#ジャックマーに独禁法違反

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）２月１２日（金曜日）

司法省、グーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。

　　　ＦＴＣ（連邦取引委員会）がフェイスブックを独禁法違反で提訴した

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　ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン）がいつしか「国家」を超える「権力」となっていた。

メディアが「第四権力」などと呼ばれたが、それ以上の強靱なパワーを持つのである。

　とくにトランプ前大統領のツィッター口座を永久凍結したことは中国などの全体主義国家で常用される言論統制であり、アメリカが言論の自由の国ではなかったことをいみじくも物語ることとなった。

さすがに反トランプの急先鋒だったメルケル独首相も、このツィッター社のやり方を猛烈に批判した。しかし日本ではメディアの洗脳と偏向報道が依然として力を持ち、この事件が何を意味するのか、よくわかっていない。

オルテガが言ったように大衆とは「ものを考えない人々である」。

　ＧＡＦＡの時価総額はアメリカ全体のＧＤＰの四分の一に迫り、まさに「この世をば　わが世とぞ思ふ望月の　欠けたることも　なしと思へば」（藤原道長）の増長慢。何をも怖れぬ傲岸不遜のごとし。

　アメリカの左翼メディアの偏向も凄いが、その真似をしている日本のメディアも何時しか権力と化けて、大臣やら五輪委員長の頸を飛ばすのだ。正論が通らないのは日米共通、メディアに於ける極左リベラリズムの跳梁跋扈はＧＡＦＡの傲岸さと同じである。ＧＡＦＡのトップは親中、反トランプのグローバリズムに汚染されている。

そのアメリカには独占禁止法という伝家の宝刀がある。

　２０２０年７月２９日、米連邦議会下院はＧＡＦＡのトップを呼びつけて公聴会を開催し、「市場の競争を著しく歪めている」と非難が続出した。

そして１０月２０日、司法省はまずグーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。

　１２月９日にはＦＴＣ（連邦取引委員会）がフェイスブックを独禁法違反で提訴した。

　こうした司法省の動きがあるにも拘わらず、ツィッター社はトランプの個人アカウントを永久凍結し、アマゾンのもＳＮＳの「パーラー」というトランプ支持者の運用と停止、またアップルもパーラーの配信を停止する。あたかもＧＡＦＡ共謀の自由の言論排除の動きが高まったうえ、独禁法提訴もなんのその、グーグルは端末メーカー「フィットビット」を買収した。

　▲中国って独占権力国家なのに、独禁法があったのだ

　この動きを慎重に観察していたのが、中国である。そうか、独禁法って手があったな。

　２０２０年１０月２４日、中国ではアリババの馬雲がシンポジウムで中国の金融政策を批判したところ、同年１１月３日、突如、アリババ傘下のアントの上場に待ったがかかり、同月２４日にはアリババに対してネットセールスで不当な価格表示ありとして、８００万円の罰金を課した。へぇ。中国にも独禁法があったんだ。

　２０２１年２月４日、アントが金融持ち株会社への転換を計画中と報じられた。当局と事実上合意していると言われ、新持ち株会社はスマートフォン決済のアリペイ、与信業務、保険販売などの部門を収める。つまり金融事業が切り離される模様である。

　独禁法とは無縁と思われたてたインテルにも寒風が吹きつけた。別の理由である。

　インテルが半導体出荷をやめたために中国のＺＴＥは倒産寸前にまで追い込まれたのはつい昨日の出来事。

　世界一を誇り、最先端半導体工場をイスラエルのも増設して、勢いをましたインテルとされたが、どうやら台湾のＴＳＭＣの技術に抜かれたらしいのだ。

　決定打はアップル、グーグル、マイクロソフトが、インテルの半導体使用を中止し、英国アーム社設計のものに代替し、内製化を図ったため、窮地に追い込まれたのだ。おごれる平家も久しからず、夏の夜の夢のあと、海に沈んだ。

　こうした企業の栄枯盛衰は古今東西繰り返されてきた歴史の鉄則でもあり、明日のＧＡＦＡには独禁法を廻る裁判が進行する。すでにＧＡＦＡは保守派と敵に廻したことにより最高裁判所の結審は敗訴濃厚だから、最悪の事態にそなえるべきだと勧告したいところである。

　アマゾンは自覚したようだ。

　ＣＥＯのジェフ・ベゾスが退任することとなり、「アマゾン王国」の崩壊に予防策を打ち出したともとれないか。

　アマゾンは下請け苛めや不当契約内容。そのうえ社員から突き上げが凄まじくなって労使が対立、そのうえに独禁法裁判である。

アマゾンが出版流通に殴り込んで、書店を潰すという残酷な副作用を伴ったが、キンドル（電子書籍）の開始は２００７年のことであり、瞬く間に世界市場を席巻し、あげくに２０１３年には老舗名門の「ワシントンポスト」を買収してトランプ批判を倍加させていた。

ベゾスは、その名前からもキューバ難民の子だが、猛烈な労働を従業員にも強いたため、労組が結成されたくらいだった。新ＣＥＯは同社でクラウド事業を立ち上げたアンディ・ジャシー（５３歳、ハーバードＭＢＡ）が就く。