#バイデンの転換

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

【書評】

ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』

平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

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　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。

　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭���している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。

　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。

　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。

　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。

　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。

　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。

　そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。

　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。

「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。

　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。

　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の��助金を供与するまでになった。

　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。

　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。

　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。

　米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。

　なぜか。

ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。

　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。

　また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。

平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう

　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。

　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由

[kennak]

中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 　　自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 　　日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 　　当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人的交流を強化するために精力的に活動した。 　　だが、こうした良好な関係は89年６月に起きた民主化デモ弾圧「天安門事件」によって終焉（しゅうえん）を迎え��。90年代には、中国指導部は体制の正統性を強化するために、積極的なナショナリズム政策を推進し始めた。その中心的な要素の一つが、組織的な反日プロパガンダキャンペーンだ。 　　また、90年代は中国の軍備現代化が本格的に始まった時期でもあり、日本側の不安を深めた。日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化すると、中国政府は暴徒化した反日デモを容認し、デモ隊が日本企業や日本側が所有する建物を襲撃。 　　中国は、その被害を修復するのではなく、尖閣諸島の周辺海域に公船を定期的に送り込み主権を主張し、危険な現状を生み出した。 二つの要因 　　以来、日中関係は悪化の一途をたどっている。今年６月上旬、中国は海警局の武装した船舶４隻を派遣し、さらに一線を越えた。同じ月、江蘇省蘇州で日本人の母親と子どもが刃物を持った男に襲われる事件が起きた。 　　８月下旬には中国の偵察機が日本の領空に侵入し、日本政府は強く抗議。９月中旬になると中国の空母が日本の接続水域を初めて航行した。 　　習近平氏が共産党総書記に12年11月に就任して以来、中国がより攻撃的な姿勢を見せるようになった背景には二つの要因がある。 　　一つは日本の経済力衰退だ。10年に中国はドル建てで世界２位の経済大国となり、日本を抜いた。現在、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の４倍以上だ。 　　経済的な優位性から、中国は傲慢（ごうまん）で無神経になった。さらに悪いことに、日本を従わせるためレアアース（希土類）の対日輸出を禁止し経済的ないじめを始めた。 　　二つ目の要因は、日本が米国との安全保障協力関係を深めていることだ。21年１月に就任したバイデン米大統領は、インド太平洋戦略の一環として日米同盟の強化を重視した。 　　日米は在日米軍を再編し「統合軍司令部」を設けることで合意。防衛費の大幅増額を承認した日本政府は、中国国内の標的を攻撃できる長射程ミサイルの保有を促進する。 　　中国政府は対日政策の策定に当たり、自国にとっての日本の重要性を唯一の基準とすることはない。愚かにも、ほぼ専ら米国との対立という観点から日中関係を捉えている。 　　国家主席でもある習氏は米国に代償を支払わせる手段を持たず、主に日本やフィリピンといった米国の同盟国を罰する戦略を採用。そのため中国は、ロシアと合同で日本海上空の哨戒活動を何度も実施している。また、中国の公船は21－23年に尖閣諸島の接続水域に年平均1200回も侵入した。 反日プロパガンダ 　　その結果、日本は米国との安全保障上の連携を、かつてであれば想像もできなかった水準にまで強化した。自衛隊が米軍と共に台湾防衛のために戦うという考えさえ、もはや非現実的なものではなくなった。 　　中国にとって明らかな得策は方針転換だ。より有意な戦略は、日本のフラストレーションと不安の根源に対処することだ。 　　最も簡便かつ速やかなやり方は、反日プロパガンダを弱めることだろう。このプロパガンダは、日本人児童に対する先週の卑劣な攻撃の大きな要因だと広く非難されている。 　　中国は、その誠意を強調するために、殺人容疑者に対する刑事訴訟手続きを透明化し、日本の外交官がそのプロセスにアクセスできるようにすべきだ。 　　中国が尖閣諸島の周辺海域への侵入を一時的にでもやめることは、象徴的な意味合いを超えて賢明だろう。自国よりはるかに大きな隣国から直接かつ継続的な安全保障上の脅威を感じている限り、日本は米国および他の域内同盟国との防衛連携を強化し続ける。 　　罪のない日本人男児の死は、胸が張り裂けるような悲劇だ。中国が今後、より深刻な惨事を防ぐ唯一の方法は、無意味かつ逆効果しか生まない挑発行為をやめることだ。 （ミンシン・ペイ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、米クレアモント・マッケナ大学の行政学教授です。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：China Bears the Blame for Breakup With Japan: Minxin Pei （抜粋）

【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ - Bloomberg

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策��大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[nyantria]

◆温暖化対策で非米化の加速

https://tanakanews.com/221130climate.php

【2022年11月30日】今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国���ど非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。

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★ずっと続く米国の選挙不正

11月8日の米国の中間選挙で民主党側が大規模な不正が行って選挙結果を大きく変えたと、私はいまだに思っている。2020年の大統領選挙も民主党が不正をやってトランプを負けさせた。米国の選挙不正は今後もずっと続く。「田中宇がまた頓珍漢な妄想を言ってる」と思う人がいるかもしれないが、少し考えると、頓珍漢でも妄想でもないとわかる。米国の選挙は、郵送投票を中心とする期日前投票制度と、投票用紙でなく投票機（タブレット型コンピューター）を使った投票システムを使って、以前から選挙不正がやりやすい態勢だった。

https://tanakanews.com/221111election.htm

選挙不正が繰り返される米国

https://tanakanews.com/221110midterm.php

米中間選挙で大規模不正の可能

以前は、米国の政治を独占してきた2大政党の両方が、米国を支配してきたエスタブ権威筋・諜報界の傘下にいたので、民主党と共和党のどちらが政権をとっても本質的な違いが少なく、選挙不正が行われても大きな騒ぎにならなかった。マスコミも権威筋の一部であり「世界最良の民主主義」という米国の信用に傷がつくので選挙不正を無視する傾向だった。郵送投票を拡大したのは主に民主党だが、ディーボルトやドミニオンといった投票機の製造業者には共和党系が多く、2大政党の両方が不正をやれた。

https://tanakanews.com/221108election.htm

中間選挙で米国が変わる？

https://tanakanews.com/e1008election.htm

不正が横行するアメリカ大統領選挙

状況が変わったのは、2016年の大統領選でドナルド・トランプが登場してからだった。大統領になったトランプは、エスタブ権威筋・諜報界が運営してきた米国の覇権体制を破壊し始めた。共和党内ではトランプを信奉する草の根勢力が伸長し、共和党を支配してきたエスタブ系の勢力は弱まった。トランプ派は「民主党vs共和党」の米政界の対立軸を「左のエスタブvs右のエスタブ」から「エスタブvs市民」に変えようとした。エスタブ（エリート。金持ち）と市民では、市民の方が圧倒的に人数が多いので、新たな対立軸が実現するとトランプ派が乗っ取る共和党が毎回圧勝して恒久与党になってしまう。米国と世界を支配してきたエスタブ側は、この転換を認めるわけにいかない。

http://arizonasuntimes.com/2022/11/21/maricopa-county-voting-centers-plagued-with-tabulation-errors-on-election-day-affected-areas-averaging-well-over-300-percent-more-republicans-than-democrats/

Maricopa County Voting Centers Plagued with Tabulation Errors on Election Day Affected Areas Averaging Well Over 300 Percent More Republicans Than Democrats

当時すでにトランプは大統領になってエスタブの支配構造を壊し始めており、2020年の大統領選でトランプが再選されたらエスタブ支配と米覇権の終わりになりかねなかった。大統領が反エスタブのトランプになっても、その下の米政府内にはエスタブ系の要員がたくさんいた。彼らは、2020年初めに始まった新型コロナへの対策を口実に、米国の期日前投票制度の一つである郵送投票制度を大幅に拡大した。民主党の要員が、なりすましや二重投票など郵送投票を活用した手口により、2020年の大統領選で民主党の支持票を水増しした。共和党のエスタブ勢力も、民主党主導の選挙不正に協力・黙認した。トランプは敗北させられ、バイデンが大統領になった。マスコミは、選挙不正の指摘を妄想扱いして完全犯罪に仕立てた。

http://www.revolver.news/2022/11/2022-midterm-election-expect-the-steal/

Expect the Steal in These Dem-Run States

https://tanakanews.com/201221trump.htm

不正選挙を覆せずもがくトランプ

2020年の選挙不正後、共和党のトランプ派の草の根勢力は、郵送投票の本人確認の強化と制限、記録が残らないし改竄できる投票機による投票制度の廃止、開票作業の迅速化（開票に時間をかけるとニセの投票用紙の投入など不正をやれる）など、至極まっとうな選挙制度改革を提唱した。だが、全米各州の選挙管理委員会の共和党の人々のほとんどは草の根でなくエスタブ派だったので、2020年選挙後の選挙制度改革はほとんど進まなかった。むしろ、コロナ危機の長期化を受けて、不正の温床である郵送投票制度は拡大し、ネバダやオレゴンなど民主党が権力を握るいくつかの州では、直接の投票でなく郵送投票が投票制度の中心に変えられた。今秋の中間選挙にかけての2年間で、米国は以前よりさらに選挙不正がやりやすい国になった。

http://www.revolver.news/2020/11/election-reforms-gop-can-do-right-now/

Here’s What The GOP Can Do Right Now to Make Sure No US Election is Ever Compromised Again

https://tanakanews.com/210414election.htm

ずっと続く米国の選挙不正疑惑

2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、それから2年後の今回の中間選挙では、前回と同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は、2年前の大統領選の時より少ないように見える。中間選挙は議会や知事の選挙であり、大統領選よりも地味な選挙だからかもしれない。しかし、この2年間の2回の選挙で不正の構図がすっかり定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ手口の不正が行われ、再出馬を表明したトランプが不正に落選させられることが確実になっている。

https://tanakanews.com/210513GOP.htm

米国政治ダイナミズムの蘇生

http://www.revolver.news/2022/11/90-percent-of-biden-strongest-supporters-say-more-important-to-make-sure-everybody-votes-than-prevent-cheating/

90% of Biden's strongest supporters say its more important to make sure everybody votes than prevent cheating...

この2年間で、共和党の草の根勢力は、米国の選挙制度を改革して不正をやめさせることに失敗しているのだから、次の2年間で改革を進めて不正をやめさせることは無理だろう。トランプを支持する共和党の草の根勢力は政治力が足りない。

マスコミなどエスタブが支配する公式論の世界では選挙不正が完全に無視され、米国は選挙不正などない優良な民主主義国だという話になっている。この構図を崩せない限り、トランプが大統領に返り咲くことはない。今後の2年間で構図が崩れる可能性は低い。トランプは多分もう勝てない。米国の選挙不正は今後もずっと続く。

http://www.zerohedge.com/political/second-gop-mega-donor-talks-greasy-about-trump

Second GOP Mega-Donor Talks Greasy About Trump

http://sputniknews.com/20221117/youre-crazy-trumps-2024-potus-bid-finds-little-traction-among-gop-congressmembers-1104348111.html

Trump’s 2024 POTUS Bid Finds Little Traction Among GOP Congressmembers

共和党内では、トランプの対抗馬としてフロリダ州知事のロン・デサンティスが出てきている。トランプは、反エスタブな覇権放棄屋であることが確定しているが、デサンティスは未確定だ。エスタブ勢力は、毎回の選挙で不正をやり続けて民主党を連勝させるよりも、共和党をトランプ派から奪還してエスタブ政党に戻し、2大政党のどちらが勝ってもエスタブが米国と世界を支配する体制が続くトランプ以前の状態に戻す方が好都合だ。エスタブとしては、選挙不正をやれる態勢を残しつつ、選挙不正をやらなくてもすむ状態に戻したい。デサンティスがこれに協力するなら、エスタブはマスコミなどを総動員して「共和党内ではトラプの人気が下がり、デサンティスの人気が上昇している」という話を歪曲・捏造しつつ、2024年の大統領選の共和党の予備選挙（党内選挙）でデサンティスがトランプを打ち負かす流れを作るだろう。米エスタブは、国政選挙の結果をねじ曲げられるのだから、予備選挙の結果もねじ曲げられる。世論調査の結果も歪曲できる。

http://www.zerohedge.com/political/desantis-leads-trump-big-margins-key-primary-states

DeSantis Leads Trump By Big Margins In Key Primary States

http://www.rt.com/news/566871-trump-desantis-2024-election/

Between Trump and DeSantis, the true Republican’s choice is clear

しかし、もしこの流れになって2024年にデサンティスが予備選でトランプを破り、本選でバイデンを破って大統領になったとしても、就任後のデサンティスが本性をあらわしてトランプの路線を継承して覇権放棄をどんどん進める可能性はある。

トランプ自身、2016年の選挙に勝って大統領になるまでは、エスタブの仲間のように振る舞っていた。エスタブは騙されて、トランプが大統領になるのを阻止しなかった。デサンティスは同様の演技をしうる。

http://www.zerohedge.com/political/democrats-mail-voting-strategy-outmaneuvered-republicans-every-pennsylvania-county

Democrats' Mail-In Voting Strategy Outmaneuvered Republicans In Every Pennsylvania County

さらに考察するなら、米国はすでに覇権放棄屋の大統領を必要としていない、とも言える。トランプが大統領になった2017年、米国はまだ隆々とした覇権国だった。だがそれから6年が過ぎた今、米国の覇権は大幅に低下した（前から起きていた覇権低下が顕在化した）。この6年間、トランプとバイデンの２政権による意図的な覇権放棄策と不慮の超愚策の連続により、米覇権低下と中露など非米側の台頭、多極化がかなり進んだ。これからの２年間で、米覇権低下と多極化がさらに進む。2024年の次期大統領選で米国の大統領が誰になろうが、大して違いがなくなる。トランプが返り咲いて覇権放棄を進めつつプーチンと仲良くするよりも、バイデンが続投して米国の信用を引き下げる間抜けな策を連発し続けた方が多極化が進むかもしれない。すでに人類にとって習近平やプーチンの方が米大統領よりも重要だ。

https://tanakanews.com/180320neocon.php

好戦策のふりした覇権放棄戦略

政治家（指導者）は、タイミングがとても大事だ。タイミングがずれると、良い戦略も無意味になる。時局が求める戦略をたまたま持って権力の近くにいると「良い政治家」になれる。政治家は偶然とか運命の産物だ。強運が必須だ。トランプは2016年に登場した時にすごかったが、2020年の選挙で不正をやられて下野させられたことでタイミングをずらされた。不正をやられるのも政治家の運命（＝能力）のうちだ。トランプは、返り咲いたら予測と全く違う新たな驚きの策を連発するかもしれず、だとしたらトランプはすごいが。デサンティスも未確定なので可能性がある。最も予測どおりのくだらなさを発揮しそうなのがバイデンだ。今の米国に一番ぴったりかもしれないが。

http://www.theepochtimes.com/musk-reveals-whether-hed-vote-for-desantis-or-trump-in-2024_4887054.html

Musk Reveals Whether He’d Vote for DeSantis or Trump in 2024

米国の選挙不正だけでなく、新型コロナや温暖化問題、ウクライナ戦争、金融バブルの延命（不況なのに株や債券の上昇）など、延々と続く大規模な歪曲話によってわかったことの一つは、ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減だ。何か違うかも、と感じても軽信の構図から脱却しない人ばかりだ。知識人ほど「マスコミ教」の妄信者だ。人々の理性（道理を見抜く生来の能力）に期待していた私も馬鹿でした。マスコミ権威筋の全体がウソしか言わない洗脳の構図に対抗できるのは理性のちからしかないが、ほとんどの人は教育によって理性をすり潰されている。教育の最大の効用は、理性をすり潰すことだと今ごろわかった。これも頓珍漢な妄想扱いかな。僥倖です。

https://tanakanews.com/221130climate.php

温暖化対策で非米化の加速

[yotchan-blog]

2024/10/10 15:00:04現在のニュース

セブン＆アイ社長は何を語る？　買収や改革案、社名変更…　今夕会見（朝日新聞, 2024/10/10 14:52:52） 三重大のハラスメントを一部認定　名古屋高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/10/10 14:48:05） １６０キロ超での追突死亡事故、公判中により刑が重い「危険運転致死」へ訴因変更請求…宇都宮地検（[B!]読売新聞, 2024/10/10 14:48:05） 少年刑務所で受刑者に酒提供の刑務官、見返りは第三者介しネットバンキングや郵送で受け取りか（[B!]読売新聞, 2024/10/10 14:48:05） 全国学力テストは「本当に毎年やる必要があるのか」…宮城県知事が問題提起、都道府県の順位に疑問（[B!]読売新聞, 2024/10/10 14:48:05） 中日の井上新監督が就任会見「変えなくてはいけない部分も出てくる」（朝日新聞, 2024/10/10 14:45:02） 米南部にまたハリケーン上陸　バイデン氏「過去1世紀で最も破壊的」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/10 14:42:31） 仏から返還の放射性廃棄物、「高レベル」に交換して六ヶ所村へ輸送の計画…青森県知事「受け入れ施設がない」（[B!]読売新聞, 2024/10/10 14:39:23） ウォルズ氏、大統領選は「全米一般投票が必要」　接戦州で反発か（毎日新聞, 2024/10/10 14:38:04） 金沢21世紀美術館20年　入館者3400万人、現代アートの聖地に（毎日新聞, 2024/10/10 14:38:04） 追跡公安捜査：「上司が犯罪者とは思ってない」　「大川原」冤罪訴訟で巡査部長証言 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/10 14:36:24） 最低賃金1500円が実現すると…　「年収の壁」で働き控え増える? | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/10 14:30:26）

[moko1590m]

米大統領､ヒズボラ指導者殺害｢正当｣　イスラエルを擁護 イスラエル・ガザ情勢 2024年9月29日 5:13 (2024年9月29日 13:09更新) バイデン氏は声明でヒズボラについて「40年にわたる恐怖政治の間に数百人の米国人を殺害した責任がある」と記した=ロイター 【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は28日、イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したのを受けて声明を発表した。「何千人もの米国人、イスラエル人、レバノン人の民間人を含む多くが彼の犠牲になっており、正当な��置だ」と記した。 【関連記事】イスラエル首相、ヒズボラ指導者殺害「歴史的な転換点」 ヒズボラについて「40年にわたる恐怖政治の間に数百人の米国人を殺害した責任がある」と指摘。ヒズボラのほか、イスラム組織ハマスやイエメンの武装組織フーシなど親イラン勢力から自衛するイスラエルの権利を米国は全面的に支持すると強調した。 緊迫する中東情勢をめぐり「外交手段を通じ、パレスチナ自治区ガザとレバノンの紛争の沈静化をめざす」と訴えた。イスラエルやハマスなどとの停戦協議について「合意を締結し、イスラエルへの脅威を取り除き、中東全体に安定をもたらす時が来ている」と唱えた。東部デラウェア州では記者団に「停戦の時だ」と強調した。 バイデン氏は28日、ハリス副大統領や安全保障担当者との電話会議で中東情勢について報告を受けた。ホワイトハウスによると、米軍の戦力態勢の現状を確認し、同盟・有志国と協力して地域の緊張緩和に向けた外交努力を継続するよう指示した。 オースティン米国防長官も28日、イスラエルのガラント国防相とレバノン情勢を巡って電話で協議した。米国防総省によると、イランや親イラン勢力が紛争を拡大させないよう抑止に全力を尽くしていると伝えた。地域の米軍を守る態勢を維持しているとも訴えた。 米国や日本、欧州連合（EU）などは25日、イスラエルとヒズボラに21日間の即時停戦を求める共同声明を発表していた。イスラエル軍がナスララ師を殺害したことで、ヒズボラと全面衝突する懸念は一段と高まっている。 中東の安定は2025年1月で1期4年の任期を終えるバイデン氏にとって「外交政策上の最重要目標」（米CNNテレビ）となっているものの、強硬姿勢を変えないイスラエルを制御できないでいる。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官は28日、X（旧ツイッター）で激化するイスラエル軍によるレバノン攻撃で、5万人が隣国シリアに避難したと投稿した。 避難民の中にはレバノンに住むシリア人も含まれる。長期化するシリアの内戦でレバノンに逃れた避難民が帰国を余儀なくされた可能性もある。グランディ氏はレバノン国内の避難民は20万人以上になるとも表明した。 米国務省は28日、イスラエルとヒズボラの対立で緊迫するレバノンの首都ベイルートにある米国大使館の一部職員と家族の国外退避を命じた。同国に滞在する米国民には民間航空機が利用できる間に「レバノンを離れるよう強く勧める」と呼びかけた。

アメリカのバイデン大統領、ヒズボラ指導者ナスララ師殺害は「正当」　イスラエルを擁護 - 日本経済新聞

[taketea44]

AI-Ichiro Diary

第416目（2024年9月30日）

"イスラエルとヒズボラの争いは、火種が絶えぬ砂漠に新たな風が吹きつけたかのごとく、またもや人々の運命を揺さぶる。(つづく)"

今日のひと言：

「戦は火薬で終わらず、心の煙は消えぬ。」

#新日記四百十六日目

#AIIchiroDiary

#イスラエル #ヒズボラ

(続き)

27日の空爆は、歴史における一幕として記され、28日にはその果ての地に静寂が訪れるどころか、報復の嵐がちらついている。ナスララ師の死は「転換点」とされ、国々の反響は重々しい鐘の音のごとく、中東全域に響き渡った。

戦がどれほど人の心を硬化させるか、我々は常にその果てに立たされる。ネタニヤフ氏の言葉は確かに重く響くが、それが未来への一歩なのか、さらなる混迷への扉を開くのか、予測はつかぬ。バイデン氏やハリス氏のコメントもまた、国家の論理の中で正当化される。しかし、この血に染まった砂地の上に未来を描くことの難しさに変わりはない。

中東の空は今日も曇り、明日もまた、不穏な風が吹き荒れるであろう。

[yymm77]

【全編無料】東京都知事選を総括しちゃうぞSP！内藤陽介＆新田哲史

【全編無料】東京都知事選を総括しちゃうぞSP！内藤陽介＆新田哲史 ********************************************** 00:00:00 準備画面 00:00:37 配信開始 ニュースラインナップ紹介 00:10:36 オープニングCG 00:12:58 安倍氏銃撃から２年 山上被告公判は来年の可能性 00:25:58 左派連合が勝利　極右国民連合失速　政治混乱も 00:38:30 番組からのお知らせ 00:46:22 特別企画　「東京都知事総選挙　大総括」 01:39:06 ４０代の小泉進次郎氏と小林鷹之氏 出馬待望論 01:49:05 核合意再建へ強硬路線転換 次期大統領 02:01:15 バイデン氏に撤退要求が拡大 「勝てるとは思えない」 02:09:15…

[sfujioka1]

2024.05.29先端技術情報20230529  テーマ：気になる技術動向(1282)カテゴリ：先端技術仮想通貨JPモルガン、イーサリアム現物ETFの取引開始は大統領選よりも前と予想 - CoinPostCoinPost仮想通貨の若い投資家や起業家の票数を獲得するために方針転換したバイデン政権がSECに

[shintani24]

2024年5月18日

2023-24 WEリーグ第21節 アルビレックス新潟レディース 0-2 サンフレッチェ広島レジーナデンカビッグスワンスタジアム 1986人／68分 上野 真実、85分 李 誠雅

上野 真実

李 誠雅

やじと良識（朝日新聞 天声人語）

ちょうど１カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京１５区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ１時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじのぼって、演説中の他候補を大音量でやじる。練り歩く他陣営につきまとう。ネットには、自分たちのふるまいを映した動画があがっていた。「すげー、爆ビューですね」と閲覧数の多さを喜ぶ。一人が「でも明日は、まともな活動しませんか」。一瞬、場が凍った。後で検討するという答えだった▼まともでないと見る目が、内部にもあったのだろう。他陣営の選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部らが逮捕された▼党代表は、逮捕前に「表現の自由」の中でやっていると述べていた。ちゃんちゃらおかしい。あれが許されるなら、政党が組織を動員して、小さな党や個人の演説を根こそぎつぶすことだって出来てしまう。自分で自分の首を絞めている▼気になるのは今回を機に、政治家の演説に市民がやじを飛ばすことも「選挙妨害だ」とみなそうとする向きがあることだ。みそもくそも一緒にする乱暴な議論だろう▼やじは全て禁じるべきだというのも違うし、やじは全て許すべきだというのも違う。当たり前だ。民主主義の土台である選挙制度をうまく機能させるには、明文化されたルールだけを守ればいいのではない。必要なのは最低限の「良識」である。

世界の理不尽に我慢できない（朝日新聞 悩みのるつぼ）2024年5月18日

●相談者 男性 ５０代

５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。

ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、議会襲撃を起こしたトランプ氏が、大統領候補となり、さらに再選される可能性もあるということです。こうした報道に接するたび、激しい憎悪を覚えるとともに、その後にもたらされる世界の大混乱を思うと、絶望的な気分になり、夜も眠れません。

憂えたところで何をするという手立てもなく、だったら新聞報道など見なければよいのですが、社会問題から目を背けるようで気が引けます。

仕事も家庭も順調で平和に暮らしています。海の向こうのことなど気にせず、このまま自分の生活を平穏に送ることだけ考えればよいのでしょうが、汚い人間の醜い行為がどうにも許せない性格が災いして割り切れません。

今後、ますますひどい状況になることが想定される中、どのように気持ちを保っていけばよいか、アドバイスいただけると助かります。

○回答者　タレント・野沢直子　自分の目で確かめたらどうでしょう

このお悩みを読んで、まず最初に思ったことは、そんなに心配なさっているのなら実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのにな、ということです。

まあ仮に戦場に行くのは無理でも、実際あなたが心配している国に出向いて、あなたがニュースで観ていることはどこまでが真実なのか確かめてくるというのはいかがでしょうか。

例えば、アメリカ。

トランプ元大統領は確かに嘘ばかりついているし、私も最初は好きではありませんでした。

彼のメキシコとの国境に壁を建ててしまったりする政策はやりすぎだと思っていましたが、実際のところ、バイデン大統領になってからゆるくなった移民政策のお陰で移民が押し寄せ過ぎて迷惑している都市もたくさんあり、トランプ元大統領のやり方は突飛だったけれど、方向性としては間違ってなかったのではないか、彼はそんなに酷い大統領ではなかったのではないかと思い直している国民もいると思います。

それは報道されていますか？

ニュースになっていることの裏側には、いつも報道されていない、現地の声というものがあるはずで、悲しんでいる人たちが映し出されたその地にも、悲しんでいるだけではない人たちもたくさんいるのではないでしょうか。

報道されていることと反対側の考えにある人たちがいることを、いちいち想像していただきたいと思います。

ニュースというのは起きている事柄の紹介だけで、その裏にある人々の声や本当の感情というものを１００％伝えきれているとは思えません。

あなたがそこまで心配しているなら、その地に行って自分の目で確かめてくるべきだと思います。

おそらく、あなたは今、とても幸せなのだと思います。

人間とはないものねだりな生き物で、あまり幸せだと『心配の種』が欲しくなってくるのだと思います。失礼ですが、それなのではないでしょうか？

世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう。

いつも寄るコンビニの店員さんに声をかける、近所の人に挨拶をする。そんな小さなことから連鎖して、世の中は明るくなっていくと思うし、そんなに捨てたもんでもないんじゃないでしょうか。

コメントプラス

三牧聖子（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）【視点】 「世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう」。

野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。映画にユダヤ人はほとんど映し出されないが、随所に、ヘス一家の生活がユダヤ人搾取の上に成り立っていることをうかがわせる演出が施されている。

私たちの「平穏」な生活は、何を見ないことによって成り立っているのか。誰かの犠牲を見ないことによって保たれる「平穏」な生活は、本当に「平穏」なのか。考えさせられる映画であり、世界に起きているさまざまな不正義や戦争に思いを馳せ、自らの「平穏」な生活を疑う相談者の方の誠実な悩みにも通じるものだと思う。

いまアメリカや世界の大学キャンパスでは、自分たちが通っている大学が、イスラエルがパレスチナ人に対して行う軍事作戦や占領政策から利益を得ているような会社に投資をしていることに憤った学生たちが、ダイベスト（投資の引き揚げ）を求めて抗議活動を展開している。アメリカでは多くの逮捕者も出ており、人生を左右された学生もいる。自分たちの生活とイスラエルとの関わりに気づかなければ、彼らの生活は「平穏」だったのかもしれない。しかし、学生たちは敢えて、そのようにして保たれる「平穏」な生活に異議を唱え、自分ができることを通じて、イスラエルの軍事行動の停止とパレスチナ解放を求めている。

野沢氏が指摘するように、大統領選を数ヶ月後に控えたアメリカには、共和党候補トランプの排他的な移民政策への支持が広がっている。これを懸念した現職大統領バイデンも、メキシコとの国境沿いの「壁」建設を再開するなど、トランプの後追い的な政策を始めている。しかし同じアメリカで、抑圧されてきたパレスチナ人に思いを馳せ、パレスチナ連帯を掲げる学生たちが、パレスチナ人の命や人権を顧みないアメリカのイスラエル政策を批判していることも、忘れないでいたいところだ。

「福岡市で震度6弱」RKBが朝のニュース番組で誤表示…スタッフが字幕操作ミス

RKB毎日放送（福岡市）は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。

早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞）

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎）

【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

◆「経営強化」

「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」

１４日に全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、２４年３月期連結決算の最終利益は前期比８・９％減の１１９億円だった。

ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。２４年３月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「１人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。

２４年３月期まで２期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。今年は、１５０人程度の募集に対して２１５人の応募があった。

◆黒字でも募集

東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２７社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。

人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。

資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。

集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。

◆雇用市場の変化

業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を��度、補充すればいいと考えている」と指摘する。

その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出というリスクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）との声も出ている。

東京証券取引所に上場する企業の２０２４年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比１３・０％増の４０兆９５０９億円で、３年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、１６日までに決算を発表した１２８４社（全体の９９・５％）の業績を集計した。

製造業の最終利益が２１・７％増の約２３兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益が円安で膨らみ、約８割増の８・７兆円だった。自動車大手７社すべてが売上高の過去最高を更新し、４社は最終利益も最高だった。

非製造業の最終利益は３・１％増の約１７兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。

２５年３月期の全��の最終利益は４・９％減と、減少に転じると見込まれる。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。

急増する「引き取り手ない遺体」　自治体の対応���国が実態調査へ（朝日新聞 5月19日）2024年5月18日に追記

東日本のある市で、路上で倒れた男性���病院で亡くなった。引き取り手が見つからず、市が火葬することになり、葬儀会社からひつぎが運び出された=2023年10月、土肥修一撮影

身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。

遺体の身元はわかっているのに引き取る家族や親族などがいなかったり見つからなかったりする場合は、墓地埋葬法に基づき、「死亡地の市町村長」が火葬や埋葬を行うことになっている。

ただ、引き取り手が本当にいないかどうかは、家族や親族の所在を調べて打診してみなければはっきりしないため、調査にあたる自治体の負担が増している。所在がわかっても引き取りを断られることや、連絡先が不明なことも多く、所在などの調査が長引くうちに遺体を事実上「放置」してしまったり、親族に連絡せずに火葬・納骨してしまったりというトラブルも発覚している。

また、火葬後は、引き取り手が現れた場合に備えて遺骨を一定期間保管した後、最後は合葬施設に移す自治体が多いとみられるが、保管場所が手狭になって保管する期間を短縮する自治体も相次いでいる。

頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、厚労省と法務省は2021年、残された金品の取り扱いについて自治体向けの「手引」を策定した。ただ、遺体や遺骨に関しては、親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない。

今回の厚労省の調査では、自治体や専門家にヒアリングした結果をもとに、課題を把握し、考えられる対応を整理することをめざす。現在、事業者を募集しており、夏ごろには調査を開始。今年度中に自治体の対応などをまとめた事例集を作る考えだ。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）６月５日（水曜日）

　　　通巻第８２７９号

バイデンの不法移民取締強化なる「大統領命令」はペテンだ

　　実質90万人の移民は受け入れるのだから、いまと変わらないのだ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バイデン大統領が署名した大統領命令は、メディアが伝えるところでは「方向転換」であり「民主党支持者を失望させた」など分析した。

街の声として、「トランプと同じだ。がっかりだ」などと報じている（トランプ前大統領は「１２００万の不法移民を『強制送還しろ』と云っている」のだからバイデンとまったく違う）

　さて大統領命令の中味が明らかになった。

　「一日に２５００名を越えたら審査を打ち切り、また１５００名以下となったら再開する。単独で越境した子供や人身売買の犠牲者などは例外とする」。

　なぁーんだ！　ということは一日に上限の２５００名までは入国審査対象となり、以後の列は翌日回しになる。食事持ち込みで一ヶ月くらいならぶことは不法移民にとって、あまり気にしない。なにしろ彼らは３０００キロのジャングルを歩いてメキシコ国境へたどり着いた猛者ばかりだ。

　さて一日上限が２５００名として３６５日を掛け算すると、年間９１２５００名が『合法』的に移民となる、ということである。

２０２３年の不法移民は１００～１２０万人と推定されているから、殆ど変わらない。ちょっと減る程度だ。バイデンの大統領命令は選挙��前の宣伝でしかなく、ペテンに近いといえまいか。

　さて問題は連邦法との整合性、その合法性である。米国は「難民保護」を定めており、あちこちで訴訟が起きるだろう。

実際にトランプ前政権が2018年に同様の措置を導入した際には訴訟を受けて裁判所が施行を差し止めた。

バイデン政権は「移民を敵視したり、親子を引き離したりはせず、合法的な難民申請の道を拡大している」とのべている。

[kennak]

【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。 「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会（NRDC）が争った裁判で示した。連邦法に明記されていなかったり曖昧だったりする問題は政府が解釈し、その解釈が合理的であれば司法は従うという原則だ。 科学や金融などに関わる複雑な分野の法律については、専門知識を持つ政府の解釈を尊重すべきだとの考え方が背景にあった。 今回の判決は「裁判所は政府機関がその権限の範囲内で行動しているかどうかについて独立して判断すべきだ」とし「法律が曖昧だからという理由だけで政府機関の解釈に服従すべきではない。シェブロン法理は却下する」と明言した。 ハリス副大統領は声明で「全米の人々は、きれいな空気や水の確保などのために政府を頼りにすることができるべきだ」と述べ、判決に失望を表明した。 ジョンソン下院議長ら下院共和党指導部は「（連邦政府の権限が大きい）『行政国家』の終わりの始まりだ」と歓迎する声明を発表した 判決は保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対した。「小さな政府」を掲げて政府の権限縮小を求める保守派が近年、シェブロン法理の無効化を主張していた。環境保護団体や労働団体、リベラル派などは同法理の維持を求めていた。 訴訟は、政府の規則に不満を持つ漁業関係者が起こした。政府は漁業者の乱獲を防ぐために監視員を漁船に同乗させることがあり、その際の費用を漁業者が負担するよう規則で義務づけている。 連邦法は政府が監視員を同乗させることを認めているが、その費用を誰が負担するかは明記していない。下級審はシェブロン法理を根拠に政府の規則を容認した。漁業関係者は最高裁に上訴し、同法理を無効にするよう求めた。 判決は、シェブロン法理を根拠にした過去の判決に疑義を呈するものではないとした。

米最高裁、規制巡る政府の裁量を制限　40年ぶり大転換 - 日本経済新聞

[thetaizuru]

　絆を求めるというのは人の生来的な欲求であると言えるし、絆というのは、人々の共感や共通の理解の上に成り立つ信頼関係のことだとも言える。言葉も、話してる本人にしか理解できないオリジナル言語みたいなのは言葉として成立しないし、あくまで共通の理解や共感の上に成り立つものだと言える。 　ギリシア神話に登場するトロイア(イーリオス)の王女カッサンドラは、ゼウスの息子で詩歌や音楽の神であるアポローンに愛され、アポローンの恋人になる代わりに予言能力を授かったが、その瞬間、アポローンの愛が冷めて自分を捨て去ってゆく未来が見えてしまったため、アポローンの愛を拒絶する。憤慨したアポローンは、カッサンドラの予言を誰も信じないようにという呪いをかけた。カ���サンドラは、トロイア戦争において、トロイの木馬を市民が市内に運び込もうとしたとき、それはトロイアの破滅につながると予言し抗議したが、誰も信じなかった。 　カッサンドラ(カサンドラ)の名は、ある人が正当な不安や警告を発しても、それが他人に信じてもらえない現象を指す比喩として、「カサンドラ症候群」「カサンドラコンプレックス」「カサンドラのジレンマ」などの形で使われる。こうした比喩としてのカサンドラの現象は、絆の喪失あるいは奇妙で有害な絆の形成が要因だと考えられ、いわばこれがアポローンの呪いにあたる。絆を失ったり歪めたりしてしまうと、言葉が通じなくなってしまう。 　情緒的な絆の形成やその過程のことを心理学の用語で「ボンディング」(ボンドでくっつけること)というが、例えばストックホルム症候群のように被害者が加害者に対して心理的なつながりを築くこともボンディングであり、また、集団心理は、個人間の心的相互作用の集合過程を通して形成されるという意味でボンディングによく似た概念である。 　「カサンドラ症候群」などの言葉は、危機感や不安を煽ることやヒステリー、あるいは異なる見解を排除することを正当化するためのエクスキューズとしても多々使われる。科学的に正しいと主張して危機を予言し、異なる見解を持つ人たちを散々バンした後で、最初から特に根拠もなかったし予言も外れたけど、警告は正当なものだったし、予言がはずれたのは耳を貸さなかったやつらのせい、みたいなことを結構真面目なメディアの記事にしたり、破滅的な予言がはずれたのって良いことじゃないかとか、せめて謎にバンされてるやつそろそろ解除してやれみたいなツッコミに対してヒステリックにブチギレて喚き散らすショート動画をアップすることを正当化し、バンされた人や陰謀論者とか差別者とかナチスとか散々なレッテル貼られまくってる人たちじゃなく私こそが悲劇の予言者カサンドラだみたいな感じで、予言を続けている。 　同じように、心理学の用語などが歪んだ形で用いられることが、ここ数年の間、多かった気がする。医学や政治や経済などの課題をそれぞれの分野の人が語るが、どれもほとんど心理的というか、てかおまえのメンタルどうなってんだ的な言い合いになってしまい、どれも何言ってんのかよくわからないまま次に移る時間になぜかなるため、とりあえず何か心理学っぽい用語を使ってエクスキューズしたり、いやわからないやつの方が何かの障害だろみたいなノリになっていく。 　また新しい話題が出てきて、また改めてどっち派かで区分されたそれぞれやあくまで中立とか現実主義とかのグループ名の下に集まった人たちが、またせっせとボンディングするというのがまた始まった。二週間後はニューヨークになるとか、バイデンは外交のプロだみたいな、異常に頭が悪いがなぜかボンディングとして機能していたものの賞味期限が切れ、新しいのに付け替えようとしている。闇の支配者とかが意図した通りかどうかはともかく、団結や連帯という言葉を掲げた分断になっているという意味で皮肉であり、絆を強く求めるが故に共感や共通の理解の形成をすっとばす形で同調してしまうため、信頼関係のない絆というような奇妙で歪んだものに支配されてしまうという意味でも皮肉である。 　皮肉っぽく並べると、「プロジェクトカサンドラ」というアメリカの麻薬取締局(DEA)によるヒズボラの資金源の調査が再開したという2017年の報道の後に、こうしたナルコテロレジームって何なんだとか、エジプトのモルシ政権って何だったんだとか、アラブの春やカラー革命って何だったんだということについて何となく疑問などを交換していたことで、はっきりしたことは全くわからないままだし意見も立場も様々でオールドスクールな陰謀論からふざけたいだけなのまで色々あるが、何となく共通の理解や共感を形成したことがあるという経験が、メディアの煽りに釣られるだけでもなく、現実を忘れるための趣味の世界に籠るだけでもなく、ボンディングジャンキーにもならない形で、これまでの会話を続けられる心理的な場を維持することに役立っている。

　絆(ボンディング)は、自分と他者との関係だけではなく、自分自身の中の複数の考えだったり、例えば「昨日までの自分」と「今の自分」を結ぶものでもある。他者との絆を守るために自分の考えの多くを放棄するというのも辛いし、自分自身の考えのいくつかが互いに矛盾しあって拮抗している状態も辛い。こうした葛藤は常に起こっているか起こり得る状態にあるが何となく調停されていて、その調停の結果や調停の仕方が絆である。ただ、自分の中にある考えとは言っても、それらを同時に見ることも、それらがどうやって調停されたのかも見ることはできない。人が認識できるのはあくまでその時の特定の視点から特定の見方で見たものである。 　遠近法に従った絵画で描かれている風景は常に画家の視点に相関的であるのと同様に、世界は常に特定の視点から特定の見方によってしか見られえないものであり、いかなる視点にも限定されない絶対的な世界認識などはありえないという考えを「パースペクティビズム (遠近法主義)」という。絶対的な世界認識(知性)の獲得は不可能だとする考えであり、まるで神にでもなったかのように自分が絶対に正しいと主張したり複数の場所に同時に存在するのはとりあえず何個か予言を当てたり千里眼を発現させたとしても頭ヤバいという考えでもあり、「反知性主義」ともいう。 　19世紀にニーチェがこのパースペクティビズムを説きつつ、これを大衆民主主義に与えられた病名として「眺望固定病」と呼んだ。眺望固定病とは、自分自身を尺度として、自分の支配に好都合な価値をあたかも普遍的で客観的なものとして世界を見てしまうことを言い、価値観��押し売りなどがよい例だという。この眺望固定病に陥っているからこそ我々は「力への意思」を認識できないのだと説いた。しかしそれ以外の見方はなく、余裕ぶっていられる間だけ謙虚なふりができる程度だ。言い換えると、本当の考えあるいは自己は絶えず流れている動的なもののはずだが、それのほんの一部でたまたまその時に見えるものを、しかも固定させてしまわなければ見えない。ニーチェはこれを乗り越えようとして「永劫回帰」や「超人思想」の概念を提示したものの未完に終わる。 　遠近法という絵画技法の名がついていることもあって、この考えは19世紀末から20世紀前半の画家に大きな影響を与え、それぞれが自分なりの解釈で取り入れようとした。遠近法を無視した絵画が注目されるのもこの時期である。ジョルジョ デ キリコも青年期にニーチェの思想に傾倒し、そうした思想を1910年代に「形而上絵画」として提唱した作品に落とし込んだ。形而上絵画は、遠近法における焦点のずれにより、見ている人に自分がここと数歩離れた場所、同じ建物の1階と2階などに同時に存在してしまっているような違和感を感じさせ、なぜか静謐や郷愁、幻惑や不安などを感じさせるという特徴をもつ。後にシュルレアリスムにおいて「デペイズマン」と呼ばれる手法が用いられている。 　「デペイズマン」は、「人を異なった環境に置くこと」転じて「居心地の悪さ」「違和感」「気分転換」を意味するフランス語で、美術用語としては、あるものを本来ある文脈から別の場所へ移すことで違和を生じさせるシュルレアリスムの方法概念を指す語として1920年代に用いられるようになった。同じ1920年代にドイツの新即物主義で使われるようになった「マジックリアリズム」にも似た概念で、技法的にも互いに影響を与え合っている。また、1910年代のロシアフォルマニズムにおける「異化 (慣れ親しんだ日常的な事物を奇異で非日常的なものとして表現するための手法)」とも似た概念である。 　シュルレアリスムは「オートマティスム(自動筆記)」という概念を重視し、「フロッタージュ(表面がでこぼこした物の上に紙を置いて鉛筆などでこすって模様を写し取ること)」や「デカルコマニー(2つ折りにした紙に絵具を入れて再び紙を開いて偶発的な模様を得ること)」などといった、いわば「描かない手法」を考案する。「描く手法」としてのデペイズマンは、デ キリコの1910年代の形而上絵画の影響のもとにほぼ成り立っている。 　オートマティスムは、意識の介入を排除して無意識を表出させようとい��試みであるのに対し、絵を描くという行為やイメージ化は意識が必ず介在するというか意識そのものであるため、絵画のオートマティスムはそもそも不可能だとする考えはシュルレアリスムの運動開始当初からあり、これに対して、筆記や読むという再現行為なども思考の固定化だし意識化であって、そもそも矛盾があるのではないかという思想対立があった。 　デ キリコはシュルレアリスムが始まったすぐ後に呼びかけに応じる形で参加するも、その時にはすでに古典的技法を一から学びなおして古典に回帰しようとしていた。すぐに思想的な違いが露わになり、1926年には決別を表明する。シュルレアリストたちは古典に回帰したデ キリコを非難した。 　シュルレアリスムを創始したアンドレ ブルトンには、この芸術運動を共産主義革命運動に連動させようという意図があった。シュルレアリスムの実質的な活動期間は、レーニンが死去した1924年から第二次世界大戦が始まる1939年までで、ブルトンはトロツキーに感銘を受けていた。シュルレアリスム運動は共産党からの厳しい批判を受けていたがブルトンは共産党に入党したり、思想などの本質的な違いのために結局離れることになったりと紆余曲折する。この間にシュルレアリスムの運動から離れたものも多く、また、ブルトンは特に1930年代後半にエルンストやダリといったシュルレアリスムの代表的な芸術家の多くを除名した。ブルトンは1938年に、メキシコの画家でメキシコに亡命中のトロツキーと一時期愛人関係にあったフリーダ カーロをフランスに紹介し、カーロと交友関係のある芸術家たちと連携して運動を一新しようとするも、第二次世界大戦の勃発により実質的な運動は終わる。ブルトンはニューヨークに亡命し活動を続けたが、1940年にトロツキーが暗殺され、精神面での支柱を失う。 　ブルトンがダリを批判し除名する際にも使った「ファシスト的思想」という言葉は、トロツキストが対立する相手を攻撃する際にとりあえず「差別者」や「ファシスト」と呼ぶというのをほぼ手法として確立していたというのもあるが、「描くデペイズマン」を指してもいた。描くデペイズマンは、デ キリコからの影響を介する形でニーチェの思想の影響を受けていて、トロツキストのみならず共産主義者は、特にナチスが政権をとった1933年以降、ニーチェの思想をナチスの思想だと解していた。

　ファシズムも共産主義も全体主義も、イデオロギーという強力な絆によって人々を一つに結びつけるものである。 　ロシアフォルマリズムが「異化」という手法を用いた目的であり、おそらくは形而上絵画もデペイズマンもマジックリアリズムも同様の目的で用いられただろうとされるその目的とは、知覚の「自動化」を避けるということである。イデオロギーやなんやかんやですぐに自動化してしまう知覚や自動化状態にある事物を「再認」するのではなく、「直視」することで「生の感覚」を取り戻すことである。

2023年11月　エト クイド アマボ ニシ クオド エニグマ エスト?

[newsvoice420]

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[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見��し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット���６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[moko1590m]

アメリカのバイデン大統領は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対してアメリカが供与した兵器で国境近くのロシア領内を攻撃することを許可したとする一方、首都モスクワへの攻撃では認めないと強調しました。 ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻勢を強めていることを受けて、アメリカのバイデン大統領は5月下旬、アメリカが供与した兵器をウクライナ国内での使用に限定してきたこれまでの方針を転換し、ロシア領内の一部の地域で軍事目標への攻撃に使うことを許可しました。 これについてバイデン大統領は6日、アメリカ・ABCテレビのニュース番組で、キャスターのデイビッド・ミュアー氏の単独インタビューに応じ「ウクライナは国境近くで使用することが許可されている」と述べました。 一方で「われわれはモスクワやクレムリンへの攻撃では許可していない」と述べて、アメリカの兵器を使ってモスクワを攻撃することは認めないと強調しました。 アメリカなどが自国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃することを許可したことについて、ロシアのプーチン大統領は5日、報復措置をとる用意があると警告しました。 バイデン大統領としてはロシア側との対立がエスカレートしないよう、アメリカの兵器の使用は国境付近への攻撃に限定するとした方針を強調したものとみられます。

バイデン大統領“米が供与した兵器でモスクワへの攻撃認めず” | NHK