#マーク・ラムザイヤー

[kurano]

李氏はその上で、慰安婦は民間の娼妓と同様、「貧賤階層の親権者が、周旋業者から相当金額の前借金を受けて娘の慰安婦就業を承認した年季労働契約の結果、売春業に進出した女性だった」と指摘。「ほとんどの女性は前借金を返済するか、契約期間が満了するにつれて慰安所を離れ、新しい人生を開拓した」と説明した。

慰安婦は「性奴隷」ではなく前借金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授も講演。同氏は、論文の撤回を求め個人攻撃をしてきた米国の日本史研究者らについて「彼らは日本の文献を読んでいない。これが米国の日本研究の状態だと考えていただきたい」と指摘し、「学者というより人間としての責任として、真実しか言わない、真実しか書かない、攻撃されても絶対謝らないことだ」と語った。

[dropoutsurf]

慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載された後、教授は英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）に、「慰安婦＝性奴隷」説はまったくの作り話だと寄稿した。 韓国や米国の学者たちによる激しい抗議活動がその直後から始まった。教授によると、脅迫状や殺害予告などの嫌がらせメールが多い日には、数十通届いた。さらに、米国やシンガポールの大学教授たちがツイッターなどで一斉に、論文の撤回とラムザイヤー教授の解雇を求めてキャンペーンを開始した。

【ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ　日本を発信】歴史戦の大転換点 - 産経ニュース

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。

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慰安婦問題解決，従軍慰安婦問題，朝日新聞，毎日新聞，韓国，在日���国民性，不都合な真実、ビジネスヘイト，プロービング，弱体化

[honyakusho]

2023年12月13日に発売予定の翻訳書

12月13日（水）には10冊の翻訳書が発売予定です。 中には紹介することをためらってしまう書籍もありますが……。

バラスト水管理条約 2023年改訂版 英和対訳

国土交通省総合政策局海洋政策課���監修

海文堂出版

悪役男性の描き方 : 凄みのあるミドルエイジたち

Majesty／著 金智恵／翻訳

マール社

動物園の24時間

竹内薫／監修 ラン・クック／著 ステイシー・トーマス／イラスト

小学館

魔の聖堂

ピーター・アクロイド／著 矢野浩三郎／翻訳

白水社

ちびくまきょうだいの ねるじかん

サム・タプリン／著 ロイジン・ハヘシー／イラスト 大日本絵画／翻訳

大日本絵画

ともだちの　かたち

ダニエラ・ソーサ／著 木坂涼／翻訳

岩崎書店

おんせん　ぽかぽか

パト・メナ／著 星野由美／翻訳

岩崎書店

なぜペニスはそんな形なのか : ヒトについての不謹慎で真面目な科学

ジェシー・ベリング／著 鈴木光太郎／翻訳

化学同人

慰安婦性奴隷説を ラムザイヤー教授が完全論破

マーク・ラムザイヤー／著 藤岡信勝／翻訳 茂木弘道／翻訳 山本優美子／翻訳 矢野義昭／翻訳 ほか

ハート出版

「心の理���」は必要か : 心のありかを探る12の視点

Ivan Leudar／編集 Alan Costall／編集 熊谷晋一郎／監修 藤野博／監修

金子書房

[kadookanobuhiko]

貧困なる精神　ハーバード大教授の珍学説　Ⅰ

　今年（2020年）２月に知り合いの研究者から、部落問題に関する英語の論文が学会誌に出ている、あなたの著書からも多数引用されているのをご存知か、という連絡があった。

　さっそくパソコンで検索し、辞書を引きながら読んだ。海外の論文が、即座に読める。便利な時代になったものである。

　一読し、雑な論文だなあと思った。強引な論理展開と、自説に合わさんがための都合のいい引用に、大いに違和感を覚えた。

　私は英語がそれほど読み書きできるわけではないので、知り合いを含めた研究者が、何らかのリアクションを起こしてくれるだろうと考えていた。

　著者のJ．Mark Ramseyer（敬称略、以下同）は、教授を務めるハーバード・ロー・スクール（HLS）のサイトに掲載された経歴などによると、1954年生まれ。宮崎県で育ち、高校まで日本の学校に通った。米・ゴーシェン大学、ミシガン大学、HLSで歴史学や日本学などを学び、フルブライト研究生として東京大学にも在籍した。UCLA、シカゴ大学で教壇に立ち、現在は母校・HLSに���っている。エドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所の研究員でもある。

　専攻は法律と経済だが、近年は日本の社会問題にも取り組み、部落問題のほか、いわゆる従軍慰安婦問題に関する論文も書いている。1990年には『法と経済学』（弘文堂）でサントリー学芸賞、2018年には旭日中綬章を受章している。

　部落問題に関する論文に、2017年に発表した、Eric B.Ｒamsenとの共著『Outcast Politics And Organized Crime In Japan：The Effect of Terminating　Ethnic Snbsidies』（日本のアウトカースト戦略と組織犯罪　同和対策事業終焉の効果）、2019年に著した『On the Invention of Identity Politics ：The Buraku Outcast in Japan』（アイデンティティ・ポリティクスの発明　日本のアウトカースト・被差別部落）などがある。ちなみに”invention”には”でっち上げ”という訳語もある。

　このほかの関連論文も主旨はほぼ同じなので、本稿では主に後者を取り上げたい（同名の論文は2018年版と2019年版があるが、19年版のほうがより詳細だ。私が読んだ2020年5月時点では、こちらがアップされていたので、当ブログでは19年版について述べることにする）。該当の論文は以下。

  　https://extranet.sioe.org/uploads/sioe2019/ramseyer.pdf

　　　　※　　※　　※

　私は研究者ではないので、日本語はもとより英語の論文を読むことは、ほとんどない。ではなぜ、わざわざ取り上げる気になったのか。　

　つい先日、３年前に公開された映画『否定と肯定』（監督：ミック・ジャクソン、主演：レイチェル・ワイズ）の同名の原作を読んだ（デボラ・Ｅ・リップシュタット、山本やよい訳、ハーパーコリンズ・ジャパン、2017年）。映画は申し分なく、それゆえ原作も買ったのだが、600ページ近くあったので、長いあいだ、手に取るのを躊躇していた。

　コロナ禍で時間に余裕があったので読み始めると、一気だった。著者は、ジョージア州にあるエモリー大学で、現代ユダヤ史、ホロコースト学を教えるユダヤ系の米国人教授。90年代半ばに、自著でホロコーストはなかったと主張する英国人の著述家デイヴィッド・アーヴィングを批判したら、名誉毀損で訴えられた。

　原作は、歴史修正主義のいかがわしさを浮き彫りにした裁判の記録で、被告側の焦燥や苦悩、勝訴に至る法廷戦略・戦術、ホロコーストの実態が、詳細に描かれていた。映画も素晴らしかったが、活字の情報量は圧倒的だった。

　原告はヒトラーの崇拝者で、ホロコーストはなかったという結論から議論をふっかける。毒ガスを噴霧した穴が実証されていないとか、ガスはそれほど威力がなかったとか、そもそも殺人用ではなかったとか、幾多の屁理屈を並べ立てるが、すべて反証される。

　裁判では原告が以前に講演で語ったビデオも公開された。ホロコースト生存者の実名を挙げ、「その入れ墨で一九四五年以降にどれだけ儲けたんです？」と語り、笑いものにしている。

　当初被告の米国人教授は、エセ知識人を相手にした裁判を軽視、敬遠していたが、和解案が持ち上がるに至ってそれを拒否し、裁判で闘うことを決意する。それにしても、よくもまあこんな薄っぺらな原告を相手に６年間も闘ったなあと感心した。感動といってもいい。

　私は長い裁判の記録を読みながら、部落問題の英語論文を思い出していた。歴史の恣意的な解釈という点で、ホロコースト裁判の原告と論文の執筆者は似ている。部落問題に関する英語論文も、やはり当事者の立場から、意見を述べておいたほうがいいのではないか・・・。映画の原作を読まなかったら、絶対にそうは思わなかっただろう。

　　　　※　　※　　※

　私が取り上げようとする『 On the Invention of Identity Politics 』は、参考文献も含めて、Ａ４版で74ページにわたる長文である（少なくとも私にとって）。最後の「結論」（Conclusions）で、論旨が簡潔にまとめてあるので、その記述を追いながら、本文にも分け入ることにしたい。

＜部落民は西側世界では注目されてきたが、誤解されている。基本的に西側の研究者や知識人たちは、部落の変化を見落としている。なぜなら彼らは、古典的な市場の域外にある社会行動の基本経済がわかっていないからだ。

　部落民は、アウトカーストではない。そしておそらく、かつてもそうではない。少ない例外を除いて、彼らは皮革に携わる職人の子孫ではない。貧農の子孫である＞

　日本語がこなれていない部分は、私の翻訳能力の拙さゆえである。それはともかく、冒頭から、オレは何でも知っていると言わんばかりの高飛車な記述ではないか。

　文中の＜アウトカースト＞は、賤民という意味で使っているようだ。身分制やケガレ観を無視・軽視した貧農史観は、次の節を読めば、より理解できるかもしれない。

＜1920年代に至るまで、部落は明確な犯罪者集団を形成した。部落の上層階級の若き知識人たちとともに、それら犯罪請負人（criminal entrepreneurs）は、大きな架空のアイデンティティ（largely fictive identity）を求めてグループを形成した。マルクスの『ドイツ・イデオロギー』の教えるところにより、部落民は皮革労働者のギルドの子孫であると宣言したのだ。部落の指導者たちは、祖先は容赦ない差別に苦しんだと主張し、不浄なギルドのメンバーたちに、本気で世間に対する反感をけしかけた＞

　ここで述べられている＜グループ＞とは、全国水平社を指す。当時の犯罪者集団が、マルクス主義に影響されたというのだから驚きだ。それにしても、「犯罪者集団」「犯罪請負人」「架空のアイデンティティ」とは、なんとも剣呑である。以下、本文で詳しく内容を見ていきたい。

　　　※　　※　　※

　著者はこの論文で、部落民は犯罪者が多く、部落解放運動はその暴力を背景に、補助金目当ての打算で結成された、と主張している。解放運動の勃興は、1922年（大正11）の全国水平社結成だが、著者はそれ以前の部落の反社会的な状況についても、複数の文献から大量に引用している。

＜何人かの著述家が注意深く、19世紀終わりから20世紀初めの部落に関するじきじきの報告を残しているが、最も鋭敏に描いたのは、おそらく賀川豊彦であろう＞

　賀川は1888年（明治22）に神戸市に生まれ、1909年（同42）に、伝道者として同市内の被差別部落に隣接するスラムに住み込み、のちに労働運動、消費組合などにも取り組んだ。自伝『死線を越えて』（改造社、1920年）がベストセラーになったが、それ以前に出版した『貧民心理の研究』（警醒社書店、1915年）の中で、部落民についても部分的に触れている。著者は賀川の同書から、部落民に関する三つの観察結果を引用している。以下、要点のみを記す。

　①激しやすく、日常的に不正を働き、しばしば嘘をつき、周囲を信用しない②窃盗やギャンブルはどこでも見られ、ヤクザが個々のテリトリーを統制している。レイプは日常茶飯で、近親相姦がはびこっている。和歌山県の部落民の犯罪率は、部落外の３倍にのぼる（原典では３倍半）③家族構成が大きく崩壊し、夫婦は互いに騙しあっている。妻が娼婦であることもあり、これらの売春は珍しくない。賀川の追憶によると、通りをはさんだアパートに住んでいる女性が、外に飛び出して��んだ。「誰か私を買わない？」。彼女は娼婦ではなかったが、生涯で10～13人の性的なパートナーがいた。

　賀川は自らが住んでいたスラムの実態を部落のそれとして普遍化している。ギャンブルやレイプ、近親相姦は、多くの部落にあったことなのか、という疑問はぬぐえない。

    賀川による三つの観察は、そのほとんどが原典で、ほんの１～２行触れられているだけで、探すのに往生した（ 「生涯で10～13人」など 見つけられないものもあった）。

　賀川は同書で部落民を＜一種特別の人種＞で＜彼等は即ち日本人中の退化種ーーまた奴隷種、時代に遅れた太古民なのである＞＜殊に新平民が社会に対する偏狭な思想は驚く可きで、彼はいつも自らねぢくれて居る＞などと記述している。眉をひそめたくなるレポートを＜最も鋭敏に描いた＞（most perceptive）と持ち上げるのは、どうかと思う。

　　　　　※　　※　　※

　部落の暴力、犯罪、乱交を描いたのは、賀川だけではないーー著者はそうたたみかける。

　全国水平社と日本共産党のリーダーだった高橋貞樹の著作『特殊部落一千年史』（更生閣、1924年）からも、部落民の”特殊性”が引用されている（「Sadakichi」ではなく「Sadaki」である）。

　ラムザイヤーは、高橋が部落出身であると明記しているが、彼は後に水平社内の対立で、士族として排除されている。執筆者が出自にこだわるのは（部落民である場合、必ず明記している。間違いも含めて）、当事者もそう見ていると強調したいがためである。

　高橋が部落をどのように”描いた”か。著者の引用部分を原本『特殊部落一千年史』から引く。

＜彼らはとかく猜疑心に富んで、いわゆる穢多根性なるものがある。貯蓄心がなくて、いつまでも貧乏である。犯罪者が多い。とかく団結して社会に反抗せんとする傾きがある。かような事実が改善できぬ限り、社会が部落を嫌うのは当然と言うべきである＞

　ラムザイヤーの論文では、＜ とかく団結して社会に反抗せんとする傾きがある ＞という文章の前に、原典にはない”By instinct”（本能的に）という言葉を勝手に付け加えている。あるグループが本能的に団結する、などということが言えるのだろうか。ともあれ原典にない加筆は、研究者にあるまじき行為であろう。　

　論文を読む限り、部落民で水平社と共産党のリーダーであった高橋が、部落をそのように見ていたと思うだろう。実はこの引用のすぐ前には、以下の文章がある。

＜同情的差別撤廃の運動者は、部落の欠点について言う。部落の生活は不潔である。狭い屋内に密集群棲して非衛生的である。トラホームが多い＞

　このあと、＜彼らはとかく・・・＞と続く。つまり部落の”欠点”に関する記述は、高橋が観察したものではない。＜同情的差別撤廃の運動者＞が主語である。したがって＜穢多根性＞も＜社会が部落を嫌うのは当然と言うべき＞も、高橋の言葉ではない。水平社は徹底的糾弾を掲げたので、融和主義者には批判的であった。

　引用の前の文章を読めば、高橋の見解でないことは瞭然だが、さらに引用した部分のあとには、次の文章が続く。

＜私は、上のごとき部落の欠陥と称せられるものを否定はしない。われわれの社会群のうちには、この弊風悪風が少なからぬことを知っている。この弊がある以上、社会がわれわれに近づくを嫌悪するということも無理ならぬ話かも知れぬ。しかしながら、部落に、もしかような欠点が多いとするならば、そのすべては一般社会の圧迫がわれわれを駆ってこの風を敢えてせしめるものと言い得るのである。・・・（部落の欠陥は��一つとしてこれ貧窮と社会の圧迫とから醸されたやむをえざる情勢ではないか。教育程度の低きこと、これも部落貧窮の結果である＞

　何度も出てくる＜われわれ＞という言葉をもって、著者は高橋が部落民と考えたのであろう。むろん、同志と考えていたからに他ならない。

　それはさておき、高橋は部落の暴力、犯罪、乱交を描いたのでは、断じてない。それらが生起した原因である貧困と差別を、厳しく世に問うたのだ。著者は恣意的な引用で、主語を勝手に変えてしまっている。

　　　※　　※　　※

　著者はこの論文で一貫して、部落民は自らの反社会性、暴力性を原資に、運動団体を組織し、国家や自治体から補助金を強奪した、と主張している。部落の暴力性は、いわば自論を補強する重要な要素であるらしい。どれだけ部落がひどいかを強調すればするほど、暴力⇒運動⇒利権という構図をきれいに描くことができた。

　自説に都合のいい部分だけをつまみ食いする悪癖は、このあとも続く。＜２０２０・５・３１＞

[jaguarmen99]

「慰安婦、性奴隷でなく売春」　ハーバード教授の論文が波紋…日本「意義が大きい」 「慰安婦は売春を強いられた『性奴隷』ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」 このような米国ハーバード大学教授の主張が最近日本メディアを通じて伝えられて論争を巻き起こしている。 論争の中心人物はハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。ラムザイヤー教授は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。 先月２８日、産経新聞はラムザイヤー教授の同意を得て論文の要約を公開しながら「（研究の）意義は大きい」と評価した。 報道によると、ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が��正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。 ラムザイヤー教授は▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。 同紙は、慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたとし、論文の意義は大きいと評価した。また、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。 ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本法を研究し、「日本人権先進化」などを講義している。ラムザイヤー教授は大学のホームページを通じて「幼少期の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の各大学で講義を行った」と自身を紹介している。 慰安婦被害者に対する「性奴隷」という表現は、１９９６年国連報告書に登場してから国際舞台で継続して使われてきている。 「慰安婦、性奴隷でなく売春」　ハーバード教授の論文が波紋…日本「意義が大きい」 ハーバード大学教授『韓国人慰安婦はただの売春婦。彼女達は金儲けの為に売春をしていた！』

海外反応！　I LOVE JAPAN　 : ハーバード大学教授『慰安婦は性奴隷ではなく売春だった！』　韓国人大激怒。

[pudknocker]

小池和男名誉教授（法政大学）の研究は、「日本的経営」論で言われてきた「終身雇用」や「年功賃金」が事実ではない、あるいは、欧米諸国とのあいだに明確な差異がないことを明らかにした。三輪芳朗教授（東京大学大学院経済学研究科）とマーク・ラムザイヤー教授（ハーヴァード大学）の共同研究は、「系列」にはまったく実体がなかったことを明らかにした。「日本株式会社」論についても、三輪芳朗教授とマーク・ラムザイヤー教授による実証研究は、日本政府の「産業政策」が日本の高度経済成長にはほとんど実質的な貢献をしなかったことを示した。また、国内産業を保護するために政府が設定する関税率を比較したところ、歴史的にみると、日本よりアメリカの方がずっと高かったことも判明した。

『日本人は集団主義的』という通説は誤り | 東京大学

[mototor]

ラムザイヤー教授が批判に反論　強制連行に証拠なし

Ｊ・マーク・ラムザイヤー 「太平洋戦争における性サービスの契約：批判者への回答」 （Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ：　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｔｏ　Ｍｙ　Ｃｒｉｔｉｃｓ）要約 日本人と朝鮮人女性が戦時の「慰安所」で働いた際の契約の仕組みを探求した私の論文は、大きな論争を呼び起こした。学問の世界における通常のあり方によれば、論文に同意しないのであれば反論を書き、独立の論文として他の研究者による査読を経る必要がある。しかし、私の批判者たちは、こうした手続きを踏まず、学術誌編集部に私の論文を撤回するよう要求した。私への攻撃の多くは韓国からか、韓国とつながりのある欧米研究者によるものであった。 すべての批判者は、論文のテーマが売春宿と女性の契約を成り立たせている経済的関係であることを無視している。私が問うた二つの主な論点は、なぜ売春宿と募集業者は女性に多額の金銭を最初に支払っていたのかということ���、女性が働く期間を定めたのはどのような契約メカニズムであったかということである。批判の中で行われた証拠書類や引用の不十分さに関するいくつかの指摘には感謝しているけれども、それらは私の中心的論点とは関係がなかった。 ■慰安婦をめぐる「契約」とは何か 批判者たちは大きくわけて三つの主張を行っている。 第一の主張は、慰安婦は契約によって働いていたのではないというものである。多くの具体的証拠が示しているとおり、こうした主張は誤りである。もちろん、契約の下で働いていた事実と、その契約が公正で正義に叶ったものであるかどうかは別の問題である。私の論文は、どうあるべきかという規範ではなく、どうであったのかという事実に関する研究なのである 経済学にある程度通じた読者であれば、個々人が明示的に交渉するかどうかとは関係なく、市場競争は売り手と買い手をわりあい効率的な契約を結ぶよう仕向けるものだということは容易に理解できるだろう。しかし、この経済学の基本が、私の批判者には「基本的」ではないようなのだ。 ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授とカーター・エッカート教授は、私が実際の慰安婦契約書を入手して調べていないと批判し、論文の撤回を求めているけれども、そもそも私は実際の契約書を持っていると主張してはいない。論文で明らかにしているとおり、私が依拠したのは、公文書、戦時の回想録、新聞広告、慰安所の経理担当者の日記などから得た売春契約に関する情報である。 もちろん私が利用できたデータの限界を指摘することは、全く正当な批判である。両教授をはじめ批判者には是非、私が誤った結論を導き出していることを示す当時の実際の契約書を提示し、私の主張に反論していただきたい。 ■いまも欧米ではウソが信じられている 第二の主張は、日本軍が銃剣を突きつけて朝鮮人女性を慰安婦として働くよう強制連行したというものである。日本軍が犯した犯罪をいかなる意味でも矮小化するものではないけれど、この主張は全くの誤りである。朝鮮半島における強制連行に関する同時代の証拠はひとつも存在しない。論文は対象を日本と朝鮮半島に限定しており、東南アジアなどの戦場で強制連行があったかどうかは、私の主張と無関係である。 日本軍による慰安婦強制連行説は、１９８０年代に吉田清治が言い始め、朝日新聞によって広められた。９６年の国連の報告も吉田「証言」に依拠している。しかし、当初から日本では信憑性に疑問を持たれていた吉田「証言」は全くの捏造であり、朝日新聞は関連する過去の記事を２０１４年に全面撤回している。 一方、ゴードン教授とエッカート教授は私の論文撤回要求では言及しなかったものの、自分たちの著作では、この吉田「証言」に依拠したジョージ・ヒックス氏の著作に基づき、強制連行説を繰り返している。 元慰安婦支援団体「正義連」の理事長を務めていた尹美香氏。刑事裁判の被告となり、ソウルの裁判所で記者団に囲まれる（共同） 元慰安婦支援団体「正義連」の理事長を務めていた尹美香氏。刑事裁判の被告となり、ソウルの裁判所で記者団に囲まれる（共同） 慰安婦だった女性が強制連行されたと訴え始めたのは、吉田「証言」後であり、朝日新聞が記事を撤回する前であった。彼女たちを非難したり侮辱したりする意図は全くないけれども、強制連行説は彼女たちの証言にほぼ全面的に依拠しているため、その内容を精査せざるを得ない。悲しいことに、こうした女性たちのなかで最も著名な人たちは辻褄のあった話をしていないと結論づけざるを得ない。強制連行説に基づき日本政府を糾弾し、日本との和解を妨害してきた元慰安婦支援団体「正義連」（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、旧「挺対協」）は、元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」とともに、彼女たちを利用してきた。なお、正義連に関��ては、２０２０年に元慰安婦たちと理事長だった尹美香氏の間で内紛が起こり、尹氏は現在、資金不正疑惑で公判中である。 最後に第三の主張は、慰安婦が募集業者に騙されたり、売春宿主にひどく扱われたりすることがあったというものである。この主張は正しいし、私も論文で指摘したところである。まさに、売春宿主が取り決めを守らず、騙されるリスクがあることが、女性たちが多額の金銭を最初に受け取っていた理由の一つなのだ。期限付きで多額の前借金が支払われる慰安婦の年季奉公契約の経済的ロジックは単純明快である。この契約の経済分析が論文の要点なのである。 慰安婦問題に関する欧米での通説に疑問を投げかけることが英語圏で専門家の激しい怒りを呼び起こしたのは、今回が初めてではない。２０１５年に日本政府が米国の高校歴史教科書の事実に反する記載に申し入れを行った際、ゴードン教授らは日本政府非難の声明を出した。 このひどい不寛容さは、欧米とくに米国の大学が作り出したものである。欧米では今も、日本専門家が強制連行という「コンセンサス」を押し付けている。 日本では、吉田「証言」はペテンであって、これに基づく朝日新聞記事が虚偽であることは誰もが知っている。いまだ強制連行伝説に固執しているのは、減る一方の活動家や過激な左翼歴史家だけである。韓国では異議を唱える研究者が迫害を受けるなど、状況はより厳しいとはいえ、それでも、勇気ある研究者たちが増え続け、声を上げている。ただ欧米の大学にのみ、このペテンが真実とされ、ペテンを支持する「コンセンサス」が存在するのだ。

[wearejapanese]

米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。（編集委員・阿部岳）

論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別部落出身��、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。２０２０年１月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。

ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。

普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/714039

[sukebandekai]

現地の韓国人団体はchange.orgに「三菱をボイコットしよう」という内容の請願を掲載し不買を求めている

元スレ 1ポドフィロトキシン(東京都) [IN]2021/03/09(火) 15:19:20.79ID:WZcoDGbK0●?PLT(16000) 慰安婦は娼婦だという論文を発表したハーバード大のマーク・ラムザイヤー（ラムジーア）教授がマサチューセッツ州だけでなく、 韓国でもかなりの騒動となっている。 そればかりか矛先は日本に向いており、現在日本の企業である三菱不買運動にまで発展。現地の韓国人団体はchange.orgに 「三菱をボイコットしよう」という内容の請願を掲載し不買を求めている。 ■韓国ソウル市議会も不買運動 この騒動はアメリカだけではなかった。韓国のソウル市議会でも大騒ぎとなっており、慰安婦を娼婦だという論文を書いた…

[jaguarmen99]

アントニー・ブリンケン米国務部長官が１８日、「第２次世界大戦当時、旧日本軍によることを含んで女性に対する性的搾取は深刻な人権侵害ということをわれわれは長い間語ってきた」と述べた。ブリンケン長官はこの日、ＫＢＳが放映したインタビューで「われわれは過去にもそうだったし、今もわが親友であり、パートナーである韓国と日本が和解の精神でこのような問題を解決するように強く励ましている」としてこのように明らかにした。 慰安婦を「自発的売春」と歪曲した米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対しては「分からない」と答えた。また、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の談話に対する質問には「平壌（ピョンヤン）で話したのは聞いたが、対北朝鮮政策を検討している今、私が聞きたい声はわが仲良い���ートナーのこと」と答えた。

米国務長官が旧日本軍による慰安婦問題に見解 「深刻な人権侵害」 - ライブドアニュース

[getrend]

【韓国KBS】ハーバード大学で集会　慰安婦論文のラムザイヤー教授の罷免求める

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/03/08(月) 19:34:08.38 _USER Photo : YONHAP News 旧日本軍慰安婦は自発的な契約を結んだ売春婦だという論文を発表したアメリカ・ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授について、糾弾する集会が6日、ハーバード大… Source: まとめりー 【韓国KBS】ハーバード大学で集会　慰安婦論文のラムザイヤー教授の罷免求める

[akashicrecords19]

ハーバード大教授「慰安婦は売春婦」⇒ 米国務省「日本軍による性的目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」 [ニライカナイφ★]

1: ニライカナイφ ★ 2021/02/19(金) 16:12:42.81 ☆ もう米国務省は慰安婦に関する勉強を一からやり直すしかない 米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は18日（米東部時間）、聯合ニュースの書面質��に対し、「米国が何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。 また、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向でこの問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と言及した。…

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昔、知り合いの方がこの時期に丁度居合わせたそうで、仔細は忘れたが虐殺ではなく裏社会における在日朝鮮人同士の抗争により自警団が出動し鎮圧したと聞いた。

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＜＜「日本軍慰安婦」が実は性奴隷ではなかったという内容の論文を経済学学術誌に投稿したハーバード大学ロースクール ジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、論文がニュースで伝えられた後、嫌悪表現が盛り込まれた電子メールが殺到していると明らかにした。ラムザイヤー教授は3日、ペンアンドマイクとのインタビューで、このような事実を伝えながら「非常に驚いた」と話した・・

・・（※論文の内容は過去エントリーと重複するので省略します）この論文でラムザイヤー教授が、日本軍慰安婦と関連し「軍の慰安婦」制度は当時、帝国主義の日本で合法的であった公娼が戦場に移ったと主張、以前から通説になってきた「強制連行説」を否定したからである・・

・・この論文でラムザイヤー教授はまた、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したり、日本軍が不正募集業者に協力したことはなかったとし、日本軍慰安婦の募集過程で間違った方法で女性を誘い出した業者たちが問題だと指摘した。

論文の内容が伝えられると、国内ではラムザイヤー教授に向けた否定的な報道があふれた。ラムザイヤー教授が日本で幼年期を過ごし、日本政府から勲章まで受けた「親日学者」という式のレッテルを貼る作業が行われたのだ。国内メディアの報道内容を見ると、論文の内容自体に対する批判的分析はほとんど見ることができず、メッセンジャーへの攻撃が主だった。

特に文化放送（MBC）は、関連報道で「（論文の内容が）日本の右翼の主張と同じ」、「誰かと思えば、論文を書いたラムザイヤー教授は戦犯企業三菱重工業が出した資金でハーバード大学に採用された代表的な親日学者だ。専攻は日本の会社法で、慰安婦研究とは距離がある」と報じた。戰犯という表現は、太平洋戦争終戦後、日本の東京で開かれた極東軍事裁判で裁判で定義された概念で、裁判で「有罪」判決を受けた人たちを指す言葉だ。「戦犯企業」という概念はそもそも存在もしないのに、「三菱重工業」を「戦犯企業」と指称したのだ。

ラムザイヤー教授の慰安婦論文関連報道でMBCのヤン・ユンギョン アンカーは、アンカーコメントを介して「（ラムザイヤー教授は）子供の頃、日本に住んで勲章まで受けた『黄色い髪の日本人』で、日本てこのためにお金を出すんだなと思いました」と、原色的人種差別発言まで躊躇わなかった・・＞＞

ラムザイヤー教授にヘイト・メールが殺到：シンシアリーのブログ

[kurano]

　ラムザイヤー教授は、アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦と楼主、開戦後に軍慰安所で働いていた慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約として把握している。事業主は売春婦や慰安婦が就職する前、つまり性サービスを始める前に、前借金という名目で大金を提供し、女性たちは就職後、数年にかけてそれを返済した。女性たちは客から受け取る金額、つまり売上高を一定の割合で事業主と分割し、取り分の一部を前借金の返済に充て��。

　一般的に「良い論文」といわれるものがそうであるように、ラムザイヤー教授の論旨は非常にシンプルだ。まずは「売春婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか？」と問う。一般的な労働者の場合は先に働いて、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取る。ところが、なぜ売春婦や慰安婦の場合は事業主との間で、前借金、数年の契約期間、売上高の分割の割合などが定められた独特な契約を交わすことになったのか。

　答えもシンプルだ。就職を持ちかけられた女性はある問題に直面する。性労働に従事することは女性の評判を深く傷つけるというものだ。だから、業者は非常に有利な条件を提示する。女性たちは、業者がその約束をきちんと守ってくれるのか、疑わざるを得ない。これを解決する方法は何だろうか。業者があらかじめ高額を支払うことである。それが前借金だ。

　業者も問題にぶつかる。この産業の特性上、女性たちが真面目に働いているかどうかを監視することは不可能だ。閉鎖された空間で行われる労働だからだ。たとえ手厚い待遇をしたとしても、一生懸命働いてくれるだろうか。同じ客にまた来てもらい、その女性を指名してもらえるだろうか。

　この問題を解決する方法は、女性が稼いだお金（売上高）を一定の割合で事業主と分割することだった。定額の給料を支払われるとなれば、女性は真面目に働かないかもしれないが、売り上げ次第で取り分が変わるとなれば頑張るだろう。その結果、前述のような特殊な形態の契約、一種の年季奉公契約が結ばれる。

[aiyoshinodesign]

『アメリカから見た日本法』（有斐閣、2019）

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641125919

https://www.amazon.co.jp/アメリカから見た日本法-J-マーク・ラムザイヤー/dp/4641125910

［装幀］