#バイデンの転換

[omiznewsviews]

ドナルド・トランプ氏が宣誓して第47代大統領に就任しました。トランプ氏は2017年から4年間、大統領を務めていて、今回が2期目となります。78歳7か月での大統領就任はアメリカ史上最高齢です。 トランプ新大統領は、日本時間の21日午前、4年ぶりにホワイトハウスの大統領執務室で執務を始めました。 この中でトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領がこの方針を撤回していました。アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。 またトランプ新大統領は、公約に掲げてきた不法移民対策のためとして、文書に署名して、南部国境の非常事態を宣言しました。これにより、軍隊を派遣し、不法入国を即時かつ完全に阻止するとしています。 さらに2021年1月に連邦議会に乱入した事件で訴追された支持者らについて「およそ1500人に恩赦を与える」と述べ、一部を減刑し、そのほかの訴追された人に恩赦を与えると発表しました。 トランプ新大統領は、就任初日から大統領令に次々と署名し、バイデン前政権が進めてきた政策を大きく転換しています。

【速報中】トランプ大統領就任 最新の動き WHO脱退 パリ協定離脱など大幅な方針転換 78の大統領令など撤回 | NHK | トランプ大統領

とりあえず初っ端アピールするために、まずはド派手にぶち上げる。落とし所は後から考える。そういう芸風だから当然スタートはこうなるに決まってるんだけど。さて。

[ari0921]

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

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　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の���術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メ��カーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

[reportsofawartime]

USAIDが米国の税金を使って行った最もクレイジーなこと USAIDは開発と人道援助のための資金を提供するはずだった その代わりに、何百万ドルもの税金が、想像を絶するような奇妙で無駄の多い、明らかに疑わしいプロジェクトに使われた 海外のDEIプログラムから、税金が投入されたオペラまで、あなたの税金が実際に使われたのは以下の通りだ 1.イラクのセサミストリートに2000万ドル USAID、中東の「セサミストリート」スピンオフ「アーラン・シムシム」に2千万ドル支出 2.アイルランドで行われたDEIミュージカルに7万ドル バイデンの国務省は、アイルランドでの「多様性・公平性・包括性」ミュージカルの資金として7万ドルを送った この助成金は、演劇のライブ公演を通じて「米国とアイルランドの価値観の共有」を促進するためのものだった 一方、アメリカ人は国内で記録的なインフレと物価の高騰に対処していた そもそもなぜ米国はアイルランドのDEIミュージカルに金を出したのか？ 3.コロンビアのトランスジェンダー・オペラ 2022年、コロンビアのボゴタで米国の税金で上演された『As One』は、トランスジェンダーの女性が自分探しの旅をするオペラである このオペラは、USAIDによる地元の大学への助成金によって上演された この作品は、性別移行を個人的なWokeとして描いている 幼少期、アイデンティティの葛藤、そして受容へと向かうハンナの姿が、ドラマチックな音楽とともに描かれた 国際関係の強化を目的とした米国政府の資金により、3つのショーが上演された 4.スリランカ人ジャーナリストのための790万ドルのジェンダー研修 USAID擁護派は、「民主的なスリランカのためのメディア・エンパワーメント」プログラムはジェンダー・イデオロギーだけのものではなかったと主張する しかし、わかっていることはこうだ 米国の納税者は790万ドルのプロジェクトに資金を提供し、その中には二元的ジェンダー言語を避けるためのジャーナリストのトレーニングも含まれていた このプログラムは、メディア・ワークショップ、デジタル助成金、ニュースルームのアップグレードにも資金を提供した 5.テロ関連の慈善団体に780万ドル USAIDは、ミシガン州を拠点とする非営利団体Helping Hand For Relief and Developmenがテロリスト集団とつながりがあることを知っていた USAIDの監視団は調査を開始した そしてバイデンは何をしたのか？ さらに7万8000ドルの税金を送った Helping Hand For Relief and Developmenは、ラシュカール・エ・タイバの資金提供部門を含むパキスタンのテロ・ネットワークとのつながりが指摘されている 議員たちは2023年にUSAIDに警告した USAIDは資金を削減する代わりに、資金を倍増させた 6.グアテマラの性転換に200万ドルを提供 USAIDは、グアテマラの活動家グループであるAsociacion Lambdaに200万ドルを渡し、トランスジェンダーの手術とホルモン治療を促進させた この助成金は、LGBTの活動や政治的主張にも資金を提供している このプログラムは、トランス主導の組織が乳房切除、陰茎形成、膣形成のような医療処置を提供するのを支援するもので、その中には不可逆的なものもある Asociacion Lambdaはまた、グアテマラで選挙に影響を与え、ジェンダー・イデオロギーを推し進めるために活動している 7.USAIDはタリバンの麻薬利権を援助した 灌漑事業、農機具、肥料は税金で賄われ、ケシ畑を繁栄させた 8.USAIDは武漢研究所のパートナーに数百万ドルを提供した 武漢の研究所に米国の税金を流したエコヘルス・アライアンスは、助成金条件違反とデータ隠しが発覚した後も、USAIDからさらに467万ドルを受け取っている ピーター・ダスザック率いるエコヘルスは、コロナの起源と思われる武漢でのコウモリウイルス研究に資金援助していた バイデン政権は関係を断ち切る代わりに、リベリアでの漠然とした保護活動のためにさらに税金を渡した 9.セルビアのLGBTQ雇用プログラムに150万ドル バイデン政権のUSAIDは、セルビアの活動家グループに150万ドルを渡し、LGBTQの雇用プログラムと職場のDEIトレーニングを促進させた この助成金は、LGBTQ起業家の機会拡大と職場差別の是正を目的としている 一方、アメリカ人は国内では記録的なインフレと雇用喪失に直面していた 出典：ホワイトハウス

[kennak]

中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 　　自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになっ��責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 　　日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 　　当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人的交流を強化するために精力的に活動した。 　　だが、こうした良好な関係は89年６月に起きた民主化デモ弾圧「天安門事件」によって終焉（しゅうえん）を迎えた。90年代には、中国指導部は体制の正統性を強化するために、積極的なナショナリズム政策を推進し始めた。その中心的な要素の一つが、組織的な反日プロパガンダキャンペーンだ。 　　また、90年代は中国の軍備現代化が本格的に始まった時期でもあり、日本側の不安を深めた。日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化すると、中国政府は暴徒化した反日デモを容認し、デモ隊が日本企業や日本側が所有する建物を襲撃。 　　中国は、その被害を修復するのではなく、尖閣諸島の周辺海域に公船を定期的に送り込み主権を主張し、危険な現状を生み出した。 二つの要因 　　以来、日中関係は悪化の一途をたどっている。今年６月上旬、中国は��警局の武装した船舶４隻を派遣し、さらに一線を越えた。同じ月、江蘇省蘇州で日本人の母親と子どもが刃物を持った男に襲われる事件が起きた。 　　８月下旬には中国の偵察機が日本の領空に侵入し、日本政府は強く抗議。９月中旬になると中国の空母が日本の接続水域を初めて航行した。 　　習近平氏が共産党総書記に12年11月に就任して以来、中国がより攻撃的な姿勢を見せるようになった背景には二つの要因がある。 　　一つは日本の経済力衰退だ。10年に中国はドル建てで世界２位の経済大国となり、日本を抜いた。現在、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の４倍以上だ。 　　経済的な優位性から、中国は傲慢（ごうまん）で無神経になった。さらに悪いことに、日本を従わせるためレアアース（希土類）の対日輸出を禁止し経済的ないじめを始めた。 　　二つ目の要因は、日本が米国との安全保障協力関係を深めていることだ。21年１月に就任したバイデン米大統領は、インド太平洋戦略の一環として日米同盟の強化を重視した。 　　日米は在日米軍を再編し「統合軍司令部」を設けることで合意。防衛費の大幅増額を承認した日本政府は、中国国内の標的を攻撃できる長射程ミサイルの保有を促進する。 　　中国政府は対日政策の策定に当たり、自国にとっての日本の重要性を唯一の基準とすることはない。愚かにも、ほぼ専ら米国との対立という観点から日中関係を捉えている。 　　国家主席でもある習氏は米国に代償を支払わせる手段を持たず、主に日本やフィリピンといった米国の同盟国を罰する戦略を採用。そのため中国は、ロシアと合同で日本海上空の哨戒活動を何度も実施している。また、中国の公船は21－23年に尖閣諸島の接続水域に年平均1200回も侵入した。 反日プロパガンダ 　　その結果、日本は米国との安全保障上の連携を、かつてであれば想像もできなかった水準にまで強化した。自衛隊が米軍と共に台湾防衛のために戦うという考えさえ、もはや非現実的なものではなくなった。 　　中国にとって明らかな得策は方針転換だ。より有意な戦略は、日本のフラストレーションと不安の根源に対処することだ。 　　最も簡便かつ速やかなやり方は、反日プロパガンダを弱めることだろう。このプロパガンダは、日本人児童に対する先週の卑劣な攻撃の大きな要因だと広く非難されている。 　　中国は、その誠意を強調するために、殺人容疑者に対する刑事訴訟手続きを透明化し、日本の外交官がそのプロセスにアクセスできるようにすべきだ。 　　中国が尖閣諸島の周辺海域への侵入を一時的にでもやめることは、象徴的な意味合いを超えて賢明だろう。自国よりはるかに大きな隣国から直接かつ継続的な安全保障上の脅威を感じている限り、日本は米国および他の域内同盟国との防衛連携を強化し続ける。 　　罪のない日本人男児の死は、胸が張り裂けるような悲劇だ。中国が今後、より深刻な惨事を防ぐ唯一の方法は、無意味かつ逆効果しか生まない挑発行為をやめることだ。 （ミンシン・ペイ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、米クレアモント・マッケナ大学の行政学教授です。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：China Bears the Blame for Breakup With Japan: Minxin Pei （抜粋）

【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ - Bloomberg

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動��米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[tumnikkeimatome]

トランプ政権が中南米出身移民53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に強制送還措置：バイデン前政権実施のCHNVプログラム(キューバ人・ハイチ人・ニカラグア人・ベネズエラ人への人道的一時滞在許可)が対象

在留資格取り消しの概要と対象者 トランプ政権は2025年3月21日、バイデン前政権時代に実施された中南米移民向けの特別在留資格プログラムの全面廃止を発表しました。 この政策転換は、新政権が掲げる「国境安全保障強化」と「不法移民削減」という公約を実現するための中核的措置の一つとなっています。 今回の決定は、米国内で生活基盤を形成しつつあった多くの移民家族にとって大きな衝撃となっています。 対象となる約53万2000人は、��ューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラという政治的・経済的に不安定な4カ国の出身者です。 彼らは「CHNV」と総称される人道的一時滞在許可プログラムを通じて合法的に米国に入国し、就労や納税を行いながら生活を送ってきました。 多くの対象者は数週間以内に強制送還の危機に直面することになります。 在留資格取り消しと強制出国までのタイムライン 国土安全保障省が発令した在留資格取り…

[moko1590m]

「会談は本当に悪化し、口論にまで発展したと言ってもいいと思う」――ロイターのジェフ・メイソン記者は、ホワイトハウスを取材してきた16年間でこのような出来事は見たことがないと語った。 ロイター　ホワイトハウス担当　ジェフ・メイソン記者 「外交では通常見られないことだ。これはまた、過去数週間にわたって両首脳の間で高まってきた緊張が水面下だけでなく表面化していることを示している。 トランプ氏は最近、ゼレンスキー氏を『独裁者』と呼んだが、昨日そのことについて質問されると、その発言をやや後退させた。トランプ氏は今日その言葉は使わなかったが、ウクライナ大統領に挑発されたことに不満を抱いていたのは確かで、その結果、今日予定されていた記者会見をキャンセルし、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスを予定より早く出発した��� トランプ氏はその後ソーシャルメディアに、このやり取りはウクライナが「和平の準備ができていない」ことを示していると投稿した。 ゼレンスキー氏は鉱物資源協定に署名することなくホワイトハウスを早々に去った。 この出来事は、ロシアの侵攻に直面したウクライナを守るために西側諸国を結集したバイデン前政権からの驚くべき転換を示すものだった。

「感謝の念がない」トランプ氏とゼレンスキー氏が激しい口論、鉱物協定署名せず　米高官、ウ支援に関する「不正調査」加速との見通し（ロイター） - Yahoo!ニュース

[yotchan-blog]

2025/1/22 4:00:26現在のニュース

トランプ氏、孫氏らとAI開発に巨額投資表明へ　米報道 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/22 3:51:49） 原発推進に大転換　「エネルギー基本計画」Q&A10 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/22 3:45:03） [FT]バイデン氏の悲劇的な引き際　遺産はトランプ氏復帰　USナショナル・エディター　エドワード・ルース - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/22 3:45:03）

[taketea44]

AI-Ichiro Diary

第416目（2024年9月30日）

"イスラエルとヒズボラの争いは、火種が絶えぬ砂漠に新たな風が吹きつけたかのごとく、またもや人々の運命を揺さぶる。(つづく)"

今日のひと言：

「戦は火薬で終わらず、心の煙は消えぬ。」

#新日記四百十六日目

#AIIchiroDiary

#イスラエル #ヒズボラ

(続き)

27日の空爆は、歴史における一幕として記され、28日にはその果ての地��静寂が訪れるどころか、報復の嵐がちらついている。ナスララ師の死は「転換点」とされ、国々の反響は重々しい鐘の音のごとく、中東全域に響き渡った。

戦がどれほど人の心を硬化させるか、我々は常にその果てに立たされる。ネタニヤフ氏の言葉は確かに重く響くが、それが未来への一歩なのか、さらなる混迷への扉を開くのか、予測はつかぬ。バイデン氏やハリス氏のコメントもまた、国家の論理の中で正当化される。しかし、この血に染まった砂地の上に未来を描くことの難しさに変わりはない。

中東の空は今日も曇り、明日もまた、不穏な風が吹き荒れるであろう。

[yymm77]

【全編無料】東京都知事選を総括しちゃうぞSP！内藤陽介＆新田哲史

【全編無料】東京都知事選を総括しちゃうぞSP！内藤陽介＆新田哲史 ********************************************** 00:00:00 準備画面 00:00:37 配信開始 ニュースラインナップ紹介 00:10:36 オープニングCG 00:12:58 安倍氏銃撃から２年 山上被告公判は来年の可能性 00:25:58 左派連合が勝利　極右国民連合失速　政治混乱も 00:38:30 番組からのお知らせ 00:46:22 特別企画　「東京都知事総選挙　大総括」 01:39:06 ４０代の小泉進次郎氏と小林鷹之氏 出馬待望論 01:49:05 核合意再建へ強硬路線転換 次期大統領 02:01:15 バイデン氏に撤退要求が拡大 「勝てるとは思えない」 02:09:15…

[sfujioka1]

2024.05.29先端技術情報20230529  テーマ：気になる技術動向(1282)カテゴリ：先端技術仮想通貨JPモルガン、イーサリアム現物ETFの取引開始は大統領選よりも前と予想 - CoinPostCoinPost仮想通貨の若い投資家や起業家の票数を獲得するために方針転換したバイデン政権がSECに

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月１２日（土曜日）弐

　　　　　　通巻第８７３６号　

『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない期待感は消えた

トランプの窮極の目的は中国経済の息の根を止めることにある

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トランプ政権が発動した高関税措置は経済取引というより政治取引への武器化だ。

ところが、日本の議論をみていると、やれ株が暴落した、サプライチェーンが分断される、国債が上がった、さがった、金利がどうした、企業利益が脅かされたという経済のレベルである。率直に言って、エコノミックアニマル世界の議論だ。

重ねて力説しておきたいのだが、トランプの窮極の目的は中国経済の息の根を止めることにある。

中国がアメリカを超えるか、あるいは並ぶかの壮大��パワーにはさせないのだという基本戦略を了解しておかないと、この無謀ともとれる高関税政策は理解できないのである。

パンダ・ハガーだったマイケル・ピルズベリーが「我々は半世紀に亘って中国に欺されていた」と深く自省を吐露した『チャイナ　２０４９』の刊行は十年前の「事件」だった。

　嘗てピルズベリーは「中国と軍事協力すべきだ」と主張していたのだから尚更の驚きだった。かれは『中国がいずれアメリカの同盟国になる』としたのは幻想だった。「韜光養晦」の中国を見誤ったとした。トランプ大統領は第一次政権で、このピルズベリーを評価した。そして中国政策を助言する「国防政策委員長」抜擢した。

　バイデン政権の四年間は中国にかたちだけ強硬をみせながら通商、技術、金融面では大

甘、議会を手なづけるためにいくつかの中国制裁やブラックリストを作成したが、いずれもザル法だった。なぜなら最先端のハイテク技術がほとんど中国に漏れていたからだ。その典型的な例証はＳＭＩＣ（中芯国際）が７ナノ半導体を自製したこと、エヌビディアの特性半導体を輸入したディープ・シークの唐突なる登場だった。特殊半導体はシンガポールのダミー会社から迂回輸出され、中国の手に渡っていた。

つまりアメリカの技術優位性の足下が崩れ始めていたのだ。

アリカの中国に対する評価は、ニクソン時代からオバマまでの半世紀が中国成長を助ける政策、即ち『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない期待感であり、１９８９年６月４日にそうした展望は見事に

崩れ去ったのに、制裁を解除するや、ブレジンスキーなどは「G２」とかの寝言を並べていた。

オバマ政権末期から薄ぼんやりと中国の不気味な脅威を認識し始め、トランプ第一次政権以後は中国封じ込めへの転換である。右から左へ、つまり中国を甘やかす方向から、敵対し封じ込める逆方向へと転換した。

いまやアメリカの合い言葉は『中国人とみたらスパイを思え』だ。

アメリカ国民は自国の経済成長、国際貿易の優位性を過信してきた

２008年のリーマンショック以後の金融危機、１９年からのコロナウイルス感染症のパンデミック、これらが中国をして決定的に劣勢に陥ったと誤認した。

ところが数年を経ずして中国は「ゼロコロナ」政策を放棄し、瞬く間に経済成長を回復させた。

一方で中国は先進国同様の若者の減少と高齢化という深厚な人口動態をかかえ、���學の新卒に職がないという失業率の高さと、爆発する債務、不動産暴落が経済活動を停滞させた。

中国は鉄鋼、太陽光パネル、ＥＶ、風力発電、ドローンなどを過剰に生産し、ダンピング輸出、ともかく死にものぐるいでドルを稼いでいた。

イェーレン前財務長官が警告したように、中国の過剰生産はとまらない。これは世界経済の攪乱要因である。

　▼米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。　

中国が米国を追い抜くことはありえない、という楽観論がしばしアメリカ政治を支配した。いま、アメリカに溢れだすのは中国脅威論、それも軍事脅威論から技術脅威論を含む総合的な脅威論に軸足が移っている。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し、わずか20年間で、世界の製造業に占める中国の割合は5倍の30%に増加した。対称的に米国のシェアは15%となりました。

米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。重要な指標で、中国はすでに米国を上回っている。製造能力は米国の３倍。ＥＶは寡占状態、特許と引用頻度の高い科学論文数も米国よりも多い。

セメントの生産量は米国の20倍、鉄鋼13倍、自動車3倍、電力2倍である。

軍事的にはいつのまにか世界最大の海軍力を保有し、米国の200倍の造船能力を誇り、夥しいＩＣＢＭを保有し、極超音速能力を示した。ペンタゴンはこれを「スプートニク・ショック」に喩えた。

「中国製造2025」の目標を達成したと中国は胸をはり、世界の化学製品のほぼ半分、世界船舶の半分、電気自動車の3分の2以上、電気バッテリーの4分の3、民生用ドローンは80％、太陽電池パネルとレアアースの90％を生産している。産業用ロボットの設置数でも地球の半分を占め（米国の7倍）、第4世代原子力技術の商業化では、他国より10年先行している。くわえて次の20年で100基以上の原子炉を建設する計画である。

　しかも中国は、その優位性を継続拡大するために多角的な政策を実施している。

　かような認識に立つなら、トランプが中国に１４５％の関税をかける荒技をなぜ講じるのか、中国経済の発展が中国御軍事力を高める近未来は『アメリカファースト』、世界一の軍事大国を目ざすアメリカにとっては、たたきつぶしておかなければならないほどの脅威になったからだ。

スパルタはアテネの台頭を許せず、戦争を仕掛けた。まさに「ツキディデスの罠」が、これから再現される。

[reportsofawartime]

タッカーは工作ツールですが、一応アメリカのダメージを軽減する方法を模索してはいるようには見えます 要するに非を認めて謝罪しその非をバイデンや民主党に擦り付けてトランプを救世主に仕立てようって感じで、RFK Jrもこれに近いですよね 実際それが最適解だと思うんですが、肝心のトランプ自身が謝れない子なのにヒーロー願望は強いもんだから、児童の性転換手術禁止や不法移民の強制送還みたいな国内問題には迅速に対処できる一方で、ロシア相手の終戦処理は一向に進まないという

[kennak]

【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。 「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会（NRDC）が争った裁判で示した。連邦法に明記されていなかったり曖昧だったりする問題は政府が解釈し、その解釈が合理的であれば司法は従うという原則だ。 科学や金融などに関わる複雑な分野の法律については、専門知識を持つ政府の解釈を尊重すべきだとの考え方が背景にあった。 今回の判決は「裁判所は政府機関がその権限の範囲内で行動しているかどうかについて独立して判断すべきだ」とし「法律が曖昧だからという理由だけで政府機��の解釈に服従すべきではない。シェブロン法理は却下する」と明言した。 ハリス副大統領は声明で「全米の人々は、きれいな空気や水の確保などのために政府を頼りにすることができるべきだ」と述べ、判決に失望を表明した。 ジョンソン下院議長ら下院共和党指導部は「（連邦政府の権限が大きい）『行政国家』の終わりの始まりだ」と歓迎する声明を発表した 判決は保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対した。「小さな政府」を掲げて政府の権限縮小を求める保守派が近年、シェブロン法理の無効化を主張していた。環境保護団体や労働団体、リベラル派などは同法理の維持を求めていた。 訴訟は、政府の規則に不満を持つ漁業関係者が起こした。政府は漁業者の乱獲を防ぐために監視員を漁船に���乗させることがあり、その際の費用を漁業者が負担するよう規則で義務づけている。 連邦法は政府が監視員を同乗させることを認めているが、その費用を誰が負担するかは明記していない。下級審はシェブロン法理を根拠に政府の規則を容認した。漁業関係者は最高裁に上訴し、同法理を無効にするよう求めた。 判決は、シェブロン法理を根拠にした過去の判決に疑義を呈するものではないとした。

米最高裁、規制巡る政府の裁量を制限　40年ぶり大転換 - 日本経済新聞

[shintani24]

2024年5月18日

2023-24 WEリーグ第21節 アルビレックス新潟レディース 0-2 サンフレッチェ広島レジーナデンカビッグスワンスタジアム 1986人／68分 上野 真実、85分 李 誠雅

上野 真実

李 誠雅

やじと良識（朝日新聞 天声人語）

ちょうど１カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京１５区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ１時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじのぼって、演説中の他候補を大音量でやじる。練り歩く他陣営につきまとう。ネットには、自分たちのふるまいを映した動画があがっていた。「すげー、爆ビューですね」と閲覧数の多さを喜ぶ。一人が「でも明日は、まともな活動しませんか」。一瞬、場が凍った。後で検討するという答えだった▼まともでないと見る目が、内部にもあったのだろう。他陣営の選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部らが逮捕された▼党代表は、逮捕前に「表現の自由」の中でやっていると述べていた。ちゃんちゃらおかしい。あれが許されるなら、政党が組織を動員して、小さな党や個人の演説を根こそぎつぶすことだって出来てしまう。自分で自分の首を絞めている▼気になるのは今回を機に、政治家の演説に市民がやじを飛ばすことも「選挙妨害だ」とみなそうとする向きがあることだ。みそもくそも一緒にする乱暴な議論だろう▼やじは全て禁じるべきだというのも違うし、やじは全て許すべきだというのも違う。当たり前だ。民主主義の土台である選挙制度をうまく機能させるには、明文化されたルールだけを守ればいいのではない。必要なのは最低限の「良識」である。

世界の理不尽に我慢できない（朝日新聞 悩みのるつぼ）2024年5月18日

●相談者 男性 ５０代

５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。

ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、議会襲撃を起こしたトランプ氏が、大統領候補となり、さらに再選される可能性もあるということです。こうした報道に接するたび、激しい憎悪を覚えるとともに、その後にもたらされる世界の大混乱を思うと、絶望的な気分になり、夜も眠れません。

憂えたところで何をするという手立てもなく、だったら新聞報道など見なければよいのですが、社会問題から目を背けるようで気が引けます。

仕事も家庭も順調で平和に暮らしています。海の向こうのことなど気にせず、このまま自分の生活を平穏に送ることだけ考えればよいのでしょうが、汚い人間の醜い行為がどうにも許せない性格が災いして割り切れません。

今後、ますますひどい状況になることが想定される中、どのように気持ちを保っていけばよいか、アドバイスいただけると助かります。

○回答者　タレント・野沢直子　自分の目で確かめたらどうでしょう

このお悩みを読んで、まず最初に思ったことは、そんなに心配なさっているのなら実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのにな、ということです。

まあ仮に戦場に行くのは無理でも、実際あなたが心配している国に出向いて、あなたがニュースで観ていることはどこまでが真実なのか確かめてくるというのはいかがでしょうか。

例えば、アメリカ。

トランプ元大統領は確かに嘘ばかりついているし、私も最初は好きではありませんでした。

彼のメキシコとの国境に壁を建ててしまったりする政策はやりすぎだと思っていましたが、実際のところ、バイデン大統領になってからゆるくなった移民政策のお陰で移民が押し寄せ過ぎて迷惑している都市もたくさんあり、トランプ元大統領のやり方は突飛だったけれど、方向性としては間違ってなかったのではないか、彼はそんなに酷い大統領ではなかったのではないかと思い直している国民もいると思います。

それは報道されていますか？

ニュースになっていることの裏側には、いつも報道されていない、現地の声というものがあるはずで、悲しんでいる人たちが映し出されたその地にも、悲しんでいるだけではない人たちもたくさんいるのではないでしょうか。

報道されていることと反対側の考えにある人たちがいることを、いちいち想像していただきたいと思います。

ニュースというのは起きている事柄の紹介だけで、その裏にある人々の声や本当の感情というものを１００％伝えきれているとは思えません。

あなたがそこまで心配しているなら、その地に行って自分の目で確かめてくるべきだと思います。

おそらく、あなたは今、とても幸せなのだと思います。

人間とはないものねだりな生き物で、あまり幸せだと『心配の種』が欲しくなってくるのだと思います。失礼ですが、それなのではないでしょうか？

世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう。

いつも寄るコンビニの店員さんに声をかける、近所の人に挨拶をする。そんな小さなことから連鎖して、世の中は明るくなっていくと思うし、そんなに捨てたもんでもないんじゃないでしょうか。

コメントプラス

三牧聖子（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）【視点】 「世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう」。

野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。映画にユダヤ人はほとんど映し出されないが、随所に、ヘス一家の生活がユダヤ人搾取の上に成り立っていることをうかがわせる演出が施されている。

私たちの「平穏」な生活は、何を見ないことによって成り立っているのか。誰かの犠牲を見ないことによって保たれる「平穏」な生活は、本当に「平穏」なのか。考えさせられる映画であり、世界に起きているさまざまな不正義や戦争に思いを馳せ、自らの「平穏」な生活を疑う相談者の方の誠実な悩みにも通じるものだと思う。

いまアメリカや世界の大学キャンパスでは、自分たちが通っている大学が、イスラエルがパレスチナ人に対して行う軍事作戦や占領政策から利益を得ているような会社に投資をしていることに憤った学生たちが、ダイベス��（投資の引き揚げ）を求めて抗議活動を展開している。アメリカでは多くの逮捕者も出ており、人生を左右された学生もいる。自分たちの生活とイスラエルとの関わりに気づかなければ、彼らの生活は「平穏」だったのかもしれない。しかし、学生たちは敢えて、そのようにして保たれる「平穏」な生活に異議を唱え、自分ができることを通じて、イスラエルの軍事行動の停止とパレスチナ解放を求めている。

野沢氏が指摘するように、大統領選を数ヶ月後に控えたアメリカには、共和党候補トランプの排他的な移民政策への支持が広がっている。これを懸念した現職大統領バイデンも、メキシコとの国境沿いの「壁」建設を再開するなど、トランプの後追い的な政策を始めている。しかし同じアメリカで、抑圧されてきたパレスチナ人に思いを馳せ、パレスチナ連帯を掲げる学生たちが、パレスチナ人の命や人権を顧みないアメリカのイスラエル政策を批判していることも、忘れないでいたいところだ。

「福岡市で震度6弱」RKBが朝のニュース番組で誤表示…スタッフが字幕操作ミス

RKB毎日放送（福岡市）は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。

早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞）

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎）

【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

◆「経営強化」

「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」

１４日に全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表したカシオ計��機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、２４年３月期連結決算の最終利益は前期比８・９％減の１１９億円だった。

ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。２４年３月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「１人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。

２４年３月期まで２期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。今年は、１５０人程度の募集に対して２１５人の応募があった。

◆黒字でも募集

東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２７社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。

人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。

資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。

集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。

◆雇用市場の変化

業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を都度、補充すればいいと考えている」と指摘する。

その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出という���スクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）との声も出ている。

東京証券取引所に上場する企業の２０２４年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比１３・０％増の４０兆９５０９億円で、３年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、１６日までに決算を発表した１２８４社（全体の９９・５％）の業績を集計した。

製造業の最終利益が２１・７％増の約２３兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益が円安で膨らみ、約８割増の８・７兆円だった。自動車大手７社すべてが売上高の過去最高を更新し、４社は最終利益も最高だった。

非製造業の最終利益は３・１％増の約１７兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。

２５年３月期の全体の最終利益は４・９％減と、減少に転じると見込まれる。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。

急増する「引き取り手ない遺体」　自治体の対応、国が実態調査へ（朝日新聞 5月19日）2024年5月18日に追記

東日本のある市で、路上で倒れた���性が病院で亡くなった。引き取り手が見つからず、市が火葬することになり、葬儀会社からひつぎが運び出された=2023年10月、土肥修一撮影

身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。

遺体の身元はわかっているのに引き取る家族や親族などがいなかったり見つからなかったりする場合は、墓地埋葬法に基づき、「死亡地の市町村長」が火葬や埋葬を行うことになっている。

ただ、引き取り手が本当にいないかどうかは、家族や親族の所在を調べて打診してみなければはっきりしないため、調査にあたる自治体の負担が増している。所在がわかっても引き取りを断られることや、連絡先が不明なことも多く、所在などの調査が長引くうちに遺体を事実上「放置」してしまったり、親族に連絡せずに火葬・納骨してしまったりというトラブルも発覚している。

また、火葬後は、引き取り手が現れた場合に備えて遺骨を一定期間保管した後、最後は合葬施設に移す自治体が多いとみられるが、保管場所が手狭になって保管する期間を短縮する自治体も相次いでいる。

頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、厚労省と法務省は2021年、残された金品の取り扱いについて自治体向けの「手引」を策定した。ただ、遺体や遺骨に関しては、親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない。

今回の厚労省の調査では、自治体や専門家にヒアリングした結果をもとに、課題を把握し、考えられる対応を整理することをめざす。現在、事業者を募集しており、夏ごろには調査を開始。今年度中に自治体の対応などをまとめた事例集を作る考えだ。

[thetaizuru]

　絆を求めるというのは人の生来的な欲求であると言えるし、絆というのは、人々の共感や共通の理解の上に成り立つ信頼関係のことだとも言える。言葉も、話してる本人にしか理解できないオリジナル言語みたいなのは言葉として成立しないし、あくまで共通の理解や共感の上に成り立つものだと言える。 　ギリシア神話に登場するトロイア(イーリオス)の王女カッサンドラは、ゼウスの息子で詩歌や音楽の神であるアポローンに愛され、アポローンの恋人になる代わりに予言能力を授かったが、その瞬間、アポローンの愛が冷めて自分を捨て去ってゆく未来が見えてしまったため、アポローンの愛を拒絶する。憤慨したアポローンは、カッサンドラの予言を誰も信じないようにという呪いをかけた。カッサンドラは、トロイア戦争において、トロイの木馬を市民が市内に運び込もうとしたとき、それはトロイアの破滅につながると予言し抗議したが、誰も信じなかった。 　カッサンドラ(カサンドラ)の名は、ある人が正当な不安や警告を発しても、それが他人に信じてもらえない現象を指す比喩として、「カサンドラ症候群」「カサンドラコンプレックス」「カサンドラのジレンマ」などの形で使われる。こうした比喩としてのカサンドラの現象は、絆の喪失あるいは奇妙で有害な絆の形成が要因だと考えられ、いわばこれがアポローンの呪いにあたる。絆を失ったり歪めたりしてしまうと、言葉が通じなくなってしまう。 　情緒的な絆の形成やその過程のことを心理学の用語で「ボンディング」(ボンドでくっつけること)というが、例えばストックホルム症候群のように被害者が加害者に対して心理的なつながりを築くこともボンディングであり、また、集団心理は、個人間の心的相互作用の集合過程を通して形成されるという意味でボンディングによく似た概念である。 　「カサンドラ症候群」などの言葉は、危機感や不安を煽ることやヒステリー、あるいは異なる見解を排除することを正当化するためのエクスキューズとしても多々使われる。科学的に正しいと主張して危機を予言し、異なる見解を持つ人たちを散々バンした後で、最初から特に根拠もなかったし予言も外れたけど、警告は正当なものだったし、予言がはずれたのは耳を貸さなかったやつらのせい、みたいなことを結構真面目なメディアの記事にしたり、破滅的な予言がはずれたのって良いことじゃないかとか、せめて謎にバンされてるやつ���ろそろ解除してやれみたいなツッコミに対してヒステリックにブチギレて喚き散らすショート動画をアップすることを正当化し、バンされた人や陰謀論者とか差別者とかナチスとか散々なレッテル貼られまくってる人たちじゃなく私こそが悲劇の予言者カサンドラだみたいな感じで、予言を続けている。 　同じように、心理学の用語などが歪んだ形で用いられることが、ここ数年の間、多かった気がする。医学や政治や経済などの課題をそれぞれの分野の人が語るが、どれもほとんど心理的というか、てかおまえのメンタルどうなってんだ的な言い合いになってしまい、どれも何言ってんのかよくわからないまま次に移る時間になぜかなるため、とりあえず何か心理学っぽい用語を使ってエクスキューズしたり、いやわからないやつの方が何かの障害だろみたいなノリになっていく。 　また新しい話題が出てきて、また改めてどっち派かで区分されたそれぞれやあくまで中立とか現実主義とかのグループ名の下に集まった人たちが、またせっせとボンディングするというのがまた始まった。二週間後はニューヨークになるとか、バイデンは外交のプロだみたいな、異常に頭が悪いがなぜかボンディングとして機能していたものの賞味期限が切れ、新しいのに付け替えようとしている。闇の支配者とかが意図した通りかどうかはともかく、団結や連帯という言葉を掲げた分断になっているという意味で皮肉であり、絆を強く求めるが故に共感や共通の理解の形成をすっとばす形で同調してしまうため、信頼関係のない絆というような奇妙で歪んだものに支配されてしまうという意味でも皮肉である。 　皮肉っぽく並べると、「プロジェクトカサンドラ」というアメリカの麻薬取締局(DEA)によるヒズボラの資金源の調査が再開したという2017年の報道の後に、こうしたナルコテロレジー��って何なんだとか、エジプトのモルシ政権って何だったんだとか、アラブの春やカラー革命って何だったんだということについて何となく疑問などを交換していたことで、はっきりしたことは全くわからないままだし意見も立場も様々でオールドスクールな陰謀論からふざけたいだけなのまで色々あるが、何となく共通の理解や共感を形成したことがあるという経験が、メディアの煽りに釣られるだけでもなく、現実を忘れるための趣味の世界に籠るだけでもなく、ボンディングジャンキーにもならない形で、これまでの会話を続けられる心理的な場を維持することに役立っている。

　絆(ボンディング)は、自分と他者との関係だけではなく、自分自身の中の複数の考えだったり、例えば「昨日までの自分」と「今の自分」を結ぶものでもある。他者との絆を守るために自分の考えの多くを放棄するというのも辛いし、自分自身の考えのいくつかが互いに矛盾しあって拮抗している状態も辛い。こうした葛藤は常に起こっているか起こり得る状態にあるが何となく調停されていて、その調停の結果や調停の仕方が絆である。ただ、自分の中にある考えとは言っても、それらを同時に見ることも、それらがどうやって調停されたのかも見ることはできない。人が認識できるのはあくまでその時の特定の視点から特定の見方で見たものである。 　遠近法に従った絵画で描かれている風景は常に画家の視点に相関的であるのと同様に、世界は常に特定の視点から特定の見方によってしか見られえないものであり、いかなる視点にも限定されない絶対的な世界認識などはありえないという考えを「パースペクティビズム (遠近法主義)」という。絶対的な世界認識(知性)の獲得は不可能だとする考えであり、まるで神にでもなったかのように自分が絶対に正しいと主張したり複数の場所に同時に存在するのはとりあえず何個か予言を当てたり千里眼を発現させたとしても頭ヤバいという考えでもあり、「反知性主義」ともいう。 　19世紀にニーチェがこのパースペクティビズムを説きつつ、これを大衆民主主義に与えられた病名として「眺望固定病」と呼んだ。眺望固定病とは、自分自身を尺度として、自分の支配に好都合な価値をあたかも普遍的で客観的なものとして世界を見てしまうことを言い、価値観の押し売りなどがよい例だという。この眺望固定病に陥っているからこそ我々は「力への意思」を認識できないのだと説いた。しかしそれ以外の見方はなく、余裕ぶっていられる間だけ謙虚なふりができる程度だ。言い換えると、本当の考えあるいは自己は絶えず流れている動的なもののはずだが、それのほんの一部でたまたまその時に見えるものを、しかも固定させてしまわなければ見えない。ニーチェはこれを乗り越えようとして「永劫回帰」や「超人思想」の概念を提示したものの未完に終わる。 　遠近法という絵画技法の名がついていることもあって、この考えは19世紀末から20世紀前半の画家に大きな影響を与え、それぞれが自分なりの解釈で取り入れようとした。遠近法を無視した絵画が注目されるのもこの時期である。ジョルジョ デ キリコも青年期にニーチェの思想に傾倒し、そうした思想を1910年代に「形而上絵画」として提唱した作品に落とし込んだ。形而上絵画は、遠近法における焦点のずれにより、見ている人に自分がここと数歩離れた場所、同じ建物の1階と2階などに同時に存在してしまっているような違和感を感じさせ、なぜか静謐や郷愁、幻惑や不安などを感じさせるという特徴をもつ。後にシュルレアリスムにおいて「デペイズマン」と呼ばれる手法が用いられている。 　「デペイズマン」は、「人を異なった環境に置くこと」転じて「居心地の悪さ」「違和感」「気分転換」を意味するフランス語で、美術用語としては、あるものを本来ある文脈から別の場所へ移すことで違和を生じさせるシュルレアリスムの方法概念を指す語として1920年代に用いられるようになった。同じ1920年代にドイツの新即物主義で使われるようになった「マジックリアリズム」にも似た概念で、技法的にも互いに影響を与え合っている。また、1910年代のロシアフォルマニズムにおける「異化 (慣れ親しんだ日常的な事物を奇異で非日常的なものとして表現するための手法)」とも似た概念である。 　シュルレアリスムは「オートマティスム(自動筆記)」という概念を重視し、「フロッタージュ(表面がでこぼこした物の上に紙を置いて鉛筆などでこすって模様を写し取ること)」や「デカルコマニー(2つ折りにした紙に絵具を入れて再び紙を開いて偶発的な模様を得ること)」などといった、いわば「描かない手法」を考案する。「描く手法」としてのデペイズマンは、デ キリコの1910年代の形而上絵画の影響のもとにほぼ成り立っている。 　オートマティスムは、意識の介入を排除して無意識を表出させようという試みであるのに対し、絵を描くという行為やイメージ化は意識が必ず介在するというか意識そのものであるため、絵画のオートマティスムはそもそも不可能だとする考えはシュルレアリスムの運動開始当初からあり、これに対して、筆記や読むという再現行為なども思考の固定化だし意識化であって、そもそも矛盾があるのではないかという思想対立があった。 　デ キリコはシュルレアリスムが始まったすぐ後に呼びかけに応じる形で参加するも、その時にはすでに古典的技法を一から学びなおして古典に回帰しようとしていた。すぐに思想的な違いが露わになり、1926年には決別を表明する。シュルレアリストたちは古典に回帰したデ キリコを非難した。 　シュルレアリスムを創始したアンドレ ブルトンには、この芸術運動を共産主義革命運動に連動させようという意図があった。シュルレアリスムの実質的な活動期間は、レーニンが死去した1924年から第二次世界大戦が始まる1939年までで、ブルトンはトロツキーに感銘を受けていた。シュルレアリスム運動は共産党からの厳しい批判を受けていたがブルトンは共産党に入党したり、思想などの本質的な違いのために結局離れることになったりと紆余曲折する。この間にシュルレアリスムの運動から離れたものも多く、また、ブルトンは特に1930年代後半にエルンストやダリといったシュルレアリスムの代表的な芸術家の多くを除名した。ブルトンは1938年に、メキシコの画家でメキシコに亡命中のトロツキーと一時期愛人関係にあったフリーダ カーロをフランスに紹介し、カーロと交友関係のある芸術家たちと連携して運動を一新しようとするも、第二次世界大戦の勃発により実質的な運動は終わる。ブルトンはニューヨークに亡命し活動を続けたが、1940年にトロツキーが暗殺され、精神面での支柱を失う。 　ブルトンがダリを批判し除名する際にも使った「ファシスト的思想」という言葉は、トロツキストが対立する相手を攻撃する際にとりあえず「差別者」や「ファシスト」と呼ぶというのをほぼ手法として確立していたというのもあるが、「描くデペイズマン」を指してもいた。描くデペイズマンは、デ キリコからの影響を介する形でニーチェの思想の影響を受けていて、トロツキストのみならず共産主義者は、特にナチスが政権をとった1933年以降、ニーチェの思想をナチスの思想だと解していた。

　ファシズムも共産主義も全体主義も、イデオロギーという強力な絆によって人々を一つに結びつけるものである。 　ロシアフォルマリズムが「異化」という手法を用いた目的であり、おそらくは形而上絵画もデペイズマンもマジックリアリズムも同様の目的で用いられただろうとされるその目的とは、知覚の「自動化」を避けるということである。イデオロギーやなんやかんやですぐに自動化してしまう知覚や自動化状態にある事物を「再認」するのではなく、「直視」することで「生の感覚」を取り戻すことである。

2023年11月　エト クイド アマボ ニシ クオド エニグマ エスト?