#外国特派員協会

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#日本外国特派員協会 通称 #外国人記者クラブ 土曜日の #昼食 #ランチ は豪華！ デザートは別だか、前菜、パスタ、メインディッシュ、ドリンク付きで3000円！ #FCCJ #LUNCH on Saturdays is excellent! (The Foreign Correspondents' Club of Japan) https://www.instagram.com/p/Ck-MOWLSNMr/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）

　　通巻第８４０２号　　＜前日発行＞

　テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか　

　　逆にロシアは西側の検閲を外交問題に　欧州の次の狙いはＸだろう

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。

　米司法省から独禁法違反と問われ、解���論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。

　マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。

　暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。

最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。

香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。

　２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。

これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。

逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（��億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。

　背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。

　もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。

2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。

　▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。

フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。

「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」

　ドゥロフは、こう続けた。

「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」

このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。

ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。

　

　９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。

ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。

　そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、���ゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。

　このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。

虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。

[kennak]

◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物 　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。 　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。 　資格確認書は事実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。 アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。 ＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連絡「資格確認書の様式等について」 　 ◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ 　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限内で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。 　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別・生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上のみ）、⑥有効期限―等となっている。 　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。 　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。 　 ◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む 　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が保険証は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。 　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む。無理強いは禁物である。困惑や不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。 　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。 　 ◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至 　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈��県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜市国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。 　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。 　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。 　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。 　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。 　 ◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道 　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。 　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題、顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。 　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。 　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。 　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及��ても、社会の多様性に応じてアナログとデジタルを併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。 　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。 2024年9月2日

2024/9/2　政策部長談話「職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら 保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

[reportsofawartime]

イラクでほぼ四半世紀にわたる米国防総省の占領がついに終結へ https://zerohedge.com/military/deal-will-mark-end-near-quarter-century-us-troop-occupation-iraq… 金曜日、イラクとアメリカの両政府は、イラク領土からすべてのアメリカ連合軍を撤退させるという画期的な合意に達した 複数の情報筋がロイターに確認したところによると、まだ残っている数百人のアメリカ軍と西側連合軍が2025年9月までに撤退し、残りは2026年末までに撤退するという 2003年のバグダッドへの「衝撃と畏怖」の爆撃と、ブッシュ・チェイニー政権下での本格的な侵攻から始まった、ほぼ四半世紀にわたる占領に終止符が打たれることになる アメリカはサダム・フセインを打倒し、イラクは長年にわたる混乱、反米の反乱、AQIやISISのようなテロ集団の台頭に苦しんだ 何十万人ものイラク市民が亡くなり、100万人が死亡したと推定する人もいる 数千人の米軍と連合軍が死亡した さらに、サダム���取って代わった政府は、皮肉なことにテヘランと同盟を結び、シーア派の政治家とその利益によって支配されている ある米政府高官は金曜日のロイター通信に対し、「合意はしている、近年、国防総省はISISと戦うために必要だとして、イラクに駐留していることを正当化しようとしてきた」と述べた しかし、何年もの間、イラク議会や住民の間では、外国軍を撤退させようとする動きが広まっていた しかし、イラク・クルディスタン（北部）の政治指導者たちは、米国の駐留に最も好意的だった 最近では、米軍基地や大使館までもが、イランと連携するシーア派準軍事組織による攻撃を受けている イラク軍は長い間、こうした準軍事組織に自由裁量権を与えていると非難されており、多くの場合、彼らに協力してさえいる 米軍撤退はこの夏の初めに実現するはずだったが、イスラエルとイランの関係がエスカレートする中で延期された ロイターはイラク政府の声明を次のように伝えている イラク首相の外交顧問であるファルハド・アラルディン氏は、連合軍の撤退に関するワシントンとの技術協議が終了したと述べた 「われわれは今、イラクと国際連合のメンバーとの関係を、軍事、安全保障、経済、文化の各分野における二国間関係に焦点を当てた、新たなレベルへと移行させる瀬戸際にいる」と彼は語った 国防総省は以前から、イラクからの完全撤退がシリアに駐留する米軍をより危険にさらすことになると懸念してきた シリア駐留米軍は、イラク側から後方支援を受けてきた しかし、シリア政府とイラクにいるその同盟グループは、アメリカ軍がシリアの石油を略奪し、国境を越えてイラクに運んでいるとして、長い間告発してきた 金曜日の発表は、2021年8月にバイデンが行なったアフガニスタンからの迅速な撤退に続くもので、海兵隊員やその他の軍人を含む多くの死者と数百人のアフガニスタンの民間人を出した 現在、米国はイラクに約2,500人の米軍を駐留させており、その多くは陸軍の情報・特殊部隊のアドバイザーで、隣国シリアには900人が駐留していると考えられている しかし、請負業者や情報将校の数はもっと多いだろう 最後の米軍がイラクを去った後も、民間請負業者の全軍が残ると予想されている

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大き��なったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[jaguarmen99]

たとえば菅直人の「現金がマイナスになる収支報告書」鳩山由紀夫の「故人献金」献金者も自分が外国籍であることをきちんとわかっていて献金したと説明した辻元清美への外国人献金。事務所費で松岡利勝を自殺するまでテレビカメラとともに追いかけ回したREN4（旧姓村田）の事務所費問題（しかも２回違反を指摘されている）等々、いずれも修正申告したということで検察は問題視せずスルーとしました。 通常あり得ない巨額の不動産取引をやっている事を小沢一郎が僕は知らなかったとすっとぼけていた件なんかもありました。 従ってパーティー券収入について、収支報告書への不記載というだけであれば修正してしまえばほとんどのケースでは検察はそれで良しとするでしょう。 また、パーティー券というところだけで叩いてしまうと、朝鮮総連や暴力団がパーティー券を購入していた事実のある民主党という問題もあります。 今回のパーティー券の話も「修正申告して終わるだろう」ということをマスゴミも理解しているでしょう。 ですのでマスゴミは「自民への企業からの献金がー！」というところへ話をずらし始めているように見えます。 自民を潰すために自民の資金力を奪うというのは小沢一郎や立憲共産党もライフワークにしてきましたし、マスゴミの自民攻撃の柱の一つですからね。 民主党は政権を取る前も政権から下野した後も「企業団体献金の禁止」を掲げてきました。 民主党が政権を取ると民主党への献金や選挙協力を行うように民主党幹事長室が圧力を掛けるという形に変わりましたし、民主党が言う「個人からの献金」が名簿を使って名前を勝手に使用した故人からの献金だったり、暴力団のフ��ント企業や朝鮮総連からの献金を役員や従業員名などで個人名での献金に偽装したものだったりしました。 単純に企業からの献金を潰すだけなら共産党や公明党などのカルト的政党や労働組合を基盤としている立憲民主党らが有利になるだけでしょう。 特に多数の偽装団体を作って「市民活動」と称して共産党とは関係ないそぶりを繰り返す共産党の資金源、そこかしこでプロ市民活動をしている中核派など新左翼の資金源。 こうしたあたりについてもメスを入れて規制しないと不公平になります。 それに地元活動を真面目にやっている地方の議員ほどお金が足りていないのもまた事実です。 逆に「身を切る改革がー！」しか武器がない維新の会や事務所まで含めて支持基盤の労組丸抱えの議員が少なくない立憲民主党あたりは地元事務所に力を入れる必要もないのでそれほどお金もかからないのでしょうけどね。

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[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球��読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わら���包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を��らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種��緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　��民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

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米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として５年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。

クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待する」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。

また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。

報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。

与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。

カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。

報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。

さらに、英国はサイバーおよび宇宙防衛能力に関する三国間協力に向け、日本と台湾とも協力すべきと主張。英国も新たに加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への台湾の参加について、委員会は政府に対し、台湾の加盟に向けて行動するよう求めた。

一方、報告書は英政府が対中戦略を機密情報としていることも批判。「ドイツが対中戦略を公表したことを踏まえると、英政府も、官民の両セクターにとってガイドラインとなる公開可能な対中戦略を公表することは可能なはずだ」と記した。

また英政府は、英国議員への制裁や反体制派への嫌がらせなど、英国内における中国の〝国境を越えた弾圧〟対して厳しい対抗措置を取るべきだと報告書は主張した。

スナク政権は、中国を広範な「脅威」とは定義せず、代わりに中国を「時代を決定づける体系的な挑戦」と表現している。

[djsouchou]

最後に私から松本さんに提案があります。本当に自分の潔白に自信があるのなら、いまからでも遅くないから記者会見をやってください。私は法律の専門家ではないけど、調べたかぎりでは、係争中にコメントや記者会見をすることを禁じる法律はないようです。

　私が薦めたいのは、外国特派員協会で会見を開くことです。そう、ジャニーさんの被害者が会見したことで長年黙殺してきた日本のマスコミをようやく動かした、あの場をあえて使うのです。

　外国人記者は、日本のマスコミのように忖度しませんよ。およそ50年前、『文藝春秋』に田中角栄の不正金脈を暴く記事が載ったとき、テレビも新聞も記事を無視しました。そんななか、外国特派員協会だけが田中角栄を呼んで話を聞く場を設けました。外国人記者からの忖度なしの追及に耐えかねた田中角栄は、会見を打ち切って逃げました。翌日から欧米の新聞で田中の金脈問題が報道され始めたのを見て、弱腰だった日本のマスコミも、ようやく田中を追及し始めたのです。

　外国人記者は松本さんをカリスマとも神とも思ってませんから、手加減なしにキビシい質問を浴びせてくるでしょう。ヘリクツや詭弁やギャグでごまかさず、正々堂々とそれを乗り切れたら、私も少しは松本さんを見直すかもしれません。

松本人志さんの罪についての考察と提案 | 反社会学講座ブログ

[yey-news]

WEB3 event at FCCJ

[yeyshonan]

夕刻の #丸の内仲通り #丸の内 #マルナカ #日本外国特派員協会 からの帰り #外国人記者クラブ #FCCJ #東京駅 (丸の内仲通り) https://www.instagram.com/p/Cn-bOLvyEUc/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）７月４日（木曜日）

　　通巻第８３1７号　＜前日発行＞

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　えっ。胡春華が南太平洋のバヌアツに出現した

中国、バヌアツ大統領官邸を建設し贈呈式

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　バヌアツは人口僅か３３万人。南太平洋の島嶼国家で、日本からはフィジーで乗り換える。

　首都ポートビラの海岸通りに商店が密集している。ほとんどが華僑経営である。中国人専用のホテルで食事をとったが、９９％の客は中国人、メニュー��中国語、店員も過半が華僑の移住組、ここは中国の植民地か、と思った。

　数年前、バヌアツへ取材に行った。同行者は高山正之氏ら数名で、宿泊したホテルの一室が日本大使館開設準備室だった。狭い部屋にコピィ機とＦＡＸがあった。職員の日本人女性は来たばかりで何も知らず「取材ならＪＩＣＡの事務所へ行けば。。。」という（日本大使館は２０２０年に開設）。

　そのＪＩＣＡ事務所で話に依ると、「３０００万円以上の不動産投資で、バヌアツのパスポートが交付される。「そんなもの貰ってどうするのだ」と野暮な質問があるだろうが、このバヌアツパスポートは世界中の大半の国々へ、ヴィザなし渡航できるシロモノ、中国のパスポートより魅力的なのである。

　経済的に苦況から抜け出せないバヌアツ政府は、中国が資金提供した一連の新しい建物に入居する。中国様々である。バヌアツの大統領官邸、外務省の増築、財務省ビルの立て替えも中国が支援した。豪シンクタンクの「ローウィー研究所」は、中国が2100万ドル以上を注ぎ込んだと推定した。バヌアツは中国に多額の負債を抱え、対外債務の四割は中国輸出入銀行から借りている。

パプアニューギニアに中国はＡＰＥＣのための国際会議場を建設し、贈呈した。フィジーには南太平洋大學に孔子学院。首都のスパにはチャイタウンがあって、華字新聞が発行されている。

ソロモン諸島では中国の進出に対してアンチチャイナの住民暴動がおこり、中国が治安維持のために警察訓練チームを派遣した。

　７月２日、中国援助と大書された看板を前に大統領官邸の公式引き渡し式典で、バヌアツのシャルロット・サルワイ首相は笑顔を振りまいた。

　「えっ」ト驚く桃の木、中国から派遣された特使は胡春華だった。

　胡春華は「次代のホープ」と���われた。１６歳で北京大学へ入学、３９歳のときに内モンゴル自治区の党書記に抜擢された。手腕を評価され、つぎに吉林省党委員会書記に抜擢された。第18回党大会後の中央委員会で、49歳で中央政治局、トップセブンの一角をしめた。

その後も出席コースを驀進し、広東省委書記。2018年3月、第12期全国人民代表大会で国務院副総理に選ばれた。

習近平にとっては胡春華ほど鬱陶しい存在はない。まして習近平は共青団のようなエリート集団、テクノクラートが大嫌いである。つまり習近平は知識人がきらい。側近はすべてイエスマンと茶坊主にした。

2022年10月の第20回党大会で胡春華は間違いなく国務院総理に就くとみられていたが、あっと驚きは中央政治局常任委員からヒラの政治局員に降格となった。

その後の動静は伝えられず、わずかに同年１２月にイランとの包括協定の調印でテヘランへ派遣されたことくらいだった。その胡春華がバヌアツへ現れたのだから、一年半ぶりに動静がしれた。

[kennak]

今年6月、子どもの貧困対策“改正法”が成立した。子どもの貧困対策に取り組む民間団体が実施した昨年末の調査によると、「食費と光熱費の高騰」という物価高が困窮家庭を直撃したことが明らかに。貧困状態に陥ったのは「3年以内」との回答が36.4％を占めた。また「塾や習いごとを諦めた経験がある」が68.6％と、教育や体験の格差が広がる実態も見えた。完全失業率は2.5％前後と雇用動向は悪くないが、困窮家庭の子どもを取り巻く環境は依然として厳しい。その実情を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・古川雅子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 6000人の調査で中学生の2分の1が朝食なし 公益財団法人「あすのば」代表理事の小河光治さん 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したのは2013年。今年6月に改正法が成立し、法律名が改称されて「こどもの貧困の解消」という文言が明記された。 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は2018年の14.0％から2021年には11.5％と改善している。それでも、今回の法改正の共同提言を行った5団体の一つである公益財団法人「あすのば」代表理事の小河光治さんは、楽観しているわけではない。 「今回の法改正でようやくスタートラインに立ったところ。むしろ困窮世帯の子どもたちを取り巻く環境は、後退しているのが現状なんです」 根拠として示したのが直近の調査結果だ。それは、物価高の影響が顕著になった2023年11月から12月にかけて実施された「あすのば全国調査」だ。 同調査は、あすのばからの給付金を受給した���活保護受給世帯・住民税非課税世帯などの子ども・若者と保護者約6000人が回答した。昨年まで続いたコロナ禍による親の「失業・休業などで減収」が53.0％。物価・光熱費の高騰により「家計がさらに苦しくなった」が85.4％で、貧困状態に陥ったのは「3年以内」との回答が36.4％を占めた。特に「食費と光熱費の高騰」、つまり物価高が困窮家庭を直撃したことが見て取れる。 生活状況を見ると、朝食を「毎日食べる」小学生が63.4％、中学生が50.5％と小学生の約3分の1、中学生の約2分の1が朝食を毎日食べておらず、給食がなくなる長期休みに昼食を「毎日食べる」と回答した中学生は54.7％と約2分の1にとどまる。入浴頻度でも「週4日以下」の小学生が13.8％、そのうち「週1～2日、ほとんど入らない」が5.7％に上る。 アンケートの個別回答には、こんな声もあった。 「お風呂は1週間に1回お湯を替えている。おなかが空いてもご飯がないときがある。お母さんはほとんど夜ご飯を食べていない」（北海道、中学2年、女性） 生活が切迫している様子がアンケートから浮かび上がってくる。 子ども自身はどんなところに苦しさを感じているのか。7月中旬、あすのばのアンケートにも協力してくれた高校1年生の男子生徒に話を聞いてみた。 「グローブが高く遠征費もかかるので野球を諦めた」 高校生の野球用具代は価格が上がっている（写真：アフロ） 「最近部活はやめて、キックボクシング教室に週1回通っています。道具代がかからないんですよ」 そう近況を語るのは、東京在住の陽稀さん（16・仮名）だ。 両親は8年前に離婚。現在、母親と小学3年生の妹の3人で暮らす。昨年まで事務職のパートタイムで働いていた母親の月収は15万円以下。「所得税非課税世帯」に該当する。妹がまだ小さいため、母親は9時から16時までの時間内で非正規の仕事を続けてきた。母親は生活を切り詰め、2人が大学に行くための貯蓄にも回している。 高1の陽稀さんが校外活動に選んだのは比較的出費の少ないスポーツ。母親へ負担をかけないためだ（写真：maruco/イメージマート） 陽稀さんの悩みは「諦める経験の多さ」だ。 中学生の時には野球部に所属。チームのポジション替えがあり、他の部員は専用のグローブに買い替えていたが、陽稀さんは母親にグローブの新調を言い出せなかったという。 「やっぱ母に言うと頑張って買ってくれちゃうと思うから。母に負担をかけたくなかった」 グローブは軟式野球の内野手用で数万円。総務省の調査では、大人用のグローブ（中級品）の全国平均価格は9年前に比べて5000円近く上昇した。牛革や輸送費の上昇が影響した。また遠征費なども高くなり、さまざまな活動経費がかかり続けるため、高校では野球部に入るのを諦めた。 「野球の全国大会に出場し���同級生が大舞台で活躍している姿をテレビで見て、やっぱりすごいな、かっこいいなと思った。うらやましいという気持ちは、正直ありますね」 物価高と「児童扶養手当」の減額が重なり、母親は昨年から正社員の事務職に就いた。時短勤務から始めたが、生活費に余裕はなく、近々フルタイムに切り替えようと検討しているところだという。 「母は勤務後、妹の学童に18時にお迎えに行く。帰宅後は夜中の2時ごろまでかけて炊事・洗濯・片付けを一気にこなす。最近、母は全身にじんましんが出ていて、疲れきっている。でも、生活がよくなるなら、母がフルタイムで働くのは賛成です。僕が妹のお迎えや家での手伝いを増やせばいいのかな」 3年間上がり続ける物価高が母子世帯に負担 （図版制作：Yahoo!ニュース オリジナル 特集） 国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2022年の給与所得者の平均給与は458万円。正社員だけで言えば、523万円だ。だが、厚労省の「2021年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、「パート・アルバイト等」のシングルマザーの75％が就労年収200万円未満の世帯だという。一般的にこの世帯は「相対的貧困」の層と言われる。「相対的貧困」とは、生きるか死ぬかといったレベルではないものの、「同じ国・地域の人とくらべて収入・資産が少なく、生活も厳しく不安定な状態」であることを言う。 物価高で食費の負担は重くなっている（写真：アフロ） 厚労省「国民生活基礎調査」によると、「相対的貧困」に該当する世帯の手取り収入（世帯可処分所得）の目安は、母親と子ども2人の3人世帯ならば220万円未満（2021年時点）。世帯の人数により金額に幅はあるが、月収換算で約18万円未満というのが相対的貧困の目安だ。前出の陽稀さんの家庭もそうした相対的貧困に属する家庭の一つと言える。 そうした家庭にとって近年重くのしかかっているのが物価高だ。総務省の「家計調査」に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズが行った試算では、食料品や光熱費などの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）の場合、1年分の家計の負担増は2022年度に6万9475円、2023年度が6万1230円、2024年度は5万529円に上ると見られている（いずれも前年度比）。この3年間はずっと家計負担が増えていることになる。食事や入浴の回数を減らして日々節約をしている家庭にとっては打撃が大きい。 文部科学省の「子供の学習費調査」によると、子どもの教育にかける出費のピークが公立校の場合は中3だとわかる。各家庭が公立の中3の子に出費する学習塾費の平均は年間38万9861円（2021年度）。他の学年よりも突出して高かった。 だが、相対的貧困に該当し、生活費に余裕がないシングルマザーの家庭では、この学習塾費を出すところに難しさがある。 塾の費用を出し始め、光熱費が払えず 中学生がいる家庭の多くにとって、高校受験のための塾費用の負担は重い 中国地方に住む女性、菜々子さん（37・仮名）には3人の子がいる。現在高3と高2の女子と中1の男子。菜々子さんは10年前に離婚して以来、「子どもが小さいうちは、なるべくそばにいるもの」と考え、おもに事務のパートタイムで働いてきた。派遣のアルバイトと掛け持ちしていた時期もある。平均の就労年収は130万円強、���給される児童扶養手当は3人分で月額6万2700円。自治体から支払われる各種手当を入れて手取り年収は200万円前後だという。 3人の子どもは育ち盛りで食欲は「マックス」。食費の増加も家計を圧迫するが、この数年重くなってきているのが教育費だ。 子どもの食事を制限しないため、母親が食事を控えがちという調査結果もある 長女が中3だった3年前、高校受験のため市内最安値の塾を探し、月2万円を塾代に出した。当時、元夫からの養育費はゼロ。児童扶養手当も受給できる年限が過ぎて、減額されていた。それでも、夏休みから高校入試までの半年間、他の出費を切り詰めても塾代は払い続けた。高校受験の時期は「田舎でも塾通いが当たり前」なのだと菜々子さんは言う。 「長女と次女は当初は無料の学習支援を利用していました。でも、公民館で週1回だけ。私自身が中卒なので勉強は教えられないし、働いていて教える時間もない。無料の学習支援だけでは高校進学は難しいと思いました」 菜々子さんの家では3年前から塾費用を出し始め、徐々に光熱費の支払いが滞り、毎月督促状が届き始めた。次女の高校受験も続いた。この時期、調停手続きにより元夫からの養育費を月額3万円受け取れるようになったが、その多くが次女の塾代に消えた。しかもその頃から、米、加工食品、菓子などの食材費が高騰。食材は複数のフードバンクから提供してもらうようにした。成長期の子どもたち3人で食材があっという間に減ってしまうためだ。菜々子さんは言う。 「昨年末のクリスマスは出前のピザを取ろうとも言えないほど困窮していました。仕方なく298円のチルドのピザを2枚買って、子どもたちで分けた。でも子どもから『食べたら』って差し出されたので、私も1ピース食べました」 そんな厳しい昨冬だったが、現在は生活が安定していると菜々子さんは言う。今年4月から保険の営業職として正社員に採用されたためだ。そのため、中学生の長男の塾代まで出せるようになったと明るい表情で言う。 「今、仕事でお金のことを勉強していますが、前から私に知識があれば、もっと早く正社員になってもよかったかなって。ピザ1枚買うのがやっとだった家計が一転。収入だけでなく、母子ともに心が安定したと感じます」 児童扶養手当にあまり頼らず正社員を目指すべき 「シングルマザー世帯が困窮している根本の原因は、一つは母親の雇用の問題。もう一つはひとり親家庭に給付される助成金の所得制限の問題。そこに昨今は物価高の強烈なパンチも加わった」 一般社団法人「日本シングルマザー支援協会」代表理事の江成道子さんはシングルマザーが抱える問題についてこう語る。 江成さんが言う雇用の問題とは、シングルマザーの大半が非正規雇用者で給与所得が低いこと。また、助成金の問題とは、所得制限の範囲内で働くようになりがちだという、給与の壁のことだ。 ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」の満額は、子ども1人なら月額4万5500円。2人なら月額5万6250円。この額を受け取るには、所得制限の縛りがあり、たとえば子どもが2人いる世帯なら就労収入が年間「160万円未満」。今年の11月分から「190万円未満」となるが、それでも縛りはきつい。受け取れる額が十分とは言い難い。 では、そもそもなぜシングルマザーがずっと非正規でいるのか。それは、幼いときなどは子どもを長時間預けられない保育の事情もあるという。だが、2012年には3歳未満の子を養育する労働者は1日原則6時間勤務にする短時間勤務制度（育児・介護休業法）ができるなど法整備もされてきた。だとすれば、むしろ長い目で収益を増やすことを考えれば、児童扶養手当にあまり頼らず、正社員を目指したほうがよいのではと、江成さんは提案する。 「手当や給付金をもらうために制限の枠内で働かないと損だという雰囲気がある。でも、それは思い込みです。今はさまざまな職場が正規雇用で求人を出していますから、働ける環境にあればぜひ、制限枠を取り払って正規で働く道も探っていただければと思います」 ただ、現状として、まだ多くのシングルマザーは非正規で働いている。その少ない所得でしわ寄せがいくのが子どもの部活や塾だ。陽稀さんが高校で入りたい部活を諦めたり、菜々子さんが娘たちを塾に通わせるため、クリスマスにピザを気持ちよく味わえなかったりしたように、部活や塾に余裕をもって行かせられないのがこうした苦しい世帯の実情にある。 塾や部活の「隠れ教育費」に苦しみ 「子供の学習費調査」（文部科学省）によると、「学校外活動費」は公立中では2018年度の30万6491円から2021年度の36万8780円へと、わずか3年間で年間約6.2万円上昇した。塾代や部活動費などのこうした費用は、「隠れ教育費」と呼ばれている。冒頭のあすのばの調査でも「塾や習いごとを諦めた経験がある」と回答した子どもたちが68.6％に上った。 近年の物価高が子どもたちに大きく影響しているのは、こうした「隠れ教育費」のようだ。 認定NPO法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）代表の青砥恭さんは、困窮する子どもたちに、学習支援や校外で体験の機会をつくる取り組みがもっと必要だと語る。 「市場化された競争教育の中で、子どもたちの教育への格差は広がる一方です。通塾を前提とした公教育はおかしな話ですが、塾に行きたいけれど行けない子どもたちはたくさんいます。困窮層を対象とする学習支援を実施している自治体は、全国で600自治体です。1718ある自治体の3割にすぎません。困窮層対象の学習支援は学習だけでなく、生活支援、体験、相談もやっています。学習支援を地方にまで行き渡らせることで、格差を縮小させることは可能です」 ただ、当事者の子どもたちにとっては、自分の望む塾や部活に行けないという事実は単純な経済の話ではない。前出の���1の陽稀さんは、まっすぐなまなざしを向け、特別な子というような色眼鏡で見られるのがつらいと話した。 「僕みたいな、生活保護受給世帯ではないけど非課税世帯の子どもって、今はどの学校にもたくさんいると思う。僕としては『ああ、本当は部活とか参加したいんだね』ってカジュアルな感じで『隣にいる子』の悩みに耳を傾けてもらえたらと思うんです」 今回の改正法には、「貧困によって適切な養育・教育・医療・多様な体験の機会を得られないことのないようにする」旨が明記された。改正法を文字通り「絵に描いた餅」にしないために、地域では周囲の人の想像力が、国や自治体では取り組みの本気度が問われている。 古川雅子（ふるかわ・まさこ） ジャーナリスト。栃木県出身。上智大学文学部卒業。「AERA」のスタッフライターを経て独立。同誌の人物ルポ「現代の肖像」に執筆多数。「いのち」に向き合う人々をテーマとし、著書に『「気づき」のがん患者学』(NHK出版新書)など。2024年、Yahoo!ニュース オリジナル 特集「経口中絶薬に関する3回連載」で「科学ジャーナリスト賞2024」優秀賞受賞。

部活を諦め、光熱費を滞らせて塾に――物価高で苦しむ困窮家庭の子どもに対策は #生活危機（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私���ちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために���自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露��る者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れる���うに仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統��、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる