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ari0921 · 6 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２９日（金曜日）

　　　通巻第８１９５号

トランプ前大統領のソーシャルメディアの時価総額、ソロスを凌駕

　　　９３歳の極左「慈善事業家」、まだ健在にして米国の伝統を破壊中

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ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディア会社「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」の時価総額は64億ドルを突破した。ブルームバーグの世界富裕層ランキングで、トランプは純資産78億1000万ドル。ジョージ・ソロスは純資産71億6000万ドル。トランプがわずかに凌駕した。

　ワシントン・ポストは嘗てソロスを評し、「米国が支援するヨーロッパの政権転覆の公然たる工作員」と呼んだことがある。褒めたのか、貶したのか、それほど有名人だった。

ソロスは左翼活動の胴元として知られ、保守陣営はながらくかれを敵視してきた。ソロスのグローバリズム信奉は、父親がエスペラント語のスペシャリストであり、「国境を越える」「人類の生来の無関心を克服する」ことに影響されている。ソロスはハンガリーで過ごした幼年時代からエスペラント語をたたき込まれた。

戦後、ソロスはロンドンに移り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでカール・ポパーに学んだ。1963 年にニューヨークに移り、1970 年にファンドを設立、1973 年には投資家のジムロジャースと提携して「クォンタム・ファンド」を設立した。同ファンドは年率２４％という空前のパフォーマンスを演じ、世界の金持ちが彼に財産を託した。

　ソロスが「謎の錬金術師」、「世界一の投機家」として名前が挙がったのは1992年だった。英国の景気後退を予測し、大胆に英ポンドを空売りし一晩で10億ドルの利益を上げて「ソロス神話」が形成された。

1997年、タイバーツを大量の空売り、アジア金融危機を引き起こした。マハティール（マレーシア首相＝当時）は、アジア通貨危機はやつらの陰謀だと非難した。

ソロスはこうした投機によって得たあぶく銭を左翼運動に投下した。チェコスロバキア、クロアチア、ユーゴスラビアを含むヨーロッパ数十ヵ国の左翼活動家や団体に資金を提供した。リベラルな主張をする野党、出版社、独立系メディアに資金を注ぎ込み、多くの国は「民主化」した。「ビロード革命」「チューリップ革命」「薔薇革命」などカラー革命がドミノのように旧東欧で連鎖したが、背後にソロスの影があると言われた。かなり過大評価だが、ウクライナのマイダン革命は、明らかにソロスが関与した。

ソロスは次に米国に目を向けた。正常な感覚の持ち主から見ればソロスがやったことはアメリカ社会の破壊である。

「アメリカ社会正義研究所」なる団体の目的は「社会プログラムへの政府支出の増加を求めるロビー活動を通じて貧しいコミュニティを変革する」だ。

「ニューアメリカ財団」の目的は「環境保護やグローバルガバナンスなどのテーマについて世論に影響を与える」と唱う。

「移民政策研究所」の目的は「不法移民の第三国定住政策を実現し、不法移民に対する社会福祉給付を増やす」である。

　▼ソロスが資金を注ぎ込んだのはすべて極左集団か議員だ

これらの社会擾乱の元凶となった団体にソロスは資金を注ぎ込んだが、選挙資金法を回避するために、タイズ財団、アメリカ進歩センター、民主主義同盟を含む多くの左翼団体を通じて資金を集めた。彼は民主党と、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンといった議員たちに巨額の寄付を行っている。

　2015年にミズーリ州ファーガソンとメリーランド州ボルティモアで発生した社会擾乱の元凶とされるＢＬＭ等に3,300万ドル以上を寄付した。

　ハンガリー生まれのユダヤ人ジョージ・ソロスを最も忌み嫌い、激しい批判が起きているのが、じつは母国ハンガリーである。ハンガリーはソロスの移民政策を強く批判して、「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」とキャンペーンを展開した。

オルバン首相自ら、「ハンガリーとポーランドに関してのソロス発言には政治的側面がある。偶然の失言ではない。私たちが移民問題で危機に晒されている時に、ソロスのような発言が急増している。これらの背後にはジョージ・ソロスがいることは火を見るより明らかだ」と一貫して批判してきたのである。

　かれらのやっていることは「偽善」である。

　地球温暖化を訴え、環境保護でノーベル平和賞を貰ったのがアル・ゴア元副大統領である。ところがゴアのテネシー州の豪邸は年間の電気代だけで３００万円、これはさすがにメディアも批判した。

　オバマ大統領は「清廉」の印象を振りまいたが、マサチューセッツの有名保養地マーサス・ビンヤード島に豪華別荘をたて（敷地１１万８０００平方キロ）、コロナ災禍で人々が外出を自粛している最中にお披露目パーティを開催し、スピルバーグ監督等７００名を招待した。これもメディアは非難した。

　ビル＆ヒラリー・クリントン夫妻となると夫婦揃って「守銭奴」。著作と講演で稼ぎまくり、退任後六年間で２７０億ドルを稼ぎ出した（『フォーブス』、２０１５年１０月２２日電子版）。

　ＢＬＭ創設者のひとりパトリッッセ・カラーズはカリフォルニアに１・５億ドルの別荘など二軒。ほかにジョージア州にも豪邸を購入していたことが発覚し、ＢＬＭ支援運動は突如沙汰止みとなった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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reportsofawartime · 11 months

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maetoshiblog · 1 year

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マハティール氏とマレーシア

マハティール・ビン・モハメド彼は、１９８１～２００３年と、１８～２０年に首相を務めたマレーシアの政治家兼医師です。１９８０年代、日本や韓国の経済成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を提唱し��高度成長期をもたらした功績から、「近代化の父」とも呼ばれています。１９５３年にマラヤ大学（現、シンガポール大学）医学部卒業後、医務官となるが、のち、開業医になる。１９６４年下院議員に初当選した。１９６９年にはラーマン首相と対立し統一マラヤ国民組織（UMNO）を追放されるが、１９７２年にUMNOに復帰し、１９８１年にはUMNO総裁、同年７月にマレーシア第4代首相に就任。ルック・イースト政策とはルック・イースト政策は、マレーシアのマハティール首相が。西欧に代わって「東宝を見よ」と提唱した政策です。オランダやイギリスの植民地であったマレーシアは、マレー系国民を優先するブミプトラ政策をとり西欧の…

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kakehashi-factjp · 3 years

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堂々と公言『新世界秩序 NWO』計画暴露

【2015年3月9日国際会議】マハティール・モハマド（マレーシア前首相）『新世界秩序 NWO』世界の有力エリートの計画について語る。 https://kakehashi-factjp.tumblr.com/nwo1 2021年11月5日

#政治 #歴史 #seiji #history #NWO

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jaguarmen99 · 3 years

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80: ニューノーマルの名無しさん 2021/05/23(日) 20:44:51.81 ID:Vz2Gq5mQ0.net マレーシアは中国に大変お世話になってるからな 63: ニューノーマルの名無しさん 2021/05/23(日) 20:41:39.06 ID:bVPTyaPR0.net マレーシアなんてそりゃ中国の属国みたいなところだろそういうだろうけど他国にとっては中国なんか迷惑国でしかない 61: ニューノーマルの名無しさん 2021/05/23(日) 20:41:17.27 ID:7vux+y4i0.net マレーシアの経済はもともと華僑系が中心の上、最近は中共がめちゃくちゃ入り込んでるマハも完全に金玉抜かれてる

【クアッド】「世界経済回復のために中国を怒らせてはならない」　マレーシア・マハティール前首相が日米豪印に警告｜保守速報

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windsock · 5 years

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日本のマスコミって、ほんといらないよね。　フィリピンのドゥテルテ大統領、マレーシアのマハティール首相、バングラのハシナ首相、カンボジアのフンセン首相、あと３か国の副首相級の要人が来日してるのに、なにも報道しない。　コメントしないんじゃなくて、報道しないんだよ産経以外。いらなくね？

Mikk_かおらさんのツイート

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xf-2 · 5 years

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東南アジアで中国共産党の共産主義や覇権主義の台頭に反発する動きが続発している。

　米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。

＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。

　同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。

　映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ海全域を包囲するU字形の破線が描写されている部分がクローズアップされる。

　米ハリウッド映画界は、中国最大財閥の王健林率いる不動産コングロマリット「大連万達集団」が映画館大手チェーンや映画製作会社を買収するなどチャイナマネーが流入。

　こうした中国によるハリウッド爆買いの影響で、中国からの投資を目論み、中国的価値観や嗜好を反映した映画制作が急増している。

　この影響で、中国からの独立を主張するチベットのダライ・ラマ氏と親交が深いベテラン俳優で、渋谷に銅像がある忠犬ハチ公をテーマにした映画にも主演したリチャード・ギアがハリウッドで起用されなくなっている。

　中国政府の意向や趣向に沿った映画作りや俳優が登用される事態が国際社会から憂慮され始めている中での出来事だった。

　とりわけ今回のケースでは、洗脳教育の一環とも思われる子供対象のアニメ映画にまで中国共産主義の覇権を拡大させていることが問題視されている。

東南アジア諸国で上映禁止された今回のアニメ映画に登場するこの破線（九段線）は、同主張を巡って2016年7月に、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、「国際法上の根拠はない」と違法であると判断している。

　ベトナムを含む同地域のマレーシア、フィリピン、ブルネイなど少なくとも4か国は、国際法上の自国領域を侵害するとして中国が主張する九段線に異議を唱えてきた。

　しかし、中国は、国内で販売されるすべての地図に九段線を描き、国際法の決定を無視続けるどころか、今年7月からはベトナムの排他的経済水域（EEZ）内で石油探査活動を強行している。

　さらに、現地メディアなどによると、ベトナムでは中国からの輸入車に搭載されたカーナビの地図に、今回の映画と同様、南シナ海で中国が独自に主張する「九段線」が示されていることが先週末、明らかになった。

　このため、ベトナム政府は自動車輸入関係業者や団体に対して、地図のアプリを直ちに削除するよう指示した。

　東南アジアの中でも、特にベトナムと中国は南シナ海の領有権争いで激しく対立している。

　今回の映画や中国輸入車の九段線問題が拍車をかけ、2国間に新たな軋轢を生むのではないかと懸念されている。

　一方、同じく南シナ海の領有権で中国と対立するマレーシアは、11月7日から上映されることになっていた九段線が描かれた南シナ海の地図をアニメ映画で使用した映画の上映を急遽、中止した。

　さらに、これと前後して、サイフディン外相が10月17日、「南シナ海で想定する衝突に備えるため、海軍の軍事力強化が必要」と域内の活発化する中国の覇権拡大に懸念を表明。

　同外相は「中国海警局がマレーシア東部サラワク州沖の南ルコニア礁の周辺で24時間活動している」と明らかにした。

南シナ海では今年9月、米海軍駆逐艦が中国が領有権を主張する西沙（英語名；パラセル）諸島の周辺海域を航行し、緊張が高まっている。

　これを受けて同外相は「（衝突は）避けるべきだが、南シナ海で大国同士が衝突した場合、マレーシア海域の管理能力を高めるため、我々の（軍事的）資産を強化する必要がある」と述べた。

　こうした事態が続く中、マレーシア政府は10月23日、習近平国家主席が主導する経済圏構想「一帯一路」を推進する漫画本「相互利益になるウィンウィンの一帯一路（原題；Belt and Road Initiative for Win-Winism）」を発禁処分にした。

　その理由として、「共産主義と社会主義を宣伝し、マレーシアの公共秩序と社会的安全に危害を与える危険性がある」としている。同漫画の製作者と漫画家ら関係者が警察当局の取調べを受けている。

　この漫画は今年4月、習国家主席の肝煎りで北京で開催された一帯一路関連の国際会議の席上、マハティール首相らマレーシア政府団が、習国家主席に贈呈したもの。

　マレーシアでは、昨年5月に61年ぶりに政権交代し、財政逼迫、国益に相当しないなどの理由で一帯一路の大型プロジェクトを中止した経緯などから、両国間に暗雲が立ち込めていた。

　こうした背景から、同漫画が習国家主席に手渡された際、習氏がその場で目を通し、満面の笑みを浮かべる様子は中国の国営メディアなどで大きく報道された。

（参照：https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3034279/malaysia-bans-controversial-belt-and-road-comic-cultural）

　折しも、両国は今年、国交樹立45周年の記念すべき年を迎え、同漫画は「二国間の雪解けの象徴」として、中国政府も歓迎していた。

　しかし、それから半年足らずで二国間の友好の証とみなされた一帯一路漫画が発禁処分となったのだ。

　マレーシア首相府は「同漫画の制作に首相府は一切関与しておらず、マハティール首相の顔写真が使われているが、許可は与えていない」と説明。「マハティール首相はその内容について把握していなかった」としている。

実は、23日に政府が発禁処分を発表する直前の21日、マハティール首相が「中国は友好国で一帯一路の開発には賛同するが、中国の思想や共産主義は受け入れられない」と同漫画を批判していた。

　同国政府は昨年12月にも、マラヤ共産党の歴史書「マラヤ共産党歴史画集（一）」を発売禁止処分とした。

　その理由は、「共産主義運動を推進する意図があり、国家の独立は共産党のおかげであったとした虚偽の記載があり、共産党に対する同情と支持を呼び込む内容が見られた」というものだ。

　今回、発禁処分になった一帯一路の漫画本は、北京に本部を置くマレーシア・中国商務理事会の首席理事で、華人系マレーシア人の丘光耀氏が編集を担当、同じくマレーシア人の張宝玲氏が作画を担当した。

　丘氏は、香港中文大学の博士号を取得、スーパーマンのTシャツを好んで着用することから「スーパーマン」としてマレーシアの華人界では知られる弁舌家。

　マレーシアの華人を支持基盤にする現与党の一角、民主行動党（DAP）の元党員で、過去の演説で「南シナ海は中国の領土」と発言し、DAPを除名されている。

　今回、一帯一路の漫画が発禁処分となった直接の引き金は、処分の前週にマレーシアの2500校の中学校や高校に同漫画（中国語、英語、マレー語版）が寄贈されたこと。

　SNSなどで内容などに関して、国内から批判や不満が噴出、警察に通報する父母も多かった。教育省はこうした批判を受け、すでに各学校から漫画の回収を命じている。

　さらに、国内の出版法に基づき、同漫画の3カ国語版の発行を禁止した。不法に印刷、出版、販売、保有した場合、最高3年の実刑判決などが言い渡されることになる。

　政府は「特に若い世代がマレーシアの歴史について正しくない認識を得る危険性がある」とする声明を発表。

マレーシアは共産党と共産主義を禁止している国家の一つだからだ。

　その背景には、他の東南アジア諸国と同様、独立の過程で中国共産党や共産主義ゲリラと闘ってきた歴史がある。

　マラヤ連邦は、のちの初代首相となるトゥンク・アブドゥル・ラーマンの下、1957年8月31日に独立したが、マラヤ共産党は1948年から41年間にわたり武装闘争を行ってきた。

　マラヤ共産党は1930年代にコミンテルン代表のホーチミンのもとで結成され、中国共産党の海外支部として、中国共産党南洋臨時委員会と称された。

　1955年、英国統治下のマレーシアで初の普通選挙が行われ、連邦自治政府が誕生、自治政府とマラヤ共産党は和平会談を行ったが、共産党は共産党のイデオロギーを放棄せず、合法的地位を求めたため、決別。

　第2次世界大戦中は、日本軍がマラヤで中国人敵視政策を導入。マラヤ共産党はマラヤ人民反日軍を組織し、反日運動を展開したが、親日的なマレー人は日本軍に協力した背景がある。

　しかし、中国共産党の毛沢東や鄧小平国家主席が陳平らを北京に招聘し、資金や武器などで支援し、武装闘争はその後も20年間続いた。

　中国の策謀家で知られる「陳平」の名を借り、「マラヤの陳平」と呼ばれ、1947年3月、23歳の若さで総書記となり、共産化した中国と連携を図った。

　1989年12月のマレーシア政府との和平協定で闘争が終焉を迎え、陳平は「最後のコミュニスト」と呼ばれた。

　今回の一帯一路漫画は、こうしたマレーシアの共産主義との長年にわたる暗く長い闘いを彷彿させるからだ。

同漫画には中国が弾圧するイスラム系民族のウイグル人に関して、「中国の国家融和を破壊する分離独立主義者」との記述がある。

　さらに「マレーシアのマレー系は、ウイグル人を支援するラディカルな民族」とマレー系を批判している。

　こうしたこともマレーシア政府が発禁処分を行った理由の一つと見られる。

　マハティール首相は国連総会でも、中国のウイグル人への弾圧を非難しているほか、マレーシア国内のウイグル人引き渡しを拒否するなど、中国との経済投資を重要視する一方、共産主義に対する断固たる姿勢を崩していない。

　圧倒的な経済と軍事力だけでなく、映画や漫画などというソフトパワーを駆使して中国の体制を正当化し、経済や政治体制が脆弱な国を覇権下に置こうと企む中国。

　しかし、中国の共産主義と長年闘ってきた歴史をもつ東南アジアの国々はそうやすやすと中国の軍門に下ることはない。

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lastscenecom · 5 years

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マレーシアのマハティール首相の「我々は過去は過去として捉えるべきだ。日本はすでに謝罪している。１度で十分だ」

独りカッカ、「反日」をもてあそぶ韓国の行く末（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

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takamasa · 5 years

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Mikk_かおらさんのツイート: "日本のマスコミって、ほんといらないよね。　フィリピンのドゥテルテ大統領、マレーシアのマハティール首相、バングラのハシナ首相、カンボジアのフンセン首相、あと３か国の副首相級の要人が来日してるのに、なにも報道しない。　コメントしないんじゃなくて、報道しないんだよ産経以外。いらなくね？"

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wdbrkbrmghm · 5 years

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【クアラルンプール=中野貴司】マレーシア政府は16日までに、ナジブ前政権が進めた公共事業の建設が計画通り進まなかったとして、中国企業から約10億リンギ（約260億円）を差し押さえた。マハティール政権は前政権の汚職やずさんな管理によって失われた資金の回収を急いでおり、差し押さえ��その一環だ。

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マハティール首相は15日の会見で、差し押さえの正当性を主張した=ロイター

政府が差し押さえたのは、マレーシア東部のボルネオ島とマレー半島で計画していた石油やガスのパイプラインの建設資金だ。前政権時代に中国石油天然気集団系の企業が手がけることが決まり、政府は94億リンギの総工費の88%にあたる83億リンギを払い込んだ。しかし、18年5月の政権交代後に工事の13%しか進んでいないことが判明し、マハティール政権は建設計画の中止を決めた。

マハティール首相は15日、「建設が中止になったのであれば、政府には使わなかった資金を返還してもらう権利がある」と主張した。

マハティール政権は4月、中国と進める東海岸鉄道の建設費用を当初計画に比べ、215億リンギ圧縮することを決めた。45億ドル（約4860億円）以上の資金が不正流用されたとみられる1MDB事件に関しても、差し押さえた高級ヨットを売却するなどして資金回収を進めている。

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ari0921 · 1 year

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）８月１５日（火曜日）

　　　通巻第７８６３号

碧佳園（中国最大手デベロッパー）、ドル建て社債をデフォルト

　嘗ては「中国一番の金持ち」と言われた女社長、いまや杜子春

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　碧佳園は英文名がカントリー・ガーデンという。

　中国へ行くとあちこちにマンション団地を造成し、ショッピングモールを建設して「バブル」の代名詞、悪名を馳せた恒大集団より、じつは規模が大きい。建設中のマンションでいえば恒大集団の四倍ともいう。

　碧佳園は広東省仏山で起業し、おりから華南の不動産ブームであてて急成長を続けてきた。

２００７年４月、香港市場でのＩＰＯ（新規株式公開）には１６億ドルの応募があった。創業者の楊国強で娘の楊恵燕に全財産を譲渡したため、いきなり２５歳の女社が中国一の金持ちとなった。個人資産は６００億ドルとも言われた。彼女はかなりの株式を社会事業団体に寄付した（楊恵燕は「楊恵研」とも書く。「研」は女篇）。

中国の不動産ブーム、それも投機資金が雪崩れ込んでの異常な現象は２０２０年頃まで続いた。そしてバブルがはじけた。人類史始まった以来の、未曾有の不動産暴落が始まった。

碧佳園のドル建て社債のうち、２２５０万ドル（３２億６０００万円）分の社債は２２年末に７５セントに暴落し、２３年初に１４セント、８月１３日には８・７セントと紙くずに近く、株価は前年比６５％の暴落を示している。

このドル建て社債の利払いができなくなった（８月６日）。３０日の余裕期間があるが、たとえば利払いに漕ぎ着けてもそれは一時凌ぎ、恒大集団のように、債務超過が５４兆円規模。碧佳園は、恒大集団より大きいから悪影響は、中国経済を致命的なレベルに落とし込む可能性がある。

なお大手デベロッパーの緑地集団と遠洋集団も社債デフォルトに陥った模様で、「たぶん助かるのではないか」と言われた大連万達集団も、幹部が逮捕される事態に及んだ。大連万達集団は海外で映画館チェーンを買収し、ハリウッドのは映画スタジオを買ったことでアメリカでも有名だが、中国全土に万達（ワンダ）ホテルチェーン、テーマパークなどを建設した。これらをすべて売却し、利払い返済にあててきた。

　これらに加えて中国の建設企業が海外で起債したオフショア債は５８００億ドル（８４兆円）にのぼるという。

　▼マレーシアにも豪華ホテル、リゾートマンションが完成。たちまちゴーストタウンとなっていた

　碧佳園は「一帯一路」がらみでマレーシアにも大規模投資を行っていた。

　十年近く前だったろうか。シンガポールで予定が一日空いたことがあり、国境を越えてジョホールバルへ向かった。この地で蓮田善明が自決したのだが、その軍営跡地を探そうと日帰りでマレーシアへ行った（軍営跡地はペンペン草、自決場所は特定できず）。

そのときにジョホールバルで目撃し、知人から聞いた話では、「碧佳園は、沖合の島に橋を架けて、豪華リゾートマンションを林立させ、それを中国ばかりか東南アジアの華僑に販売していた。この大リゾート地を「フォーレスト・シティ」と名付けた。

　フォーレスト・シティはシンガポールとの間にある１３７０ヘクタールの土地に、70万人規模の人工都市を作る計画だった。マハティールの前任者が中国との契約をおこない、マレー側が４０％、碧佳園が６０％の合弁企業を設立し、豪華マンション、豪華ホテルなどは、碧佳園が建設、これまでにおよそ1万戸を販売した。買い手の９割が中国人だった。総事業費1000億ドル。マンションもホテルも完成したが、いうまでもなくゴーストタウンとなった（ちらほらリゾート客がいるていど）。

　当時、マハティール首相は「あそこはフォレスト、シティではない。オランウータンの島だ。（開発などとんでもない）。自然に戻せ」発言した。

　環境問題、とくに生物の生態系が破壊されるとして猛烈な反対が起こり、２０１５年にマレーシアは、「フォーレスト・シティへの外国人投資」禁止した。

従来のように投資移民にはビザを発給しない。「フォーレスト・シティは外国の植民地ではない」と述べた。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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