#バイデンの転換

[omiznewsviews]

ドナルド・トランプ氏が宣誓して第47代大統領に就任しました。トランプ氏は2017年から4年間、大統領を務めていて、今回が2期目となります。78歳7か月での大統領就任はアメリカ史上最高齢です。 トランプ新大統領は、日本時間の21日午前、4年ぶりにホワイトハウスの大統領執務室で執務を始めました。 この中でトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領がこの方針を撤回していました。アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。 またトランプ新大統領は、公約に掲げてきた不法移民対策のためとして、文書に署名して、南部国境の非常事態を宣言しました。これにより、軍隊を派遣し、不法入国を即時かつ完全に阻止するとしています。 さらに2021年1月に連邦議会に乱入した事件で訴追された支持者らについて「およそ1500人に恩赦を与える」と述べ、一部を減刑し、そのほかの訴追された人に恩赦を与えると発表しました。 トランプ新大統領は、就任初日から大統領令に次々と署名し、バイデン前政権が進めてきた政策を大きく転換しています。

【速報中】トランプ大統領就任 最新の動き WHO脱退 パリ協定離脱など大幅な方針転換 78の大統領令など撤回 | NHK | トランプ大統領

とりあえず初っ端アピールするために、まずはド派手にぶち上げる。落とし所は後から考える。そういう芸風だから当然スタートはこうなるに決まってるんだけど。さて。

[ari0921]

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

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　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

[reportsofawartime]

USAIDが米国の税金を使って行った最もクレイジーなこと USAIDは開発と人道援助のための資金を提供するはずだった その代わりに、何百万ドルもの税金が、想像を絶するような奇妙で無駄の多い、明らかに疑わしいプロジェクトに使われた 海外のDEIプログラムから、税金が投入されたオペラまで、あなたの税金が実際に使われたのは以下の通りだ 1.イラクのセサミストリートに2000万ドル USAID、中東の「セサミストリート」スピンオフ「アーラン・シムシム」に2千万ドル支出 2.アイルランドで行われたDEIミュージカルに7万ドル バイデンの国務省は、アイルランドでの「多様性・公平性・包括性」ミュージカルの資金として7万ドルを送った この助成金は、演劇のライブ公演を通じて「米国とアイルランドの価値観の共有」を促進するためのものだった 一方、アメリカ人は国内で記録的なインフレと物価の高騰に対処していた そもそもなぜ米国はアイルランドのDEIミュージカルに金を出したのか？ 3.コロンビアのトランスジェンダー・オペラ 2022年、コロンビアのボゴタで米国の税金で上演された『As One』は、トランスジェンダーの女性が自分探しの旅をするオペラである このオペラは、USAIDによる地元の大学への助成金によって上演された この作品は、性別移行を個人的なWokeとして描いている 幼少期、アイデンティティの葛藤、そして受容へと向かうハンナの姿が、ドラマチックな音楽とともに描かれた 国際関係の強化を目的とした米国政府の資金により、3つのショーが上演された 4.スリランカ人ジャーナリストのための790万ドルのジェンダー研修 USAID擁護派は、「民主的なスリランカのためのメディア・エンパワーメント」プログラムはジェンダー・イデオロギーだけのものではなかったと主張する しかし、わかっていることはこうだ 米国の納税者は790万ドルのプロジェクトに資金を提供し、その中には二元的ジェンダー言語を避けるためのジャーナリストのトレーニングも含まれていた このプログラムは、メディア・ワークショップ、デジタル助成金、ニュースルームのアップグレードにも資金を提供した 5.テロ関連の慈善団体に780万ドル USAIDは、ミシガン州を拠点とする非営利団体Helping Hand For Relief and Developmenがテロリスト集団とつながりがあることを知っていた USAIDの監視団は調査を開始した そしてバイデンは何をしたのか？ さらに7万8000ドルの税金を送った Helping Hand For Relief and Developmenは、ラシュカール・エ・タイバの資金提供部門を含むパキスタンのテロ・ネットワークとのつながりが指摘されている 議員たちは2023年にUSAIDに警告した USAIDは資金を削減する代わりに、資金を倍増させた 6.グアテマラの性転換に200万ドルを提供 USAIDは、グアテマラの活動家グループであるAsociacion Lambdaに200万ドルを渡し、トランスジェンダーの手術とホルモン治療を促進させた この助成金は、LGBTの活動や政治的主張にも資金を提供している このプログラムは、トランス主導の組織が乳房切除、陰茎形成、膣形成のような医療処置を提供するのを支援するもので、その中には不可逆的なものもある Asociacion Lambdaはまた、グアテマラで選挙に影響を与え、ジェンダー・イデオロギーを推し進めるために活動している 7.USAIDはタリバンの麻薬利権を援助した 灌漑事業、農機具、肥料は税金で賄われ、ケシ畑を繁栄させた 8.USAIDは武漢研究所のパートナーに数百万ドルを提供した 武漢の研究所に米国の税金を流したエコヘルス・アライアンスは、助成金条件違反とデータ隠しが発覚した後も、USAIDからさらに467万ド��を受け取っている ピーター・ダスザック率いるエコヘルスは、コロナの起源と思われる武漢でのコウモリウイルス研究に資金援助していた バイデン政権は関係を断ち切る代わりに、リベリアでの漠然とした保護活動のためにさらに税金を渡した 9.セルビアのLGBTQ雇用プログラムに150万ドル バイデン政権のUSAIDは、セルビアの活動家グループに150万ドルを渡し、LGBTQの雇用プログラムと職場のDEIトレーニングを促進させた この助成金は、LGBTQ起業家の機会拡大と職場差別の是正を目的としている 一方、アメリカ人は国内では記録的なインフレと雇用喪失に直面していた 出典：ホワイトハウス

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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4.1秒

　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

1.3秒

　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最��法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

1.6秒

　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[kramerunamazu]

921 名前： 警備員[Lv.10][新芽][sage] 投稿日：2024/05/25(土) 11:10:48.30 ID:JbmBV8Y00 [1/3] 俺もだんだんプーチンの言うことがいちいち正論に思えてきた

932 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/05/25(土) 11:57:15.42 ID:XCqEpg0+0 [3/17] >>921

【インタビュー】プーチン　リベラルについて Interview with The Financial Times June 27, 2019 22:00The Kremlin, Moscow ねうねう@furminator_ptさんの訳 西欧諸国は、リベラル思考を構成する要素のうち、多文化主義などについてはもはや支持できない事を認めている。 移民問題を思い浮かべる時、多くの人々は多文化主義の政策は効果がなく、その国の中心となる人々(マジョリティ)の利益が考慮されるべきと認めている。 難民となった人にも援助は必要だ。 それは素晴らしいことだが、西ヨーロッパに向かう移民の数がほんの一握りのではなく、何千または何十万もの数であるとき、自身の国の人々の利益についてはどうなるのか？ メルケルは基本的な間違いを犯した。 メキシコとアメリカの間に壁を作るというトランプの意向を批判することはできる。 しかし、それは彼は移民と麻薬の莫大な流入について何かをしなければならなかったという事だ。 リベラル主義者はこの問題について誰も何もせず、トランプは悪いことをしていると言う。 では教えてほしい、何が良くて何をすべきか。 誰も何も提案しない。同じことが西欧でも起こっている。 これについて何度も同僚と討論したが誰も答えを出さない。 理由をつけては強硬策はできないと言う。 本当にそうなのか？なぜ？というと、いや、法律だからという。 ならば、法律を変えれば済む話だ。 ロシアでも（移民に関する）状況は複雑だが、改善するために動き出した。 一方、リベラル思想は何もする必要がないとしている。 つまり、移民は何の責任も負わずに、殺人、略奪、強姦が可能という事だ。 移民としての彼らの権利は保護されなければならないからだ。 一体、何の権利だそれは？ すべての犯罪は罰を伴わなければならない。 リベラル思想は、もう終わってしまっているのだ。 圧倒的多数の人々の利益に反する、もしくは伝統的な価値観を奪う。 （中略） 最近はなんでもかんでも極端に走りすぎているんだ。 色んな考えや意見はあってしかるべきだが、同時に何百万のずっとその地で生き続けてきた(文化の担い手である)人々とその生活という、一般大衆の利益を忘れてはいけない。 これは見逃してはいけないことだ。

937 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/05/25(土) 12:02:44.25 ID:qiNkXlpz0 [5/10] >>932 リベラルが回り回って全体主義化＝ファシズム化しちゃってるからね 田中宇はリベラル全体主義と命名してるけどね

まあ、平たく言えば「リベラルファッショ」「ネオリベファッショ」だろうか

ナチスはNSDAP、民族社会主義ドイツ労働者党が正式名称で 一応は修正資本主義的社会主義の左翼なんだよな

938 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/05/25(土) 12:05:43.88 ID:agi4T/R80 [5/9] >>937 選挙をやらないウクライナ、それを支持支援する米国 選挙をやらないイスラエル、それを支持支援する米国

今は米国が選挙をやらない可能性が出てきてるからなｗ ほんと、西側陣営の全体主義化はヤバイわ

947 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/05/25(土) 12:20:04.59 ID:XCqEpg0+0 [7/17] >>937, 938,941 バイデンは「ウクライナでの戦争は民主主義対権威主義の戦いだ」と言っていて、 日本のウクライナ応援団もこれを真に受けている。

ところが、2014年のウクライナでの政変時、彼は副大統領だった。 この政変で米国が工作を働いたことについては裏付けが取れている。

その政変後、バイデンの次男のハンターは エネルギー産業になんの経歴もないのに、 ウクライナのガス会社であるブリスマの取締役に収まって高い報酬を得ていた。

ショーキン検事総長はブリスマの汚職を調査していたが、2016年、彼は解任された。

当時副大統領だったバイデンが、当時のウクライナの大統領と首相を脅して、 ショーキン検事総長をクビにさせた」と得意げに記者に話している動画がある。

Youtubeで「ウクライナの検事総長をクビにしたバイデン」で検索すると見ることができる。

でも、2020年の米国大統領選の時も、2022年にウクライナで紛争が始まった時も、 日米のメディアと専門家たちは、この動画の存在にダンマリなんだぜ。 何が「民主主義を守れ」だよ。

948 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/05/25(土) 12:23:20.25 ID:qiNkXlpz0 [9/10] >>947 そしてバイデンの後ろ盾はオバマ、というのも有名 オバマの奥さんには性転換した元男性、の噂があるらしいが、、、まさかね？w

952 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/05/25(土) 12:30:38.99 ID:XCqEpg0+0 [8/17] >>948 それらについては裏付けが取れないので私は判断保留にしています。

特に後者は「あいつらこんなおかしなことを信じているんだぜ」 という中傷をするために流しているデマ情報かも、と私は疑っている。

ただ、渡辺惣樹さんによると、 2011年にホワイトハウスが提示したオバマの出生証明書に 話の辻褄が合わない点があるそうです。

954 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/05/25(土) 12:44:42.13 ID:qiNkXlpz0 [10/10] >>952 米国大統領は米国生まれじゃないと資格がないらしいが、 オバマは米国生まれではない、という噂があるよね 小池百合子のカイロ大学首席卒業に通じるものがあるなあ

956 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/05/25(土) 12:54:10.87 ID:XCqEpg0+0 [10/17] >>954 有料講演で聞いた内容なんで、 オバマの出生証明書のどこがおかしいのか詳しい話はここではできません。 ただし、Googleで検索しても渡辺さんが調べた情報に辿り着くのは難しいそうです。

959 名前： 警備員[Lv.11][新芽][sage] 投稿日：2024/05/25(土) 13:17:51.46 ID:JbmBV8Y00 [3/3] >>932 う～ん、極めてまっとうな考えだよな

960 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/05/25(土) 13:36:40.93 ID:XCqEpg0+0 [12/17] >>959

ジョン・ミアシャイマーのプーチンとラブロフ評価 「私は彼の性格について何も知りません。 私が言えるのは、プーチンとラブロフは一流の戦略家だということです。 彼らは国際政治の本質を本当に理解しており、国際政治がどのように機能するかを理解しています。」 PROFESSOR JOHN MEARSHEIMER: THE CRISIS IN UKRAINE、 King's Politics、2022/02/22 そんなミアシャイマーは2014年から下記と同じ事を日本人に警告していた。 「日本政府は、米国とその同盟国にとって、ロシアではなく中国が本当の脅威であり、長期的にはロシアと協力するほうが合理的であることを、米国政府に理解させなければなりません。」 『この戦争の最大の勝者は中国だ』、ジョン・ミアシャイマー、文藝春秋2022年5月号 しかし、2022年にウクライナで紛争が起きてから、日本の大手メディアとテレビに出ている専門家は彼の主張を国民にほとんど紹介しなかった。 ウクライナでロシアを追い込んで、ロシアを中国の側へ追いやることは、日本にとっては自分で自分の首を絞める愚策なんである。

962 名前： 警備員[Lv.26][] 投稿日：2024/05/25(土) 14:32:31.43 ID:2FEfZTXJ0 [1/2] >>932 ウクライナを侵略してロシアの戦略的大失敗を犯してしまうプーチンが こんな真っ当なことをいうなんて・・・ 岸田に爪の垢でも煎じて飲ませたい

964 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/05/25(土) 14:41:18.92 ID:XCqEpg0+0 [13/17] >>962 >ウクライナを侵略してロシアの戦略的大失敗を犯してしまうプーチン

>>960も読んで欲しいのですが、 現在世界で最も高く評価されている地政学者の一人であるジョン・ミアシャイマーが 「プーチンとラブロフは一流の戦略家だ」と言っています。

プーチンを崇拝する必要はないのですが、 彼やウクライナでの紛争に関する日本の報道は偏向しています。

まず日本では今日の紛争が2022年2月24日に 突然始まったかのように報道されていますが、違います。 そもそもミンスク合意では、キエフ側にドネツクとルガンスク両共和国に 自治権を与える義務が課せられていましたが、彼らはこれを履行していませんでした。

2021年12月、ゼレンスキーはミンスク合意を反故にする発言をしていました。 ドンバスでは2022年2月16日から砲撃がエスカレートしていました。

それでドネツクとルガンスク両共和国の人々のウクライナに留まろうという心は折れてしまいました。 ドネツクとルガンスク両共和国の人々は、ロシアに独立の承認と保護を要請しました。 ロシア連邦議会がこれを認めたので、プーチンは2月24日に「特別軍事作戦」を開始しました。

私のこの見解は亡くなられた安倍元首相と同じです。

2022年5月26日、エコノミスト誌の安倍元首相へのインタビュー 「ゼレンスキー大統領に、自国はNATOに加盟しないと約束させるか、 東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせれば、戦争を回避できたかもしれない。」

「東部の2つの飛び地」というのは、ドネツクとルガンスク両共和国のことです。

966 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/05/25(土) 14:43:13.81 ID:agi4T/R80 [8/9] >>962 戦略的失敗に見えてるのはお前の理解が足りないからだよ 英米がウクライナ政権をあのように動かせば、 結果はだいたいどう転んでも今みたいになってる

たぶん、ロシアが民主主義国家だ という視点が欠けてるからそう見えるのだろう

[kennak]

中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 　　自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 　　日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 　　当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人的交流を強化するために精力的に活動した。 　　だが、こうした良好な関係は89年６月に起きた民主化デモ弾圧「天安門事件」によって終焉（しゅうえん）を迎えた。90年代には、中国指導部は体制の正統性を強化するために、積極的なナショナリズム政策を推進し始めた。その中心的な要素の一つが、組織的な反日プロパガンダキャンペーンだ。 　　また、90年代は中国の軍備現代化が本格的に始まった時期でもあり、日本側の不安を深めた。日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化すると、中国政府は暴徒化した反日デモを容認し、デモ隊が日本企業や日本側が所有する建物を襲撃。 　　中国は、その被害を修復するのではなく、尖閣諸島の周辺海域に公船を定期的に送り込み主権を主張し、危険な現状を生み出した。 二つの要因 　　以来、日中関係は悪化の一途をたどっている。今年６月上旬、中国は海警局の武装した船舶４隻を派遣し、さらに一線を越えた。同じ月、江蘇省蘇州で日本人の母親と子どもが刃物を持った男に襲われる事件が起きた。 　　８月下旬には中国の偵察機が日本の領空に侵入し、日本政府は強く抗議。９月中旬になると中国の空母が日本の接続水域を初めて航行した。 　　習近平氏が共産党総書記に12年11月に就任して以来、中国がより攻撃的な姿勢を見せるようになった背景には二つの要因がある。 　　一つは日本の経済力衰退だ。10年に中国はドル建てで世界２位の経済大国となり、日本を抜いた。現在、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の４倍以上だ。 　　経済的な優位性から、中国は傲慢（ごうまん）で無神経になった。さらに悪いことに、日本を従わせるためレアアース（希土類）の対日輸出を禁止し経済的ないじめを始めた。 　　二つ目の要因は、日本が米国との安全保障協力関係を深めていることだ。21年１月に就任したバイデン米大統領は、インド太平洋戦略の一環として日米同盟の強化を重視した。 　　日米は在日米軍を再編し「統合軍司令部」を設けることで合意。防衛費の大幅増額を承認した日本政府は、中国国内の標的を攻撃できる長射程ミサイルの保有を促進する。 　　中国政府は対日政策の策定に当たり、自国にとっての日本の重要性を唯一の基準とすることはない。愚かにも、ほぼ専ら米国との対立という観点から日中関係を捉えている。 　　国家主席でもある習氏は米国に代償を支払わせる手段を持たず、主に日本やフィリピンといった米国の同盟国を罰する戦略を採用。そのため中国は、ロシアと合同で日本海上空の哨戒活動を何度も実施している。また、中国の公船は21－23年に尖閣諸島の接続水域に年平均1200回も侵入した。 反日プロパガンダ 　　その結果、日本は米国との安全保障上の連携を、かつてであれば想像もできなかった水準にまで強化した。自衛隊が米軍と共に台湾防衛のために戦うという考えさえ、もはや非現実的なものではなくなった。 　　中国にとって明らかな得策は方針転換だ。より有意な戦略は、日本のフラストレーションと不安の根源に対処することだ。 　　最も簡便かつ速やかなやり方は、反日プロパガンダを弱めることだろう。このプロパガンダは、日本人児童に対する先週の卑劣な攻撃の大きな要因だと広く非難されている。 　　中国は、その誠意を強調するために、殺人容疑者に対する刑事訴訟手続きを透明化し、日本の外交官がそのプロセスにアクセスできるようにすべきだ。 　　中国が尖閣諸島の周辺海域への侵入を一時的にでもやめることは、象徴的な意味合いを超えて賢明だろう。自国よりはるかに大きな隣国から直接かつ継続的な安全保障上の脅威を感じている限り、日本は米国および他の域内同盟国との防衛連携を強化し続ける。 　　罪のない日本人男児の死は、胸が張り裂けるような悲劇だ。中国が今後、より深刻な惨事を防ぐ唯一の方法は、無意味かつ逆効果しか生まない挑発行為をやめることだ。 （ミンシン・ペイ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、米クレアモント・マッケナ大学の行政学教授です。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：China Bears the Blame for Breakup With Japan: Minxin Pei （抜粋）

【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ - Bloomberg

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[maikuru-news]

クリーンエネルギー業界で働くGeneration Zにとって、DOGEのコスト削減は創造的なキャリアの転換を促す

近年、持続可能な未来を築くために、再生可能エネルギー産業は世界的に急速な成長を遂げています。しかし、その背後には政治的な動きや経済の変動により、予期せぬ波風が立つことも少なくありません。特にアメリカの首都・ワシントンD.C.の動きは、若い世代にとって大きな影響を与えています。 2023年以降、ジョー・バイデン政権はクリーンエネルギー推進を重点政策とし、多額の投資と支援プログラムを導入しました。一方で、2024年に入ると、前大統領ドナルド・トランプの政権時代に遡り、一部のエネルギー関連のプログラムが見直され、削減される動きが進みました。特に、再生可能エネルギーの推進に関わる予算の縮小や、それに伴う規制緩和の波紋は、業界に新たな試練をもたらしています。 この動きは、特に2024年に新たに就職活動を始めたZ世代（Gen…

[tumnikkeimatome]

トランプ政権が中南米出身移民53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に強制送還措置：バイデン前政権実施のCHNVプログラム(キューバ人・ハイチ人・ニカラグア人・ベネズエラ人への人道的一時滞在許可)が対象

在留資格取り消しの概要と対象者 トランプ政権は2025年3月21日、バイデン前政権時代に実施された中南米移民向けの特別在留資格プログラムの全面廃止を発表しました。 この政策転換は、新政権が掲げる「国境安全保障強化」と「不法移民削減」という公約を実現するための中核的措置の一つとなっています。 今回の決定は、米国内で生活基盤を形成しつつあった多くの移民家族にとって大きな衝撃となっています。 対象となる約53万2000人は、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラという政治的・経済的に不安定な4カ国の出身者です。 彼らは「CHNV」と総称される人道的一時滞在許可プログラムを通じて合法的に米国に入国し、就労や納税を行いながら生活を送ってきました。 多くの対象者は数週間以内に強制送還の危機に直面することになります。 在留資格取り消しと強制出国までのタイムライン 国土安全保障省が発令した在留資格取り…

[yotchan-blog]

2025/1/22 4:00:26現在のニュース

トランプ氏、孫氏らとAI開発に巨額投資表明へ　米報道 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/22 3:51:49） 原発推進に大転換　「エネルギー基本計画」Q&A10 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/22 3:45:03） [FT]バイデン氏の悲劇的な引き際　遺産はトランプ氏復帰　USナショナル・エディター　エドワード・ルース - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/22 3:45:03）

[picnicism]

＜１月４日＞（土） 〇とっても寒い富山市の実家で夜を過ごして、朝になって外を見るとぼたん雪が降っている。あわわわわ。雪道の運転、とってもコワいです。 〇しかも今日のトップニュースは「バイデン大統領がUSスチール買収提案を拒絶」である。本件につきましては、当欄の１２月１５日付記述で説明が尽きていると思います。 〇もうちょっと深い事情を申し上げますと、２００２年にジョージ・W・ブッシュ大統領が鉄鋼セーフガードを発動したことがありました。それはなぜかと言うと、彼は２０００年選挙でペンシルベニア州を落とした（この年の共和党大会はフィラデルフィアだったにもかかわらず）から、再選戦略のために地元の鉄鋼業救済を狙ったわけであります。 〇もうちょっと言うと、その前のクリントン大統領が製造業には冷たくて、むしろ勃興しつつあったIT産業ノリの政権であったから。会田弘継さんの見解によれば、ここから民主党は労働者層を見捨てて、「意識高い系」の高額所得層の政党に転換してしまったのだと。 〇そこをすかさず取りに来たのが、共和党のカール・ローブ戦略であった。彼はホントに抜け目のない戦術家だったのであります。２０１６年にトランプ氏がラストベルトを総取りにできたのは、その前のブッシュ・ジュニア政権の布石、もしくはプロローグがあったからなのでありましょう。 〇２０２４年選挙でラストベルトを根こそぎ共和党に取られてしまった民主党としては、ここは何とか白人ブルーカラー票を取り返しに行かねばならない。まして「歴代でもっとも組合寄りの大統領」であり、ペンシルベニア州クラレントン出身の「ミドルクラス・ジョー」たるバイデン大統領としては、ここは後には引けないところだったのでしょう。 〇これをトランプ次期大統領がお得意の「ちゃぶ台返し」に出て、決定をひっくり返してくれれば面白くなるのですが、トランプさんは「関税と減税で製造業を守る」というスタンスである。しかるに保護主義を重ねた結果、アメリカの製造業は着実に衰退を重ねたわけでありまして、買収提案を取り消した後のUSスチールの明日が明るいとはとても思えませぬ。 〇なにより本日付のUSスチールの株価は３０ドル前後である。これを日本製鉄は１株５５ドルで買うと言っているのである。同社の株主の立場からすれば、バイデン大統領の判断はふざけんな馬鹿野郎！でありましょう。そんなの知らんがな。 〇幸いにも午後から天気は晴れて、立山連峰も見えるようになった。北陸の冬の天気はいつもこんな風なのであります。 〇夜は上海馬券王先生と合流。場所は富山市のイタリアン「モンターニャ」。来る途中の新幹線の中で、「ぶつぶつ、正月の富山でまともな店はほとんど開いていない」と文句を言いながら店を探していたところ、「１月３～５日は営業して６～８日休み」という当店の姿勢にピンとくるものがあったので。 〇明日の中山金杯をどうするか、などと語り合いながら、グラスワインを次々に片付ける。特に「サバの炙り」と「立山ポーク」は絶品でありましたなあ。最近の富山市は、こんな風にこ洒落た店があるというのはめでたいことであります。

かんべえの不規則発言

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月５日（端午節）

　　　　　通巻第８７６９号

トランプはなぜこうまでも「暗号資産（仮想通貨）」にこだわるのか

暗号通貨に裏付けられた通貨システムへ本気で移行する思惑なのか？

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1971年、ブレトンウッズ体制の変質（ニクソンショック＝金兌換停止）。爾来、米ドルは金と交換できず裏付けがなくなったのだが、国際的な法定通貨として機能してきた。世界一の軍事力が担保されていたからだろう。

仕掛けは1974年の「オイルダラー協定」（米国はサウジの安全を保障する代わりに原油決済を米ドルとする）。産業の基礎原料を裏打ちし、世界的なドル需要を喚起、通貨の価値を維持した。為替を変動相場へと移行し、為替操作、金利がらみの相場形勢でドルを守った。犠牲になったのは日本円だった。当時日本が唱えたアジア通貨基金は潰された。

しかし今日、米ドルのみならず、法定通貨に対しての懐疑論が世界的規模で拡大し、一方でビットコインに代表される暗号通貨への関心が高まった。潜在意識にあるのはドル紙屑化への不安である。

ブレトンウッズ体制には亀裂がはいっており、世銀・ＩＭＦは機能を十分に果たしていない。基軸通貨＝米ドルのシェアが劇的に後退し、ＢＲＩＣＳの共通通貨への動きと人民元、ロシアルーブルの地域的なスワップ、これらが米ドル基軸体制を脅かしている。

1971年8月から米ドルは不換紙幣へと移行した。１９７４年にペトロダラー体制に変質したが、１９８５年にパラザ合意、つづくルーブル合意で、ドルという通貨は「商品」としても扱われ、投機の対象になり、為替相場は乱高下を繰り返した。

　2008年10月、リーマンショックという金融危機と大手銀行の破綻を受け、サトシ・ナカモトが「ビットコイン」を発表、第三者金融機関や政府機関を一切介さない取引ネットワークが誕生した。

　最初に目をつけたのは中国で、需要の８０％、ビットコインの必要性が中国の経済事情にあった。

人民元がなぜ信用されないかと言えば、あまりに偽札が多いからで、偽札発見機も中国製は贋物だった。そこで中国は通過のカード化、デジタル化を強引に進めていた。このような環境だから、ビットコインに飛びついたのだ。

しかし中国人の動機はマネロンと資産と海外移転であり、中国共産党はビットコインの取引所閉鎖で応じた。中国はトランプの新政策発表まで、暗号資産を国庫備蓄金に加える意図はなかった。

　2012年、米国の債務対GDP比が100%を超えた。債務による政府支出への依存度の高まりが明確となって、長期的な財政の持続可能性に懸念が拡がった。赤字国債が３６兆ドルを突破し、ドルへの不安が世界的に拡大したのである。

　2020年4月 、FRBが積極的な量的緩和（ＱＥ）を開始した。

FRBは積極的な量的緩和策を実行、国債と住宅ローン担保証券の買い入れを拡大した。このマネーサプライの増加は米ドルの価値を大幅に下落させ、不動産や金などの資産価格高騰を招き、富の不平等をさらに悪化させた。

選挙の主導権は中産階級以下の白人の動向に移った。

2022年3月、世界の原油取引が米ドルから多角化するという転換期を迎えた。サウジはユーロ、人民元も決済受けいれ。各国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすための代替手段を模索、オイルダラーシステムの弱体化を招いた。ドルのシェアは７２％から５１％へ急減した。

　▲赤字国債の発行上限を無くしたのはバイデンである

2023年6月 、バイデンは米国債務上限の措置を停止した。議会の承認を得なくても、借金は膨らみ続けることとなった。

事実上、無制限の借入を可能とし、財政政策の抑制の欠如と米国債務の急激な増加の可能性に強い懸念が高まり、ドルは脆弱となる。ＦＲＢの金利政策により辛うじてドルは生き延びた。

しかし金利支払いだけでも１兆ドル突破が時間の問題となって、国防予算より巨額、これがＤＯＧＥの荒治療の動機である。

2024年1月、ＳＥＣは従来の方針を一転し、ビットコインの投資信託（ETF）を承認した。ビットコインETF承認により、個人投資家と機関投資家の投資への道を開いたが、これでビットコインは合法化されたことを意味する。そして暗号通貨の相場が暴騰した。

2024年7月、トランプ大統領候補（当時）はビットコインを「新たな石油」と言及した。

　2024年11月5日、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利したため、暗号通貨が表舞台に乗った。

選挙結果は、米国のデジタル資産政策にとって転換点となり、規制をめぐる野放図な敵対行為に終止符を打った。それまでＳＥＣは「暗号通貨は詐欺のたぐい」と厳重な規制をかけ、取引業者を微罪で逮捕したりしてきた。

トランプ政権は、規制の明確化、有利な税制、戦略的ビットコイン準備金の設立、そして個人、機関、企業、年金、政府によるデジタル資産の広範な導入を支援する枠組みの構築をめざすとした。

　2024年11月8日、中東原油取引で世界最大のステーブルコイン企業であるTetherは、初の原油取引の資金調達をUSDT(米ドルにリンクするスティブルコイン)で完了した。

これは世界の貿易金融における先駆けである。従来の銀行システムとは異なる代替決済手段としてステーブルコインに焦点があたることになった。

米国の負債は1971年のGDPの36%から現在の約125%にまで増加した。

　▲ビットコイン議論は詐欺、マネロンのレベルを超えた

　ビットコインの時価総額は2兆ドル、1日平均取引量が約200億ドル。まだオイルマネーに代替できる規模ではないが、価格の大幅上昇は、新たなパラダイムを生み出す契機になりうるだろう。　

これにより、米国はドル制度に挑戦してきたBRICS諸国の戦略的力を弱体化させながら、通貨面での優位性を維持できるように方針を変更したと考えられる。

　現在の米国のM2マネーサプライは22兆ドルで、2045年にはM2マネーサプライが79兆ドルになると予測されている。

2045年のビットコインの予想価格目は1,300万ドル（マイケル・セイラーのBitcoin24モデルによる）

　或るシミュレーションでは、2045年までに米国債務は115兆ドルに膨れ上がるため、その50%の裏付けにビットコインを標準と仮定した場合、米国のM2マネーサプライ全体がビットコインによって裏付けられることになると仮定しての計算である。あくまでの仮説である。

[reportsofawartime]

タッカーは工作ツールですが、一応アメリカのダメージを軽減する方法を模索してはいるようには見えます 要するに非を認めて謝罪しその非をバイデンや民主党に擦り付けてトランプを救世主に仕立てようって感じで、RFK Jrもこれに近いですよね 実際それが最適解だと思うんですが、肝心のトランプ自身が謝れない子なのにヒーロー願望は強いもんだから、児童の性転換手術禁止や不法移民の強制送還みたいな国内問題には迅速に対処できる一方で、ロシア相手の終戦処理は一向に進まないという

[moko1590m]

民主主義的選挙で選ばれた指導者が過激な政策を実行し、その後、別の指導者がその政策を修正・撤回・転換するという流れは、世界中の民主国家で繰り返し見られる現象です。以下に、歴史上または近現代における顕著な事例を多数ご紹介します。

🇺🇸 アメリカ合衆国

ドナルド・トランプ → ジョー・バイデン（2016–2021 → 2021–）

トランプ：移民制限（ムスリム・バン）、パリ協定脱退、WHO脱退、米中貿易戦争、NATO軽視

バイデン：パリ協定復帰、WHO復帰、NATO重視政策回帰、移民政策一部緩和

🇧🇷 ブラジル

ジャイール・ボルソナロ → ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ（2019–2022 → 2023–）

ボルソナロ：環境破壊容認的政策、ワクチン否定、民主主義軽視的姿勢

ルーラ：環境保護強化（アマゾン保護）、国際協調重視、民主主義回復アピール

🇭🇺 ハンガリー

フィデス党（オルバン・ヴィクトル）への支持とその後の抵抗（2010–）

オルバン：司法の独立制限、メディア支配、移民排斥、EUとの対立

一部の地方・EU議会・野党：政策修正を模索・反対勢力強化（ただし政権は続投中）

🇵🇱 ポーランド

法と正義党（PiS）→ 反PiS連立政権（2015–2023 → 2023–）

PiS：司法への介入、LGBT差別政策、メディア支配

ドナルド・トゥスク率いる新政権：司法改革の撤回、EU協調路線への回帰

🇮🇹 イタリア

サルヴィーニ政権（極右）→ 中道政権（2018–2019 → 以後）

サルヴィーニ：反移民、EU批判、ポピュリズム

その後：連立崩壊、テクノクラート政権（ドラギ）、中道回帰政策

🇩🇪 ドイツ

アドルフ・ヒトラー（1933–1945） → 戦後民主化（1949以降）

ヒトラー：選挙で権力掌握後、民主主義の解体、独裁と戦争へ

戦後：連合国管理の下で徹底的な非ナチ化と民主化（基本法制定、西ドイツ建国）

🇯🇵 日本

安倍晋三政権 → 立憲野党や反対勢力による修正の試み（2012–2020）

安倍政権：集団的自衛権容認、憲法改正論議、森友・加計問題など強権批判あり

後継政権・野党：法的枠組みの見直しや、官僚統制の緩和など模索（ただし変化限定的）

🇹🇷 トルコ

レジェップ・タイイップ・エルドアン（2003–現在）

民主的選挙で選出 → 憲法改正で大統領権限強化、言論弾圧、司法支配

野党・市民社会・国際圧力：修正を試みるが、依然として強権体制継続中

🇬🇧 イギリス

ブレグジット推進派（2016–） → 修正と軟着陸の試み（メイ、スナク政権）

国民投票によりEU離脱決定（キャメロン辞任）→ ハードブレグジット推進（ジョンソン）

後続政権：経済混乱や国際関係修復のため軟化政策を導入

🇮🇳 インド

ナレンドラ・モディ（2014–）

ヒンドゥー・ナショナリズム強化、反イスラム的政策、民主主義後退と批判

一部州や司法：対抗するが連邦制下での調整に限界

🇨🇱 チリ

ピノチェト独裁 → 民主化 → 新憲法制定の試み（1980年代–）

軍事政権から民主化後も旧体制の影響強く残る

近年：左派政権が新憲法草案（社会保障重視）を提案→国民投票で否決→再検討中

これらの例は、民主主義における自己修正機能の一側面を示しています。暴走するリーダーの後でバランスを取り戻す動きが起こるのは、民主的制度がまだ機能している証とも言えます。ただし、それが成功するかどうかは各国の制度的強靭さと市民社会の成熟度によります。

必要であれば、各事例のより詳しい背景や、比較表、年表形式でもお出しできます。

[kramerunamazu]

50 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/06/12(水) 10:59:25.49 ID:11BdlE6p0 [1/2] オバマ以降まともな候補者出せないのか？米帝 53 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/06/12(水) 11:07:40.16 ID:Lv3La91U0 >>50 オバマがまとも？ 蒋介石ルートを確保するために ミャンマーの軍事政権と手を結んだり シリアが化学兵器使ったら許さないと 警告していながら 実際に使用されても何もできなかったのに？ 84 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/06/12(水) 14:32:29.08 ID:JjR9PMY40 >>53 オバマって未来の教科書で カラカラ帝と同レベルに書かれる存在よなｗ 97 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/06/12(水) 16:43:48.66 ID:S0MkJef50 [1/3] >>49, 70, 71 >ハンター・バイデンはウクライナにおける天然ガス汚職が本丸なのに 私に捕捉させてください。 ■2016年、副大統領だったバイデンがウクライナの検事総長をクビにした 2014年のウクライナの政変は米 国が工作した政権転覆で裏付けが取れています。 その政変後、ハンターはウクライナのガス会社ブリスマで 役員として高給を得ていました。 ハンターには、それ以前にエネルギー産業での業務経験はありせん。 ウクライナの検事総長であるショーキンは このブリスマの汚職を調査していました。 2016年、副大統領だったバイデン本人が記者に対し、 次のように自慢話をしている動画があります。 「だがポロシェンコ（当時のウクライナの大統領）と ヤツェニュク（当時のウクライナの首相）は 検事総長をクビにすると確約したのに それをしていなかったんだ。 それで記者会見に出ようとしていたから言ったんだ。 『私は出ないぞ。10億ドル（融資保証）をやるつもりはない』と」 Youtubeで 「ウクライナの検事総長をクビにしたバイデン」で検索すると、 その記者会見動画を見ることができます。 続く https://i.imgur.com/RFtVMYd.png https://i.imgur.com/gbQ8Rfr.png 98 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/06/12(水) 16:45:36.14 ID:S0MkJef50 [2/3] >>97の続き >>49, 70, 71 ■2019年、トランプ大統領弾劾運動 2019年、ゼレンスキーとの電話会談をめぐってトランプに弾劾運動が起きました。 「トランプ大統領がウクライナへの軍事支援と引き換えに、 バイデン前副大統領とウクライナとの関係をめぐる調査を要求し、 圧力をかけた」と批判されました。 しかしながら、この時、日米のメディアは、 ウクライナの検事総長をバイデンがクビにさせたと自慢している 記者会見の動画ことはほとんど報道しませんでした。 ウクライナに圧力かけたのは、トランプとバイデンのどっちやゆーねん。 弾劾が成立しなかったことは、みなさんご存知の通りです。 ■2023年、米国下院監査会 2022年、共和党が中間選挙で下院議会を制しました。 日本ではほとんど報道されていませんが、 2023年以降、米国下院監査委員会で バイデン一家のマネーロンダリング、脱税、収賄を調査しています。 この調査の中には、 バイデン親子のウクライナでの収賄疑惑も含まれています。 バイデン親子の収賄疑惑の内部告発が報告されたり、 ハンターのビジネス・パートナーが 米国下院監査委員会で宣誓供述したりしています。 ○米国下院監査会のサイト「バイデン一家の調査」 https://oversight.house.gov/landing/biden-family-investigation/ 続く 118 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/06/13(木) 10:52:55.51 ID:B+ZsaqgG0 >>98 2023年以降、米国下院監査委員会でバイデン一家のマネーロンダリング、脱税、収賄を調査しています。 この調査の中には、バイデン親子のウクライナでの収賄疑惑も含まれています。 バイデン親子の収賄疑惑の内部告発が報告されたり、ハンターのビジネス・パートナーが米国下院監査委員会で宣誓供述したりしています。 これは裁かれてないのか 121 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/06/13(木) 11:25:26.26 ID:IieqMKYk0 [1/2] >>118 そうだよ。 裁かれてもいないし、 特に日本ではほとんど報道されてもいないよ。 バイデン一家にはルーマニアの実業家、中国企業、 カザフスタンのオリガルヒ、ウクライナの天然ガス企業、 ロシアのオリガルヒからの不正な金銭授受の疑いがある。

>>98の続き >>49, 70, 71 ■2022年～、ウクライナでの紛争 今日、バイデンがウクライナでの紛争を「民主主義と専制主義の戦い」と呼んでいることは広く報道されています。 しかし、ウクライナのことで、2016年にバイデンが民主主義をないがしろにした（ウクライナの首脳にウクライナの検事総長をクビにさせた）ことについては、報道されていません。 「民主主義と専制主義の戦い」とかバイデンのどの口が言ってんじゃ、という話です。

このようなことを説明すると、親露派扱いされるのですが、ちゃいます。 日本の大手メディアとテレビに出ているような専門家の偏向ぶりに対して私は皆さんに危機感を覚えてほしいのです。 偏った情報から適切な外交判断をすることはできないからです

[kennak]

【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。 「シェ��ロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会（NRDC）が争った裁判で示した。連邦法に明記されていなかったり曖昧だったりする問題は政府が解釈し、その解釈が合理的であれば司法は従うという原則だ。 科学や金融などに関わる複雑な分野の法律については、専門知識を持つ政府の解釈を尊重すべきだとの考え方が背景にあった。 今回の判決は「裁判所は政府機関がその権限の範囲内で行動しているかどうかについて独立して判断すべきだ」とし「法律が曖昧だからという理由だけで政府機関の解釈に服従すべきではない。シェブロン法理は却下する」と明言した。 ハリス副大統領は声明で「全米の人々は、きれいな空気や水の確保などのために政府を頼りにすることができるべきだ」と述べ、判決に失望を表明した。 ジョンソン下院議長ら下院共和党指導部は「（連邦政府の権限が大きい）『行政国家』の終わりの始まりだ」と歓迎する声明を発表した 判決は保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対した。「小さな政府」を掲げて政府の権限縮小を求める保守派が近年、シェブロン法理の無効化を主張していた。環境保護団体や労働団体、リベラル派などは同法理の維持を求めていた。 訴訟は、政府の規則に不満を持つ漁業関係者が起こした。政府は漁業者の乱獲を防ぐために監視員を漁船に同乗させることがあり、その際の費用を漁業者が負担するよう規則で義務づけている。 連邦法は政府が監視員を同乗させることを認めているが、その費用を誰が負担するかは明記していない。下級審はシェブロン法理を根拠に政府の規則を容認した。漁業関係者は最高裁に上訴し、同法理を無効にするよう求めた。 判決は、シェブロン法理を根拠にした過去の判決に疑義を呈するものではないとした。

米最高裁、規制巡る政府の裁量を制限　40年ぶり大転換 - 日本経済新聞