始めた頃、2009年からの3年間などは毎年200件以上の事案が発生していた。前述したように、銃撃、被弾する船舶も少なくなかった。自衛隊を始めとする多国籍軍(アメリカ、フランス、スペイン、イタリア、ドイツなど)と共同の対処行動による抑止は確実に効果をあげ、一昨年、昨年と発生件数は9件、2件と低い水準で推移している。
自衛隊による海賊対処 (出所)『防衛白書』を基にウェッジ作成
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 とはいえ、今もってアデン湾を挟むイエメンはサウジアラビア、イランの代理戦争の様相を呈している。ジブチの隣国、ソマリアは内戰の影響で国内が4分割に統治された状況。IS(イスラム国)が深く浸透している地域もある。ジブチに5000人規模で展開する米軍が最も神経を尖(とが)らせているのはソマリア。
 こうした不安定要素を抱えるのがアデン湾なのだ。この不安定な海域を年間1万8000隻以上の船舶が航行、そのうち日本の関係する船舶はおよそ1割にものぼる。日本のエネルギー安全保障を担保する意味でも海域の安全は日本の生命線でもあるのだ。
五感で〝見えない敵〟を探す
 「10時の方向にタンカー」
 ジャイロ付き双眼鏡を覗いていたオーディナンスと呼ばれる機上武器員、高橋倫世2等海曹の声がコックピットに響く。
レーダーで得た情報を基に双眼鏡で船舶を探す高橋倫世2等海曹。梯子や漁具の有無などを見極め、海賊船でないことを1隻ずつ確認する
 ディスプレイ上に光る緑色の点を見つめていた〝TACO(Tactical Coordinator)〟と呼ばれる戦術航空士、水口慎太郎1等海尉がコックピットにやって来る。水口の胸には対潜水艦戦などの専門の飛行課程で叩き込まれたものだけに許される〝金色のウイングマーク〟の徽章が輝く。戦術的な判断などを下す〝TACO〟の水口は中学生の時に米国同時多発テロをテレビで目撃。自分は何かしなければと思い立ち、少年工科学校(横須賀市)へ入学。その後、海自航空学生を経て自衛隊員への道を歩み始めた。熱血漢でもある彼は、クルー12人のムードメーカーでもある。
 機長、平田慎3等海佐は機を左旋回させ、タンカーに近づく。オーディナンス、高橋の両手で構えた400ミリ望遠レンズ付きカメラがタンカーを狙う。撮影された映像はすぐにコンピュータ処理され、過去撮影してきた膨大な船舶の画像と照合され、その身元の確認が行われる。撮影された過去の船舶、もちろん海賊の乗った船舶のデータもすべて残され、随時照合されていく。
機長はマイク越しに船舶に注意喚起のメッセージを送る。
 「セキュリティ! セキュリティ! こちら日本の海上自衛隊。海賊の警戒監視中。何かあればすぐに連絡してほしい」
 タンカーをやり過ごすと、またオーディナンス、高橋から声が飛ぶ。
 「スモールが出てきた」
 彼らクルーにとって〝スモール〟は、小型船舶を意味する。過去、海賊行為に及んだ船舶の大半は小型船舶だった。それだけに、〝スモール〟発見の声にコックピットは警戒感が高まる。 
 P−3Cは月に20日間ほどアデン湾上空から警戒にあたっている。1回の飛行時間はおよそ8時間。船舶からのメーデーコール(緊急事態宣言)が頻発していた7年前にも派遣任務についた平田は、状況の好転を肌で感じるという。
 荒れ狂う冬の津軽海峡であろうと〝見えない敵〟を追いかけ回す。その練度はチームワークでしか上がらないとは機長の平田のみならず、クルー全員が口にする言葉だ。
海上自衛隊八戸航空基地所属の隊員たち。約60人が3カ月の任務に就く
 そのためには、階級が絶対である組織であっても、下の者が上官に意見を具申できる環境づくり、つまり〝クルーリソースマネジメント〟がより重要になっている。また、そうした環境こそが、チームの力を育て、高めてくれる。
 総員約190人を乗せ日本を出発し、シンガポール、スリランカ、バーレーンに寄港しながら、スリランカ海軍、インド海軍、ロシア海軍との共同訓練などをしながら海賊対処の水上部隊としてジブチに派遣されたのが、海上自衛隊護衛艦「いかづち」(艦長、櫻井敦2等海佐)だ。今回は派遣部隊指揮官としては初の女性指揮官、東良子1等海佐が指揮することも話題を呼んでいた。
 海賊行為が激減したとはいえ、今も日本の海運会社からの護衛要請がある。
 「商船にとって、このアデン湾はやはり不安をかき立てられるのだということがひしひしと伝わってくる」(東1佐)
 海賊行為が少なくなっても、過去に起こった事件は民間商船の乗組員にとっては悪夢の伝聞であり、悪夢の記憶を呼び覚ます。そうした不安の中、自衛艦旗をたなびかせた護衛艦が側に見えるだけでどれほど心強いか。それはこの海域を航行した者だけにしか分からないという。
 確かに、アデン湾での海賊行為は対処行動という抑止により減少している。しかし、航空隊を率いる司令、栗下明彦2等海佐は、海賊の立場に立てば、夕暮れ、早朝が危険だという緊張感を持つことが重要だという。また、任務が直接的に船舶や多国籍軍の役に立っているという実感を得られるため、隊員たちはやりがいや国際貢献の重みを感じていると話す。
 P−3Cから不審船の連絡を受け、不審船に近づき、臨検、つまり直に危険の高い不審船と相対するのは護衛艦の乗組員たちである。
互いの命を預け合う運命共同体
 飛散物防止のアイマスク、2、3センチの厚みがある防弾チョッキ、火器も携行し、艦船からゴムボートを降ろしては不審船に近づく。あらかじめ用意しておいたアラビア語、ソマリ語の音声を流しては、まず呼びかけをする。周到な準備をし、考え抜き、用意していても不測の事態は起きるもののようだ。だからこそ、細心の注意を払わねばならないのだ。
写真左:小型船舶の情報収集のために、銃撃リスクを背負いながらゴムボートで接近することもある
写真右:飛散物防止のアイマスク、2~3センチの厚みがある防弾チョッキ、火器も携行して不審船に近づく
 艦船は閉じられた空間の中での生活を強いられる。分かっていても、ことに経験の浅い者たちには、逃げ場のなさが、心理状況に微妙に影を落とす。だからこそ、先輩士官たちは、〝親〟のご��く振る舞い、下の者を鼓舞し、励まし、育てていこうとする。
 「互いに〝命の預け合い〟をしているのが戦船(いくさぶね)。運命共同体だからこそ、それぞれが与えられた役割以上の精神をもたなければいけない」
 ベテラン士官の言葉は重い。
 哨戒機にしろ、護衛艦にしろ彼らの活動を支えるのは日本が初めて海外に持ったジブチでの拠点だ。夏場は50度を超え、顔を上げたくとも上げられぬ程の熱が拠点を襲う。だからといって、ゲートの歩哨を止めるわけにはいかない。拠点を守っているのは、陸上自衛隊中央即応連隊(宇都宮市)などから派遣された部隊だ。
 ジブチは砂漠にある国。基本的に娯楽らしきものは皆無。派遣自衛官に与えられている月に一度の特別休暇(戦力回復日と呼ばれている)は、ジブチで最も高級とされるドイツ系のホテル「ケンピンスキー」での1日宿泊だ。自衛隊という職務の性格上、どこでもいつでも日本国内とLINEやSNSで連絡を取り合うこともままならぬ環境はやはり、自然環境含めて過酷である。
写真左:隊員がくつろぐ休憩スペース。Wi-Fiが繋がるため家族と連絡をとるために隊員が集まってくる。 写真右:日本の銭湯を感じさせる浴場
 人口100万人ほどの小国、ジブチ。中でも人口の約6割が密集するジブチ市には、日本をはじめ、米国、旧宗主国フランス、スペイン、イタリア、ドイツの各国の軍隊が駐留している。近年はそこに中国軍も進出してきた。狭い国土に密集する各駐留軍。この中でも自衛隊は、バーレーン(米第5艦隊の司令部の所在地でもある)に本部がある「CTF151」(多国籍部隊)に司令官を送り出しもしている。同組織と米第5艦隊とは密接な関係を築きあげている。ジブチ自衛隊拠点の司令を務めるのが関谷拓郎1等陸佐。過去7年間にわたり中央即応集団並びに第一空挺部隊で過ごした関谷は、まさに筋金入りの自衛官だ。
陸自と海自の隊員が混ざるのはジブチ特有だ。後列左側の隊員は子育てを終えてから志願して参加している
 航空であれ、海上であれ、海賊対処行動を支援するのが拠点の役割であり、関谷を喜ばせているのは、国内の災害派遣と同じような気持ちでジブチに派遣されてきている隊員の多さだ。中には、子育てを終えてから、自ら志願し参加している女性隊員もいる。
 自衛隊の10年に及ぶ派遣活動が海賊の発生を抑え、海域の安全を担保している。日本の安全保障にも深く関わるアデン湾。地政学的なチョークポイントでもあるジブチ。自衛隊駐留の意味はますます重要なものになっている。(文���敬称略)
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isahaya-kinkai-jhs · 2 years ago
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避難訓練(地震対応)音声有り
 9月15日(木)、地震避難の訓練を行いました。  火災避難の場合は、「火災現場から離れる=安全」であり、とるべき行動が明確です。  しかし、地震避難の場合は、校内で火災が起こっているか?、津波の可能性はあるか?、土砂崩れや建物損壊の危険は?など、影響する要因が多く、それを総合的に判断した対応が必要となります。
 本校は、校舎東側に斜面(砂防ダムあり)を背負い、北側は大村湾に面しています。  国土交通省の資料によれば、大村湾沿岸で起こる津波の最高津波水位は3~2mと計算されています。また、砂防ダムが損傷する規模のの地震による土砂崩れが発生した場合は、徒歩による避難では安全な場所までの移動は困難であることが予想されます。  さらに、校舎の耐震工事が完了していることを考慮し、校舎本体の損傷がない場合は垂直避難(=校舎3階へ、または諫早市指定の避難場所にもなっている体育館2階ギャラリーへ)を基本としつつ、状況に応じて判断していきたいと考えています。
(追伸)  もし、さらに信頼度の高い資料や研究結果、または事例がございましたら、学校までお知らせいただけると助かります。
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mobileappdata · 6 years ago
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iTunes Store: トップ無料 App / October 01, 2018 at 12:49AM
Yahoo!防災速報 - Yahoo Japan Corp.
Yahoo!防災速報 Yahoo Japan Corp. ジャンル: 天気 リリース日: 2011年12月13日
利用数1400万人突破 Appストア無料総合ランキング1位獲得 地震、雨雲レーダー、警報、避難勧告、Jアラートなど、 現在地と設定3地域まとめて災害情報を通知する無料の防災アプリです。 -------------------- 【Yahoo!防災速報はさまざまな災害に対応】 ■地震情報(緊急地震速報を含��) 緊急地震速報:各地の震度や到達予想時刻を予測し、震度等の予報・警報を伝えます。 ※震源に近いところでは地震速報が間に合わないことがあります。 ※緊急地震速報は地震の発生直後に震度計がとらえた観測データを素早く解析して発信するものですが、1地点のみの観測の場合は、誤報や推定震度の精度が低い可能性があるため、防災速報では2地点以上で観測された場合に緊急地震速報を発信しています。 これにより精度の高い緊急地震速報をお伝えすることが可能となります。 地震情報:地震の後に、観測結果を速報。地図で地震を確認できます。 ■国民保護情報(Jアラート:全国瞬時警報システム) 弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模テロ情報などが政府から発表された場合、ニュース速報します。 ■豪雨予報(雨雲レーダー) 台風や大雨・集中豪雨の備えに。 直近1時間以内に、設定した降水量を超える大雨が予報される場合にニュース速報。 雨雲レーダー、地図で確認できます。 天気予報をチェックし忘れても大雨に備えられます。 ■津波予報 全国の津波警報・注意報を速報し、地図で発表地域をニュース速報します。 ■気象警報 大雨警報、大雪警報、洪水警報など、気象庁発表の気象警報をニュース速報。 台風接近時などに役に立ちます。 ■避難情報 集中豪雨や台風などによる避難勧告等、天気予報の重大ニュースを速報します。 ■土砂災害情報 大雨により土砂災害の危険性が高まったときに、気象庁と都道府県から共同で発表される土砂災害警戒情報を速報します。 ■河川洪水情報 河川氾濫の危険が高まったときに発表される指定河川洪水予報を速報します。 ■熱中症情報 真夏などの、高温の天気予報時、熱中症の危険が予測される場合、ニュース速報します。 ■火山情報 気象庁が定める火山で、噴火速報や噴火警報が発表された場合に速報します。 ■防犯情報 各都道府県の警察本部が発表する犯罪発生情報や、防犯に関する注意情報などを、関係する地域の方にお知らせします。 ※対応エリアを順次拡大して提供しております。 ■自治体からの緊急情報 自治体が発表する防災情報をお知らせします。 ※対応エリアを順次拡大して提供しております。 ■訓練通知 災害に備えて防災訓練ができます。 天気予報を見逃しても、災害時にはプッシュ通知でいち早く情報をキャッチできるのが、Yahoo!防災速報です。 【プッシュ通知ですばやく速報】 スマートフォンのプッシュ通知で、すばやく天気予報のニュース速報が得られます。 もちろん緊急地震速報にも対応! 【最大3地域の速報の通知を設定できます】 自宅、実家、勤め先など国内最大3地域の災害速報を受け取れます。 <例> ・旅行先の緊急地震速報にも対応 知らない場所での地震は怖いもの。防災速報アプリがあれば、旅行先でも揺れる数秒前から緊急地震速報をプッシュ通知できます。 ※緊急地震速報が発表された場合のみ ・台風が近づいてきて、これから自宅に帰ろうか迷うときに速報 自宅付近で、30分後に大雨が降る天気予報が出ていることをいち早く知れるので、すぐに帰宅して雨戸を閉めるなど、集中豪雨の準備ができます。雨雲レーダーで大雨の動きも確認できます。 ・実家付近に津波警報・注意報が発令されたときに速報 津波警報・注意報が発表されたことをいち早く知れるので、すぐに実家に連絡をとることで、津波の危険から家族を守ることができます。 【無料で信頼できる情報を得られます】 気象庁、環境省などが発表する情報をもとに、ヤフー株式会社が無料でまとめて速報しています。 【Apple Watchに対応】 対応OS:iOS9, WatchOS2以降 © © (C)Yahoo JAPAN
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mikuninosakai · 27 days ago
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南海トラフ巨大地震の発生を想定した 2024大規模津波防災総合訓練 堺泉北港堺2区(2024年11月4日) https://youtu.be/HZrc5dgqHRk?list=PL5_p1JmhJjC4ageAepUd9Js7ELac6UxF2
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e-omisega · 8 years ago
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今回は、防災訓練の粗品や参加賞向けのアイテムをご提案致します。 まず、防災訓練とは 概要 古くは、バケツリレーなどの集団行動的なものが多かったが、現代では消火器の取り扱い、土嚢の作製、迅速な避難など、火災消火を主としたものから地震や水害への対処など広範囲に渡って訓練を行う様になった。古い防災訓練は江戸の町火消に見られる様に梯子を使ったものなどがあり、正月の出初式等に受け継がれている。 日本では関東大震災のあった9月1日を、1960年に防災の日と定め、国を挙げての防災訓練が行われている。南関東直下地震(首都直下地震)の発生が想定される南関東では、九都県市合同防災訓練の一環として各都県市で総合防災訓練が行われる。その他、静岡県では7月第一土曜日を「地震津波対策の日(1993年北海道南西沖地震に拠る)」、12月第一日曜日を「地域防災の日(1944年東南海地震に拠る)」、また、福井市では6月28日(福井地震)から7月18日(福井豪雨)までを「皆で防災を考える21日間」として、いずれも県・市をあげて防災訓練が行われる。また、阪神・淡路大震災のあった1月17日頃にも行われる。 引用:wikipediaより 大規模交通事故、水害、火災、地震、船舶事故、航空事故、毒・劇物事故、原子力発電所災害など様々な想定をした防災訓練が行われています。 一般的によくある防災訓練は、火災、地震を想定したものが多いように思います。
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mikuninosakai · 27 days ago
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南海トラフ巨大地震の発生を想定した 2024大規模津波防災総合訓練 堺泉北港堺2区(2024年11月4日) https://youtu.be/HZrc5dgqHRk?list=PL5_p1JmhJjC4ageAepUd9Js7ELac6UxF2
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mikuninosakai · 27 days ago
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南海トラフ巨大地震の発生を想定した 2024大規模津波防災総合訓練 堺泉北港堺2区(2024年11月4日) https://youtu.be/HZrc5dgqHRk?list=PL5_p1JmhJjC4ageAepUd9Js7ELac6UxF2
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mikuninosakai · 27 days ago
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南海トラフ巨大地震の発生を想定した 2024大規模津波防災総合訓練 堺泉北港堺2区(2024年11月4日) https://youtu.be/HZrc5dgqHRk?list=PL5_p1JmhJjC4ageAepUd9Js7ELac6UxF2
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mikuninosakai · 27 days ago
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南海トラフ巨大地震の発生を想定した 2024大規模津波防災総合訓練 堺泉北港堺2区(2024年11月4日) https://youtu.be/HZrc5dgqHRk?list=PL5_p1JmhJjC4ageAepUd9Js7ELac6UxF2
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xf-2 · 6 years ago
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昨年末、新防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画が策定され、新しい計画に従い防衛力の整備がスタートした。
 宇宙・サイバー・電磁領域で優越を獲得することが死活的に重要だとし、新しい領域へ世界の流れに遅れることなく切り込んでいったことは大いに評価できる。
 一方、従来の領域の考え方には進歩がなく、また、米中のドクトリンの変化にも追随せず、旧態依然たる第2次世界大戦の姿そのものである。
 そのため、せっかく米国から高額装備を購入し、最新鋭の装備を取得していく計画なのに、その装備品が帰属するあてもなく大綱の中で漂っているように見えるのは残念だ。
 その原因は、中国に対する曖昧な態度、防衛の基本たる作戦教義(ドクトリン)の不在、そして柱のない防衛力整備などにある。
 また、新たな「防衛計画の大綱��に向けた有識者会議が、急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要がある」と指摘していたにもかかわらず、我が国の防衛に必要十分な予算を投入せず、依然として財務省主導の防衛力整備になっていることに由来している。
1 脅威の認識とドクトリン
●中国に対する融和政策、敗北主義政策の撤回
 米国は国家安全保障戦略(2017)、国家防衛戦略(国防戦略)(2018)で中国やロシアとの大国間競争に打ち勝つことが必要であり、中国、ロシアとは長期間の戦略的競争関係になることを明言している。
 特に中国は地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしていると警告している(中国は再三、米国はアジアから出て行けと主張)。
 その指摘の通り、中国は、すでに第2列島線内で米軍に対抗する能力があり、2025年までにインド太平洋全域で米軍に対抗できる能力を構築すると明言している。
 すなわち、日本は中国の軍事的影響下に孤立する恐れがあると言う警告でもあり、これに対し新「防衛計画の大綱」では、「安全保障上の強い懸念」を表明している。
 しかし、昨年10月の訪中時、安倍晋三首相が、これからの日中関係の道しるべとして「競争から協調へ」を日中関係3原則の一つとして確認したことに、日本国内のみならず、米国からも懸念が示された。
 今後、新防衛大綱との矛盾あるいは曖昧さを指摘されかねない恐れがある。
 従って、日本は、米中間の覇権的対立が激化しつつある現実を踏まえ、傍観者ではなく、また、安全保障上の認識を曖昧にせずに、中国とは「戦略的競争関係」にあることを明確にしなければならない。
 すなわち、中国に対して政治的配慮をしても、逆に日本や米国に対する軍事的覇権拡大のための時間を与えるだけであり、尖閣の領有、東・南シナ海の聖域化、台湾の支配を止めることはできないことを認識すべきだ。
 また、日本と中国の戦略的競争関係は容易に「日本に対する軍事的脅威」に変わり、日本に対する軍事的脅威の本丸は明確に中国であることを強く認識すべきであろう。
●曖昧な作戦教義(ドクトリン)の明確化
 国家安全保障戦略を受けて策定された防衛大綱が、米国の国防戦略に相当すると考えた場合、本来、防衛大綱の目的は、米国の国防戦略と同じように、戦争を抑止し、国家の安全を守るために必要かつ信頼に足る戦力を提供することである。
 その戦力は目的を達成するための作戦教義(ドクトリン)に基づかなければならない。
 そして、それを根拠として、中期防衛力整備計画のような「買い物計画」が策定されるべきであるが、新防衛大綱は、国防戦略というよりも、買い物計画の背景説明になっている側面がある。
 わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及ぶ場合にはこれに「勝つためのドクトリンは何なのか」が明らかにされていない。
 もちろんすべてを公開する必要はないが、安全保障・防衛諸計画に関わるNSC(国家安全保障局)や防衛・財務当局などの中枢は、前記の考え方を共有しなければならない。
 米国でもCSBAが主体として策定したオフセット戦略、改良型エアシーバトルが作戦・戦略の基本となり公表されているが、国防戦略にはそのものズバリを記述しておらず、より一般化、抽象化されたものが記述されている。
 一方、日本ではどこにもドクトリンに言及していないため、何のために国家資源を投入しているのかの理由が明確ではない。
 この弊害は、例えば米国との貿易交渉への影響を考え、米国からの装備品購入を優先させることと(もちろん必要性もあるが)、海上・航空優勢の獲得を重視するということが混同され、その結果どうなるのかの説明がなされていないことにも表れている。
●脅威認識とドクトリンを踏まえた防衛計画の大綱の基本認識
 中国は、根本的に基本理念(自由、民主主義とは異なる統一・安定のための抑圧、中国共産党、なかんずく習国家主席に対する絶対の忠誠、中華民族のための発展)を異にした日米同盟に対する挑戦者であり、日米共通の戦略的競争者である。
 また、北朝鮮は喫緊の脅威であるとともに、北朝鮮を含む朝鮮半島情勢は流動的であり、朝鮮半島は中・長期的に日本の安全保障の重大な懸念である。
 一方、ロシアは戦略的友好国として関係を発展させることが日本の国益と合致する。
 従って、日本は、朝鮮半島、特に北朝鮮および中国の直接的な軍事的脅威が急速に顕在化しつつある戦略環境にあると認定し、日米の作戦・戦略を精緻に一体化させることが必須である。
 それとともに、具体的に北朝鮮(朝鮮半島)や中国の、現実の脅威に対抗できる必要な戦力の質と量を備えた防衛力の構築が必須である。
 しかしながら、実情は従来の財政主導の防衛力整備が改まっているようには見られず、必要最小限の戦力をショーウインドウに並べただけの防衛予算にしかなっていない。
 厳しい戦略環境の中で国民を守り切るために必要な装備・部品、人員、弾薬などが欠乏状態にあることを国民に知らせていない。
 従って我が国は「脅威対抗の防衛力構想」すなわち「中朝の脅威に対して我が国をいかに守るかのドクトリンを確立して戦略(ドクトリン)主導の防衛力整備へ明確に転換」しなければならない。
 まさに現在の日米ガイドラインに「日本の防衛は日本が主体的に実施し、米国はこれを補完する」とあるように日米共通のドクトリンに基づき独自の防衛力を従来にない戦力の質、量で増強しなければ日米同盟の責任を果たしているとはい��ない。
 ここがトランプ大統領の不満の原因だ。
 この際、中国の際限のない軍備拡張に対抗するため、遅れてスタートする日本が財政破綻することを避けるためにも、
①日米一体となったドクトリンを明確化し
②対称戦力(飛行機には飛行機で、空母には空母で対処)のみならず非対称戦力(空母にはミサイルで、ミサイルにはさらに長射程のミサイルで、ミサイルには電磁波・電波妨害で)に勝ち目を見出すことが肝要である。
2 日本の防衛の考え方(ドクトリンを中心としたあるべき防衛計画の大綱)
(1)憲法改正および防衛政策の修正はその前提
 脅威が顕在化した今、喫緊の課題は憲法9条を改正し、自衛隊を他国と同等な国軍(Armed Forces)にする。
 同時に、防衛法令のネガリスト化、軍法会議の制定、叙勲などの適正化
○他国の軍隊同様、自衛権を行使することを明確にし、個別的自衛権、集団的自衛権の概念は消滅したことを明確化。
 あわせて国内法(グレーゾーンにおける自衛権の行使、領空・領海へ侵入する航空機・艦船への武力行使など)を至急整備。
○必要最小限の防衛力の行使の概念も消滅。あわせて「交戦規定」を明確化
○防衛政策の変更
・専守防衛の廃止 ・非核3原則廃止の検討を開始。この内、「核を持ち込ませず」は直ちに廃止
○大規模災害や有事対処を定めた国家非常事態法を制定
○「真に戦い、勝つ」ことを重視し、財政主導の防衛力整備の考え方を改め、ドクトリン主導の防衛力整備へ転換。
 この際、「防衛国債」などを発行して防衛費を少なくとも10年間は倍増することを基本。
(2)グレーゾーン対処
○領域警備法を制定し、国家主権に対する侵害を排除するため、海上保安庁、警察に武器使用を認めた領域警備の任務を付与。
 この際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊並みに向上させる。
 さらに、自衛隊に対する任務と権限を付与(司法警察権の付与も含む)
○尖閣諸島などの重要な離島には、漁船避難所を整備し、通信所、灯台などを整備し、必要な要員を常駐させる。
○グレーゾーンから有事にかけて、海自と海上保安庁が連携できるよう法整備を充実させる。
○グレーゾーンにおける我が国へのサイバー攻撃があった場合、あるいは、大規模なサイバー攻撃の兆候があった場合は自衛権を行使しこれに反撃する。
○我が国の重要施設などに対するテロ・ゲリラ攻撃に際しては、直ちに国家非常事態を宣告し、国家総力で対応する。
 また、中国の国防動員法が発動された場合、直ちに有事認定を行い国家総力で対応する。
○諸外国による非合法活動に対する法整備(スパイ防止法)
○国民保護法における国民の協力義務の明確化
(3)中国の軍事的冒険を断念させる日米の作戦教義(ドクトリン)の一体化(拒否的抑止力)
◆宇宙・サイバー・電磁波領域の新たな領域と従来の領域の組み合わせ・領域横断(クロスドメイン)の戦い方の深化(新大綱の考え方の拡充)
 この際、日本は「国土防衛」を第1義とし、その上で「米国作戦への最大限の貢献」と一体化させることが重要
���電磁領域における戦いの勝利(米国の盲目化作戦との一体化)
○宇宙・サイバー領域における優越の獲得
・宇宙・サイバー専任部隊の創設(新大綱を拡充) ・攻撃的サイバー戦の深化
○電磁波領域における電波妨害(空自の電子戦機、陸自の高出力電子戦装備)および電磁波兵器(HPMW、マイクロウエーブ兵器)は5年以内に装備化し全国展開。さらに電磁波兵器は従来のやり方に固執せず開発途上にあっても高出力化を図る。
 対地、対艦、対空、ミサイルディフェンス(MD)などあらゆる領域における防衛兵器の主役として発展させる。
○米軍の盲目化作戦との一体運用の追求
○レーザ兵器は、新たな領域における次世代の兵器として、当面は無人機・ドローン対処として、5年から10年以内に本格的な装備として実戦配備する。
 この際、宇宙空間での実戦配備について米国と緊密に連携する。レールガンについては米国主導にならざるを得ないが、用途を限定して導入を図る。
②日米一体化したクロスドメイン作戦で船(中枢艦艇、潜水艦)を沈めよ(日本の南西諸島防衛の統合対艦攻撃と米国の「Distributed Lethality(広く分散した態勢から長射程のあらゆる対艦ミサイルで中国の艦艇を沈めることで、前米太平洋軍司令官ハリス大将はこれを実現するため、陸自と米陸軍との対艦攻撃訓練を実現させた)」構想との一体化。
 さらに南西諸島を対艦・対空ミサイルと地上部隊で防護することにより、水中の作戦を日米で有利にすることを一体化。
*これにより、中国本土を攻撃して、核戦争へとエスカレートすることを抑制しながら、中国の軍事的覇権の拡大の中核たる海洋戦力を打破する能力・体制を保持・整備することにより中国の侵略の意思を断念へと追い込むことができる。
○対艦攻撃機能の強化
・中国よりも長射程の対艦ミサイルを、陸海空自ともに多数装備化。空自はLRASMを導入し国産の対艦ミサイルと併せ、「F15」および「F-2」の後継対艦攻撃機に多数を装備。
 陸自は空自のLRASMと同じ1000キロの射程の対艦ミサイルを至急開発・装備化(新たな島嶼防衛用対艦誘導弾、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾)。
 海自はLRSAMを導入するとともに、対艦ミサイルなどを長射程化。
・米陸軍も含め日米で決定的な対艦攻撃ができる体制を追求(南・東シナ海における中国艦隊の撃滅体制の確立)
・米軍が長期戦に入り、その参入が遅れる場合は、日本単独で中国艦隊を撃破する能力を保持する
○水中の支配の強化
・潜水艦の増勢、原子力潜水艦の開発または導入 ・潜水艦発射型ミサイルの開発または導入
・無人水中航走体(UUV)の開発・装備化 ・新型機雷の開発・装備化 ・日米での一体運用を追求
○南西諸島の拠点の早期構築、さらに五島列島・対馬・隠岐の島・佐渡島、津軽海峡沿岸などへ拠点を拡大
・奇襲上陸する海上民兵に先導された侵攻部隊(階級章も付けないが、精強な部隊が一挙に多数(一度に5000~7000人)が上陸して島嶼を占領する中国のハイブリッド戦から島嶼を防衛するために、各拠点は即応機動連隊規模以上の部隊規模に増強
・沖縄の15旅団を師団に格上げし、水陸機動団を沖縄に移駐(辺野古の日米共同使用、将来的には米海兵隊は緊急展開の基盤を保持)
・海上機動力の向上(陸自が高速海上機動能力を保持)
・馬毛島の陸海空統合・日米共同使用のための基地化
○指揮・統制能力、情報収集能力の向上
・統合運用司令部(統幕運用部の2キャップ化)の新設、統合運用司令官の新設 ・防空を含む日米の指揮・統制・情報組織の一体化
・小型即応型衛星の運用および中型無人機による通信中継、偵察能力の獲得 ・政府が離島振興のために整備中の光ファイバー高速通信網の自衛隊の優先使用
③生き残り、戦い続ける体制の構築
 中国に対抗する米国の戦略の特色の1つに「長期戦」で中国を打倒するということが挙げられるが、これが日本の防衛では考慮されていない。
 米軍は、中国のミサイルや潜水艦などによる奇襲的な攻撃を避けるために、合理的に間合いを取る、すなわち米海空軍は第2列島線以遠に配置転換し、「長距離打撃」と「盲目化作戦」、「水中の作戦」などで反撃に転じることはもはや疑う余地はない。
 また、中国がA2/AD(接近阻止/領域拒否)戦略で米軍のアジアへの接近を拒否しながら第1列島線に仕かける「Short Sharp War(短期高烈度決戦)」は約1か月から2か月は続くと見積もられている。
(中国本土への直接攻撃は核戦争を誘発させるとして当面は控えることから、長期戦に拍車がかかる)
 この間、日本は生き残り戦い続け、中国の艦船を撃破する好機を作っていかなければならない。
 現大綱で航空・海上優勢の獲得が謳われているが、現実、サイバー戦、ハイブリッド戦、ドローンや無人機、古い飛行機や艦船などを多数使用する中国の近代化された人海戦術の前に航空・海上決戦が生起する時期は不明である。
 それまでどれだけ生き残り、国土防衛に貢献できるかが問題である。
◆米国、インド、オーストラリア、英国などが構築する「経済封鎖」(マラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボック海峡~オーストラリア近海の封鎖ライン)への参加、このため、STOVL(F-35B)搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦(いずも型)を保有
○統合ミサイル防空能力を向上させた新たな我が国のミサイル防衛
・当面、イージスアショア、空自のミサイル、陸自の中・短距離ミサイルなどの物理的打撃(精密ミサイルなどによる打撃)を主体にミサイル防衛を構築
・ゲームチェンジャーへの切り替え
 これを5年から10年程度で電波妨害、電磁波装備(HPMW)、サイバー戦などを主とした電磁バリアーによるミサイル防衛に方向転換する。
 これにレーザ兵器、レールガンなどを組み合わせて強化するとともに、既存のミサイルは最後の手段としてこれを保持する。
○陸海空自共に粘り強く生き残り、国土防衛を全うする
 この際、空自は生き残り戦い続けるためにすべての民間空港に弾薬・燃料などを備蓄し、平時から日米で訓練を実施する。
 また、海自艦艇や航空機が生き残り戦い続けるために、機雷やミサイル攻撃に対抗できるよう港湾・空港防護を強化する。さらに、広く分散できる態勢を確立する。
〇西日本地域に、統合兵站・輸送基地を構築する
 この際、官民一体の統合輸送コマンドの創設が喫緊の課題であり、これを中核として統合輸送力の向上に努めるとともに、民間輸送力(予備自衛官等の積極的な採用を含む)との一体化を図ることは、防衛のみならず、防災の観点からも急がれる。
 また、装備、弾薬、後方資器材などの整備、備蓄に努めることが必要である。
○産業動員法の制定
○船舶乗組員(特にフェリー)、港湾業務、飛行場(管制を含む)、道路公団などへの自衛隊OBの積極採用、また、船舶乗組員、パイロット、輸送トラックドライバーなどの即応予備自衛官化
○国防動員法で動員された一部のゲリラ・テロなどに対しては有事と認定し警察や自衛隊総力を持って対処する。
○民間防衛組織を構築するとともに、地下避難施設を構築する(平時は商業施設などとして活用)
○自衛隊の法定定員の完全充足化、自衛隊の組織・規模の拡充と増員
(4)敵基地攻撃能力(懲罰的抑止)については、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害について検討する。また、小型核兵器の保有について検討を開始する
(5)国際的防衛協力体制の推進、特にインド・アジア太平洋地域の安全保障体制の強化、共同訓練の推進
3 まだチャンスはある!
 従来の考え方にある陸自の戦略展開は極めて重要だがそれは準備行動だ。
 クロスドメイン(領域横断)の戦いが重要と言いながら、海空優先と言って海空だけで戦うのか?
 海空優先と叫ぶだけでは新しい戦闘様相の中で中国に勝てないだろう。むしろ中国から「生き残っているのかい」と言われるだろう。現実に目を閉じてはいけない。
 ここに示したドクトリンの3本柱は、中国や米国に渡り戦略対話をし、議論を重ねてきた結果である。
 議論をしてきたから1つの考えに集約しているとは限らないが、少なくともドクトリンを提示し、十分に議論する土俵は明示していると考える。
 新防衛大綱では、装備という作戦・戦略を実現する道具は揃いつつあるという事は認められるので、もう一度防衛省や国家安全保障局などでドクトリンについて議論することを期待する。
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mobileappdata · 7 years ago
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iTunes Store: トップ無料 App / June 18, 2018 at 12:19PM
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mobileappdata · 7 years ago
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