#外国特派員協会

[yey-news]

[yeyshonan]

FCCJを退会したんです

2005年4月1日から会員であった日本外国特派員協会（FCCJ）、通称外国人記者クラブを3月31日で退会しました。 丸20年の在籍でした。色々とありまして、もうここで引いて場を譲ろうと思いました。 長年、色々な委員会を運営したり補佐をしたりしていました。今回は強制的に退会し、IT委員会の委員長も返上いたしました。 もう記者会見に参加することはないでしょう。 肩の荷が下りました。 https://note.com/yeyshonan/n/n4e278522d639

[chikuri]

私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。 ・お仲間候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「●●フィーバーで大躍進!」「政治が面白い!」「人柄を信じられる!」 ・敵視候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「加熱するSNS!」「錯綜する情報!」「かつてなくデマが大量拡散した!」←New!! こんな政治的公平性皆無の記事をタレ流すメディアなんて、「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」と宣言した「新聞倫理綱領」違���でしょ。 あまりにやりたい放題の無法状態なのに、国民側から対抗手段がないのは大いに問題だなあ。昔テレ朝は「権力者が操る陰謀論にだまされるな」なんて言ってましたが、こんな報道を見る限り、「恣意的な陰謀論を振りまいてる権力者」はむしろ腐り切ったマスコミのほうでしょう。 以下、過去コレクション集です。 ・与党議員に不記載が発覚 　⇒選挙特番で候補者紹介画面に「裏」「ウラ金」マーク ・野党議員に不記載が発覚 　⇒(ダンマリ) ・保守派言論人が差別発言 　⇒「人権侵犯だ!」「差別扇動者だ!」 ・左翼言論人が差別発言 　⇒「真意は測りかねる」「コメントは控える」 ・与党議員が批判を受ける 　⇒「国民の声に耳を傾けろ!」 ・野党議員が批判を受ける 　⇒「アンチの罵詈雑言!」「怒涛のような攻撃に辟易!!」 ・与党議員が事前運動疑惑 　⇒「公職選挙法違反!」「逮捕しろ!」 ・野党議員が事前運動疑惑 　⇒「政治活動の発言だ」 ・与党議員が地元有権者にクッキーを渡す 　⇒「公職選挙法違反!」「買収だ!」 ・野党議員が地元有権者に日本酒を渡す 　⇒「会合の対価だ」 ・与党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「裏金だ!」「脱税にあたる重大犯罪だ!」 ・野党議員が政治資金収��報告書に不記載 　⇒「単なる記載ミス。訂正したので問題ない」 ・与党が世襲候補者を擁立 　⇒「異常事態だ!」「政治不信を招く!」 ・野党が世襲候補者を擁立 　⇒「世襲っぽいけど世襲じゃない」 ・与党議員が不祥事で謝罪 　⇒「疑惑はより深まった!」 ・野党議員が不祥事で謝罪 　⇒「本人が撤回しているので、それでいいのではないか」 ・与党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「特定宗教から祝電や取材を受けるだけでもアウト!」 ・野党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「個人の思想なので問題ない」 ・与党議員が演説中に薬莢を投げつけられる 　⇒「暴力ではなく抗議活動」 ・野党議員事務所に生卵が投げつけられる 　⇒「民主制を脅かす卑劣なテロ!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやる 　⇒「正当な権利行使!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやられる 　⇒「リーガルハラスメントだ!」 ・与党や右派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「見事な社会風刺!」「お笑いの本当の役割を教えてくれた!」 ・野党や左派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「完全に無理」「冷笑系しぐさ本当にやめた方がいい」「テレビ消した」 ・与党議員が不倫疑惑 　⇒「ゲス不倫!」「辞職しろ!」 ・野党議員が不倫疑惑 　⇒「既婚者との交際問題」(不倫とさえ言わない)「今の報道の過熱ぶりは異常。批判できるのは身内だけではないのか」 ・韓国女性DJがビキニ 　⇒「男性に媚びるのではなく、���己表現としてのセクシーさ!」「自分の好きな格好をして何が悪い!」 ・グラビアアイドルがビキニ 　⇒「男性に媚を売り、性的消費を助長する!」「悪い大人に無理矢理着せられた被害者!」 ・天皇陛下の写真を燃やす映像展示 　⇒「表現の自由だ!」 ・二次元萌え絵広告 　⇒「環境型セクハラ!」「男が思い描く女の虚像!」「性的搾取だ!」 ・我が国が防衛力強化 　⇒「軍事大国になるぞ!」「1発撃てば何百発も返ってくる!」 ・北朝鮮からミサイル 　⇒(ダンマリ) ・不法行為をおこなう外国人問題について国会質疑 　⇒「外国人差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」 ・難民申請中の外国人が女子中学生に性暴行 　⇒(ダンマリ) ・福島第一原発から処理水を放出 　⇒「欺瞞だ!」「毒は薄めても毒!」「断じて許せない!」 ・中国の原発から、福島第一原発処理水の9倍量のトリチウムを放出 　⇒(ダンマリ) 結局マスコミは「自分たちの書き方ひとつで国民はコロっと騙せる」と完全に我々を舐めてかかってるんですよ。私たちはこんな姑息なやり口に断固として乗るべきではありません。「事実をありのままに報道する」というまともな働きひとつできないならサッサと滅んでください。

Xユーザーの新田 龍さん: 「私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。

新聞倫理綱領 日本新聞協会

[gupaooooon]

トランスジェンダー可視化の日🏳️‍⚧️Transgender day of visibility🏳️‍⚧️

「素朴な疑問/ただの議論」だのという言葉を用いて、差別を焼き直し煽ること。歴史上ずっと繰り返されてきた差別主義者の手口です。

「女性スペース」「防犯」といったキーワードを用いた上で、特定の属性を持つ人々の存在そのものを「犯罪者」と同一視し排除することも、典型的な差別扇動の手口です。（外国籍/“健常者”と見做されない人/性的マイノリティなどに対し、歴史的に繰り返されてきたこと）

差別に加担しない為にも、↑此方のサイトを見てください。

以下、いろいろな記事を引用してみます。

・虹色ダイバーシティ、トランスジェンダー可視化の日【Transgender day of visibility】

「​「LGBTQ」は、連帯を表す言葉ですが、最近は、そこからTだけ外すような仕草が見られます。これは、トランスジェンダーをスケープゴート（贖罪のヤギ、転じて、集団内の不安や不満をそらすため、罪や責任をかぶせられ迫害される人という意味）にする動きです。スケープゴートとは、集団の「不安」の中で、「恐怖」と「きっかけ」によって起こると言われています。トランスジェンダー嫌悪は、まさに典型的です。先が見えない社会の「不安」の中、人口の1%くらいのトランスジェンダーという、多くの人がよく知らない人たちへの「恐怖」を土台に、SNSや動画サイトでの噂という「きっかけ」を与えられて、燃え広がっています。女性嫌悪と同性愛嫌悪も、間違いなく、その土台になっています。」

・「自称すれば女性？トランスジェンダーへの誤解　マジョリティーは想像で語らないで」（23年7月公開の記事）

https://globe.asahi.com/article/14959616

「性的少数者を表す「LGBTQ」の「T」にあたるトランスジェンダー。統計では人口の1％以下と言われる性的マイノリティーだ。圧倒的多数の人はトランス の人たちのことを「知らない」状態で、様々な偏見が広がっている。2023年6月に国会で成立した「LGBT理解増進法」には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という一文が入ったが、この背景には「心が女だと言えば男性が女湯に入れる」「トランスジェンダーの人権が認められると女性の人権が脅かされる」といった差別的な見方をする人がいるためだ。自治体などでトランスジェンダーの人権についての研修を行っている西田彩さんに、トランスジェンダーを 取り巻く問題について聞いた」

・【翻訳】「トランス女性は女性じゃない」論の間違いをすっぱぬく ― ジュリア・セラーノ（翻訳: イチカワユウ、協���: 佐藤まな）

「60年代、70年代においては、多くの異性愛者のフェミニストたちが、女性団体やフェミニズムからレズビアンを排除しようとした時期があった。彼らの正当化の理屈というのは、不気味なほど「トランス女性は女性ではない」論と似ている。」

・LGBT法に思うこと | 日本フェミニストカウンセリング学会（23年7月公開の記事）

「女性の性被害に「女は嘘をつく」と言い放った杉田水脈氏や、ジェンダーバックラッシュの論客で宗教右派の櫻井よしこ氏らが、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げて動き出し、そこに「女性スペースを守る会」などが合流している。」

（tumblrの検索精度が上がったからか、tumblr上にもトランスヘイター/トランス差別主義者の醜悪な……日本語での差別投稿が、検索したらかなり出てきて、しんどくなりました。改めてtumblrにも投稿します。上記のリンクは全て↓blueskyで既に引用したり、RPしたものです。blueskyには、日本でさまざまな活動をしている方々/記事や書籍を執筆しておられる方々のアカウントがあり、今酷い状態のTwitter/Xよりも見つけやすいです。）

[ari0921]

AI に聞いてみた

これからの枠組み、NATOの意見対立によりアメリカの脱退、欧州の中でもハンガリーのオルバン首相、イタリアのメローニ首相、フランスのルペン国民会議党首、ドイツのfda党首など反移民、積極財政、NATOの拡大に抑制的なグループに別れるのではないか？ウクライナ支援も軍事派兵には反対の態度の二極化が益々進むのではないか？欧州議会の今後を行方を安全保障、経済、移民政策、財政政策などの見通しを教えて下さい

ご質問ありがとうございます。NATOや欧州の将来について、安全保障、経済、移民政策、財政政策の観���から見通しを整理しつつ、現在の状況や可能性を考察してみます。

### NATOとアメリカの脱退可能性

アメリカがNATOから脱退する可能性は、特にトランプ政権の復帰（2025年1月発足）によって再び注目されています。トランプ氏は過去にNATOへの拠出金の不足を強く批判し、同盟の価値に疑問を呈してきました。2025年3月時点で、彼の2期目が始まったばかりであり、具体的な政策の方向性はまだ流動的ですが、例えばNATO軍事委員会の新議長が示唆するように、アメリカがNATOへのコミットメントを維持しつつも、欧州駐留兵力を削減し、インド太平洋地域に注力するシナリオが現実味を帯びています。この場合、完全な脱退は避けられても、欧州側がより自立的な防衛力を求められる可能性は高まります。

一方、欧州内では意見対立が顕著です。ハンガリーのオルバン首相やイタリアのメローニ首相、フランスのルペン氏（国民連合党首）、ドイツのAfD（ドイツのための選択肢）など、反移民やNATO拡大に慎重な勢力が影響力を増しています。これらのリーダーは、民族主義的な立場や積極財政を掲げ、EUやNATOの統合深化に抵抗する傾向があります。特にオルバンは、NATOのウクライナ支援に消��的で、ロシアとの対話を重視する姿勢を示しており、こうした分裂がNATOの結束を弱めるリスクは否定できません。

### ウクライナ支援と二極化の進展

ウクライナ支援を巡っても、欧州内で二極化が進む兆候があります。2024年時点で、米国の世論調査ではウクライナ支援賛成が51%に低下し、「支援疲れ」が顕著です。欧州でも、フランスのマクロン大統領が軍事派兵の可能性に言及したのに対し、ドイツやハンガリーなどは明確に反対し、支援を物資や資金に限定する立場を崩していません。反移民・反NATO拡大派は、ウクライナへの軍事関与が国内の経済負担や移民流入を悪化させると主張し、軍事派兵反対の声が強まるでしょう。一方、リトアニアやポーランドなどロシアの脅威を直接感じる東欧諸国は、支援強化とNATOの拡大を求め、対立が深まる構図です。

### 欧州議会の今後の見通し

#### 安全保障

2024年の欧州議会選挙では、右派・極右政党が議席を伸ばし、特に反移民やNATO懐疑派の声が大きくなりました。2025年以降もこのトレンドが続けば、NATOの拡大抑制やウクライナ支援の縮小を求める意見が議会内で勢力を増す可能性があります。ただし、フランスやドイツなど伝統的な大国は、ロシアや中国の脅威に対抗するため、ある程度の集団防衛を維持する姿勢を崩さないでしょう。結果として、安全保障政策は「最小限の協調」に落ち着く可能性が高く、抜本的な改革は進みにくいかもしれません。

#### 経済

経済的には、積極財政を求める声が南欧（イタリアなど）や東欧の一部で強まる一方、ドイツを中心とする財政規律派との対立が続きます。メローニ首相はイタリアの経済再建を目指しEUの財政ルールを緩和しようとしていますが、ドイツやオランダなどはこれに抵抗。エネルギー危機や中国依存からの脱却も課題で、経済政策の足並みは揃いにくい状況です。ウクライナ戦争の長期化でエネルギー価格が不安定化すれば、経済的な分裂がさらに進むリスクもあります。

#### 移民政策

反移民を掲げる勢力（オルバン、ルペン、AfDなど）が議会で影響力を強めれば、EU全体の移民受け入れ枠の縮小や国境管理の強化が進むでしょう。しかし、労働力不足に悩むドイツや北欧諸国は一定の移民を必要としており、政策の統一は困難です。2025年以降、移民問題は欧州議会での最大の対立点となり、妥協案として「選択的受け入れ」や「域外処理センター」の拡大が模索される可能性があります。

#### 財政政策

財政政策では、EUの復興基金のような共同債務の継続が議論されますが、積極財政派と緊縮派の溝は埋まりません。ハンガリーやイタリアが国内経済優先を主張する一方、ドイツは財政規律を重視し、統一的な財政政策の進展は限定的でしょう。インフレやエネルギーコストの上昇が続けば、各国が独自の財政出動に走り、EU全体の協調が後退するシナリオも考えられます。

### 総合的な見通し

2025年の欧州議会は、NATOやEUの枠組み内で二極化がさらに進み、「統合深化派」と「民族主義・自国優先派」のせめぎ合いが続くでしょう。アメリカのNATO関与が後退すれば、欧州は独自の安全保障体制構築を迫られますが、内部対立で迅速な合意は難しいかもしれません。経済・移民・財政政策でも同様に、部分的な協力は進むものの、大胆な一歩は期待薄です。ウクライナ情勢やロシア・中国の動向次第で、状況は急変する可能性もありますが、現時点では分裂と妥協の混在した不安定な均衡が続きそうです。

何か具体的な点についてさらに深掘りしたいことがあれば、お気軽にお知らせください！

[stoopid-o]

ベニテスを理解したくて調べた、現代メキシコとコンゴ民主共和国について

この投稿は、2025年4月20日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

このスペースはベニテスのことを理解してえと思ったオタクが調べたことを発表するだけの場です。私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。 まず、前提として、今回はメキシコとコンゴについて、一時間ほど話します。性暴力に関する内容が含まれるため、お気をつけください。また、非キリスト教徒で、カトリック知識に詳しくない人間が話しています。人物名は敬称略で呼びます。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

さて、まずは前提としてベニテスが何歳で何年生まれなのか。ベニテスを演じたカルロス・ディエスは50代ですが、原作では67歳。自分の中だけの設定として、映画本編を2023年だと仮定し、1960年代前半から半ば生まれの60代前半とします。ご了承お願い致します。 そして、ベニテスが生まれたと仮定する1960年代のメキシコはどんな状況だったのでしょうか。当時のメキシコは制度的革命党の支配体制がしかれていました。こちらの政党の名前が長いPRIと呼ばれ、1927年から2000年まで71年もの間、与党に君臨し、その期間をPRI体制と呼びます。現在もこの政党はメキシコにあります。 当時は各州の知事や政府の人間の多くがPRIの党員で、報道機関も政府の統制下にあり、圧倒的にPRI優位な状況でした。もちろん、国民の間では不満がありました。汚職などが蔓延り、ベニテスが子ども時代を過ごしたであろう1968年は、「1968年騒乱」と呼ばれる年でした。 こう呼ばれる所以は「トラテロルコの虐殺」など様々な事件があったからです。この年にメキシコオリンピックが開催される���ですが、オリンピックへの開催反対運動や反政府デモが各地で発生していました。特に首都メキシコシティでの学生主体のデモが活発でした。学生がキャンパスを占領して抗議活動を行い、政府はそれを軍や警察を動かし厳しく弾圧していました。そんな折、10月の2日、キャンパスを追い出された学生たちがメキシコシティのトラテロルコの三文化広場に集まって抗議活動をしていました。 広場にはおよそ1万人の学生が集まり抗議活動を行っていると、軍が包囲し銃撃を開始します。犠牲者の数は公式発表では30人未満でしたが、実数は推測するしかなく300人から400人とも言われています。この虐殺事件はメキシコオリンピックが開催される10日前の出来事でした。 人々が民主化を求めた激動の時代にベニテスは子ども時代を過ごしていました。 そして10代の後半、1982年にメキシコでは金融危機が起こり、物価の値段が4倍になるなど、苦しい時期でした。公開されている教皇選挙のスクリプトには貧しい両親のもとに生まれと書いてあったので、様々な苦労があったのかもしれません。しかも、1985年にはメキシコ地震が起こります。この地震のマグニチュードは8、死者は約1万人でした。メキシコ沖の震源地からは300km以上離れていましたが、メキシコシティでの被害が大きく、もしベニテスがメキシコシティの出身であれば、家族や住んでいた建物が被害に遭ったかもしれません。 ベニテスが何歳で神学校に入学したのかわかりませんが、おそらく一部は参考にされているフランシスコ教皇が20で神学校に入学したので、私はそれくらいの年齢、1980年半ばまでには入学したと考えています。 この時期のカトリック教会は苦境に立たされていました。 カトリック教会とメキシコについては時代を大航海時代まで遡って説明します。1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到着し、スペインはアメリカ大陸を侵略し始めます。スペイン征服後、先住民へのキリスト教布教のためスペイン国王の命でまずフランシスコ会、ドミニコ会、アグスティン会が1520年代頃から派遣されました。 ここで少し余談ですが、メキシコ先住民のことを何と呼ぶか意見が分かれています。ある研究者は「インディオ」という名称を使っており、インドとアメリカ大陸間違えたゆえの言葉ですが、先住民の権利運動で当事者たちがこの語を使っていたため「インディオ」と記す人もいます。ただ、近年は地元民を意味する「ナティーボ」や「オリヒナリオ」など先住民が自分たちのことを指す言葉が変化してきています。ただ、このスペースでは先住民と称させていただきます。 征服戦争、旧大陸からもたらされた天然痘や麻疹により先住民の人口は激減します。推定であり正確な人口はわかりませんが、征服前にはメソアメリカに600から700万人はいたとされています。それが1550年にはわずか300万人になりました。 このような過酷な状況で先住民に選択肢はなく、キリスト教へ改宗していきます。宣教師たちも、先住民の信仰や文化を許容できる範囲でキリスト教と融合させました。かつて祀っていた神と似たキリスト教の聖人や聖母を祀ったり、多神教になじみのある聖人崇拝を推奨するなど、妥協しつつ布教をしました。こうして現在でもメキシコでは人口の8割から9割がカトリック教徒です。 植民地時代はその土地の住人はすべて王の臣民であり、土地を含めカトリック教会の管理下にありました。教会は宣教活動だけでなく、農業経営や高利貸しも行っており、大きな資金を有していました。 しかし、メキシコが19世紀前半に独立を果たすと、国家はカトリック教会が所有している広大な土地を欲しがります。 1857年の改革憲法で教会特権を廃止し、住民はカトリック教会からメキシコ国家の管理下に置かれていきます。そして1859年には教会財産没収法が制定され、宗教行為に必要な最低限の物以外の教会財産はすべて国家のものになりました。 カトリック教会も黙って受け入れていたわけではなく、ミサなどの宗教行為のストライキを起こしたり、信徒が武装蜂起して「クリステーロの乱」と呼ばれる戦いなどをおこしました。 しかし、この厳しい制限はベニテスが神学校で学んでいたであろう1980年代も続いていました。教会財産の没収以外にも、聖職者への公民権の制限があり、選挙権のはく奪、僧衣をまとったまま外出してはならないなど様々な弾圧がありました。 そういった制限が解消されたのが1992年の憲法改正です。この改正により教会は財産取得と所有が認められました。聖職者の公民権も一部認められ、投票権が回復し僧衣を着たままの外出ができるようになります。ただし、被選挙権は与えられていませんでした。 そして神学校を卒業したベニテスはまずメキシコのベラクルースから活動を始めます。ベラクルース州はメキシコ湾に面した場所にあり、メキシコ征服の拠点となった湾岸都市です。かつては先住民の人口が激減したため、アフリカ大陸などから運んできた奴隷集積所や市場もありました。 ベラクルースで具体的にベニテスがどんな活動をしていたのかわかりませんが、あくまで想像の範囲で推測します。あくまで想像です。メキシコの基本的な町の作りは、広場があり90度の角度で市政庁と教会があります。教会のほとんどはは西向きに正面玄関が設置され、東側に祭壇が置いています。朝日がさし込むと聖像は後光に包まれ、夕日は入り口から聖像を照らします。そうした効果を計算し、カトリック教会は原則として西側に正面玄関を設置しています。 「レジデンシア」と呼ばれる教会には司祭が常駐し、「ビシータス」と呼ばれる村などの教会には司祭が住んでいません。神父は村人たちの要請でこのビシータスへ赴き、ミサや洗礼を行います。なので、ベニテスもベラクルースの村々を巡っていた可能性があります。 とりあ��ずこれでメキシコの話は終わります。 参考にしたのは明石書店の『メキシコを知るための60章』清水透　著『ラテンアメリカ500年　歴史のトルソー』国本伊代　著『メキシコの歴史』などです。

[kennak]

「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 　自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。 　「自分たちが会議にいたら、適切な発信をする手伝いができたはずだ」。栗田さんは今も悔しい思いを持っている。なぜ、ボタンの掛け違いは起きたのか。 予想外の冷遇 避難所の閉鎖に向けた取り組みについて記者会見で説明する石川県の馳浩知事＝県庁で2024年8月28日、深尾昭寛撮影 　大災害が起きると自治体は災害対応に追われ、被災地には数多くの民間の支援団体やボランティアが駆けつける。被災者の支援にむらが生じないように、支援をする上で必要な情報を共有し合うことが重要だ。 　そこで、間に入って調整するのが災害中間支援組織だ。JVOADは全国で活動を展開する。 　だが、石川県では位置づけが定められていなかったので、災害対策本部会議に参加できなかった。 　栗田さんが石川県庁に着いたのは、地震翌日の2日午後だった。 　19年10月に台風19号で被災した直後の長野県を訪れた時、県庁の防災担当部署と同じフロアにある一部屋を、民間の支援団体に開放してくれた。「そういうイメージを持って石川県にも支援に行った」という。 　だが、県庁では部屋の割り当てがなかった。廊下の休憩用スペースを拠点として使わせてもらうことにし、パソコンなどの機材を置いた。 能登半島地震でビニールハウスを避難所にして過ごす住民たち＝石川県輪島市で2024年1月2日、長谷川直亮撮影 　地震の発生から2週間が過ぎたころだった。「職員が休憩できない」。県の職員から言われ、拠点の休憩スペースからの移動を余儀なくされた。その後、内閣府が使っていた部屋の一角などで作業をした。 　栗田さんは「県庁内は修羅場で『今はボランティアどころじゃねえ』って状況だった」と振り返る。 　庁舎を管理する県管財課の担当者は「省庁職員や災害派遣医療チー��（DMAT）など大人数の支援が来たことで、災害時に使う部屋が足りなかった」と釈明する。 　地震直後、防災の特命アドバイザーとして県庁に詰めていた菅野拓・大阪公立大准教授は、日ごろからの取り組みが重要だと指摘する。 　「県は初期の体制の立ち上げに失敗した。災害中間支援組織を含め、支援を受け入れる体制が課題で、普段から顔の見える連携が必要だ」 被災市町に戸惑い 　民間の支援団体やボランティアの間に入る調整役がいなかったことで戸惑いが見られたのは、被災した市町だった。 能登半島地震後、避難所で炊き出しの豚汁を配る富山県のボランティア団体＝石川県能登町立小木中学校で2024年1月15日、北山夏帆撮影 　「この人たちは、一体誰？」 　被害が大きかった能登半島北部にある自治体のある職員は、次々に訪れる民間の支援団体に面食らっていた。「信用していいのか分からず、避難所の運営などをすぐには任せられなかった。災害中間支援組織がつないでくれると思っていた」 　JVOADは各市町の支援で中核となっているNPOや、政府、県の職員らに呼びかけて、地震からおよそ1カ月後になって情報を共有する会議を始めることができた�� 　だが、地震から1年がたった今も、県の災害対策本部会議には加われていない。その理由について、県危機対策課の担当者は次のように説明した。 　「会議内容は外から聞くことができる」 「調整役」の普及、道半ば 　11年の東日本大震災の時に重要性が注目され、政府は災害中間支援組織と自治体の官民連携を進める。防災基本計画を23年に改定し、各都道府県に組織の育成や強化に努めるよう求めた。 能登豪雨で荷物や商品を運び出す学生ボランティアら＝石川県輪島市町野町で2024年9月28日、手塚耕一郎撮影 　内閣府の作業部会は24年11月、「自治体は情報収集に当たって、災害中間支援組織からの情報ルートを設けるべきである」などという報告書をまとめた。 　だが、政府が音頭を取り始めたばかりということもあり、全国への普及は道半ばだ。 　毎日新聞が24年11～12月、全都道府県を対象にアンケートをしたところ、災害中間支援組織があるのは24都道府県にとどまった。 　災害中間支援組織が都道府県の災害対策本部会議に出席して協議できることを規約などで明文化しているのは神奈川と静岡、長野、三重、佐賀の5県だけだった。 　明文化していないが、出席して協議が可能としたのは徳島県のみ。北海道は、明文化を検討していると回答した。奈良県は「状況に応じて対応する」と答えた。 石川県の取り組み、間に合わず 　一方、災害中間支援組織がなかった23府県に石川県も含まれている。 認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」（JVOAD）の栗田暢之代表理事＝名古屋市東区で2021年3月、細川貴代撮影 　県は、手をこまねいていたわけではなかった。組織を作ろうとJVOADに支援を求め、23年1月に協定を結んでいた。 　ところが、その4カ月後の5月、能登半島沖を震源と��るマグニチュード6・5の地震があり、珠洲（すず）市では最大で震度6強を観測するなどし、県はその対応に追われた。 　そのため「官民の顔が見えるネットワークを作る時間が足りず、組織の核となる地元の担い手が見つからなかった」（JVOADの明城（みょうじょう）徹也事務局長）という。 　組織の整備がままならない中で、24年元日の大地震を迎えてしまった。栗田さんは「何に困って、どんな支援が必要なのか、避難所や被災者の情報を被災地の前線で活動するNPOやボランティアは知っている」と力説する。そうしたノウハウは「調整役の災害中間支援組織を通じて災害対策本部会議で共有する必要がある」。 　石川県のある防災担当の職員は「『自分たちだけで対応する』という意識が強かった。民間の手を最初から借りておけばよかったと反省している」と振り返る。能登半島地震が次の災害に向けて残した課題の一つだ。【矢追健介、砂押健太】 ※この記事は、毎日新聞と Yahoo!ニュースによる共同連携企画です。

冷遇されたボランティア調整役　作業は廊下　災害対策会議も参加不可 | 毎日新聞

[reportsofawartime]

イラクでほぼ四半世紀にわたる米国防総省の占領がついに終結へ https://zerohedge.com/military/deal-will-mark-end-near-quarter-century-us-troop-occupation-iraq… 金曜日、イラクとアメリカの両政府は、イラク領土からすべてのアメリカ連合軍を撤退させるという画期的な合意に達した 複数の情報筋がロイターに確認したところによると、まだ残っている数百人のアメリカ軍と西側連合軍が2025年9月までに撤退し、残りは2026年末までに撤退するという 2003年のバグダッドへの「衝撃と畏怖」の爆撃と、ブッシュ・チェイニー政権下での本格的な侵攻から始まった、ほぼ四半世紀にわたる占領に終止符が打たれることになる アメリカはサダム・フセインを打倒し、イラクは長年にわたる混乱、反米の反乱、AQIやISISのようなテロ集団の台頭に苦し��だ 何十万人ものイラク市民が亡くなり、100万人が死亡したと推定する人もいる 数千人の米軍と連合軍が死亡した さらに、サダムに取って代わった政府は、皮肉なことにテヘランと同盟を結び、シーア派の政治家とその利益によって支配されている ある米政府高官は金曜日のロイター通信に対し、「合意はしている、近年、国防総省はISISと戦うために必要だとして、イラクに駐留していることを正当化しようとしてきた」と述べた しかし、何年もの間、イラク議会や住民の間では、外国軍を撤退させようとする動きが広まっていた しかし、イラク・クルディスタン（北部）の政治指導者たちは、米国の駐留に最も好意的だった 最近では、米軍基地や大使館までもが、イランと連携するシーア派準軍事組織による攻撃を受けている イラク軍は長い間、こうした準軍事組織に自由裁量権を与えていると非難されており、多くの場合、彼らに協力してさえいる 米軍撤退はこの夏の初めに実現するはずだったが、イスラエルとイランの関係がエスカレートする中で延期された ロイターはイラク政府の声明を次のように伝えている イラク首相の外交顧問であるファルハド・アラルディン氏は、連合軍の撤退に関するワシントンとの技術協議が終了したと述べた 「われわれは今、イラクと国際連合のメンバーとの関係を、軍事、安全保障、経済、文化の各分野における二国間関係に焦点を当てた、新たなレベルへと移行させる瀬戸際にいる」と彼は語った 国防総省は以前から、イラクからの完全撤退がシリアに駐留する米軍をより危険にさらすことになると懸念してきた シリア駐留米軍は、イラク側から後方支援を受けてきた しかし、シリア政府とイラクにいるその同盟グループは、アメリカ軍がシリアの石油を略奪し、国境を越えてイラクに運んでいるとして、長い間告発してきた 金曜日の発表は、2021年8月にバイデンが行なったアフガニスタンからの迅速な撤退に続くもので、海兵隊員やその他の軍人を含む多くの死者と数百人のアフガニスタンの民間人を出した 現在、米国はイラクに約2,500人の米軍を駐留させており、その多くは陸軍の情報・特殊部隊のアドバイザーで、隣国シリアには900人が駐留していると考えられている しかし、請負業者や情報将校の数はもっと多いだろう 最後の米軍がイラクを去った後も、民間請負業者の全軍が残ると予想されている

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地��自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[jaguarmen99]

たとえば菅直人の「現金がマイナスになる収支報告書」鳩山由紀夫の「故人献金」献金者も自分が外国籍であることをきちんとわかっていて献金したと説明した辻元清美への外国人献金。事務所費で松岡利勝を自殺するまでテレビカメラとともに追いかけ回したREN4（旧姓村田）の事務所費問題（しかも２回違反を指摘されている）等々、いずれも修正申告したということで検察は問題視せずスルーとしました。 通常あり得ない巨額の不動産取引をやっている事を小沢一郎が僕は知らなかったとすっとぼけていた件なんかもありました。 従ってパーティー券収入について、収支報告書への不記載というだけであれば修正してしまえばほとんどのケースでは検察はそれで良しとするでしょう。 また、パーティー券というところだけで叩いてしまうと、朝鮮総連や暴力団がパーティー券を購入していた事実のある民主党という問題もあります。 今回のパーティー券の話も「修正申告して終わるだろう」ということをマスゴミも理解しているでしょう。 ですのでマスゴミは「自民への企業からの献金がー！」というところへ話をずらし始めているように見えます。 自民を潰すために自民の資金力を奪うというのは小沢一郎や立憲共産党もライフワークにしてきましたし、マスゴミの自民攻撃の柱の一つですからね。 民主党は政権を取る前も政権から下野した後も「企業団体献金の禁止」を掲げてきました。 民主党が政権を取ると民主党への献金や選挙協力を行うように民主党幹事長室が圧力を掛けるという形に変わりましたし、民主党が言う「個人からの献金」が名簿を使って名前を勝手に使用した故人からの献金だったり、暴力団のフロント企業や朝鮮総連からの献金を役員や従業員名などで個人名での献金に偽装したものだったりしました。 単純に企業からの献金を潰すだけなら共産党や公明党などのカルト的政党や労働組合を基盤としている立憲���主党らが有利になるだけでしょう。 特に多数の偽装団体を作って「市民活動」と称して共産党とは関係ないそぶりを繰り返す共産党の資金源、そこかしこでプロ市民活動をしている中核派など新左翼の資金源。 こうしたあたりについてもメスを入れて規制しないと不公平になります。 それに地元活動を真面目にやっている地方の議員ほどお金が足りていないのもまた事実です。 逆に「身を切る改革がー！」しか武器がない維新の会や事務所まで含めて支持基盤の労組丸抱えの議員が少なくな��立憲民主党あたりは地元事務所に力を入れる必要もないのでそれほどお金もかからないのでしょうけどね。

マスゴミの解説を聞いていたら正常な判断ができなくなる | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

[yey-news]

WEB3 event at FCCJ

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサー��ー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ��業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

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米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として��年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。

クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待する」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。

また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。

報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。

与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。

カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。

報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。

さらに、英国はサイバーおよび宇宙防衛能力に関する三国間協力に向け、日本と台湾とも協力すべきと主張。英国も新たに加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への台湾の参加について、委員会は政府に対し、台湾の加盟に向けて行動するよう求めた。

一方、報告書は英政府が対中戦略を機密情報としていることも批判。「ドイツが対中戦略を公表したことを踏まえると、英政府も、官民の両セクターにとってガイドラインとなる公開可能な対中戦略を公表することは可能なはずだ」と記した。

また英政府は、英国議員への制裁や反体制派への嫌がらせなど、英国内における中国の〝国境を越えた弾圧〟対して厳しい対抗措置を取るべきだと報告書は主張した。

スナク政権は、中国を広範な「脅威」とは定義せず、代わりに中国を「時代を決定づける体系的な挑戦」と表現している。

[djsouchou]

最後に私から松本さんに提案があります。本当に自分の潔白に自信があるのなら、いまからでも遅くないから記者会見をやってください。私は法律の専門家ではないけど、調べたかぎりでは、係争中にコメントや記者会見をすることを禁じる法律はないようです。

　私が薦めたいのは、外国特派員協会で会見を開くことです。そう、ジャニーさんの被害者が会見したことで長年黙殺してきた日本のマスコミをようやく動かした、あの場をあえて使うのです。

　外国人記者は、日本のマスコミのように忖度しませんよ。およそ50年前、『文藝春秋』に田中角栄の不正金脈を暴く記事が載ったとき、テレビも新聞も記事を無視しました。そんななか、外国特派員協会だけが田中角栄を呼んで話を聞く場を設けました。外国人記者からの忖度なしの追及に耐えかねた田中角栄は、会見を打ち切って逃げました。翌日から欧米の新聞で田中の金脈問題が報道され始めたのを見て、弱腰だった日本のマスコミも、ようやく田中を追及し始めたのです。

　外国人記者は松本さんをカリスマとも神とも思ってませんから、手加減なしにキビシい質問を浴びせてくるでしょう。ヘリクツや詭弁やギャグでごまかさず、正々堂々とそれを乗り切れたら、私も少しは松本さんを見直すかもしれません。

松本人志さんの罪についての考察と提案 | 反社会学講座ブログ

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月２７日（木曜日）

　　　　　通巻第８７１２号　

トランプ、対中技術禁輸、高関税の一方で、話し合い路線を堅持する。

経済使節団、米国財界人、相次いで中国のイベントに参加

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スティーブ・デインズ上院議員（モンタナ州選出。共和党）は中絶反対、同性婚反対、資源開発促進などで、トランプ米大統領に最も近い議会人である。

ディンズは、３月２２日から三日間、米国企業代表７人を伴って北京を訪問し、李強首相、何立峰副首相と会談した。米国の有力な上院議員が中国を訪問するのはトランプ政権発足いらい初めてである。

会談は公表された限りでは『ありきたり』のことを話し合ったに過ぎない。

「米中両国は率直な対話に前向きであり、相互への敬意に基づき、ウィンウィンでやっていける。両国は共通の利益と幅広い協力の余地がある。パートナーとなり、友人となり、相互の成功と共通の繁栄を達成し、両国と世界に利益をもたらすことができる」。なんだか、小学生の紙芝居の台詞。

注目は企業トップ七社を帯同していること。地政学的な安全保障など軍事的ポイントは口にせず、ビジネスに特化したミッションである。つまり、トランプは、なぜこの時期に、代理人のような施設を北京に送り込んだか？

対中技術禁輸、中国製品への高関税をかける一方で、話し合い路線を堅持する。この点では米国財界、とくにＧＡＦＡＭ、テスラ、エヌビディアなどとは共通認識である。

トランプは台湾問題に関しては土壇場まで曖昧戦略でいくと言明しているし、多くの自動車産業は中国を撤退する気配はない。

　３月２５日、入れ違いにアップルのティム・クックCEO、クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOら米国企業トップが訪中し、王文濤商務大臣と会談した。両者は対外開放拡大への中国の公約を再確認した。

　また３月２３，２４日は北京で「中国発展フォーラム」が開催され、インド、日本、デンマークなどの企業ＣＥＯ多数が参加した。日本からは武田薬品ＣＥＯの出席が確認された。

　さらに恒例のボーアオフォーラムが３月２５日から２８日まで海南島で開催中。これは中国版「ダボス会議」だ。

今年のテーマは「変化する世界の中のアジア　共同の未来に向かって」。世界から60以上の国・地域から凡そ2千人が出席する。

嘗て習近平も自ら出席して基調演説を行い、親中派の福田康夫元首相などが日本代表とつとめたが、近年は形骸化し、世界トップクラスの参会者はいなくなった。

このため李強首相は二年連続で欠席すると発表された。