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kiitatakita · 5 years ago

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聴講メモ　堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会共同シンポジウム～個人情報保護法の見直しと医療・防災における個人情報の利活用～

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://horibe-morita20190820.peatix.com/ 日　時：2019年8月20日（火）10:00〜17:30 会　場：津田塾大千駄ヶ谷キャンパス主　催：堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会共　催：一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）　　　　一般財団法人情報法制研究所（JILIS）後　援：個人情報保護委員会　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター　　　理化学研究所AIP（依頼中）　　　　情報法制学会（ALIS）　　　　情報ネットワーク法学会　　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　　　　一般財団法人日本データ通信協会　　　　株式会社KDDI総合研究所

（以下、敬称略）

※午前は聴講できず。メモ無し。

総合司会：高野一彦　関西大学教授・堀部情報法研究会理事

開会 10:00　開会の挨拶堀部政男　堀部情報法研究会会長

第1部：我が国における個人情報保護法制のこれから

10:05〜10:35（30分）１．基調講演「個人情報保護委員会の設置と役割」　　堀部政男　一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会委員長、KDDI総合研究所招聘研究員 10:35〜10:55（20分） 2．個人情報保護法三年ごと見直し（法改正）に向けて（ビデオ）　宍戸常寿　　東京大学教授 10:55〜12:30（95分） 3．パネルディスカッション「個人情報保護法の見直し：中間整理とパブコメ」司会：高野一彦　　関西大学教授小向太郎　　日本大学教授佐脇紀代志　個人情報保護委員会事務局鈴木正朝　新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長山本龍彦　　慶應義塾大学教授

12:30〜13:30　昼食（60分）

第2部：我が国における医療情報の利活用 13:30〜14:00（30分） 4．基調講演「個人情報が命を救う！〜医療と防災における個人情報の活用と保護のバランス〜」　森田朗　森田行政学研究会会長、津田塾大学教授・東京大学名誉教授、一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長

医療情報を活用する、日本の医療、世界の医療の発展のために活用すべき。JUMPで活動。

IT推進本部デジタルガバメント分科会会長。

デジタル化がもたらすもの先進諸国のめざす方向マイナンバーの活用推進

『第3の波』でも指摘されているが、IT技術をもっと活用すべき。個人情報の活用、IT技術の活用にはリスクもある。リスクをコントロール、最小化し、ベネフィットを最大にする。

給付、サービスの最適化一定の基準で平等、公正に。正確に、早くするために個人IDの活用

民間企業が利益のために活用することによる問題

今日の議論における欠落　比較衡量の視点の必要性　リスクを最小化しつつ、メリットを最大化する　リスク”ゼロ”は非現実的　私的企業活動と公共的利用　通常時の制限と非常時の活用　利用制限と収集制限　　収集しても利用を制限する方法もある　制度整備の促進を　被害者の救済策と被害拡大の抑制　　ある程度のリスクが発現した場合に、どうやって被害を最小化するか

現代の医療　疾病構造の変化　高齢化と生活習慣病　医療技術の発展　個別化医療　希少疾病　医療政策の転換　治療から予防へこれらを実現するためには、全国民についての生涯にわたる健康情報の蓄積が必要　PHR

医療分野における情報活用１．個々の患者に対する最適な医療の提供２．生涯にわたる国民の健康管理３．医学及び医薬品・医療機器等のイノベーション４．医療資源の最適配分５．医療保険財政の持続可能性

国民IDと情報の結合　全国民に付番されたIDに基づいて、各所に保存されている健康情報を紐づけられることが必要　→個人情報保護との調整が必要　現状：レセプト（NDB）、DPC、がん登録、特定健診等の既存のDBの結合が課題　医療分野におけるIDの活用は決定済。ただし、マイナンバーは使用しない。被保険者番号を使用し、識別子を使って過去の被保険者情報と結合　①研究・開発のために匿名化されたビッグデータの活用　②個別患者の治療において、過去の診療情報の活用を可能に　　　機微性の高い情報にどうやってアクセスするか

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05744.html

災害時の個人情報活用　災害時　　多数の被災者と限られた救済資源　　効率的な安否確認、家族等の安否・所在確認の必要性　　医薬品等の必要物資の調達とデリバリー　　避難所での生活支援　海外　　ID（カード）の活用による情報の結合と共有　　非常時における本人確認と救済支援活動の効率化　　日常的な個人情報システムの整備　　個人情報保護の仕組みと有効かつ効率的システムの構築　リスク評価を含む費用対効果の分析

非常時に使うためには平時に情報の蓄積が必要だが、リスクを無視していいというものではない。比較評価をして、便益、リスクを取捨選択しなければならない

システムを作るときのコストは産出されるが、長期的なベネフィットは試算されていない

14:00〜14:30（30分） 5．「個人情報保護と医療・医学研究　憲法の観点から」　曽我部真裕京都大学教授

基本権同士の調整の問題　情報法の問題であるとともにその背景にある憲法の問題でもある

多くの憲法学者は、憲法で保障されるプライバシー権には自己情報コントロール権が含まれ、個人情報保護制度はそれを具体化したものであるとする。

憲法学説の主流：自己情報コントロール権説　憲法13条で保障　プライバシー権理解は私人間にも通用

佐藤説　道徳的自律存在としての個人

自己決定の観念　実定法上、どの程度貫徹されているか　そもそもなぜ自己決定が必要なのか？

個人情報保護法において同意が果たす役割は限定的　行政機関個人情報保護法では更に余地は限られている。

GDPRではもっと同意のプレゼンスは大きいが、限られている。

それ自体が人格的自律に深くかかわるようなものとは異なり、プライバシーの文脈での情報自己決定は、ごく一部のセンシティブ情報を除けば、それ自体が人格的自律に関わるものでは必ずしもなく、手段的なものだと理解される。

社会通念上不当な取り扱い及びそれに起因する不利益を防止するのが目的で、自己紹介・同意の要素は基本的はそのための手段

「同意」は本当に有効か

��療の発展による社会全体の便益学問の自由　介入制限　研究者共同体の自律

個人情報保護法76条1項3号の趣旨は？　実体法的？　権限分配的？

2000個問題研究倫理指針

規制の統一性

論究ジュリスト24号

14:30〜15:00（30分） 6．「医療分野におけるAIの活用と法的課題」　新保史生　慶應義塾大学教授

汎用型AIの開発は途上薔薇色の夢から現実的な用途へ

AI利用への信頼は？

AIによる読影　医師の診断と異なる場合は？

インフォームドコンセントが意志の責任軽減の手段になってしまう？

希少疾患は患者が分かってしまう確率が高い。通常の疾患でも6割程度は特定可能

過剰反応と過小評価

カルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書

診療録の作成・保存は義務

責任の所在が問題

東京地判平成7年7月28日　承諾が必要

自己決定を由来としてインフォームドコンセント

説明すればいいのか？

自己情報の開示請求権の行使という考え方もできる

21st Century Cures Act

第3部：我が国における防災情報の課題 15:15〜15:45（30分） 7．「防災と名簿」　加藤尚徳　 KDDI総合研究所・理化学研究所AIP

防災と2000個問題　南海トラフ地震　要配慮者名簿の取扱

医療トレーサビリティ推進協議会

真備地区の水害と個人情報の問題　避難所により避難者情報の取扱いに違い　体育館に紙の名簿を張り出すところもあった　受付票の電子化を住民が申し出たが、個人情報への配慮から行われず　別の小学校では住民の個人のPCで入力し、出力したものを張り出した

協力機関に受付票は開示されなかった

被災者　「何回も何回も、同じことを聞かれた」

発災する前に必要な情報は取得する必要がある

倉敷市連合医師会　個人情報保護の観点から情報が共有できない　どこに誰がいるのかさえ分からない　　昼間、作業している人に晩御飯がない… 　必要な支援に繋げられない　　在宅被災者の問題　自宅から動けない人と医療

指定避難所に逃げられない名簿の重複とメンテナンス

災害に関連した3つの名簿　要支援者名簿…事前に名簿化　　共有前提　要支援者の定義にばらつき　手上げ方式　避難所名簿　　複数作られる　管理者不明・不在の名簿　名簿の拡散　被災者台帳…行政（基礎自治体）が作成　住基台帳とリンク　　罹災証明の発行に使われ��ことも　物が中心

3つの名簿は相互関係がないので、紐付けできない

基礎自治体ごとに作られるので、リンクしない　非住民は捕捉できない

単一ID（国内）を使った紐付け＋お薬手帳、レセプト、銀行口座、センシングデータ　等々

IDの悉皆性を担保できるか　異同を捕捉できるか　時間軸の中でシームレスに繋げられるか　他の情報追加できるか

レセプトデータ（GS-1コード）

第4部：総　括 15:45〜17:20（95分） 8. パネルディスカッション「防災、医療と個人情報の利活用」　司会　森田朗津田塾大学教授/JUMP理事長　鈴木正朝　新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長　山本龍彦　慶應義塾大学教授　加藤尚徳　 KDDI総合研究所・理研AIP

す　３・１１で問題が浮上。もう1つの問題は老々介護。医療・防災についてはみんなが考えてくれる。具体的な利活用の問題はシンパシーを得やすい。共通、具体的な問題から考えていく。

や　医療IDを用いた連携については監視国家論からの批判があるが、自分は肯定的である。自由の促進の面もある。システムを作り、どういう場面でファイアウォールを引き抜くのか？医療情報の利用目的は多様。「公共の福祉」の濫用は不信感を招く。製薬会社がどれくらい責任を持つのか？AI関係ではデータの偏りの問題がある。少数派の診断の品質。スマホを持っていない人の情報は取りこぼされる。

か　防災の場合は、FWを引っこ抜く時期は明白だが、事前の情報収集をどう進めるか。IDがないが故のFW無し状態。バックグラウンドで動くIDは不可欠ではないか。

も　行政の現場で、どういうときに何が必要なのか。認知症で独居の高齢者をどうやって助けるのか。その人達に同意を取るということは？

す　日本の戸籍制度は世代間を貫いて情報が整理されている。一方で、新たなDBは腫れもの扱いされている。平時の有事に備えた名簿整備は生存権に関わる。法制度が父権主義的に立ち入ることについて提示し、反応を見てもいいのではないか。理論を緻密に積み上げ、やっていいこと、やってはいけないことを考える。

や　同意至上主義、同意絶対主義というのは、どこの地域、どこの国でも取っていない。リスクを防ぐための保護を先に考える必要がある。リスクを踏まえた制度作りが必要。集合的同意の調達と制度地域包括ケアにおける同意の弊害については、平時のFWであり、発災時の利用をどうするか、正当に使うことをどうやって担保するか。

か　「同意」といった場合、誰に対する同意なのかで違ってくるのではないか。対国家と私人間では違うのではないか。p2pかc2pか2ｇか。主体をベースに考えられていた同意が、目的に依ってくるのではないか。データ活用における財政目的をどう考えるのか。

��　保険医療制度の維持と密接に関係している。パブリックなインタレストとガバメントのインタレストが混同されることがある。財政はパブリックというよりもガバメントの利益。ガバメントの利益であることを正面から言って、説明を尽くす。ナッジの議論、健康ファシズムの問題。ナッジが効きすぎると強制になってしまう。

も　財政上に必要なのはアグリゲートされたデータ。個票ベースのデータは必要だが、必要なのは蓄積と数量。エビデンスベースドポリシーメイキング基礎データを集めておくことは国民にとってプラスになるが、何の為に、誰に使わせるかは注意が必要。データを資源としてどのように評価するか。

す　金の切れ目が命の切れ目になるのが社会保障制度の問題。国内の分断が共感ベースでの社会保障を切断しかねない。憲法がどこまで支えてくれるのか。 DBの便益を最大化し、リスクを最小化するために、憲法が防波堤になるように、今のうちに検討すべきではないか。大きな弊害の前哨戦として。最低限をどこに設定するか、価値観の確認をしたい時期。

や　憲法が要請している福祉国家の在り方自体を再検討すべき時期であるということには同意する。どこが民主主義に委ねることができない部分か。救貧の部分はそれであるが、防貧と混同されている。生活保護制度は救貧である。

か　組織的なボランティアは情報もきれいに使う。海外での支援の経験があり、費用についても計画的。精神論で乗り切るのは勘弁してほしい。根性論で社会設計して、根性論で乗り切れというのはあんまりだ。データを蓄積して分析していくことが必要。防貧の面でお金を削っても生きていけるだろうというのは根性論。データを積み上げ、緻密に見ていくべきではないか。

す　エビデンスベースで政府を小さくしていくというのが大局であろうが、様々なデータで支えていくしかないだろう。濫用を規制し、どのようなデータを集めるかはパターナリスティックに政府が進めるしかない。この分野に注力するというのを決める。濫用抑止の為に透明性を高めて欲しい。資格の確認、直罰規定などで確認ができるように、権力側の動きを可視化できるように、制度を作ったうえで、プログラムによる社会へ。愚行権と全体に関わる部分の切り分けが必要

や　ボランティアに税制的な優遇措置やポイント付与というやり方もあるし、スコアと結びつけるやり方もあるが、それも問題が出てくるのではないか。

か　仕組みがないと情報が使えない、情報が保護できないというところがある。情報管理の仕組み、資格を作って、災害時の情報管理を行うということはどうだろうか。防災の局面では必須ではないか。

も　情報をどうするかということを考えるときに、自由権が重要ではあると思う。 20世紀の後半からは受給権が重要になってきた。「健康で文化的な最低限度の生活」をエビデンスに基づいて決めるためにはきめ細かいデータが必要ではないか。

や　どれくらいのお金が必要で、どのようなアーキテクチャが必要なのか、エビデンスに基づいて国民の同意を得ることが必要。データを出すために、どれくらいの特定性が必要なのかは重要。マイナス面をきちんと言っておくのは必要。

も　民主的に政治で決めると言った時に、1票の価値を厳密に同じにするということはどれくらい重要か。

や　最高裁は1対1を憲法は厳密に要請してはいないとしている。

も　都市部の利益が反映されやすい。政治的なバイアスが出てくるのではないか。選挙制度のもたらすバイアスをどうやって是正するか。世代ごとに代表権を変えるという議論もある。少なくともそういう事実があるということをデータとして出していく、その為のデータ収集は必要。

す　エビデンスの一定割合は個々人のデータになり得る。ルールメイキングをする場所をある程度、収斂していく必要があるだろう。人口減少で地方自治が全うできないという段階に至った時に、地方の仕事と中央の仕事を仕分けていくときに、個人情報の扱いを寄せていく必要があるのではないか。広域災害時のルールはどうなるのか。法治国家の空白ができてしまうのか。テロの時はどうなるのか。先送りはできない。今回の改正でどうなるのか。

も　AIが入って来た時にどうなるのか。

や　医療、防災とAIではデータの偏りが気になる。どういうデータを使ったのかが重要になる。マイノリティを弾いてしまうということがあり得る。アルゴリズムの適正さ、データの公正さをチェックする機関が必要になるのではないか、検証可能な仕組みも必要では。

か　AIとデータの処理という観点から考えると、偏りによる差別をどう防止するか。処理の禁止、処理に付されない権利の保障、処理に対して異議申し立てをできる権利が考えられるが、最後のものが重要ではないか。探索の為に解析する段階では広範なデータが必要になる。防災のように万人の命が懸かっているものについては、対象からの除外ではなく、結果に対する異議申し立てが最適ではないか。

す　防災においてはAIによる意思決定支援が初動段階ではあっていいのではないか。日本はAIでも劣後するのではないか。ゴミデータではなく、構造化され、クレンジングされたデータがでてきた時に初めてAIを使えるのではないか。やってはならないことをピン止めする。

も　AIを入れなかった場合、なんでやるのか。開業医の高齢化が進んでいる。支援をさせる仕組みを入れる方が良いのではないか。高齢者の運転事故の問題もある。災害の場合、非日常の判断を求められる。判断の支援を積極的に考えて良いのではないか。

閉会 17:20〜17:30　閉会のことば　森田朗　　　森田行政学研究会会長

何の為に法制度があるのか。日本社会が変わりつつある今、維持するために、何をすべきか。基本的��データを集め、利用については厳しいチェックを入れる。FWを具体的にどのようにしていくのか議論すべき。

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e-taro · 4 years ago

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メドレー「CLINICSオンライン診療」を中核としたプラットフォーム展開

オンライン診療を提供している会社はいくつかありますが、そのうちの一つ、メドレーについてみていきます。メドレーが提供している医療介護関連のサービスは主に5つです。クラウド診療支援システム「CLINICS」オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」調剤薬局窓口支援システム「Pharms」患者のための医療情報サービス「MEDLEY」納得できる老人ホーム探し「介護のホンネ」順番に見ていきましょう。医師向け：クラウド診療支援システム「CLINICS」診療業務の効率化を主な目的としたサービスとうたわれています。予約から診療、電子カルテへの記録、レセプト処理までを一貫して管理できるようにし、診療業務を効率化するというもののようです。クラウド診療支援システムCLINICSは、さらに3つのサービスに分解されます。 CLINCS予約 CLNICSオンライン診療 CLINIC…

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masaa-ma · 8 years ago

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〝医療版LINE〟を開発するシェアメディカル、夜間往診サービスのFast DOCTORと提携——東京23区・千葉県一部で〝医療版Uber〟を展開へ

from http://thebridge.jp/2017/05/share-medical-partners-with-fast-doctor-to-offer-house-call-service

左から：Fast DOCTOR 代表取締役の菊池亮氏、シェアメディカル代表取締役の峯啓真氏 Image credit: ShareMedical

医療 ISV（independent service vendor）のシェアメディカルは11日、夜間往診サービスを提供する Fast DOCTOR と提携し、東京23区・千葉県の一部でスマート往診サービスの提供を開始すると発表した。シェアメディカルは、このサービスを提供するための患者向けアプリを開発中で、8月にもサービスを開始する予定だ。

シェアメディカルは、口コミ病院検索サイト「QLife」の立ち上げに関わった峯啓真（みね・よしまさ）氏が2014年9月に創業。これまでに、医療向けメッセージングツール「MediLine（メディアライン）」や医療辞書搭載 IME「医詞（いことば）」といったモバイルアプリをリリースしている。MediLine では、通信をはじめとする各種技術の発達により、電子カルテシステムや可搬型の医療検査機器が普及する中で、往診専門医療機関の医師同士の効率的で安全なコミュニケーションを支援するしくみを提供している。スマートフォンから簡単に利用でき、〝医療版 LINE〟という形容が最も分かりやすいだろう。

普段仕事をしている社会人にとって、医師に身体を診てもらうには平日の日中に休みをとって病院や医院に行く方法が一般的だ。どうしても休めない場合は、夜間診療をしている医療機関を探すか、救急外来を開いている病院を頼ることになるが、医療における人材供給が逼迫する中で、急を要さないのに救急外来を訪れるのには気が引ける。夜間には会計が閉まっていることが多く、あらかじめ病院に多めの現金を支払っておいて後日の精算を余儀なくされることもあるし、近場に開いている診療機関が無ければ、そこまでの交通手段を確保するのも難しい。

シェアメディカルがこれから始めようとするのは、一言で言えば〝医療版 Uber〟だ。ユーザはモバイルアプリ上にあらかじめクレジットカードと保険証の情報を登録しておき、必要なときに医師に往診を依頼することができる。医師はドライバーらとともに車で家まで来てくれるので、応急処置が必要であれば、到着までの間、患者が医師とコミュニケーションをとることも可能だ。

スマート往診サービスのサービスフロー Image credit: ShareMedical

今回の提携で、Fast DOCTOR は往診に出向く医師のネットワークの提供、シェアメディカルは患者の集客をはじめとするユーザエクスペリエンスの提供をそれぞれ担当する。法制上、医療機関には本院設置場所から半径16キロの往診が認められており、サービス開始当初は Fast DOCTOR のオフィスを中心に東京23区・千葉県の一部がサービスエリアとなるが、将来的には、このネットワークに参加する医療機関や関連施設を増やし、シェアメディカルや Fast DOCTOR サービスを全国展開していきたいとしている。

シェアメディカルは、診療点数を計算し医療報酬・診療費を確定するレセプト処理をはじめ、医療事務全般も医師から請け負う計画だ。法律の制約上、レセプト関連のデータや処理はクラウドに載せることができず、診療情報が入ったサーバを医療機関内に設置しておく必要があるが、シェアメディカルでは将来的に、医療事務の有資格者のいる BPO センターを地方に設置し、リモートログインで対応できるようにする考えだ。前述のネットワークに参加する医療機関や関連施設は、個別に医療事務の有資格者を置く必要がなくなるので、事実上、（医療器具は持っていても）医療設備を設置した診療機関を持たない、「フリーランスの往診専門医師」さえ誕生することになる。

この新しく生まれるビジネス機会は、必ずしも収入が多くない勤務医や研修医にとっても好都合だ。昼間は所属する大学病院や診療機関で勤務し、夜間に呼ばれたときだけオンデマンドで往診するというワークスタイルをとれるので、夜間の当直医などよりも行動の自由度が高い上に、相応の副収入を確保できるメリットがある。サービスの提供を（日中の往診ではなく）夜間往診のみに限定しているので、市中の従来医療機関や開業医らと商圏を取り合うリスクも極小化されている。医師会などから「黒船」と揶揄される心配も不要なわけ��。

開発中のモバイルアプリ Image credi: ShareMedical

海外でこの種のスマート往診サービスを見てみると、フィラデルフィアの「Stat」、ロサンゼルスの「Heal」、ニューヨークの「Pager」などがある。先月の世界保健デーには、Uber が往診で糖尿病検査やサイロイドテスト（甲状腺機能検査）が行える「UberHEALTH」を発表している。

シェアメディカルは、2015年12月にスローガン・コアントから（調達額非開示）、2016年11月に医療・介護人材紹介大手のティスメから5,000万円を資金調達している。

＜参考文献＞

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http://thebridge.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/fast-docor-share-medical-shaking-hands.jpg

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tak4hir0 · 5 years ago

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定型業務を9割削減、心理的負担も解消した株式会社メドレー。freeeとSalesforceをfreee for Salesforceで連携し、営業とバックオフィスの仕組み化に成功執行役員田中大介氏／CLINICS事業部小川光栄氏／財務経理部坂本彩香氏課題請求・入金消込を自動化株式会社メドレーは、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて医療ヘルスケア分野の課題解決を目指すベンチャー企業です。現在は、「ジョブメドレー」「MEDLEY」「介護のほんね」「CLINICS」の4事業を展開しています。同社はサービス拡大に伴い顧客数が倍増。より複雑化するバックオフィス業務を効率化するため、2017年にfreeeを導入しました。その後、既に社内で活用していたSalesforceと連携すべくfreee for Salesforceを導入。エクセルやスプレッドシートに頼らない管理体制を構築していると言います。どのように営業とバックオフィスの仕組み化を実現しているのでしょうか。今回は株式会社メドレーの執行役員　田中大介氏、CLINICS事業部小川光栄氏、財務経理部の坂本彩香氏に、freeeへ切り替えるまでの経緯と、同社で活用しているSalesforce、そして連携導入したfreee for Salesforceについてお話を伺いました。 ――設立の経緯や御社サービスへの想いを教えてください凡事徹底、当たり前のことを非凡な水準でやりきる田中　医療ヘルスケア分野にはさま��まな課題が存在します。弊社は誰もが納得できる医療の実現を目指し、情報の非対称性と非効率性を解決するサービスを4事業展開しています。主力事業であり創業以来続く「ジョブメドレー」は、医療介護従事者のマッチングを行う人材採用プラットフォーム。医療ヘルスケア分野における人手不足解消を目指し運営しています。オンライン医療事典「MEDLEY」では、医療に関する情報を一般の方々にも分かりやすく届けることをモットーに医療情報を提供。医師が責任編集し、「医療に向き合う力を」を合言葉に、情報の非対称性を解消しようとしています。「介護のほんね」は、介護施設の口コミ、写真などを掲載し、入居前の不安を解消して納得できる介護施設選びのサポートをしています。3年前にスタートしたクラウド診療支援システム「CLINICS」は医療機関向けのSaaSです。サービス開始当初は、ビデオチャットで診察できる遠隔診療システムでしたが、現在は予約管理やカルテ、レセプトなどの機能も含んだ、医療機関と患者様をつなぐプラットフォームとして成長しています。執行役員　CLINICS事業部　副事業部長　田中大介氏 Googleにてクラウドの部門のセールス（SDR、オンラインセールス、フィールドセールス、パートナーセールス）を経験。最終的にエバンジェリストとして各地で講演を行う。2016年、CLINICS立ち上げのタイミングでメドレーにジョイン。現在は事業責任者としてCLINICS事業全体に関わっている。小川　メドレーの行動規範に「凡事徹底」という言葉があります。たとえば私の所属しているカスタマーサクセスグループでは、CLINICSのオンライン診療システムを医療機関が迷いなく使いこなせるよう、お客様への操作方法のレクチャーや設定作業のご支援をしっかりと行っています。1人の担当が受け持つ医療機関が増えたとしても、お客様にとっては、その担当が当社の顔となるため、当然のことながら、お客様への対応の一挙手一投足が満足度に直結します。メールの返信を丁寧かつタイムリーに行うなど、価値基準の中でも特に「凡事徹底」を重視し、当たり前のことを非凡な水準まで極めていくことで、お客様の信頼をしっかり勝ち取っていくことを強く意識しています。 CLINICS事業部　カスタマーサクセスグループ　グループマネージャー　小川光栄氏グリー株式会社にて、ソーシャルゲームプラットフォーム事業のサポートからディレクター、事業開発と多角的に経験。「介護のほんね」を新規事業として立ち上げ、メドレーに出向、転職。メドレーでも管理部門の責任者や、求人サイト事業の制作に関わる。現在はCLINICS事業部のカスタマーサクセスグループでマネジャーを務める。 ――freee導入のきっかけとご利用状況を教えてください 1,000件を超える人材採用事業の仕訳が短時間で終わり、請求書業務の手間も半減坂本　当社の主軸事業、ジョブメドレーは事業所と求職者をつなぐ人材採用プラットフォーム事業です。1件当たりの売上金額が細かく積み重なって会社の屋台骨を支えているのですが、月末には1,000件を超える入金があり、大量の仕訳計上が集中して発生してしまいます。 freee導入以前は他社のクラウド会計システムを使用していました。しかし、1度のデータインポート件数に上限があり、何回も細かくインポートする必要があるなど、作業効率に課題がありました。試算表のデータ抽出の際にも時間が掛かり、作業に支障をきたすこともしばしば。細かい点での不満が蓄積していました。 freeeに切り替えてからは会計の基本的な機能により課題解決。短時間で仕事が終わるようになりました。そのほかにも、債権回収にもうれしい変化がありました。freee導入以前は債権回収のデータをスプレッドシートとシステムの両方で別々に管理していました。債権回収のたびにスプレッドシートと会計システムを行き来し確認の手間がありましたが、freeeでは一元管理が可能です。メモタグを使って会計上のデータと、詳細な顧客情報の連携を実現していますので、手間なく管理が行えます。 freeeは基本機能が充実しており、債権回収同様、メモタグで請求書周りの負担が軽減しました。別個に存在していた会計システムと、請求書のシステムを一つにまとめられたのです。事業部側から請求書の作成依頼を受け取り、請求書を作るのですが、これまでの会計システムでは、仕訳を行うための会計データを別に作成しなければならない。同じ作業が二度も発生していたんです。今はfreeeで請求書を作成できますので、作業工数は半減しました。コーポレート本部　財務経理部　坂本彩香氏株式会社じげんにて経理を担当。2018年、これまでのクラウド会計システムからfreeeに移行するタイミングで、メドレーに入社。現在は財務経理部で経理を担当。入金確認の工数を9割削減、月末月初の心理的負担も解消坂本　当社のお客様のなかには医療機関がたくさんいらっしゃいますが、たとえば日本全国には「サイトウクリニック」という名義がたくさんあります。振込み名義人の重複が発生しやすく、入金確認や突合のため経理4人が月末月初、3日間フル稼働で対応しなければならないほど時間がかかっていました。この負担を軽減するため、弊社ではバーチャル口座番号（銀行が事業者に提供する振込専用の仮想口座番号）を活用。バーチャル口座に振り込んでいただくことで、すぐに入金を特定できるようになり、検索性も高まりました。今では1〜2人で3日ほど、しかも各日に2〜3時間ずつ対応すれば良いほどに入金確認の手間が削減できました。約9割もの工数削減に成功しています。特に月末月初は、毎日が締め切りです。作業工数削減だけでなく、心理的な負担軽減にもつながっています。月次資料の作成、経費精算など、やることだらけ。多忙の中で入金確認もしなければならない。月末月初のプレッシャーは相当なものでした。以前は経理担当だけで入金確認を回していましたが、freeeでは自動で計上されますので、現在は事務担当の方に作業をお願いしています。経理経験のない、会計初心者が入社しても回るようになるほど、会計の仕組み化が整いました。営業を仕組み化。人類が想像できることはSalesforceで必ずできる田中　freee導入により会計の仕組み化には成功しました。弊社ではバックオフィスに対するフロントオフィス、営業の仕組み化も大切です。当社では顧客に関する全ての情報をSalesforceで一元管理。特にCLINICS事業では全ての業務プロセスを可視化し、案件管理から契約管理までSalesforce上で全て完結させています。私は、Salesforceの活用で一番大切なのはマインドセットだと考えています。私達のチームでは、Salesforceで表現できないことはない。あらゆることがSalesforceで絶対に表せるはずだ、と信じて、担当者が属人的に作ってしまった、個別案件管理のための「野良Excelファイル」「野良スプレッドシート」を見つけたらSalesforceに移行できないか、メンバー間でオープンに話し合うようにしています。どのような要素が受注率に影響を与えうるのかという点について注目し、商談のタイプを「インバウンドか、アウトバウンドか」「決裁者のアポイントメントか、非決裁者のアポイントメントか」「対面か、非対面（ベルフェイス）か」の8パターンに分け、過去数千件のデータを参照することでForecastの精緻化と定量化に取り組んでいることも弊社におけるSalesforce活用の特徴です。過去データを徹底的に活用することで、どのようなデータが事業にインパクトを与えるのか徹底的に考えるようにしています。事業を進めていると「あったほうがよさそう」「将来使うかもしれないから集めたい」というデータや項目のアイデアがたくさん出てきます。しかし、それらを全て取得したりメンテナンスするのは得策ではありません。私は、Salesforceで表現すべきなのは「次のアクション」や「意思決定」につながるデータに絞るべきだと考えています。どのようなレポートを作り、どうダッシュボードを構築すれば素早い意思決定やアクションに結びつくのか。そこから逆算して必要な項目を策定し実装していくことが重要です。私は、KPIの設定とどのようなレポートが必要なのか、そしてそれらをどうやってSalesforceで表現するのか、事業とツールの両方にしっかりと向き合い適切にアウトプットできる人材を育成していくことがとても大切だと考えています。世の中の多くの組織では「事業には詳しいがツールには詳しくない」人たちと「ツールには詳しいが事業に対する理解はそこまで深くない」人たちの間で、様々なすれ違いが発生してしまっているのが実情です。その結果として、多くの使われないレポートや機能しないダッシュボードが生み出されてしまう。このような事態はなるべく避けなければいけません。二重管理や重複チェック作業から脱却。半分のリソースで対応可能に小川　バックオフィスと営業の仕組み化に欠かせないfreeeとSalesforce。これらを密に連携させるため、freee for Salesforceを導入しています。freee for SalesforceはさまざまなSalesforceの運用形態で利用できますが、弊社でのfreee for Salesforce導入の狙いは、請求書作成の効率化のためでした。導入以前は、Salesforceとは別に顧客情報をスプレッドシートで管理していました。この場合は「野良スプレッドシート」ではなく、どうしても使わなければならない会社公認のスプレッドシートで、請求・支払状況の管理のためだけに利用していました。請求書をプリントアウトし投函するまでの一連の作業もすべて手作業で行っていたため、顧客数の増加に伴い、作業工数も当然増加します。手入力による管理だったため、請求漏れや入金確認漏れによる二重請求といったミスを起こさぬよう、チェックにかける工数も何重にもかかっており、非効率な作業を人手でカバーしているような状況でした。そんな時に、社員の紹介で知ったのがfreee for Salesforceです。freee for Salesforceを導入することで、Salesforceに登録した商品情報がfreeeに会計データとして渡され、freee上で請求書作成が可能になりました。Salesforce上で登録した情報がそのまま渡されますので、最初の登録作業時に徹底してチェックさえしていれば、スプレッドシートでの二重管理や重複チェック作業も不要です。ボタン1つで発送も可能になるため、これまで対応していた工数のおよそ半分のリソースで対応できるようになりました。今では、経理メンバーが対応していた仕訳登録や入金確認業務も、freee for Salesforceを通じて事業部サイドで対応できるようになっており、全社的な工数削減にも貢献できていると考えています。事務スタッフに経理目線が加わり、99％の精度で第一営業日を迎えられるように小川　freee for Salesforceの導入により、営業が普段使っているSalesforce上にも未入金情報を展開できるようになり、未入金の案件があればチーム全体で共有できるようになりました。事業理解の深い事業部が、受注から債権回収までのプロセスを事業部内で完結させています。導入の副次的な効果として、事業部で事務を行うオペレーションチームのメンバーの視座が上がり、単にオペレーションを遂行するだけでなく、事業の会計構造を理解した上で業務を行えるようになりました。もともとCLINICSの事務担当メンバーは、これまでの経歴においても事務作業をメインとしていたメンバーが多く、経理経験や会計知識のあるメンバーは皆無でした。そういったメンバーが請求書作成から仕訳登録や入金確認といった、担当業務を拡大させていくことで、CLINICS事業の会計構造への理解を深められ、結果として、正確で迅速な会計数値の可視化に貢献することができています。月末に事務作業に慌てることもなく、月次の締め作業もスムーズになり、数値も99％精緻な状態で第一営業日を迎えられるようになりました。 freee for Salesforceを使いこなすコツは、事業に対する理解です。その事業はどんな商品を販売していて、それぞれの商品は会計上、どのように売上計上されるのか。そのルールを理解すれば、あとはSalesforce上で必要な項目を設け、それをfreee for Salesforceを通じて会計freeeに連携させるだけ。それだけで請求書発行から入金確認までをすべて自動化できるはずです。 ――今後の展望について教えてください Salesforceとfreee for Salesforceを使い連携を進め、オペレーションスタッフの評価も可視化する田中　今後、Salesforceとfreeeの連携をさらに強めていきたいと考えています。月額利用料の前受金などの処理にはまだ一部スプレッドシートを用いているフローも残っています。Salesforceとfreeeの連携をさらに強められればこのスプレッドシートも割愛できるはずです。freeeとSalesforceをfreee for Salesforceで連携させる。営業とバックオフィスの仕組み化をさらに進めていきたいです。小川　営業の仕組み化は進めてきましたが、オペレーションのチームが日々粛々と業務を行ってくれていることを正しく評価する仕組みを作りたいと考えています。たとえば「未回収債権を限りなくゼロにする」という目標を掲げ、今どんなKPIを追っていてどう減らせたのか。チームの成果が形として見えづらいからこそ、何か可視化できるようにしたいです。坂本　会計側では、内部統制強化のためにワークフローも整備していきたいです。今は購買のワークフローがなく、Slackで申請するのが基本の流れ。いずれ全社員にfreeeのアカウントを付与し経費精算してもらうなどのフローも検討していくべきだと考えています。 freeeでは、導入前のご相談を無料で承っております。お気軽にご相談ください。お問い合わせ資料ダウンロード前の事例次の事例バックオフィスは経営を牽引する役割へ。「クラウドERP freee」従業員300名時点で経理1.5名・労務1名体制を実現し、分析や仕組み設計など本質的な業務に時間を充てるには？あわせて読みたい、その他の事例

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